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2013-09-11



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原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴 NHKニュース

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原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴
9月9日 13時53分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など40人余りについて、検察は刑事責任を問うことはできないと判断し、全員を不起訴にしました。

不起訴となったのは、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全委員会の班目元委員長ら原発の規制当局幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など40人余りです。
検察は福島第一原発事故について、福島県の住民グループなどの告訴・告発を受け、刑事責任を問えるかどうか1年にわたって捜査を続けてきました。
その結果、事前に十分な津波対策が施されていなかったことについて、「専門家の間でも今回の規模の地震や津波は全く想定されておらず、具体的に津波の発生を予測するのは困難だった。東京電力は平成20年に高さ15メートルを超える津波の試算もしていたが、巨大津波の発生は1万年から10万年に1回程度と考えていて、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまでは言えない」と結論づけました。
一方、菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日に行った現地視察が事故の拡大を防ぐための作業を遅れさせたと指摘されましたが、検察は「作業の遅れは準備に時間がかかったためで、視察は何ら影響を与えなかった」と判断しました。
不起訴処分に対し告訴・告発したグループは納得できないとして、検察審査会に申し立てる方針で今後、刑事責任を問うかどうかの判断は検察審査会を構成する市民に委ねられることになります。


菅元首相「当然の結果」

民主党の菅元総理大臣は談話を発表し、「総理大臣として事故の拡大を防止し、住民の被害を軽減するため、陣頭指揮に当たった。不起訴処分はこの事実を踏まえて下されたものであり、当然の結果だと受けとめている。これで原発の問題が終わったわけではなく、今後もこの問題に取り組んでいく」としています。
そのうえで談話では、検察の事情聴取に応じなかったことについて、「行政府のすべての事務を所掌する総理大臣が告発された場合、その所掌事務に関して行政府の一員である検察官から取り調べを受けたり、事情を聴かれたりするのは相当でないと考えた」としています。
また、東京電力は「原発事故によって福島県民をはじめ多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことに改めて心からおわび申し上げます。
今回の不起訴については検察当局のご判断であり、当社としてはコメントを控えさせていただきます」としています。


告訴・告発のグループ「名ばかり捜査だ」

検察の不起訴処分を受けて東京電力の旧経営陣を告訴・告発していた福島県の住民グループが会見を開き、代表を務める河合弘之弁護士は、「検察は強制捜査もせず、どうやって捜査を工夫し、地元の人たちの悲しみを救うのかという前向きな考えが全くなかった。
任意で提出された資料や学者の意見だけで判断すれば不起訴になるのは当然で、名ばかり捜査としか言いようがない」と批判しました。
そのうえで、不起訴処分を不服として近く検察審査会に申し立てるとともに、福島県警に改めて刑事告発をする方針を明らかにし、「今も被ばくに苦しみ、怒りを体で感じている福島の市民や警察官に判断をしてもらいたい」と述べました。


検察のこれまでの捜査

東日本大震災から1年余りがたった去年6月、甚大な被害を招いた原発事故について、福島県の住民などが東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問うよう求める告訴状や告発状を検察当局に提出しました。
この告訴団には、全国の1万4000人以上が加わりました。
さらに、別の団体からは、事故後の対応を巡って菅元総理大臣など政府責任者に対する告発も行われました。
これを受けて検察当局は、去年8月、捜査を開始。
しかし、検察にとって自然災害をきっかけに起きた深刻な原子力災害の捜査は初めてで難しいものとなりました。
事故原因の特定に欠かせない本格的な現場検証が高い放射線量に阻まれてできませんでした。
現地を指揮し、ことし7月、病気で亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長からも体調不良のため話を聞けませんでした。
こうしたなか、検察は、東京電力の勝俣前会長や当時の原子力安全委員会の班目元委員長らの任意の事情聴取を重ね、捜査を進めていきました。
刑事責任を問うには、東日本大震災クラスの津波を現実的な危険として予測できていたことの証明が必要です。
このため、地震や津波の専門家からも幅広く意見を聞いて、当時の共通認識として、どれぐらいの規模の津波の対策が必要とされていたのか詰めていきました。
さらに、菅元総理大臣など当時の政府の責任者にも震災直後の対応について説明を求めました。
これに対し、菅元総理大臣から、先月、「対応に問題はなかった」とする意見書が提出され、検察は直接の事情聴取を見送りました。
告訴・告発されたうち、いくつかの容疑の時効が半年後に迫るなか、検察は、今後、検察審査会に申し立てられる可能性も考慮して、このタイミングで捜査を終結させ不起訴という結論を出しました。


検察の捜査のポイントと判断

検察の捜査のポイントと判断をまとめました。
東京電力の旧経営陣らに対する告訴・告発の中心となった業務上過失致死傷罪を適用するには、主に2つの要件を満たす必要がありました。
1点目は、東日本大震災クラスの地震や津波の発生を具体的に予測できていたか。
2点目に重大な被害を防ぐ対策を取ることが可能だったかです。
まず、巨大地震や津波による深刻な原発事故を事前に予測できたのかという点です。
これについては過去10年、巨大な地震や津波の可能性を指摘する研究結果もありました。
平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖を含む日本海溝の近辺で30年以内にマグニチュード8クラスの地震が発生する可能性が20%程度あるという長期的な評価を発表しています。
また、東京電力は平成20年には、今回押し寄せた津波と同じ規模の最大で15.7メートルの津波が想定されるとみずから試算していました。
これについて、東京電力は「仮に算出した数字で実際には起こらないと考えていた」などと釈明しています。
この点について検察は「これまでに巨大な地震や津波を予測したものは裏付けるデータが十分でないという指摘もあり、精度の高いものと認識されていたとはいえず、専門家の間で今回の規模の地震や津波が具体的に予測できたとまでは認められない」と判断しました。
次に被害を防ぐ具体的な対策を取ることができたのかという点です。
告発した住民たちは、巨額の費用がかかる防潮堤の建設が仮に難しかったとしても、非常用のディーゼル発電機を高い場所に移設するなどしておけば、すべての電源を失うことはなかったはずだと指摘しています。
この点についても、検察は「実際の津波は東京電力の試算とは異なる方向から押し寄せており、仮に試算に基づいて防潮堤を設置しても防ぐことができたとは認められない」と否定しました。
そのうえで、「東京電力は巨大地震の発生確率は1万年から10万年に1回程度と考えており、直ちに津波の対策工事を実施しなかったことが社会的に許されない対応とまではいえない」としています。
一方、菅元総理大臣など当時の政府の責任者は地震が起きてからの対応に過失があったかどうか問われました。
特に菅元総理大臣は告発の中で、震災翌日の早朝にみずから福島第一原発を視察したことが事故の拡大を防ぐための作業が遅れた一因となったと批判されていました。
菅元総理大臣は先月、検察に提出した意見書で、「自分はむしろ作業を積極的に進めさせた」などと説明し、刑事責任を否定していました。
これについて検察当局は「事故拡大を防ぐ応急措置の実施義務は東京電力が負っている。
作業に遅れが出たのも作業員が被ばくしないようにするための準備に時間がかかったためで、菅元総理大臣の視察は作業に何ら影響を与えていない」と判断しました。【柳田邦男さん「組織罰の議論を」】
政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは「日本の法律で、特定の個人を起訴するには個人の責任と事故の因果関係を明確に認定しなければならないという厳しい条件があり、政府や行政、専門家、そして事業者である東京電力が絡んだ複雑な事故で特定の個人の責任という形で追及することは難しく、予想された結果と言える。
検察の判断では、巨大津波が福島を襲うということが、当時の学会の通念に至っていなかったとしているが事故調査の立場からは、学会全体の見解でなくても先端的な研究をしている人が指摘していれば、十分な対策をすべきでなかったかということが言える。
被害者の立場に立てば、多くの方が避難先などで亡くなり、今なお何万人もの人が帰れないという現実を前にして誰も責任を取らないのはなぜなのかという、非常に納得できない感情を持つと思う。
今後は、欧米で導入されている「組織罰」という考え方を参考に、個人の責任を問えなくても、責任の所在を明らかにする方法を議論していく必要があると思う」と話しています。         







汚染水 海への流出防ぐ追加対策へ NHKニュース

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汚染水 海への流出防ぐ追加対策へ
9月9日 18時42分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、関係省庁と東京電力の連携を強化するため設置された会議の初会合が福島県で開かれ、今後、タンクから汚染水が漏れた場合でも海に流れ出さないよう追加の対策をとることを決めました。

政府は今月3日、福島第一原発の汚染水問題に対応する関係省庁と東京電力の連携を強化するため、現地に「汚染水対策現地調整会議」を新たに設けました。
9日、福島県楢葉町で開かれた初会合には、経済産業省の赤羽副大臣や原子力規制庁などの関係省庁、それに東京電力の担当者などおよそ20人が出席しました。
会議では、先月山側のタンクから300トン余りの汚染水が漏れた問題を受けて、今後、汚染水が漏れても、周辺に流出しないようタンクを囲むせきの高さをかさ上げすることや、海につながる側溝に流れ込まないよう側溝にふたを設置することになりました。
また、汚染水漏れが見つかった鋼鉄製の板のつなぎ目をボルトで締めるタイプのタンクから、溶接するタイプのタンクに替えていく具体的な計画を、東京電力がおよそ1か月後の次の会議をめどに作成することになりました。
議長を務めた赤羽副大臣は「きょうを境に新たな段階に入ったという心構えで取り組むことを確認したので、しっかり対応していきたい」と話しました。







気仙沼 保存断念の漁船解体へ NHKニュース

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気仙沼 保存断念の漁船解体へ
9月9日 14時20分

東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市に打ち上げられ、一時は保存が検討された大型の漁船「第18共徳丸」の解体に向けた作業が9日から始まりました。

「第18共徳丸」は、福島県いわき市の水産会社が所有する、全長およそ60メートル、総トン数330トンの漁船で、震災の津波で、沿岸から600メートル余り離れた気仙沼市の住宅街に打ち上げられました。
気仙沼市は、震災の記憶を後世に残す「震災遺構」として、第18共徳丸の保存を検討しましたが、所有する水産会社が「解体を望む市民がいる」などとして解体の手続きを進めていました。
9日は、所有する会社の社長や解体工事を請け負った北海道室蘭市のNPOのメンバーなど6人が、近くの神社で工事の安全を祈願しました。
そして、漁船の周りでは、解体の際の騒音を防ぐ壁を取り付けたり、現場事務所を建てるため土地をならしたりする作業が行われました。
所有会社の柳内克之社長は「保存を望んでいない市民が多かったので、苦悩しながら解体を決めました。漁船にはお疲れさんと声をかけたい」と話していました。
作業は来週にも実際の解体が始まり、来月半ばには終了する予定だということです。







東シナ海に国籍不明の無人機 NHKニュース

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東シナ海に国籍不明の無人機
9月9日 15時25分

9日午前、無人機とみられる国籍不明機が、東シナ海にある日中中間線を越えて、一時、沖縄に接近したため、自衛隊機がスクランブル、緊急発進しました。
防衛省が国籍の分析を進めています。

防衛省によりますと、9日午前、国籍不明の航空機1機が、東シナ海にある日中中間線を越えて、沖縄に接近したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル、緊急発進しました。
国籍不明機は、その後、尖閣諸島の北、100キロ余り沖合の上空で旋回したあと、中国大陸の方向にUターンし、領空侵犯はありませんでした。
防衛省は外から見る限り操縦席が確認できなかったことなどから、機体は無人機だとみています。
自衛隊が、スクランブルで、無人機とみられる航空機を確認したのは今回が初めてだということで、防衛省が国籍の分析を進めています。
沖縄周辺では、今年7月、中国軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、初めて南西諸島を越えて太平洋まで飛行したのに続き、8日、中国軍の爆撃機2機が、ほぼ同じコースを飛行するなど、活動の範囲を広げていています。
菅官房長官は午後の記者会見で、「無人機と思われる飛翔体が、わが国の周辺を飛行しているのを自衛隊機が目視で確認したことから、特異な事例として防衛省が公表した。これは初めてのことで、政府としては尖閣諸島周辺を含む東シナ海で、わが国の領土・領海・領空を守るという観点から、引き続き厳正な警戒態勢をとっていきたい」と述べました。
また菅官房長官は記者団が、「きのうは中国の爆撃機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したが、関連性をどう考えるか」と質問したのに対し、「無人機がどこの国のものか、目視なので確認できておらず、判断するのはなかなか難しいだろう」と述べました。







静岡知事 成績低い校長名公表 NHKニュース

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静岡知事 成績低い校長名公表
9月9日 21時13分

全国の小学6年生と中学3年生を対象に行われた「全国学力テスト」で、小学6年生の国語が全国で最下位だった静岡県で、川勝知事が成績が低かった学校の校長の名前を公表すべきだという考えを示しました。
全国学力テストは、学校名を公表しない前提で国が行っていて、静岡県の教育委員会は校長名の公表には慎重な姿勢を示しています。

「全国学力テスト」は、文部科学省が平成19年度から小学6年生と中学3年生を対象に、国語と算数・数学で行っていて、ことしの結果は先月公表されました。
この中で、静岡県は、小学6年生の国語のうち基礎的な知識をみる「問題A」で全国最下位となりました。
結果について、静岡県の川勝知事は9日の会見で、「危機感を持っている。責任は子どもではなく、子どもの能力を引き出す役割を担う先生にある。先生に責任感を持ってもらうために、成績が下から100校か平均点以下の学校の校長の名前を公表したい」と述べました。
全国学力テストについては、序列化や過度な競争につながるのを避けるべきだとして、実施要領で個々の学校名は公表しないとされています。
知事の発言について、静岡県教育委員会は、「学校の序列化につながらないよう配慮が必要で、実施要領に反していないか、文部科学省にも問い合わせたうえで判断すべき」と慎重な姿勢を示しています。
全国学力テストの実施要領では、「地域や学校の序列化や行きすぎた競争につながるおそれがある」として、市町村や学校名が分かるかたちで結果を公表しないよう定めています。


文科省「実施要領に反する」

静岡県の川勝知事が、成績が低かった学校の校長の名前を公表すべきだという考えを示したことについて、文部科学省の担当者は「校長名を出せば学校名も明らかになり、実施要領に反する。ルールに従ってほしい」と話していました。
一方で、テスト結果の公表方法については、「学力向上に活用するためには、学校ごとに公表すべきだ」という指摘もあることから、現在、文部科学省が専門家による会議を設けて検討を進めています。
都道府県知事や市区町村長のほか、教育委員会や小中学校1000校、それに保護者およそ1万人を対象にアンケート調査を行っていて、ことし11月をめどに今後の公表の在り方をまとめることにしています。







暴力団銃撃事件 裁判員裁判にせず NHKニュース

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暴力団銃撃事件 裁判員裁判にせず
9月9日 17時37分

福岡県中間市で工藤会系の暴力団員2人が、建設会社の社長を拳銃で撃って大けがをさせたとして起訴された裁判について、福岡地方裁判所小倉支部は「生活の平穏が侵害されるおそれがある」などとして裁判員は参加させず、裁判官だけで審理することを決めました。

北九州市に本部がある工藤会系の暴力団員の男2人は、去年1月、福岡県中間市で、当時、建設会社の社長だった男性を拳銃で撃って大けがをさせたとして、殺人未遂などの罪に問われています。
裁判は裁判員裁判の対象ですが、福岡地方検察庁小倉支部は裁判員を参加させず、裁判官だけで審理するよう裁判所に請求し、弁護側が反対していました。
これについて、福岡地方裁判所小倉支部は「工藤会が市民に危害を加える事件が繰り返されており、尾行されるなどのことが容易に想定され、裁判員の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがある」などとして、裁判員を参加させないことを決めました。
工藤会は、民間人を狙った襲撃事件に関与したなどとして、去年12月、改正暴力団対策法に基づいて全国で唯一、「特定危険指定暴力団」に指定されています。
最高検察庁によりますと、裁判所が裁判員裁判としない決定をしたのは、3年前に工藤会系の暴力団員2人が殺人の罪に問われた裁判以来、2例目です。







誤認逮捕の遺族ら賠償請求 NHKニュース

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誤認逮捕の遺族ら賠償請求
9月9日 23時14分

平成9年に千葉県流山市で24歳の女性が殺害された強盗殺人事件で、当初、警察に誤って逮捕された被害者の姉夫婦らが不当な逮捕によって精神的な苦痛を受けたなどとして千葉県と国に対して損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。

平成9年に千葉県流山市のマンションで当時24歳の女性がキャッシュカードを奪われ殺害された強盗殺人事件では、当初、被害者の祖母と姉夫婦の3人が警察に誤って逮捕され、その後、不起訴になりました。
事件から15年たった去年1月、警察はDNA鑑定の結果などから別の事件で服役していた当時17歳の男を逮捕し、遺族に対し、誤認逮捕だったことを認めて謝罪しました。
誤って逮捕された3人のうち祖母は、事件の解決を見ないまま3年前に亡くなっています。
代理人の弁護士によりますと誤認逮捕された姉夫婦、それに母親が、不当な逮捕によって精神的な苦痛を受けたなどとして千葉県と国に対し損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしたということです。
弁護士は賠償額などを明らかにしていません。
これについて千葉県警察本部は、「訴状を見て対応を検討したい」とコメントしています。







古代歴史文化賞 受賞作決まる NHKニュース

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古代歴史文化賞 受賞作決まる
9月9日 17時18分

日本の古代の歴史に関する優れた書籍を表彰する新たな賞が設けられ、第1回の受賞作に大阪大学名誉教授の都出比呂志さんの歴史解説書「古代国家はいつ成立したか」が選ばれました。

この賞は、日本の神話の主な舞台となった島根県と奈良県、三重県、それに宮崎県が、日本の古代の歴史や文化への関心を高めようと、ことしから設けた「古代歴史文化賞」です。
9日は、東京・千代田区のホテルで選考会が開かれ、一般の読者向けに書かれた歴史書のうち、古代の日本や「古事記」、「日本書紀」などに触れている書籍を対象に受賞作が選ばれました。
その結果、第1回の「古代歴史文化賞」には、大阪大学名誉教授の都出比呂志さんの歴史解説書「古代国家はいつ成立したか」が選ばれました。
弥生時代から飛鳥時代の遺跡の調査結果をもとに、初期の国家がいつ、どのように成立したのかを分かりやすく説き明かしている点が高く評価されました。
このほか、主催した4つの県にちなんだ賞も発表され、島根賞に関和彦さんの「古代に行った男ありけり」、奈良賞に文化庁文化財調査官の近江俊秀さんの「道が語る日本古代史」、三重賞に佛教大学教授の斎藤英喜さんの「古事記はいかに読まれてきたか-<神話>の変貌」、宮崎賞に立正大学教授の三浦佑之さんの「古事記を読みなおす」がそれぞれ選ばれました。







官房長官 五輪に政府全体で取り組む NHKニュース

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官房長官 五輪に政府全体で取り組む
9月9日 12時20分

菅官房長官は、午前の記者会見で、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、「最高の大会が開催できるように関係省庁が一体となって、最大限の支援をしたい」と述べ、大会の成功に向けて、政府全体で取り組んでいく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「IOCのロゲ会長から東京の名前が読み上げられたときは、多くの皆さんの歓喜であふれ、本当によかったと思う。オールジャパンとしての招致活動が、このような結果になったと思う。最高の大会を開催できるように関係省庁が一体となって、最大限の支援をしていきたい」と述べ、大会の成功に向けて、政府全体で取り組んでいく考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「東京開催は、東日本大震災に対する世界中からの支援に感謝しながら、復興を成し遂げた姿を世界に見ていただくという面もあり、被災地の復興にも強く取り組んでいきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣がIOC総会で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、政府が責任を持って対策を進める方針を示したことに関連し、「これまでは、どちらかといえば、東京電力が場当たり的に事後対策をしてきたが、問題が多発するなか、汚染水対策は政府が前面に出て根本的に見直しを行い、しっかり対応していきたい」と述べました。







首相の汚染水説明に「理解を」 NHKニュース

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首相の汚染水説明に「理解を」
9月9日 18時42分

菅官房長官は、午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣がIOC=国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」などと説明したことについて、原発の港湾内の放射性物質の濃度が基準値以下になっていることなどを挙げて理解を求めました。

福島第一原発の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣は2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催を決めたIOCの総会のプレゼンテーションで、「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べました。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「汚染水問題は原因をしっかりと見極めて、早期の解決を実現するために技術や知見を結集し、政府が前面に立って取り組んでいく」と述べ、政府が責任を持って対応していく考えを強調しました。
そのうえで菅官房長官は「汚染水が漏れたとされる湾内にシルトフェンスと呼ばれる特殊なカーテン状のフェンスを設け、外に出さないようにしている。放射性物質の濃度は基準値以下で、湾の外では検出できないぐらいの値だ。これを『コントロールしている』と言うのは当然ではないか」と述べ、理解求めました。







自民税調 法律どおり消費増税大勢 NHKニュース

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自民税調 法律どおり消費増税大勢
9月9日 18時42分

自民党の税制調査会は、消費税率の引き上げについて、党の所属議員から意見を聴く会合を開き、法律どおり、来年4月から8%に引き上げるべきだという意見が大勢を占めました。

政府は、消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣の判断の参考にするため、先に「集中点検会合」を開き、有識者から意見を聴きましたが、自民党内からは「党内の意見も聴いてほしい」という声が出ていました。
これを受けて、自民党の税制調査会は、9日、党の所属議員から意見を聴く会合を開き、およそ60人が出席しました。
会合では、「消費税率を引き上げて財政再建の道筋をつけることが国民の安心や日本の信用につながる」、「東京でのオリンピックの開催も決まり、税率引き上げによる景気の腰折れの懸念は払拭(ふっしょく)された」などとして、法律どおり来年4月から8%に引き上げるべきだという意見が大勢を占め、反対意見は出されませんでした。
また、出席者からは、税率を引き上げる場合の経済対策を来年度予算案に盛り込むよう求める意見や、地方経済の活性化などを求める意見も出されました。
会合のあと、野田税制調査会長は記者団に対し、「経済指標もよい方向へステップを踏んでおり、あとは安倍総理大臣が判断することになるが、懸念を払拭するようさまざまな経済対策を検討しており、予定どおり引き上げる方向になると思う」と述べました。







浜田氏 増税は成長継続待って NHKニュース

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浜田氏 増税は成長継続待って
9月9日 21時13分

内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は、神戸市で講演し、消費税率の引き上げについて、9日発表されたGDP=国内総生産の改定値を例に、「年率にして4%近い成長が、あと2期くらい続くまで待ってもいいと思う」と述べ、実施の延期や引き上げ幅の緩和が望ましいという考えを改めて示しました。

この中で、浜田氏は、ことし4月から6月までのGDPの改定値が、年率に換算した伸び率で、プラス3.8%に上方修正されたことについて、「十分に強いとは言えないが、設備投資もかなり回復してきたようで、全般的にはよくなりつつある。アベノミクスは、非常にうまく働きつつある」と述べました。
そのうえで、浜田氏は、消費税率を予定通り来年4月から引き上げるかどうかについて、「今回のような年率で4%近い成長が、あと2期ぐらい続けば、供給が需要を上回るデフレギャップが解消する。私はそれまでは待っていてもいいだろうと思う」と述べたうえで、「日本経済は、デフレと円高で、これまで停滞してきたのだから、やっと直ったからと言ってすぐに消費税を引き上げるのではなく、少しゆっくり上げていっていいのではないか」と述べ、実施時期の1年先延ばしや、毎年1%ずつの引き上げが望ましいという考えを改めて示しました。







安倍内閣支持率 59%に上昇 NHKニュース

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安倍内閣支持率 59%に上昇
9月9日 19時16分

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は59%で、「支持しない」と答えた人は23%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1629人で、63%に当たる1024人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって59%でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より6ポイント下がって23%でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が34%、▽「政策に期待が持てるから」が22%、▽「実行力があるから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が46%、▽「支持する政党の内閣でないから」が20%、▽「人柄が信頼できないから」が12%、などとなっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「原発への対応」が先月より10ポイント上がって27%、次いで、▽「景気対策」が20%、▽「社会保障制度の見直し」が16%、▽「東日本大震災からの復興」が13%、▽「財政再建」が9%、▽「外交・安全保障」が4%でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が9%、▽「ある程度評価する」が55%、▽「あまり評価しない」が24%、▽「まったく評価しない」が5%でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が14%、▽「感じない」が44%、▽「どちらともいえない」が38%でした。
消費税率は、法律で来年4月から8%に引き上げられる予定となっています。
これについて聞いたところ、▽「予定どおりに引き上げるべきだ」が27%、▽「引き上げの時期を遅らせるべきだ」が18%、▽「引き上げの幅を小さくすべきだ」が35%、▽「引き上げ自体をやめるべきだ」が16%でした。
さらに、消費税率を予定どおりに引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「非常に不安を感じる」が24%、▽「ある程度不安を感じる」が52%、▽「あまり不安を感じない」が16%、▽「まったく不安を感じない」が4%でした。
国の借金の総額が1000兆円を超えた状況に不安を感じるかどうか尋ねたところ、▽「非常に不安を感じる」が49%、▽「ある程度不安を感じる」が37%、▽「あまり不安を感じない」が7%、▽「まったく不安を感じない」が2%でした。
安倍内閣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、「今後は、国が前面に出て必要な対策を実行していく」とする基本方針をまとめました。
こうした安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が21%、▽「ある程度評価する」が54%、▽「あまり評価しない」が15%、▽「まったく評価しない」が3%でした。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカが軍事行動に踏み切った場合、日本政府はそれを支持すべきだと思うかどうかについては、▽「支持すべきだ」が16%、▽「支持すべきでない」と「どちらともいえない」がそれぞれ38%でした。







自民・高村副総裁 イラン大統領と会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014382941000.html

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自民・高村副総裁 イラン大統領と会談
9月9日 4時9分

安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、ロウハニ大統領と会談し、核開発問題などを巡り激しく対立するアメリカからのメッセージを伝えるとともに、イランとアメリカの関係改善に日本が協力する意向を示しました。

安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、8日、首都テヘランの大統領府で、先月就任したロウハニ大統領と会談しました。
高村副総裁は「日本や国際社会はロウハニ大統領に大変期待している。核開発問題について、イラン側から柔軟な姿勢を示してほしい。イランとアメリカの2国間で対応することが望ましく、お互いの信頼を高めるよう、日本が協力する用意がある」と述べ、国交を断絶しているイランとアメリカの関係改善に、日本が協力する意向を示しました。
これに対しロウハニ大統領は「イランは、日本と同じような核の平和利用の権利が欲しいだけで、国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)するつもりだ」と述べ、日本の協力に期待を示しました。
高村副総裁は、アメリカからのメッセージをロウハニ大統領に伝える一方で、イラン政府からもメッセージを預かり、今後アメリカ側に伝えるということです。
高村副総裁は、外相の経験などを通じてロウハニ大統領と今回が6回目の会談ということで、核開発問題やシリア情勢などを巡りイランとアメリカとの対立が深まるなか、日本としても事態の打開を働きかけたい考えです。


シリアの問題も話し合い

安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、ロウハニ大統領との会談で、イランと同盟関係にあるシリアのアサド政権についても話し合いました。会談の中で高村副総裁は「化学兵器を使用した者に国際社会が一定の制裁を行い、二度と使われないようにする措置が必要だ」と述べ、アサド政権に対する何らかの制裁が必要だとする考えを伝えました。これに対しロウハニ大統領は「国連の安保理決議がないなかで、武力制裁をすることに賛成できない」と述べ、アメリカなどをけん制しました。


イランとイラクが外相会談

一方、イランのザリーフ外相は8日、外相に就任後初めての外遊先として、隣国イラクの首都バグダッドを訪問し、イラクのゼバリ外相と会談しました。
会談後の共同記者会見で、ザリーフ外相が「アメリカの攻撃が始まれば、地域全体が火の海となる」と警告したのに対し、イラクのゼバリ外相も「イラクがシリアを攻撃する軍事拠点となることはない」と応じ、アメリカによる軍事行動に両国が反対する姿勢を確認しました。
イランのロウハニ政権は核開発問題の解決に向けて欧米との関係改善を模索していますが、アメリカがシリアへの軍事行動に踏み切れば、イラン国内の保守強硬派から報復を求める声が出ることは避けられず、難しい立場に立たされています。







民主・枝野氏 憲法9条改正私案まとめる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014384931000.html

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民主・枝野氏 憲法9条改正私案まとめる
9月9日 4時9分

民主党の憲法総合調査会長の枝野元官房長官は、集団的自衛権に関連して、憲法9条に「わが国の安全を守るために行動している他国部隊への武力攻撃に対し、必要最小限の範囲で自衛権を行使できる」とする規定を盛り込んだうえで、行使にあたって国会での承認を義務づけるとした、改正私案をまとめました。

民主党の憲法総合調査会長に就任した枝野元官房長官は、時の内閣が憲法解釈の変更によって、なし崩し的に集団的自衛権を行使するのは許されないとして、要件などを定めた憲法9条の改正私案をまとめました。
それによりますと、現在の9条の規定は残したうえで、「国際法規に基づき、わが国の安全を守るために行動している他国部隊への武力攻撃に対し、必要最小限の範囲で、他国と共同して自衛権を行使できる」などとする規定を新たに盛り込むべきだとしています。
そのうえで、集団的自衛権の行使にあたっては、「事前、または特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない」としています。
枝野氏としては、政府の有識者懇談会が進めている憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に向けた議論をけん制するねらいがあるものとみられますが、党内には集団的自衛権の行使は一切認めるべきではないという意見も根強く、今後、議論を呼ぶことも予想されます。







集団的自衛権の検討を歓迎 NHKニュース

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集団的自衛権の検討を歓迎
9月9日 22時42分

アメリカのオバマ政権で、対東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は、日本政府の有識者懇談会が集団的自衛権を巡って憲法解釈の見直しを検討していることについて、「どんな決定であれ、日米同盟の強化につながるものになると確信している」と述べました。

オバマ政権で対東アジア政策を担当する国務次官補に、ことし7月に就任したラッセル氏は、就任後初めて日本を訪れていて、9日午後、都内で記者団の取材に応じました。
この中でラッセル次官補は、日本政府の有識者懇談会が、集団的自衛権を巡って憲法解釈の見直しを検討していることについて、「日本の人々が議論し決めるべきことだ」と述べたうえで、「アメリカのような同盟国や近隣諸国にとって重要なのは、日本が具体的に何をしようとしているのかということだ。日本が自らを守る力を強化し、地域の治安や安定に貢献しようとすることは良いことだ」と歓迎しました。
そのうえで、日本政府とは、外交や防衛の当局者との間で連絡を密にできていると強調し、「どんな決定であれ、日米同盟の強化につながるものになると確信している」と述べて、日本国内での今後の議論の行方を見守っていく考えを示しました。







日米同盟の強化などで一致 NHKニュース

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日米同盟の強化などで一致
9月9日 23時14分

菅官房長官は、アメリカで対東アジア政策を担当するラッセル国務次官補と会談し、アジア太平洋地域の安定や発展のため、日米同盟をさらに強化し、TPP交渉など幅広い分野で協力していくことで一致しました。

アメリカのラッセル国務次官補は、ことし7月の就任後初めて日本を訪れ、菅官房長官と会談しました。
この中でラッセル次官補は、「日米両国は首脳会談を通じ、安倍総理大臣とオバマ大統領の個人的な関係も深まっている。アジア太平洋地域の平和と安定、経済発展のため、日米関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。
これに対し、菅官房長官は、「安全保障や経済、人と人との交流などさまざまな分野で、アメリカと連携していきたい」と述べ、日米同盟をさらに強化し、TPP交渉など幅広い分野で協力していくことで一致しました。
このあとラッセル次官補は、外務省の伊原アジア大洋州局長と、北朝鮮やシリア情勢を巡って意見を交わし、日米両国が連携して対応していく方針を確認しました。
一連の会談のあと、ラッセル次官補は記者団に対し、「日米関係は非常によい状態になりつつある。さまざまな地球規模の懸案について、今後も日本と密接に連携して対応していきたい」と述べました。







カイロ爆発 過激派が犯行声明 NHKニュース

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カイロ爆発 過激派が犯行声明
9月9日 22時42分

エジプトの首都カイロで今月5日に内相が狙われた爆発事件で、イスラム過激派組織が、暫定政府側の弾圧に対する報復として行ったことを認めたうえで、今後も報復攻撃を続ける考えを明らかにし、治安情勢の悪化が懸念されています。

カイロ東部で今月5日、イブラヒム内相が乗った車の近くで大規模な爆発が起き、内相にけがはなかったものの、市民1人が死亡し、市民や警察官合わせて20人がけがをしました。
この爆発について、エジプト内務省は内相を狙った暗殺未遂だとして捜査を進めていますが、シナイ半島を中心に活動するイスラム過激派組織、「エルサレムのアンサール団」が8日、犯行を認める声明を出しました。
この中で、アンサール団は、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体のムスリム同胞団を中心とするデモ隊が先月、強制的に排除され多数の死傷者が出るなど、暫定政府側によるイスラム勢力への弾圧が続いていることへの報復が犯行の理由だとしています。
そのうえで、今後も、イブラヒム内相や軍トップのシシ国防相ら暫定政府側を標的に報復攻撃を続ける考えを明らかにしています。
暫定政府側は、同胞団をテロ組織と名指ししてメンバーを相次いで拘束するなど組織の弱体化を図っていますが、こうした動きに対しイスラム過激派が活動を活発化させるという指摘もあり、エジプトの治安情勢の悪化が懸念されています。







北朝鮮建国記念日 兵器公開控えめ NHKニュース

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北朝鮮建国記念日 兵器公開控えめ
9月9日 13時5分

北朝鮮は65回目の建国記念日の9日、ことし2度目の軍事パレードを行いましたが、アメリカや韓国に対する直接の非難や大型兵器の公開は控え、対話ムードに水を差したくないという思惑があるとみられます。

北朝鮮は9日、65回目の建国記念日を迎え、午前中、労働者や農民らでつくる民兵組織による軍事パレードがピョンヤン中心部で行われました。
キム・ジョンウン第1書記は最高指導部のメンバーらと共に姿を見せましたが、演説はせず、代わってパク・ポンジュ首相が「わが軍隊と人民は平和を愛しているが、敵が戦争を仕掛けるなら社会主義祖国を守り、民族の悲願である祖国統一を必ず成し遂げる」と強調しました。
このあと、民兵たちが広場を行進しましたが、登場した兵器はロケット砲などに限られ、弾道ミサイルをはじめとする大型の兵器は見られませんでした。
北朝鮮は7月に朝鮮戦争の休戦60年を記念して正規軍を中心とした軍事パレードを行ったばかりで、大がかりな軍事パレードを年に2度行ったのは異例です。
ただ、このところ、挑発的な言動を自制して関係国との話し合いを重視する姿勢をみせていることを反映して、9日の軍事パレードもアメリカや韓国に対する直接の非難や大型兵器の公開を控えて、対話ムードに水を差したくないという思惑があるとみられます。






完全にオリンピック会場になった東京UC 2020年のオリンピックは東京に決定への海外の反応と・・・ 韓国の妨害も不発w東京五輪開催決定!!で、韓国はボイコットするよね?

【2020年五輪開催招致】東京(日本)の最終プレゼン【Part3】&質疑応答 【2020年五輪開催招致】東京(日本)の最終プレゼン【Part2】 【2020年五輪開催招致】東京(日本)の最終プレゼン【Part1】

【2020年東京五輪開催決定!】東京五輪決定の瞬間&各国のプレゼン動画 安倍総理大臣の神プレゼン IOC(13_09_08) 滝クリの「お・も・て・な・し ♪」

両陛下も東京五輪決定に喜び NHKニュース

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両陛下も東京五輪決定に喜び
9月9日 20時29分

宮内庁の山本次長は9日の定例の記者会見で、天皇皇后両陛下も2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを大変喜ばれていると明らかにしました。

山本次長によりますと、両陛下はオリンピックなどの東京への誘致に向けて多くの関係者が努力を重ねてきたことを承知していて、その推移を案じて見守られてきたということです。
8日は、午前5時からIOCの総会の様子をテレビで見守り、開催地が東京に決まると大変喜ばれたということです。
また、1964年に東京オリンピックが開かれた当時と異なり、身体障害者のスポーツ参加に対する理解と関心が高まるなかで、2020年に東京でオリンピックとパラリンピックが同じような位置づけで開催されることに感慨を深められているということです。
これまで日本で開かれた3回のオリンピックでは、昭和天皇や天皇陛下が名誉総裁を務めていて、2020年の東京オリンピックでの天皇陛下の名誉総裁就任について、山本次長は「国民の期待や願い出があれば、できるかぎりの協力をされると思う」と述べました。







久子さま出席「前例にならず」 NHKニュース

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久子さま出席「前例にならず」
9月9日 17時37分

宮内庁の山本次長は、高円宮妃の久子さまが2020年夏のオリンピックなどの開催都市を決めるIOC=国際オリンピック委員会の総会に出席してスピーチをされたことについて、「招致活動に直接携わるものではなかった」と述べる一方で、震災支援へのお礼としての出席で前例とはならないという考えを示しました。

高円宮妃の久子さまは、今月7日、IOCの総会に出席して、オリンピックなどの東京への招致を呼びかける日本のプレゼンテーションの時間の冒頭でスピーチに立たれました。
これについて宮内庁の山本次長は、9日の定例の記者会見で、「震災支援へのお礼を述べたスピーチの内容や、プレゼンターとは一線を画したふるまいから、招致活動に直接携わるものではなかった」と述べました。
そのうえで、「外国やIOCの方々にも日本の皇室の抑制的ななさりようについてご理解いただけたと思っている」と話しました。
一方で、宮内庁の風岡長官が「招致活動と見られるのではないかとの懸念もあるなかでの苦渋の決断だった」と述べた久子さまのIOC総会への出席について、「IOCによる震災支援プロジェクトへのお礼ということで出席をお願いしたもので、個別的なケースだと考えている」と述べて、皇族の活動の前例とはならないという考えを示しました。







スカイツリー 五輪開催祝うライトアップ NHKニュース

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スカイツリー 五輪開催祝うライトアップ
9月9日 6時0分

2020年夏のオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることが決まったことを祝って、東京スカイツリーでは8日夜から特別なライトアップが始まりました。

オリンピックとパラリンピックの東京での開催を祝う、東京スカイツリーの特別なライトアップは、8日夜から始まりました。
ライトアップは2種類で、このうち第2展望台を白と赤でライトアップして日の丸をイメージしたデザインは、墨田区の児童が応募した371の作品の中から選ばれました。
もう一つのデザインは、桜をモチーフにした、招致ロゴで使われた赤、黄、緑、青、紫の5色の光が上っていきながら、ツリーを彩っています。
8日夜は雨が降りしきり、照明が雲に覆われることもありましたが、観光客や地元の人などが見上げて写真を撮っていました。
宮城県から観光で訪れたグループは、「初めてのスカイツリーですが、ちょうどいいタイミングで見ることができました。オリンピックもぜひ見に来たいです」と話していました。
オリンピックの開催決定を祝う東京スカイツリーのライトアップは、今月16日まで行われます。







招致の明暗 東京と2都市 何が違った NHKニュース

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招致の明暗 東京と2都市 何が違った
9月9日 2時57分

2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決める今回の招致レースは、当初、東京とマドリードの競り合いとみられていましたが、結果は東京の圧勝に終わりました。


マドリード 投票直前にIOCから警告

IOC委員による投票は電子投票で行われたため、投票内容を知ることはできません。
関係者の話などから、マドリードが得票を伸ばせなかった理由の一つに挙げられているのが、マドリードが投票の3日前に、行き過ぎた招致活動をしていたとして、IOCから警告を受けたことです。
接戦が予想されていたなか、勝負を決める大切な最終盤に十分なロビー活動ができなかったことが、マドリードが票を伸ばせなかった要因の一つとみられています。
また、スペインの新聞がIOC委員の顔写真を載せて得票の予想をしたことも、一部のIOC委員の心証を悪くしました。
マドリードの招致関係者は「最後の2日間に何が起きたのか分からない」と、手応えを感じていた招致レース最終盤での失速に、ことばを失っていました。


イスタンブール 地道に活動

一方で、反政府デモや隣国シリアの内戦で苦戦が伝えられていたイスタンブールは、諦めることなく地道に招致活動を続けて、票を上積みしました。
こうしたなか行われた1回目の投票で、東京のライバルとみられていたマドリードと、苦戦が伝えられていたイスタンブールが同数で並び、投票の結果、マドリードが落選、イスタンブールが最終投票に進みました。


東京 首相の汚染水問題言及が得票に

東京は、大きな課題になっていた東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、安倍総理大臣が最終のプレゼンテーションで安全性を保証しました。
招致関係者によりますと、汚染水問題については触れないほうがいいという意見もあったということですが、総理大臣みずからが安全性を保証しなければ、IOC委員の懸念は払拭(ふっしょく)できないとの考えから、言及したということです。
その結果、東京は複数のIOC委員が「信頼を得た。投票しない理由はなくなった」と言うほど大きな流れを作り、1回目の投票で42票、2回目では60票と得票を伸ばして、開催都市に決まりました。







【東京五輪】慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000049-sph-soci

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【東京五輪】慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」

スポーツ報知 9月9日(月)7時4分配信

前東京都知事として五輪招致を喜んだ石原慎太郎氏

日本時間8日早朝の東京五輪開催決定で、新旧の東京都知事の夢が実現した。猪瀬直樹現知事(66)は、招致活動が佳境に入った7月に、妻・ゆり子さん(享年65歳)を亡くした。「妻のためにも」との思いを秘め、国際オリンピック委員会(IOC)総会の大舞台に臨んでいた。一方、石原慎太郎前知事(80)=衆院議員=はスポーツ報知などのインタビューに答え、前回の16年五輪招致失敗にもめげず再挑戦を決めた自らの決断を“自画自賛”した。

【写真】開催決定後、号泣する太田

「たいまつの火を消さずによかったと思いますよ」―。2度目の挑戦での五輪開催決定に、石原氏は感慨深げな表情を浮かべた。

長年思い描いてきた東京五輪開催の夢。すべては都知事時代の06年、自らが16年五輪招致に名乗りを上げたことから始まった。「64年の東京五輪、ある新聞社の依頼で各競技に密着しててね。東洋の魔女、マラソンの円谷。すべてが印象的だった」と石原氏。若き日の経験が招致の原動力になった。

しかし、挫折を味わう。09年にコペンハーゲンで行われたIOC総会での投票で惨敗し、招致失敗。石原氏は悔しさのあまり、帰国途上の機内で涙を流した。「総力戦でやらなければダメだと思った。IOCはみんな政治家でしたたか。JOCの組織力じゃ太刀打ちできなかった」と石原氏。帰国後は関係者にJOCスタッフの総入れ替えを主張するほど、屈辱を感じた。

20年五輪に立候補するかどうかは悩みに悩んだ。「ぼくがもう一回やるって言ったら、みんな驚いてね。周りに『また反省もせずにバカなことを』なんて言われたよ」と苦笑い。いつもは強気でならす石原氏が、珍しく弱気になった。「結局、立候補は自分一人で決めた。誰とも相談はしなかった」。批判は承知の上での決断だった。

「震災の後、もう一つ希望のタネを持ったのは悪いことではない。今は政治家として(招致を再挑戦する)決断は間違いじゃなかったと思っている」と石原氏。自らは昨年の衆院選で国政に復帰。後任で奮闘した猪瀬都知事に対しては「奥さんを亡くして気の毒だったけど、一生懸命やってくれた」とねぎらった。招致に動き出してから7年。石原氏の思いは今、ようやく結実した。

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最終更新:9月9日(月)10時9分







東京五輪 レスリング実施 野球ソフト落選 NHKニュース

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東京五輪 レスリング実施 野球ソフト落選
9月9日 0時53分

東京開催が決まった2020年オリンピックの、残る1つの実施競技は、IOC=国際オリンピック委員会の総会で行われた投票の結果、レスリングに決まり、最終候補に残っていた野球・ソフトボールとスカッシュは落選しました。

2020年に東京で開催されるオリンピックは、実施される28の競技のうち27の競技は決まり、残る1つの枠を、▽レスリング、▽野球・ソフトボール、▽スカッシュの3つが争っていました。
そして、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれているIOCの総会で、3つの競技団体のプレゼンテーションに続いて、委員の投票が行われた結果、レスリングが実施競技に決まり、次の2024年大会でも実施されることになりました。
投票の結果は、▽レスリングが49票で最も多く、▽3大会ぶりの復帰を目指した野球・ソフトボールが24票、▽初めての実施を目指したスカッシュが22票でした。
レスリングは1896年の第1回アテネ大会から一部の大会を除いて行われてきた伝統競技で、2004年のアテネ大会からは女子も正式種目になりました。
日本はこれまでオリンピックで金メダル28個を含む62のメダルを獲得し、お家芸とも言われてきましたが、ことし2月のIOC理事会でレスリングが除外候補に決まりました。
その後、実施の継続を求める声が強まるなか、分かりにくさを指摘されていたルールの見直しや組織改革を進め、今回の決定ではこうした取り組みが評価されたものとみられます。







最終候補の3競技 明暗を分けたのは NHKニュース

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最終候補の3競技 明暗を分けたのは
9月9日 1時47分

東京開催が決まった2020年オリンピックの残る1つの実施競技は、IOC=国際オリンピック委員会の総会で行われた投票の結果レスリングに決まり、最終候補に残っていた野球・ソフトボールとスカッシュは落選しました。


レスリング 改革への素早い対応が評価

レスリングがオリンピックの実施競技に引き続き選ばれた大きな理由として、国際レスリング連盟が競技存続の危機に素早く対応し、改革の姿勢を見せたことが挙げられます。
国際レスリング連盟は、ことし2月のIOC理事会で除外される候補となったことを受け、それまでの会長を解任して、セルビアのネナド・ラロビッチ氏がトップに就きました。
ラロビッチ氏はIOC委員との人脈を生かして情報収集に努め、5月の国際レスリング連盟の総会で、より観客に分かりやすく、かつ選手に積極的に攻撃を促すルールへの変更や、女性委員会を新設し、将来的には女性の副会長を置くといった組織の改革案を決めました。
さらに、オリンピックで女子の階級を増やすことをIOCに提案し、2016年のリオデジャネイロ大会では男子のフリースタイルとグレコローマンスタイルの階級を1つずつ減らす一方、女子の階級を4つから6つに増やすことが、先月決まりました。
IOCの意向を探りつつ、伝統にとらわれずに今の時代に合わせた改革を進めたことが、オリンピックでの存続につながりました。
また、第1回のオリンピックから行われてきた競技を除外する候補とした、2月のIOC理事会の決定に対して、特に欧米や日本を含むアジアで大きな波紋が広がったことも、今回のIOC委員の投票に影響があったとみられます。


野球・ソフト 改革案打ち出すも実らず

野球とソフトボールは、1つの競技として3大会ぶりのオリンピックの実施競技復帰を目指しましたが、活動は実りませんでした。
野球とソフトボールは2008年の北京大会を最後に、共に実施競技から除外され、野球は施設の建設費用が高いうえ、野球が盛んでない国や地域では大会後の施設の利用が難しいこと、ソフトボールは参加する国や地域が少ないことなどが理由とされました。
こうしたなかで、野球とソフトボールは2つの団体を統合する世界野球ソフトボール連盟をことし4月に設立し、1つの競技として復帰を目指した活動に取り組み、5月のIOC理事会では最終候補の3競技に残りました。
そして、試合時間の短縮のために野球もソフトボールと同じ7イニングで行うことや、野球とソフトボールが同じ競技場を使い効率的な運営をすることなど、改革案を打ち出しました。
さらに大リーグや日本のプロ野球などと連携し、オリンピックにプロの選手が参加できるよう対策を進めていることをアピールしてきましたが、ライバルの競技を上回るIOC委員からの支持を得ることできず、3大会ぶりの復帰はなりませんでした。


スカッシュ 支持広がらず

スカッシュはここ数年、普及に力を入れてきて、オリンピック競技へ初めての採用を目指しましたが、IOC委員の支持を得るまでに至りませんでした。
オリンピックの実施競技入りを目指し、世界スカッシュ連盟は、IOCが重視するテレビ放映を意識して、試合が短時間で終わるようにルールを変更したり、観客が見やすいように全面ガラス張りのコートを導入したりするなど、人気を高める取り組みを進めてきました。
しかし、ほかのオリンピック競技と比べると十分に普及が進んでいないことから、IOC委員の支持を広げることはできませんでした。
スカッシュがオリンピックの実施競技の候補となるのはこれで3回目でしたが、今回も及びませんでした。







トルコから東京へ 祝福のツイート相次ぐ NHKニュース

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トルコから東京へ 祝福のツイート相次ぐ
9月9日 4時52分

2020年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市の招致レースで、トルコのイスタンブールは最終投票の末、東京に敗れましたが、ツイッター上ではトルコの人々から東京を祝福する好意的な書き込みが相次いでいます。

5回目の挑戦となったイスタンブールは、「ヨーロッパとアジアの懸け橋」という理念の下、イスラム圏初のオリンピック開催を目指しましたが、最終投票の末、落選しました。
開催都市の発表を受けて、イスタンブールでは市民から落胆の声が多く聞かれた一方、インターネットのツイッター上では、トルコの人々から東京の決定を祝福する書き込みが目立ち、発表から18時間で15万件を超えました。
ツイッターでは「東京おめでとう」といった書き込みが多く、なかには「東京のほうがイスタンブールよりも安全で、開催都市にふさわしい」という書き込みも見られました。
また、地元メディアも8日付けの新聞の1面で、開催都市の決定直後に安倍総理大臣とトルコのエルドアン首相が抱き合う写真を大きく掲載して、東京に対する祝意を伝えるなど、トルコの親日ぶりがうかがえます。







中国外務省の対応 臆測呼ぶ NHKニュース

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中国外務省の対応 臆測呼ぶ
9月9日 23時54分

2020年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、中国外務省は、報道官が記者会見で直接祝意を表すことを避ける一方、ホームページには、「祝賀の意を伝えた」と掲載し、対応が臆測を呼んでいます。

中国外務省の洪磊報道官は、9日の記者会見で、2020年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、「国際オリンピック委員会の決定に留意している」とだけ述べました。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両国の対立を、みずから持ち出して日本側を批判し、日本に直接、祝意を表すことを避けました。
しかし、中国外務省は、その後ホームページに掲載した9日の記者会見の内容では、洪報道官が、「中国オリンピック委員会が、すでに東京に祝賀の意を伝えた」と述べたとしています。
こうした中国外務省の対応は、尖閣諸島を巡って日本に強硬な態度を取るよう求める中国の国内世論に、配慮したのではないかなどといった臆測を呼んでいます。







韓国 五輪決定で政府に祝電 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014411831000.html

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韓国 五輪決定で政府に祝電
9月9日 22時42分

韓国政府は、2020年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、8日、日本政府に祝電を送り、スポーツの交流を通じた両国の友好がさらに深まることを期待すると伝えていたことを明らかにしました。

韓国の文化体育観光省は2020年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、ユ・ジンニョン文化体育観光相が8日、下村文部科学大臣に祝電を送ったことを9日夕方、明らかにしました。
祝電では、オリンピックの開催決定を祝福するとともに、「準備が着々と進められ、オリンピックとパラリンピックがすばらしい成功を収めることを願う。スポーツの交流を通じた両国の友好がさらに深まることを期待する」と伝えたということです。
また、東京にある韓国大使館も関係するホームページに、オリンピックの開催決定を祝福するメッセージを掲載しています。
このところ、日韓関係は歴史認識の問題などを巡って冷え込んでいますが、韓国政府は外交や政治の問題と切り離してスポーツの祭典の招致に成功した日本に祝意を伝えた形です。







日本のネットユーザーが五輪招致成功に歓喜、「韓国は締め出すべき」「水産物輸入禁止への最高の反撃」―中国メディア (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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日本のネットユーザーが五輪招致成功に歓喜、「韓国は締め出すべき」「水産物輸入禁止への最高の反撃」―中国メディア

XINHUA.JP 9月8日(日)12時38分配信

国際オリンピック委員会(IOC)は8日未明、アルゼンチンのブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季オリンピックの開催地に東京を選んだ。日本のネットユーザーは勝利への喜びやオリンピックへの期待、心配を書き込んでいる。また、韓国が福島周辺の水産品の輸入を全面禁止したことについて、オリンピック招致は最大の反撃だとの意見もあった。騰訊体育が伝えた。

【その他の写真】

朝日新聞、日刊スポーツ、ヤフージャパンのサイトでは、開催地が決まったとき、「全力を投じて成功させる」「1964年のオリンピックは見れなかったから、これが自分にとって最初のオリンピックだ。おめでとう」などの言葉があふれた。

東京が誘致を表明したあと、国民の支持率が低かったことは大きな問題だった。IOCの調査では国民の47%しか東京開催に賛成しておらず、マドリード(80.2%)、イスタンブール(73%)に遠く及ばなかった。オリンピック誘致メンバーの努力で、支持率は最終的に70%を突破。今回の決定で、日本人の大半は喜んでいるが、「開催費の不足が心配だ。増税や寄付の強要は困る」などの懸念もあった。

また、数日前に韓国政府が日本の水産品の輸入禁止範囲を広げ、福島や周辺7県の全水産品を輸入禁止にした。日本政府の提供する情報は、今後の流れを判断するのに十分ではないが、IOCはこの要素を考慮したうえで、東京を選んだ。 

ネットユーザーはこのことについて、「オリンピックでは韓国を締め出すべきだ」「韓国人はテコンドー以外何があるのだ」とコメントした。

(編集翻訳 浦上早苗)

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最終更新:9月8日(日)12時38分







7年後の東京五輪、日本の右傾化露骨なら多くの国がボイコット、「自己満足の大会」に―韓国メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

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7年後の東京五輪、日本の右傾化露骨なら多くの国がボイコット、「自己満足の大会」に―韓国メディア

Record China 9月9日(月)14時10分配信

9日、韓国メディアは、2020年のオリンピックの開催地が日本の東京に決まったことを受け、「日本の右傾化が露骨になれば、東京オリンピックは多くの国がボイコットするだろう」と指摘している。写真は東京オリンピック招致PRの看板。

2013年9月9日、韓国メディアは、2020年のオリンピックの開催地が日本の東京に決まったことを受け、「日本の右傾化が露骨になれば、東京オリンピックは多くの国がボイコットするだろう」と指摘している。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、2020年オリンピックの開催地が東京に決定した。スペインは、深刻な財政難に陥っているとはいえ、結果に納得がいかないといった様子。5回連続で招致に失敗したトルコは、「IOCはイスラム圏で影響力を拡大するチャンスを失った」と不満を漏らした。欧州メディアは今回の招致レースに関して、「政治や経済に不確定要素が多い中、『冒険』よりも『安全』が評価された」としている。

また、韓国・ソウル経済紙は社説の中で、「日本は経済的な効果を期待するのもよいが、もし隣国に痛みを与えた歴史を無視し、放射能汚染水流出問題を隠ぺいし、招致に成功したからといってさらなる露骨な右傾化を進めれば、2020年の東京オリンピックは多くの周辺国がボイコットする『自己満足』の大会になるだろう」としている。(翻訳・編集/北田)

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最終更新:9月9日(月)14時10分







東京五輪の招致成功にまで「歴史問題」持ち出し、日本に冷水浴びせる中韓メディア―中国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース

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東京五輪の招致成功にまで「歴史問題」持ち出し、日本に冷水浴びせる中韓メディア―中国紙

Record China 9月9日(月)15時0分配信

7日(現地時間)、ブエノスアイレスで、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は9日付で発表した記事は韓国メディアの報道を引用し、このニュースにまで歴史問題を持ち出してきた。写真は東京都庁に掲示された横断幕。

2013年9月7日(現地時間)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は9日付で発表した記事は韓国メディアの報道を引用し、このニュースにまで歴史問題を持ち出してきた。以下、記事の抄訳。

【その他の写真】

過去5回にわたる立候補がすべて敗北という結果に終わったトルコのイスタンブールは、「オリンピックのイスラム世界における影響力を拡大する機会をまたも逸した」と落胆し、債務危機や高い失業率など経済的苦境にあえぐスペインのマドリードは、深くため息をついた。では、福島原発の汚染水問題という最も致命的な問題を抱えていたはずの日本は、いったいどのようにして“世界の同情の対象”になり得たのか?

五輪開催地に決定した日本は、今回の招致成功による経済効果と経済不況からの脱却に期待をかけて熱狂しているが、韓国紙・ソウル経済は社説の中でこれに冷水を浴びせている。「日本がもし隣国に対して苦痛を与えた(戦前の)歴史を無視し続け、原発の汚染水を垂れ流し続けるなら、そして五輪招致成功を機にさらに露骨な右傾化を続けるなら、2020年の東京五輪は多くの周辺諸国がボイコットする“ひとり遊び”と化するだろう」と警告した。(翻訳・編集/愛玉)

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最終更新:9月9日(月)15時0分







漫画「AKIRA」30年前に20年東京五輪“予言” (スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

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漫画「AKIRA」30年前に20年東京五輪“予言”

スポニチアネックス 9月9日(月)7時1分配信

2020年の東京五輪開催を予言していた漫画があった。漫画家で映画監督の大友克洋氏(59)の名作「AKIRA」(講談社)。1982~90年に「ヤングマガジン」で連載された世界でも人気のSF巨編で、近未来として描いた東京が、2020年に五輪開催を控える様子をズバリ“的中”させている。

舞台は2019年の東京。1982年に新型爆弾が投下されて荒廃した街で、暴走族のリーダーや超能力を持つ少年たちが戦う姿を描いた。大友氏は自ら監督した劇場版を88年に公開。海外のファンも多く、日本アニメブームを呼んだ歴史的な作品でもある。

東京五輪については連載開始時に「来年のオリンピックのときにゃ公園になってるそうだ…」というセリフや「東京オリンピック会場建設地」などの看板が描かれるシーンがあり、戦闘で崩壊した競技場も描かれている。

この“予言”に気づいた人たちは、インターネット上で「2020年東京五輪を80年代からアピールしてたんだからすげえよな」「38年も前なんだよな」など驚きの声を書き込んでいる。

大友氏は緻密な描写に定評があり架空の世界にリアリティーを与える筆力が高く評価されている。「AKIRA」は第3次世界大戦後という舞台設定になっており、再建途中の首都が再び破壊される危機にも直面する。予言的中は「五輪」だけでこちらは当たらないことを祈るばかりだ。

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最終更新:9月9日(月)9時4分







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最終更新:2013年09月11日 23:52