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日記/2013年09月01日(SUN)/今日のまとめ
2013-09-08



ディズニー来福。
面倒だけど行けばよかったかな。






東京ディズニーリゾート30周年ザ・ハピネス・ツアー(*^_^*)敦賀まつりカーニバル大行進 (敦賀) アヤノすけさんの旅行ブログ - 旅行のクチコミサイト フォートラベル
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【今日観た動画】

6 5 4

3 2 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6936951 第2話 1/6 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6936554






【ニュース記事一覧】

改正動物愛護法が施行 身勝手な引き取りは拒否 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191171000.html

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改正動物愛護法が施行 身勝手な引き取りは拒否
9月1日 5時52分

処分される犬や猫を減らそうと、改正された動物愛護法が1日から施行され、飼い主が、世話が面倒になったなどの身勝手な理由で犬や猫の引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるようになりました。

環境省によりますと、全国の自治体が引き取った犬や猫は平成23年度に22万匹余りで、このうちの8割に当たるおよそ17万5000匹がもらい手が見つからず、処分されています。
引き取りを求めるケースの中には、飼い主が世話が面倒になったり、ペット業者が売れ残ったりしたなどの身勝手な理由が目立っているということです。
このため処分される犬や猫を減らそうと、こうした理由で引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるとした「改正動物愛護法」が1日から施行されます。
インターネットでペットを購入して思っていたものと違ったなどとして、引き取りを求めるケースも多いことから、ペット業者が実物を見せないまま販売することも禁止しました。
さらに、飼い主の責務としてペットが死ぬまで飼い続けることが、初めて盛り込まれています。
環境省は10年後の平成35年度までに自治体が引き取る犬や猫を年間10万匹まで減らすという目標を定めていて、飼い主やペット業者に、身勝手な理由で手放さないよう働きかけを強めていくことにしています。







漁網の遺体は9年前に不明の男性と確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014197301000.html

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漁網の遺体は9年前に不明の男性と確認
9月1日 15時52分

先月末、千葉県山武市で保管されていた漁網から見つかった遺体は、9年前に新潟市沖に漁に出たあと行方が分からなくなっていた漁業者の男性と確認されました。
第9管区海上保安本部は、漁網を十分に調べず行方不明と判断した当時の捜査が不十分だったとして、男性の遺族に謝罪しました。

先月29日、千葉県山武市の中古船舶を輸出入する会社の敷地内で保管されていた漁網から、白骨化した遺体が見つかりました。
警察のその後の調べで、遺体は9年前の平成16年、1人で新潟市沖に漁に出たあと行方が分からなくなっていた、新潟市の小山修司さん(当時43)と確認されました。
この漁網はもともと小山さんの船で使っていたもので、長さ40メートルほどのリールで巻きつけるタイプです。
保管していた会社によりますと、漁網は7年ほど前に新潟市の船の解体業者から買い取り、これまでリールから外すことがなかったため、遺体に気付かなかったということです。
これに関連して、新潟市にある第9管区海上保安本部は、漁網を十分に調べないまま行方不明と判断した当時の捜査が不十分だったとして、先月31日、男性の遺族に謝罪しました。
北朝鮮の拉致問題について調査している民間の「特定失踪者問題調査会」は、この男性が北朝鮮に拉致された可能性があるとして、平成17年、「特定失踪者」として公表していました。







汚染水 別タンクで新たな漏えいか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191391000.html

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汚染水 別タンクで新たな漏えいか
9月1日 5時52分

福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題で、別のタンク4か所で高い放射線量が観測され、このうち1か所で、放射線の一種のベータ線が1時間当たり1800ミリシーベルトという極めて高い値で確認されました。
東京電力は、タンクからの新たな漏えいの可能性があるとみて、海への流出が起きていないか調べています。

福島第一原発では先月20日、4号機の山側にあるタンクから汚染水300トン余りが漏れたことが分かり、一部が海に流れ出たおそれがあることから、東京電力は、タンク900基余りについて監視した結果、31日、別のタンク4か所で高い放射線量を観測しました。
このうち3号機の山側にある別のタンクで、放射線の一種のベータ線が1時間当たり1800ミリシーベルトという極めて高い値で確認されました。
1800ミリシーベルトは、タンク周辺で観測された中で最も高い値です。
ベータ線は、白内障など目の障害を防ぐため、国の規則で作業時の被ばく限度が年間150ミリシーベルトと定められていて、1800ミリシーベルトはこの限度に5分で達する値です。
また、ほかの3か所では、ベータ線で1時間当たり70から230ミリシーベルトが観測され、このうち230ミリシーベルトを観測したところでは、2つのタンクをつないでいる配管の下で20センチ四方の水たまりの跡も発見されました。
東京電力は新たな漏えいの可能性があるとみて、海への流出が起きていないか調べています。
今回、高い放射線量が相次いで確認されたことについて、東京電力は、「タンクの監視は目視で行っていたが、先月末から放射線の測定器を携帯した結果、高い放射線量が観測された」と説明していて、監視のずさんさが改めて明らかになりました。
一方、東京電力が、これらのタンクがあるエリアの海側に掘られた地下水をくみ上げる井戸で放射性物質の濃度を調べた結果、1リットル当たり最大で900ベクレルのトリチウムを検出しました。
トリチウムの濃度は、12本ある井戸のうち半数の6本でいずれも、前回調査したことし2月から3月に比べて上昇し、最大で15倍余りになっています。
東京電力は、汚染水を減らすために、これらの井戸で水をくみ上げ海に放出する対策を検討していて、タンクからの汚染水漏れによるものか調べています。







房総半島東側で巨大地震可能性 専門家調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014200631000.html

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房総半島東側で巨大地震可能性 専門家調査
9月1日 19時31分

関東大震災を引き起こした巨大地震は、神奈川県から房総半島の西を震源域として発生しましたが、最新の研究で、房総半島の東側でマグニチュード8クラスの巨大な地震が起きる可能性があることが分かり、専門家が調査を進めています。

関東南部の地下は、フィリピン海プレートと呼ばれる海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいます。
2つのプレートの境目では、神奈川県から房総半島の西に当たる領域を震源域として、90年前に関東大震災を引き起こした巨大地震が発生しました。
さらにおよそ300年前には、神奈川県から房総半島の東の沖合にかけての領域を震源域として巨大地震が発生するなど、マグニチュード8クラスの地震が繰り返されてきました。
房総半島では、地震の際、地面が大きく隆起することが分かっていて、地質調査の結果から、地震が起きる間隔、周期は最短で200年程度とされてきました。
ところが、最近の地質調査で、隆起してできた地面のうち、これまで知られていない年代のものが房総半島の東側で見つかりました。
このため、産業技術総合研究所の宍倉正展チーム長は、房総半島の東側ではこれまで知られていない巨大地震が起きていた可能性があると指摘しています。
宍倉さんは「関東では未知のタイプの地震が起きていた可能性がある。首都のすぐ近くで巨大地震が起きるかもしれないと考えておく必要がある」と話しています。
房総半島の東側では、GPSによる地面の観測データから、地震が起こりやすくなっている可能性を示す研究結果もあり、宍倉さんたちの研究グループでは、ボーリング調査を行って、地震が起きる間隔などを調べることにしています。







“ブラック企業” 相談が約1000件 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201311000.html

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“ブラック企業” 相談が約1000件
9月1日 20時40分

離職率が極端に高いなど「若者の使い捨てが疑われる企業」について対策を進めようと、1日、全国の労働局で無料の電話相談が行われ、寄せられた相談はおよそ1000件に上りました。
厚生労働省は相談で得た情報も参考に企業をリストアップして、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。

全国一斉の電話相談は、若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業の問題が指摘されていることを受けて、厚生労働省が初めて行いました。
東京労働局では10台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後8時までなのに、従業員全員が午後6時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「1か月に120時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられました。
この問題を巡っては、田村厚生労働大臣が先月、「いわゆる『ブラック企業』をなくしたい」と述べて、対策を強化する方針を示しています。
1日に寄せられた相談は全国で合わせておよそ1000件に上ったということで、厚生労働省はこの情報も参考に、離職率が極端に高い企業などおよそ4000社を「若者の使い捨てが疑われる企業」としてリストアップし、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。
また各地の労働局では、常設の「総合労働相談コーナー」やメールで引き続き相談を受け付けています。







大韓航空機撃墜事件から30年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014194951000.html

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大韓航空機撃墜事件から30年
9月1日 13時6分

ロシアのサハリン沖の上空で、大韓航空の旅客機が旧ソビエトの戦闘機に撃墜され、日本人28人を含む乗客乗員269人全員が死亡した事件から、1日で30年です。現場を沖合に臨む北海道稚内市で、遺族たちが参列して、平和を願う式典が行われました。

昭和58年の9月1日、ニューヨークからソウルに向かっていた大韓航空機が、本来のコースを外れて旧ソビエトの領空を飛行して、サハリン沖の上空で旧ソビエトの戦闘機に撃墜され、日本人28人を含む乗客乗員269人全員が死亡しました。
事件から30年の1日、現場を沖合に臨む北海道稚内市の宗谷岬で、遺族や市民などおよそ250人が参列して、平和を願う式典が行われました。
はじめに参列者全員で黙とうをささげ、遺族会の代表の中澤建祐さん(87)が、「永遠の平和の誓いをすることが、亡くなられた方々への最大の供養になると思います」とあいさつしました。
このあと、参列した人たちは岬にある「平和の鐘」の音を聞きながら、犠牲者に静かに祈りをささげていました。
事件で妹を亡くした伊東豊子さんは、「当時を鮮明に思い出して、涙が出ます。事件を忘れないように若い人に伝えていってもらいたい」と話していました。







NZ地震 日本人建築家が仮の大聖堂 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014202131000.html

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NZ地震 日本人建築家が仮の大聖堂
9月1日 22時49分

多くの日本人留学生が犠牲になったおととし2月のニュージーランドの地震で大きな被害を受けた大聖堂の代わりに、日本人の建築家が設計した仮の大聖堂が完成し、1日、礼拝が行われました。

日本人28人を含む185人が死亡したおととし2月のニュージーランド南部の地震ではクライストチャーチ中心部にある大聖堂が大きな被害を受けました。
今回完成した仮の大聖堂は阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地で教会や仮設住宅を設計してきた日本人建築家の坂茂さんが設計を手がけ、日本人留学生を含む多くの犠牲者が出たビルの跡地の向かいに建設されました。
建物は、紙と木材で作られた直径60センチ、長さ16メートル余りのパイプ98本を組んで建てられていて、クライストチャーチの復興の象徴となることが期待されています。
今夜の礼拝にはおよそ250人が集まり、新たに完成した大聖堂への感謝の祈りをささげました。
大聖堂で司祭を務めるリンダ・パターソンさんは、「完成をとてもうれしく思っています。元の大聖堂と同じようにクライストチャーチのシンボルになると思います」と話していました。
また、設計した坂さんは「市民の皆さんがありがとうと言って喜んでくれていることがうれしいです」と話していました。







「消費税 大方針を変える必要ない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201751000.html

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「消費税 大方針を変える必要ない」
9月1日 22時24分

自民党の最大派閥の町村派が長野県軽井沢町で研修会を開き、会長の町村元官房長官は消費税率の引き上げについて、「大方針を変える理由がない」と述べ、安倍総理大臣は法律どおり、来年4月に引き上げる決断をするという見方を示しました。

自民党の最大派閥の町村派がこの時期に研修会を開くのは5年ぶりで、所属する88人の議員のうち70人近くが出席しました。
この中で会長の町村元官房長官は、消費税率の引き上げについて、「大方針を変える理由はなく、安倍総理大臣も慎重に考えた結果、予定どおり5%から8%、8%から10%に引き上げることは変えないだろう」と述べ、安倍総理大臣は法律どおり、来年4月に引き上げる決断をするという見方を示しました。
町村氏はこのあとの記者会見で、消費税率の引き上げを巡って近く自民党内で議論の場が設けられることに関連し、「かつては上げ潮派と財政健全派で議論があったが、『先送り』や『1%ずつ毎年上げる』という議論が出てくるとは思っていない」と述べました。
また町村氏は、安倍内閣で11人の内閣官房参与が起用されていることについて、「たくさんいるとスピーディーな意思決定の逆になる。あまり増やすことは意味がないと思う」と述べました。







少子化相 男性の育休取得へ環境整備 NHKニュース

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少子化相 男性の育休取得へ環境整備
9月1日 13時6分

1日に放送されたNHKの「日曜討論」で、森少子化担当大臣は、安倍政権が成長戦略の中核に掲げる、女性の活躍の推進に関連し、男性が育児休業を取得しやすくするため、育児休業期間中の給付金を増額するなど環境整備に努める考えを示しました。

この中で森少子化担当大臣は、女性の活躍の推進に関連し、「日本の男性が家事や育児にかける時間は先進国で最低レベルで、ゼロという人が7割から8割もいる。こうした男性をゼロにするための政策に必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込んだので、男性にも家事や育児に参加していただきたい」と述べました。
そのうえで森大臣は、育児休業の拡充について、「男性が育児休業を取りやすくすることが大事であり、金額を増やしていくことにチャレンジしていきたい」と述べ、男性が育児休業を取得しやすくするため、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金を増額するなど、環境整備に努める考えを示しました。







外相会談 日米緊密連携で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014188551000.html

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外相会談 日米緊密連携で一致
9月1日 0時5分

岸田外務大臣は、31日、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、シリア情勢の悪化は、アサド政権に原因があるという考えを伝え、事態の改善に向けて日米両国が緊密に連携していくことで一致しました。

内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題について、アメリカ政府は、アサド政権側の関与を裏付ける証拠があるとした独自の調査報告書を発表し、軍事行動に踏み切るかどうか、調整を急いでいます。
こうしたなか、岸田外務大臣は、日本時間の31日夜10時すぎ、アメリカのケリー国務長官と電話で会談しました。
この中で岸田大臣は、「シリアで化学兵器が使用された可能性が高いと考えている。化学兵器の使用は、人道上、許されず、情勢の悪化は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べました。これに対し、ケリー長官は、「日本政府の対応を歓迎したい」と述べたうえで、化学兵器の使用に関する独自の調査結果などを説明し、事態の改善に向けて、日米両国が緊密に連携していくことで一致しました。
会談のあと岸田大臣は、記者団に対し、アメリカが軍事行動に踏み切るかどうかについて、「外交上のやり取りであり、詳細は明らかにできないが、オバマ大統領はまだ最終判断していないと承知している」と述べました。







「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082912260006-n1.htm

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「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
2013.8.29 12:24 [政変・反政府デモ]
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)







オバマ氏“自縄自縛”イラク戦との違い強調 米報告書「シリア化学兵器使用」…一線越えた (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000053-san-n_ame

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オバマ氏“自縄自縛”イラク戦との違い強調 米報告書「シリア化学兵器使用」…一線越えた

産経新聞 9月1日(日)7時55分配信

【ワシントン=小雲規生】シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で、オバマ米大統領は8月30日、限定的な軍事行動を辞さない考えを改めて示した。アサド政権による化学兵器攻撃で1429人が死亡したと結論づける報告書も公開し、政権の姿勢に変化がないことを強調した。化学兵器の使用は事態を一変させると警告してきたオバマ氏が、苦渋の決断を迫られている。

オバマ氏は3日にスウェーデンに出発する予定だ。報告書の公表や国連調査団のシリア出国が終了したことで、それまでに何らかの動きがあるかが注目されている。

オバマ氏はかつて、シリアにおける化学兵器の使用を「レッドライン」(許容できない一線)などと述べてきた。今回、米情報当局の「証拠」が固まったことで自らの言葉に縛られた格好だ。

オバマ氏はイラク開戦を主導したブッシュ前大統領を「単独行動主義」と批判したことで知られる。しかし、米メディアでは「いまやシリアで同じ道をたどりかねない」との見方も出ている。

ケリー国務長官は8月30日、報告書について「あなた方自身で目を通してほしい」と述べ、内容の客観性を訴えた。大量破壊兵器の存在を根拠として開戦に踏み切る失態を演じたイラク戦争とは違うと強調した。

また、国連がシリア国内で行った調査活動は、誰が化学兵器を使用したかは対象でなかったことに触れ、「(国連は)米国がすでに知っている以上のことは報告できない」と断言した。

ケリー氏は米国民が戦争で疲弊していることを強調しながらも、「平和を望むだけでは平和はもたらされない。独裁者が大量破壊兵器を使ったことに目をつぶれば、歴史がわれわれに非常に厳しい評価を下すだろう」と述べた。

しかし、議会では反対論がなお根強く残っているようだ。民主党からも「友好国などに協調を求めてアサド体制への圧力を強化すべきだと求めてきた。国連調査団が彼らの仕事を完了するまでの間、そうすべきだ」(レビン上院軍事委員長)といった声が出ている。

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最終更新:9月1日(日)10時52分







ケリー長官「サリン使用の証拠を入手」 NHKニュース

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ケリー長官「サリン使用の証拠を入手」
9月1日 22時58分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、アメリカのケリー国務長官は、1日、提供された髪の毛や血液のサンプルから、「サリンが使用されたことを示す新たな証拠を入手した」と述べ、シリアへの軍事行動について、議会から承認を得られるという自信を示しました。

アメリカのケリー国務長官は1日、ABCテレビなどのインタビューで、シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、「首都ダマスカスの郊外で、救護に当たっていた人の髪の毛や血液のサンプルから、サリンが使用されたことを示す新たな証拠を入手した」と述べました。
ただ、アサド政権と反政府勢力のどちらが化学兵器を使ったのか証明する新たな証拠があるのかどうかは明らかにしませんでした。
また、ケリー国務長官は、オバマ大統領には議会が承認しなかった場合でも軍事行動に踏み切る権限があるとしながらも、「議会は、正しいことをしようとしていると理解するだろう」と述べ、シリアへの軍事行動について、議会から承認を得られるという自信を示しました。
オバマ政権は1日、下院の議員を集め、機密情勢も含めたシリア情勢についての説明を行うなど本格的な説得に乗り出すことにしています。







アサド政権 米に反発強める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014200781000.html

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アサド政権 米に反発強める
9月1日 19時31分

シリア情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領が、軍事行動に向けて議会の承認を求める方針を発表したことに対し、シリアのアサド政権は「アメリカは化学兵器についての国連の現地調査の報告も待たずに戦争を始めようとしている」として反発を強めています。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は先月31日、軍事行動に向けて議会の承認を求める方針を発表し、上下両院の議員の説得に乗り出しました。
これに対し、シリアの国営通信は、「アメリカは化学兵器についての国連の現地調査の報告も待たず、国連の安全保障理事会の決議を取り付けずに、国際法に違反した戦争を始めようとしている」として、反発を強めています。
アメリカによる軍事行動の決定がいったん先送りされるなか、シリア国内では、首都ダマスカスに住む23歳の男性が、NHKの取材に対し、「アメリカの支援にはもともと何も期待していないので、攻撃があろうとなかろうと関係がない」と述べたほか、別の男性は「アメリカは一刻も早く軍事行動に踏み切ってほしい」と述べるなど、冷めた反応や落胆の声が聞かれました。
また、シリアから隣国トルコに逃れた難民からも、オバマ大統領への批判の声が聞かれました。
シリアとの国境に接したトルコの町、キリスは、激しい戦闘が続くシリア北部のアレッポから65キロのところにあり、軍事行動による巻き添えを恐れて、シリア側から避難してくる人がここ数日急増しています。
なかにはパスポートがないために、違法に国境を越えてトルコ側に逃れてくる人も多く、暗いうちに国境を越え、畑の中の道を大きな荷物を持って歩いていくシリア人の姿が見られました。
アレッポから逃れてきたという男性は、アメリカのオバマ大統領がシリアへの軍事行動について議会の承認を求める方針を示したことについて、「国際社会に期待していたが、結局期待外れだった。日々、シリア人の命は奪われているなか、われわれはこれ以上は待てない」と話していました。
また別の男性は、「軍事行動を遅らせることは、アサド政権に準備をするための時間稼ぎする時間を与えるだけだ」と話し、オバマ大統領への批判が相次いでいました。
シリア情勢を巡っては、アラブ連盟が1日、緊急の外相会議を開き、アメリカが検討する軍事行動を巡り協議することになっています。


仏内相「単独で行動はない」

フランスでは4日にシリア情勢を巡って緊急の議会が招集される予定で、この中でシリアへの軍事行動の是非が議論される見通しです。
フランスは軍事行動を行う場合、オランド大統領は議会の承認を得る必要がなく、みずから判断できます。
しかし、イギリスに続いてアメリカも議会の承認を求めることを決めるなか、バルス内相は1日、国内のラジオ局のインタビューに対し、「フランスが単独で行動することはない。同盟が必要だ」と述べ、単独での軍事行動には踏み切らず、アメリカ議会での軍事行動の承認の採否を見守る考えを示しました。
ただ、野党からは、化学兵器の使用を巡る国連の調査結果を待つべきだという意見や、アメリカと同じように軍事行動を認めるかどうか議会で採決するよう求める声も出ており、大統領の対応が当面の焦点となっています。







アサド大統領 米議会は理性的決定を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201331000.html

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アサド大統領 米議会は理性的決定を
9月1日 20時40分

シリアでの化学兵器の使用疑惑を巡り、アメリカのオバマ大統領が軍事行動に向けて議会の承認を求める方針を発表したことに対し、シリアのアサド大統領は「アメリカ議会が理性的な決定をすることを期待する」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は先月31日、軍事行動に向けて議会の承認を求める方針を発表し、上下両院の議員の説得に乗り出しました。
こうしたなかシリアのアサド大統領は1日、首都ダマスカスでイランの議員団と会談しました。
イラン国営放送によりますと、アサド大統領は「アメリカの議会が理性的な決定をすることを期待する」と述べて、アメリカ側をけん制しました。
そのうえで、化学兵器の使用は反政府勢力側によるものだと改めて反論し、「シリアに対する謀略はまもなく葬り去られるだろう」と述べました。
一方、アメリカによる軍事行動の決定が先送りされたことについて、シリアの市民からは冷めた反応や落胆の声が聞かれました。
首都ダマスカスに住む23歳の男性はNHKの取材に対し、「アメリカの支援にはもともと期待していなかった」と述べたほか、別の男性は「市民の暮らしは厳しく、アメリカにはすぐに軍事行動に踏み切ってほしかった」と話していました。
シリア情勢を巡っては、アラブ連盟が1日、緊急の外相会議を開き、アメリカが検討する軍事行動を巡り協議することになっています。







アフガニスタン テロや襲撃相次ぎ市民犠牲に NHKニュース

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アフガニスタン テロや襲撃相次ぎ市民犠牲に
9月1日 4時22分

来年大統領選挙を控えるアフガニスタンでは、この1週間で市民や警察官など70人以上が死亡するなどテロや襲撃が相次いでいて、大統領選挙の候補者登録が今月から始まるのを前に反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めているものとみられます。

このうち南部のカンダハル州では、31日銀行の前で男が隠し持っていた爆弾を爆発させ住民5人と警察官1人が死亡し、30日は北部クンドゥズ州で、葬儀が行われようとしていたイスラム教の宗教施設の前で起きた自爆テロで地区の幹部や住民など合わせて8人が死亡しました。
さらに南東部ガズニ州では、国際部隊として駐留するポーランド軍などの基地が襲撃され民間人6人と警察官2人が死亡したほか、西部ヘラート州でも、道路などの工事現場に向かう途中の政府の職員12人が連れ去られて殺害されるなど、31日までの1週間にアフガニスタン各地で起きた10件のテロや襲撃で市民や警察官など70人以上が死亡しました。
アフガニスタンでは、来年4月の大統領選挙の候補者登録が今月16日から始まるのを前に選挙に参加しないことを決めている反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めているものとみられ、治安情勢が厳しさを増しています。







米 仏と軍事行動で連携確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014194101000.html

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米 仏と軍事行動で連携確認
9月1日 11時58分

アメリカのオバマ大統領は、フランスのオランド大統領と電話で会談し、シリアへの軍事行動に向けた連携を確認するとともに、5日からロシアで始まるG20サミットの場で、各国に対してアメリカの方針に支持を訴えることにしています。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は先月31日、シリアへの軍事行動を決断したとしながらも、事前に議会の承認を求める方針を発表しました。
これに先立ち、オバマ大統領はフランスのオランド大統領と電話で会談しました。
ホワイトハウスなどによりますと、この中でオバマ大統領は、「アサド政権に対する限定的な軍事行動に踏み切ることが、アメリカの安全保障上有益だ」としながらも、「議会に承認を求めることにした」と説明して、理解を求めました。
これに対してオランド大統領は、アサド政権に対して断固としたメッセージを送る必要があるという認識を示し、両首脳は軍事行動に向けた連携を確認したということです。
オバマ大統領は3日にアメリカをたち、5日からはロシアで始まるG20サミットに出席する予定で、この場で各国に対してアメリカの方針に支持を訴えることにしています。
しかし、G20にはアメリカの軍事行動に反対しているロシアや中国も参加することから、アメリカに対する厳しい意見が相次ぐことも予想されます。


フランスの今後の対応は

フランスでは、4日にシリア情勢を巡って緊急の議会が招集される予定で、この中でシリアへの軍事行動の是非が議論される見通しです。
フランスでは、軍事行動を行う場合、大統領は議会の承認を得る必要がなく、大統領みずからが判断できますが、イギリスに続いてアメリカも議会の承認を求めると決めたことに加え、国内では軍事行動を認めるかどうかを問う採決を行うよう求める声も上がっており、オランド大統領の対応も焦点の一つとなっています。







インド女性暴行死 処分に反発 NHKニュース

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インド女性暴行死 処分に反発
9月1日 0時19分

インドの少年審判所は、去年12月女性を集団で乱暴し殺害した元少年に対し、矯正施設に3年間入所させる処分を言い渡しましたが、遺族は処分が軽すぎると反発しており、未成年による性犯罪事件の厳罰化を求める世論が高まることも予想されます。

この事件は去年12月、首都ニューデリーで、23歳の女性が複数の男や少年からバスの中で乱暴され、車外に投げ出されるなどして殺害されたもので、インドではこれをきっかけに性犯罪が社会問題化し、厳罰化を求める世論に押されて、刑罰も最高で死刑にまで引き上げられました。
ニューデリーの少年審判所は31日、犯行グループの1人の当時17歳の元少年の罪を認め、少年事件の処分では最も重い、矯正施設に3年間入所させる処分を言い渡しました。
今回の事件で犯人に司法の判断が下されるのは初めてで、ほかの成人の被告には極めて重い判決が出るとみられているだけに、女性の父親は「この元少年に極刑を求めることはできなくなってしまった」と述べて、処分が軽すぎると反発し、女性の遺族を支援している市民団体のメンバーも大声を上げて処分に抗議しました。
性犯罪が相次ぐインドでは、今月中旬に西部ムンバイでジャーナリストの女性が集団で乱暴された事件でも、犯人の1人は18歳未満で、未成年による性犯罪も相次いでおり、未成年の処分の厳罰化を求める世論が高まることも予想されます。







中国の国民民度は世界ワースト2位との報告書、国連が否定―中国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000019-rcdc-cn

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中国の国民民度は世界ワースト2位との報告書、国連が否定―中国紙

Record China 9月1日(日)21時51分配信

31日、北京青年報は記事「中国の国民民度は世界ワースト2位との報告書、国連が否定」を掲載した。国連の民度調査でトップが日本、ワースト2位が中国との書き込みがネットに広がっている。写真は空港で座り込む中国人。

2013年8月31日、北京青年報は記事「中国国民民度は世界ワースト2位との報告書、国連が否定」を掲載した。

【その他の写真】

中国のネット掲示板でたびたび話題になっている書き込みがある。「国連が国民民度・道徳水準の世界調査結果を発表した。中国はワースト2位。数千年の栄光の歴史を持つ文明国がなぜ人々に忌み嫌われるゴミ国家となってしまったのか」。世界168カ国を対象に実施された調査で中国は167位。最下位はインド。上位3カ国は日本、米国、フランスだという。

細かい相違はあるが、何年も前から上述の文章がネットでたびたび話題となってきた。特に中国人観光客がエジプトの遺跡に自分の名前を刻んだなど中国国民の民度が問題になるたびに注目を集めている。

北京青年報が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に確認したところ、ユネスコは民度や道徳の国別順位については調査していない、そのような調査は国連精神に反するとの回答を得た。中国人民大学マルクス主義研究院の陶文昭(タオ・ウェンジャオ)教授は中国がワースト2位だとはとても信じられない話だとコメント。確かに中国の国民道徳には多くの問題があるが、ワースト2位ということはないと話している。(翻訳・編集/KT)

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最終更新:9月1日(日)21時51分





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