2013-09-21
台風の影響で地元も一部で土砂崩れ。
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ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何？／藤原紀香さんも言及 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
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ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何？／藤原紀香さんも言及
THE PAGE 9月17日(火)10時20分配信
[表] 特定秘密保護法案のポイント
政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか？
法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1）防衛、2）外交、3）安全脅威活動防止、4）テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。
国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の目的であると、自民党は発表しています。
この法案で最大の論点となりそうなのが、国民の「知る権利」との兼ね合いです。
法案では、秘密の有効期間を「上限5年」としていますが、これは行政機関の長の判断で無限に更新できます。その間、国民には重要情報が知らされないというわけです。
「報道の自由」侵害の懸念も
また、公務員だけでなく第三者も処罰の対象となるため、「報道の自由」を侵害しかねないとして日本新聞協会などは反対を表明しています。
政府・自民党は「拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込む方針です。しかし9月3日に行われた自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）では、出席議員から「不当」という言葉が示す意味について、政府の認識を追及する質問も出されたといわれています。毎日新聞も「あいまいな規定で報道規制につながることに懸念もあり、議論になりそうだ」（9/3付）と伝えています。
野党からは、最高10年という刑期の長さを疑問視する声も上がっています。現在の国家公務員法では最高1年、自衛隊法では5年となっており、「重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう」（9/13日付、東京新聞社説）ともいわれています。
パブリックコメントはインターネットなどを通じて9月3日から17日まで募集していますが、2週間という期間が短すぎるとの批判も出ています。政府は秋の臨時国会に提出して成立を図る方針ですが、国民から寄せられた意見によって内容が変更される可能性もあります。
女優の藤原紀香さんは9月13日のブログに、「（法案がこのまま通る）可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています」などと書き込みました。自分の意見をパブリックコメントに送ったそうです。
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最終更新:9月17日(火)18時0分
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３人死亡６人行方不明１３９人けが NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583861000.html
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３人死亡６人行方不明１３９人けが
9月17日 6時18分
ＮＨＫが午前５時現在で各地の放送局を通じてまとめたところ、台風の影響で３人が死亡し、６人が行方不明になっているほか、１３９人がけがをしています。
このうち岩手県北上市では、農業用のハウスで６３歳の男性が倒れているのが見つかり、およそ２時間半後に死亡しました。
福井県美浜町では、住宅の裏山が崩れて１階部分に土砂が流れ込み、この家に住む７７歳の女性が死亡しました。
滋賀県栗東市では住宅１棟が、裏山の土砂が崩れて倒壊し、この家に住む７１歳の女性が死亡しました。
また三重県津市では、４１歳の女性と小学５年生の娘が行方不明になり、警察は増水した川に車が流された可能性があるとみて１７日朝から２人の捜索を再開することにしています。
岩手県北上市では女性２人が乗った車が川で流され、このうち１人が行方不明になっているとみられ、警察は１７日朝から現場周辺の捜索を行うことにしています。
福島県南会津町では男性４人が川に流されてこのうち１人が行方不明になっています。
兵庫県西脇市では、９２歳の女性が行方不明になり、警察は川に流された可能性があるとみています。
滋賀県東近江市で１５日、川に釣りに行くといって出かけた４３歳の男性と連絡が取れなくなっていて、警察は川に流された可能性もあるとみて１７日朝から、捜索することにしています。
また、埼玉県熊谷市で突風によって１６人がけがをしたほか、神奈川県で１８人がけがをするなど、合わせて２５の都府県で１３９人がけがをしています。
建物への被害も出ています。
福井県では、小浜市などで１８棟が全壊したほか、滋賀県栗東市や三重県津市などでもそれぞれ住宅１棟が全壊しました。
また埼玉県では突風によって▽熊谷市で全壊２６棟、半壊３０棟、一部損壊３８１棟となっているほか、▽行田市で一部損壊６６棟、▽滑川町で一部損壊１３棟の合わせて５１６棟に被害が出ています。
群馬県みどり市でも突風によって住宅８４棟に窓ガラスが割れるなどの被害が出たほか、栃木県那須町でも住宅１２棟に被害が出ました。
さらに、京都府や滋賀県など１９の道府県で１１１２棟が床上まで水につかる被害が出ているほか、２３の道府県で４７９８棟が床下浸水しました。
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京都・奈良 文化財被害相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014606931000.html
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京都・奈良 文化財被害相次ぐ
9月17日 23時57分
台風１８号の影響で、奈良県内では、法隆寺などの国宝や国の重要文化財で５件の被害が確認されました。
また、京都府教育委員会によりますと、京都府では重要文化財に指定されている寺の建物の一部が壊れるなど、９件の文化財の被害が確認されました。
このうち、京都市北区の「大徳寺聚光院」では、国の重要文化財に指定されている本堂で、ひのきの皮で作られた「桧皮葺（ひわだぶき）」の屋根が、縦３メートル、横２メートルにわたって剥がれたほか、本堂の廊下がおよそ５メートルにわたって雨でぬれたということです。
大徳寺聚光院の東谷宗弘さんは、「もともと古くなっていましたが、このようになってしまい、驚きです。早くきれいにしたいです」と話していました。
また、京都市東山区の、世界文化遺産に登録されている清水寺の境内で、小規模な土砂崩れが起きるなど、国や府が指定している文化財への被害は合わせて９件に上りました。
京都府教育委員会では今後、被害の状況を詳しく調べたうえで、文化庁と協議を進め、復旧作業を急ぎたいとしています。
一方、奈良県によりますと、斑鳩町にある法隆寺では、国宝の金堂で、屋外にある柱の装飾の竜の彫刻がおよそ９センチにわたって破損して落下したほか、国の重要文化財に指定されている、瓦ぶきの土塀「東院大垣」の壁面の一部が剥がれ落ちたということです。
また、橿原市にある国の重要文化財の橿原神宮本殿では、屋根の軒先の銅板が破損するなど、国宝と国の重要文化財で合わせて５件の被害が確認されました。
奈良県によりますと、いずれも被害の程度は軽いということで、今後、現地に職員を派遣し、文化庁と協議して修理の方法などを検討することにしています。
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災害危険度 ５段階レベル提言 NHKニュース
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災害危険度 ５段階レベル提言
9月17日 19時22分
警報や注意報など、気象に関する防災情報の見直しを議論してきた気象庁の検討会は、災害の危険度を５段階のレベルで表す情報の導入を提言し、気象庁は３年後をめどに新たな情報の導入を目指すことになりました。
気象庁は、防災情報が分かりにくく、避難などに結びついていない状況を改善するため、去年秋、専門家による検討会を設けて議論を進めてきました。
１７日検討会がまとめた最終報告の案では、大雨や暴風、高潮といった災害の種類ごとに危険性の度合いを「レベル１」から「レベル５」の５段階で表す新たな情報を導入すべきだと提言しています。
そのうえで報告案では、情報の導入に向けてレベルごとにそれぞれの地域でどのような災害が起こりうるのかを事前に周知し、レベル４や５の情報が注目されることで下のレベルの情報が軽視されないよう、レベルが上がる可能性を示すことが重要だとして、災害を予測する技術の向上が欠かせないと指摘しています。
検討会の座長を務めた東京大学大学院の田中淳教授は「情報を５段階で分かりやすく伝えるための枠組みだけは整理できたと思う。ただ、レベルごとにどのような現象を位置づけるのか、情報をどう活用してもらうのかなど、検討すべき課題は多く、まだ議論が必要だ」と話しています。
気象庁は今後、検討会がまとめる最終報告を受けて、３年後の平成２８年度をめどに新たな情報の導入を目指すことにしています。
「レベル化」に残る課題
気象に関する防災情報は、１６日初めて発表された「特別警報」や、「警報」、「注意報」に加え、「記録的短時間大雨情報」、「土砂災害警戒情報」、「氾濫危険情報」など、年を追って種類が増えています。
どの情報でどう行動すべきなのかが分かりにくいため、専門家や防災機関の間では、特別警報が導入される以前から情報全体を体系的に見直すための議論が続けられてきました。
今回示された情報のレベル化には、複雑になった防災情報を現象ごとに５段階に再編することで、分かりやすくするねらいがあります。
このうちレベル１は数時間から数日以内に災害が発生する可能性を予告する情報で、レベル２は災害の兆候が出始めたことを表す、今の注意報のような情報です。
レベル３は警報のように重大な災害のおそれがあることを表し、レベル４と５は特別警報のように、重大で大規模な災害の危険性が高い状況を表します。
例えば、「レベル３」の情報が発表されたらどの地域に避難勧告が出る、という形で事前に対応を決めておけば、情報を受け取った住民や自治体が行動しやすくなります。
気象庁はすでに６年前から一部の火山について「噴火警戒レベル」というレベル化した情報を発表しています。
一方で、今回の報告の案では結論が持ち越されている課題もあります。
まず、竜巻などの突風や落雷など、発達した積乱雲によって起きる現象は、現在は「雷注意報」や「竜巻注意情報」などで注意を呼びかけていますが、大雨などに比べて予測が難しく、しかも、短時間で状況が急変することもあり、情報が発表されてから行動を取ることができる時間が限られています。
報告の案では、大雨などと同じように５段階で情報を発表するのは適当ではないと指摘しています。
また、土砂災害や洪水についても現在の大雨や洪水の「警報」、「土砂災害警戒情報」、それに「氾濫危険情報」など、多岐にわたる情報を具体的にどう整理するのか、結論が示されていません。
新たな情報の導入に向けて気象庁には自治体やほかの防災機関と丁寧に議論を重ね、災害時に誰にでも分かりやすい情報を実現することが求められます。
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熊谷の突風は竜巻とみられる NHKニュース
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熊谷の突風は竜巻とみられる
9月17日 23時6分
１６日、埼玉県熊谷市など県北部で、５００棟を超える建物が被害を受けた突風について、熊谷地方気象台などは、被害の状況などから「竜巻が発生したとみられる」と発表しました。
埼玉県北部の熊谷市と行田市それに滑川町では、１６日の突風で１６人がけがをし、住宅など５００棟余りに被害がでました。
熊谷地方気象台などのこれまでの調査によりますと、当時、活発な積乱雲が通過していたほか、「竜巻を見た」という複数の目撃証言があり、帯状に被害が出ているということです。
このため、今回の突風について、気象台は、１７日夜、「竜巻が発生したとみられる」と発表しました。
また、帯状の被害が複数あることから、「複数の竜巻が発生した可能性がある」としています。
被害を受けた範囲が広いため、気象台などは、１８日も調査を行ったうえで、竜巻の強さや規模を推定することにしています。
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石巻・津波で園児５人死亡 幼稚園側に賠償命じる判決 NHKニュース
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石巻・津波で園児５人死亡 幼稚園側に賠償命じる判決
9月17日 11時3分
東日本大震災で、宮城県石巻市の幼稚園のバスが津波に巻き込まれて園児５人が死亡し、一部の遺族が幼稚園側に損害賠償を求めた裁判で、仙台地方裁判所は、幼稚園側が園児の命を守る義務を十分に果たしていなかったと指摘し、１億７０００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
おととしの震災では、宮城県石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、乗っていた園児５人が死亡し、このうち園児４人の遺族が幼稚園を経営する学校法人と当時の園長に損害賠償を求めていました。
裁判で遺族は、大津波警報が出ているなか、高台の園舎にとどまっていれば園児は助かったはずだなどと主張したのに対し、幼稚園側は、「１０００年に一度と言われる大津波を予見することは不可能だった」などと主張し、全面的に争ってきました。
１７日の判決で、仙台地方裁判所の齊木教朗裁判長は、遺族の訴えを認めて、幼稚園を経営する学校法人と当時の園長に対し合わせて１億７６００万円余りの支払いを命じました。
判決の中で齊木裁判長は、「巨大地震の発生を予想できなくても、およそ３分間も続いた巨大地震の揺れを実際に体感したのだから、津波を予想できたはずだ。ラジオや防災行政無線で津波などの情報を積極的に集める義務があったのに、園長は十分な情報を収集しなかった」と指摘しました。
さらに、「幼稚園のマニュアルでは、大地震が発生した場合、園児を幼稚園にとどまらせることになっていたのに職員に十分周知しておらず、海側にバスを出発させていた。きちんと情報収集をしていれば幼稚園にとどまっていたはずで園児５人の尊い命は失われることはなかった」と指摘しました。
東日本大震災のあと、津波の犠牲者の遺族が企業や教育機関などに損害賠償を求める裁判が相次いでいて、一連の裁判で初めて出された１７日の判決は、幼稚園側が園児の安全を守る重い責任を負っているという判断を示しました。
原告「亡くなった娘に報告できる」
判決のあと、原告の１人で、当時６歳の次女、春音ちゃんを亡くした、西城靖之さん（４５）は、「自分を信じてこれまで闘ってきましたが、司法の場で認められてよかった」と涙を流しながら話していました。
また、母親の江津子さん（３８）は、「これで一区切りになります。亡くなった娘によい報告ができるし、供養できると思います」と話していました。
原告の１人で、当時６歳だった長女の愛梨ちゃんを亡くした佐藤美香さん（３８）は判決後の記者会見で、「娘に良い報告ができます。娘の命を無駄にしないために、これから多くの学校や幼稚園などがマニュアルの見直しなどをして、子どもの命を守ることを大前提に考えてほしい」と話していました。
また、当時６歳だった次女の春音ちゃんを亡くした西城靖之さん（４５）は「きのうは不安で寝られなかったが、判決を聞いたときは自分のやってきた２年間は間違いじゃなかったと思った。本当に涙がとまりませんでした」と判決直後の気持ちを振り返っていました。
原告側の鎌田健司弁護士は「津波を予見できたかどうかが焦点になっていたが、こちらの主張がほぼ全面的に受け入れられた画期的な判決だ」と話していました。
主張が理解されず残念
被告の幼稚園側は判決後「予想していなかった判決で、主張を理解してもらえなかったのは残念だ。今後の対応は、判決の内容を検討して考えたい。判決の内容に関わらず、園児を亡くした悲しみに変わりはない」とするコメントを出しました。
宮城県内で１０件
東日本大震災の津波の犠牲者の遺族が、企業や教育機関などに安全を確保すべきだったなどとして損害賠償を求めた裁判は、１７日、判決が出た日和幼稚園の裁判のほかにも、宮城県内だけで少なくとも１０件の裁判が起こされています。
このうち、宮城県女川町にあった七十七銀行の女川支店を巡る裁判では、勤務中に津波に巻き込まれて亡くなった社員とスタッフの遺族が、銀行側が社員などを安全な場所に避難させなかったなどとして２億３０００万円余りの損害賠償を求めています。
また、宮城県山元町の自動車学校を巡る裁判では、送迎バスに乗るなどしていて津波に巻き込まれ、亡くなった教習生の遺族が、学校側に合わせて１９億円余りの損害賠償を求めています。
マニュアル作成や訓練を重視した
１７日の判決について、東北大学法学部の渡辺達徳教授は「過去にくり返し津波が襲った地域だという歴史的な経緯も考えたうえで、幼稚園がどのような対応を取るべきかを詳細に検討した踏み込んだ判決だといえる。判決は、みずから危険を回避できない小さな子どもを預かる幼稚園などで同じような被害を繰り返さないために、現実に即したマニュアルの作成やそれを確認する防災訓練、そして適切な行動をとることを重視したと言える」と話しています。
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原発汚染水対策事業の説明会 NHKニュース
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原発汚染水対策事業の説明会
9月17日 12時19分
東京電力福島第一原子力発電所では、山側から流れ込む地下水が汚染水を増やす要因になっていますが、原発の建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ対策など、国が事業費を負担する対策の説明会が開かれ、参入を希望するゼネコンやプラントメーカーなど３０社余りが参加しました。
経済産業省で開かれた説明会では、福島第一原発の汚染水対策として、国が事業費を負担することになった、原発の建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」を造る事業と、汚染水から放射性物質を取り除く設備を開発する事業について、求められる要件が示されました。
「凍土壁」については、周囲１４００メートル、深さ３０メートルの氷の壁を造り、地下水の流れが速い場所や、地下に配管などの構造物がある場所でも地下水の流入を遮断できることを要件としています。
放射性物質を取り除く設備については、一日に汚染水５００トンを処理し、６２種類の放射性物質の濃度を大幅に下げたうえ、発生する放射性廃棄物の量を、今ある処理設備の５分の１以下に減らすことを求めています。
経済産業省は対応を急ぐため、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出して、この２つの事業に充て、いずれも来年度中の運用開始を目指しています。
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東電福島第一原発 たまった水の放出１１３０トン NHKニュース
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東電福島第一原発 たまった水の放出１１３０トン
9月17日 16時6分
東京電力福島第一原子力発電所で台風の影響によってタンクの囲いにたまった水を周辺に放出した問題で、その量が合わせて１１３０トンに上ることが分かりました。
福島第一原発では、台風１８号の影響で雨が強まり、東京電力は、汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という放射線を出すストロンチウムの海への排出基準である、１リットル当たり、３０ベクレルを下回ったことからタンク周辺の地面に放出し一部が海に流れ込んだおそれがあります。
東京電力は１７日午前、臨時の会見を行い、放出した水の量は７か所で合わせて１１３０トンに上ることを明らかにしました。
東京電力は「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく周辺の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは分からない」と説明しています。
東京電力は、大雨への備えを強化する必要があるとして、タンクの囲いに水がたまらない対策を検討することにしています。
また囲いにたまった水は、海への排出基準のほかに明確な放出の基準がないため、原子力規制委員会と協議しルール作りを進める方針です。
一方、水を放出した場所以外の１２か所の囲いで、高い濃度の放射性物質が検出され水をタンクの中に移しましたが、先月中旬まで囲いの中に水がたまらない措置をとっていたことから、東京電力は「過去に雨水によって放射性物質が何らかの形で周辺の地面や地下水に漏れた可能性は否定できない」と話しています。
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徳洲会 選挙違反疑い東京地検捜索 NHKニュース
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徳洲会 選挙違反疑い東京地検捜索
9月17日 14時51分
大手医療法人「徳洲会」グループが、去年１２月の衆議院選挙で自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで関係先の捜索に乗り出しました。
捜索を受けているのは、東京・千代田区の医療法人「徳洲会」東京本部が入っているビルや、徳田議員の父親で徳洲会の徳田虎雄理事長が入院している、神奈川県の徳洲会系列の病院です。
東京地検特捜部の調べによりますと、徳洲会は去年１２月に行われた衆議院選挙で鹿児島２区から立候補し当選した徳田議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして、公職選挙法で禁じられた運動員買収の疑いが持たれています。
徳洲会は病院などの医療施設を全国展開していますが、関係者によりますと、本部の指示で選挙期間中、各施設から数人ずつ職員を欠勤扱いにして派遣し、その間の給与を後日、ボーナスに上乗せする形で補填（ほてん）していたということです。
特捜部は徳洲会が組織的に違法な選挙活動を行っていたとみて、関係する資料を押収して裏付け捜査を進めることにしています。
国内最大級の医療法人グループ
徳洲会は、全国各地で２８０余りの医療施設を経営する国内最大級の医療法人グループです。
鹿児島県徳之島出身の医師で、医療法人徳洲会の理事長を務める徳田虎雄氏が昭和４８年、最初の病院を大阪で開設したのち全国に規模を拡大させ、７年前には海外にも進出しました。
休診日を設けず２４時間患者を受け入れるほか、所得の低い人には支払いを猶予するといった独自の理念を掲げ、離島など医師の数が少ない地域での病院建設を積極的に進めてきました。
一方、平成２年の衆議院選挙で政界に進出し、衆議院議員を４期務めた徳田理事長の政治活動を資金面で支えたことでも知られています。
徳田理事長が立ち上げた自由連合に平成１０年から１３年にかけて徳洲会のグループ企業から１０２億円が無担保で貸し付けられています。
しかし３年前に、自由連合が解散届を出した時点で、このうち７０億円余りが返済されず焦げ付いています。
徳洲会で常務理事務める
徳田毅衆議院議員（４２）は、父親で元衆議院議員の徳田虎雄氏の秘書を務めたあと平成１７年に鹿児島２区から無所属で立候補して初当選しました。
そのあと自由連合の代表を経て自民党に移りました。
問題となった去年１２月の衆議院選挙では１０万９０００票余りを集め３回目の当選を果たしました。
そして第２次安倍政権で国土交通政務官兼復興政務官に起用されましたが、ことし２月「一身上の都合」を理由に辞任していました。
医療法人徳洲会では政務官になる去年１２月まで常務理事を務めていました。
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高校バレー部 体罰動画がネットに投稿 NHKニュース
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高校バレー部 体罰動画がネットに投稿
9月17日 18時41分
静岡県浜松市にある私立高校の男子バレーボール部の顧問の教諭が、部員２人に繰り返しほおを平手でたたく体罰を加えていたことが分かり、学校は教諭にバレーボール部の指導をさせないようにするとともに、今後、処分するかどうか検討するとしています。
浜松市東区にある「浜松日体高校」によりますと、男子バレーボール部で体罰が行われた動画がインターネットのサイトに載っているという指摘が１６日、保護者からあり、顧問で４１歳の男性教諭から聞きとりをしたところ、１５日、岐阜県の遠征先で２年生の部員２人のほおを平手でたたいたことを認めたということです。
男性教諭は１人の部員を１３回、もう１人を３回たたいたと話し、理由については「プレーに気持ちが入っていなかったので、気合いを入れるつもりだった。間違った指導だった」と説明したということです。
学校側は１６日、部員２人と保護者に謝罪し、謝罪は受け入れられたとしています。
学校はこの男性教諭を当面、バレーボール部の指導をさせないようにするとともに、今後、処分するかどうか検討するとしています。
浜松日体高校の塩澤敏隆教頭は「教諭本人も指導方法が間違っていたことを認め部員に謝罪をしました。体罰はしないように指導してきましたが結果的に行き届かず大変申し訳ない」と話しています。
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ＪＲ運転士「ミス言い出せず装置壊した」 NHKニュース
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ＪＲ運転士「ミス言い出せず装置壊した」
9月17日 20時5分
ＪＲ北海道の運転士が操作ミスを隠すため列車の安全装置をハンマーなどで壊した問題で、運転士は社内調査に対して「後輩がそばにいたためミスしたことを言い出せず装置を壊した」と話していることが分かりました。
この問題は、今月７日、寝台特急「北斗星」の３２歳の運転士が、ＡＴＳ＝自動列車停止装置をハンマーでたたいたり、足で蹴ったりして壊したものです。
ＪＲ北海道は、１７日、豊田誠鉄道事業本部長などが記者会見し、これまでの社内調査の結果を明らかにしました。
それによりますと、運転士は、札幌市内を出発する際にＡＴＳの操作を誤り、列車が非常停止してしまったため車両故障に見せかけようと、装置を壊したということです。
また、当時、職場の後輩２人が研修で列車に同乗していたということで、運転士は、社内調査に対し、「後輩がそばにいたためミスしたことを言い出せず装置を壊した」と話しているということです。
ＪＲ北海道は、さらに当時のいきさつを聞いたうえで、運転士を処分する方針です。
またＪＲは、この問題を北海道運輸局には報告しましたが、公表はしていませんでした。
これについて豊田鉄道事業本部長は、「商売道具であるＡＴＳをなぜ壊したのか、理由をはっきりさせたうえで公表するつもりだったが、結果的には判断が甘かった」と述べ、陳謝しました。
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共同通信社 野球の写真を偽装 NHKニュース
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共同通信社 野球の写真を偽装
9月17日 23時6分
共同通信社の大阪支社のカメラマンが、プロ野球の３つの試合で本塁打を打った選手の写真だと偽って、同じ選手の別の打席の写真を配信していたことが分かりました。
共同通信社によりますと、大阪支社編集局の２８歳の男性カメラマンが去年５月と９月、ことし７月にプロ野球の試合を取材した際、本塁打を打った選手の打席の写真と偽って別の打席の写真を配信していたということです。
社内調査に対してカメラマンは、「本塁打を撮り損なった失敗を正直に言い出せず、ほかの写真を持ってきても分からないという甘い気持ちがあった」と、話しているということです。
今月上旬、このカメラマンが試合のあと、写真を送るのに手間取っていたため上司がただしたところ、写真を入れ替えようとしていたことを認め、過去の偽装が発覚したということです。
共同通信社の中屋祐司総務局長は、「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為でおわびします。過去にさかのぼって調査するとともに、関係者を厳正に処分し、再発防止策を講じます」とコメントしています。
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日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 NHKニュース
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日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対
9月17日 18時6分
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、作家などでつくる「日本ペンクラブ」は内部告発者らを萎縮させ、取材・報道の自由を侵害するとして、法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。
政府は秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて、作家などでつくる日本ペンクラブは１７日、理事会を開いて法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。
意見書では、対象とされる情報が不明確で必要以上に範囲が広いことや、罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、取材・報道の自由を侵害することに加え、各国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としているのに、日本は情報公開が立ち遅れていることなどを反対の理由に挙げています。
日本ペンクラブの会長で、作家の浅田次郎さんは「今ある法律で十分に対応できるのに、新たな法律をつくれば必ず悪用される危険が生まれる。政府は国会への提出を見送るべきだ」と話しています。
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「歩きスマホ」に盗撮と言いがかり 恐喝被害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014602511000.html
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「歩きスマホ」に盗撮と言いがかり 恐喝被害
9月17日 18時6分
歩きながらスマートフォンを使ういわゆる「歩きスマホ」をしている人が、通行人とぶつかったり交通事故にあったりする危険性が指摘されていますが、東京の新宿駅の周辺で歩きスマホをしていた男性が実際は画面を見ていただけなのに「盗撮をしていただろう」と男に言いがかりをつけられ、現金を脅し取られる被害に遭っていたことが分かりました。
警視庁は男を逮捕するとともに注意を呼びかけています。
警視庁によりますと、ことし７月、新宿駅近くの路上でスマートフォンを操作していた３６歳の会社員の男性が「盗撮していただろう」と男に言いがかりをつけられ現金１３万円を脅し取られました。
また先月には、ＪＲ新宿駅構内の通路で２６歳の会社員の男性が「スマホで盗撮をしていただろう」と別の男に言われ、現金５０万円を脅し取られそうになりました。
男性２人はスマホの画面は見ていましたが、盗撮はしていませんでした。
警視庁は２８歳の男２人を恐喝などの疑いで逮捕しましたが、被害者の１人は「スマホに集中して急に声をかけられ、冷静な判断が出来ずお金を渡してしまった」などと話しているということです。
「歩きスマホ」を巡っては、画面に気を取られて通行人とぶつかったり駅のホームから転落したりする危険性が指摘されているほか、周囲への注意が不十分で車と接触する事故や女性が体を触られる被害まで起きているということで、警視庁が注意を呼びかけています。
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在日米軍トップ「オスプレイ尖閣まで飛行可能」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014603431000.html
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在日米軍トップ「オスプレイ尖閣まで飛行可能」
9月17日 18時6分
沖縄のアメリカ軍のトップを務めるジョン・ウィスラー中将が、県庁に仲井真知事を訪ね、新型輸送機オスプレイについて、「尖閣諸島まで飛行する能力があり、日米安全保障条約上の必要があれば運用することも可能だ」と述べ、沖縄への配備の意義を強調しました。
ジョン・ウィスラー中将はことし７月、沖縄のアメリカ軍のトップ・四軍調整官を兼任する在日アメリカ海兵隊の司令官に就任し、１７日午前、あいさつのため県庁を訪れて、仲井真知事と会談しました。
仲井真知事が、オスプレイに対する県民の不安が払拭（ふっしょく）されていないと伝えたことに対し、ウィスラー中将は「オスプレイはわれわれが持っている中で最も安全な航空機だ。騒音について常に考えながら飛行ルートを調整している」と述べ、配備に理解を求めました。
そのうえで、「オスプレイは尖閣諸島まで飛行する能力があり、日米安全保障条約上の必要があれば運用することも可能だ」と述べ、沖縄への配備の意義を強調しました。
また、兵士による事件や事故の再発防止について、ウィスラー中将は「よき隣人としてこれからも規律を守っていくことを約束したい」と述べました。
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首相 自民執行部の続投決定へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583271000.html
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首相 自民執行部の続投決定へ
9月17日 4時20分
安倍総理大臣は１７日、高村副総裁や石破幹事長など自民党の執行部全員の続投を決めることにしており、今週から副大臣や政務官などの人事を巡って調整が本格化します。
安倍総理大臣は、今月末に任期が切れる自民党の役員人事について「党の骨格は変えない」として、執行部全員を続投させる意向で、１７日の党の役員会で一任を得たうえで、高村副総裁、石破幹事長、野田総務会長、高市政務調査会長、鴨下国会対策委員長らを続投させる方針を総務会に諮り、了承を得る運びです。
このあと、高村氏や石破氏らは記者会見し、今後の抱負を述べる予定で、石破氏はさらなる党改革に取り組む考えを表明することにしています。
また、安倍総理大臣は、当面、内閣改造も行わない方針ですが、副大臣と政務官については、今月中に大幅に入れ替える考えで、菅官房長官と石破幹事長を中心に検討が進められています。
具体的な人選を巡っては、秋の臨時国会の論戦に備えて、若手などから説明能力の高い議員を登用する方針ですが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉や、被災地の復興などの担当者は交代させるべきではないという意見も出ており、今週から調整が本格化します。
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志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース
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志位氏 東電を一時的に国有化すべき
9月17日 17時11分
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。
そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
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領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応 NHKニュース
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領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応
9月17日 5時31分
防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。
今月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機１機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。
防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。
これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。
防衛省では、今回、飛行していた無人機は中国が「翼竜」と呼ぶ地上の攻撃能力もある無人偵察機の可能性もあるとして、その飛行の意図や能力などについて、さらに分析を進めるとともに沖縄県の尖閣諸島周辺を中心に監視を強めています。
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集団的自衛権有識者懇が再開 NHKニュース
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集団的自衛権有識者懇が再開
9月17日 19時22分
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし２月以降開かれていませんでしたが、１７日、およそ７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。
安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。
座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。
また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。
懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。
ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。
有識者懇談会これまでの経緯
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が６年前の第１次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。
この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法９条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。
また、▽ＰＫＯなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。
さらに、▽ＰＫＯなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし２月、５年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。
自公で意見異なる
政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。
これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。
こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。
公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。
政府関係者の１人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。
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関係改善は中韓の国内情勢で NHKニュース
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関係改善は中韓の国内情勢で
9月17日 22時9分
岸田外務大臣は、山梨県で開かれたみずからの派閥の研修会で講演し、冷え込んでいる日中、日韓関係について、相手国の国内情勢などを見極めながら、関係改善のタイミングを探っていく考えを示しました。
この中で岸田外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識に関する問題などを巡って冷え込んでいる日中、日韓関係について、「個別の問題があっても、全体に影響を及ぼさない態度が必要であり、北方領土問題が存在するロシアとは首脳どうしが対話するなど、こうした態度が通用している。日中、日韓両国とも実現していかなければならない」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「中国、韓国とも新政権のスタートから半年以上がたっており、両国の政権基盤の状況なども考えて、メッセージを出していく視点も重要だ」と述べ、相手国の国内情勢などを見極めながら、関係改善のタイミングを探っていく考えを示しました。
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中国念頭にベトナムとの協力強化確認 NHKニュース
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中国念頭にベトナムとの協力強化確認
9月17日 4時38分
ベトナムを訪問している小野寺防衛大臣はタイン国防相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、両国が情報共有や人材育成などの協力を強化していくことを確認しました。
１６日、ベトナムの首都ハノイで行われた会談では、中国の船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海に侵入していることや、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領有権を巡ってベトナムと中国の対立が続いている状況などについて意見が交わされました。
この中で、小野寺大臣は「法の支配と対話による問題解決が重要だ」と述べ、問題の平和的な解決に向けて連携を強化していくことで一致しました。
また、タイン国防相は巡視船の供与など日本の協力を求め、両国が人材育成や情報共有などの面でさらに協力を深めていくことを確認しました。
ベトナムは海軍の近代化に向けて年内にもロシアから潜水艦を受け取る予定で、日本は要員の訓練などにすでに協力しています。
会談のあと、小野寺防衛大臣は記者団に対し「日本はベトナムにさまざまな支援ができる。巡視船の供与などベトナムから受けた要望を安倍総理大臣や関係省庁にしっかり伝えていきたい」と述べて幅広い分野での協力に前向きな姿勢を示しました。
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北朝鮮がミサイル燃焼実験 米に対話圧力か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014604191000.html
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北朝鮮がミサイル燃焼実験 米に対話圧力か
9月17日 18時6分
北朝鮮が先月末、新型の大陸間弾道ミサイルのものとみられるエンジンの燃焼実験を行っていたことが明らかになり、核問題で歩み寄らないかぎり対話しないとしているアメリカに対話に応じるよう圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
外交筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、北朝鮮が先月末、数日間にわたって、北西部のトンチャンリにあるミサイル基地で、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったことをアメリカなどが確認したということです。
エンジンは大型で、北朝鮮がことし７月の軍事パレードで公開したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの可能性があるとしています。
このミサイルを巡っては、ことし２月にも同じ基地でエンジンの燃焼実験が行われており、北朝鮮がミサイル技術の開発を着実に進めていることが改めて確認されたかたちとなりました。
北朝鮮はことし５月以降、関係国との対話を目指す姿勢に転じており、１８日、中国で開かれる北朝鮮の核問題に関するシンポジウムには外交を統括するキム・ケグァン第１外務次官などを派遣しています。
その一方で北朝鮮は、核兵器の材料に利用できるプルトニウムの生産にもつながる実験用の原子炉を先月、再稼働させた疑いも強まっています。
北朝鮮としては核やミサイルの開発を引き続き進めることで、核問題で歩み寄らないかぎり対話しないとしているアメリカに、対話に応じるよう圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
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トルコ シリア政府軍ヘリを撃墜 NHKニュース
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トルコ シリア政府軍ヘリを撃墜
9月17日 7時39分
シリアの政府軍のヘリコプターが隣国トルコの領空を侵犯したとしてトルコ軍によって撃墜され、反政府勢力を支援するトルコとシリアのアサド政権との間で緊張が一段と高まっています。
トルコ政府の発表によりますと、１６日午後２時すぎ、シリア軍のヘリコプターが国境を超え、トルコ側の領空に２キロほど侵入してきたということです。
これに対し、トルコ軍は繰り返し警告を発しましたが、ヘリコプターが領空侵犯を続けたため、近くの基地から戦闘機を発進させてミサイルで攻撃し、ヘリコプターはシリア領に墜落したということです。
トルコとシリアの国境地帯では、去年６月にトルコ軍の戦闘機がシリア政府軍によって撃墜されたほか、内戦の激化に伴ってシリア側からたびたび砲弾や銃弾がトルコ側に着弾し、これに対してトルコ軍が報復攻撃をするという状態が続いています。
トルコのエルドアン政権は、シリアの反政府勢力を支援してアサド政権との対決姿勢を強めるとともに、国境地帯での軍備の増強を進めており、トルコとシリアの間の緊張が一段と高まっています。
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米 シリア軍事行動の「選択肢」強調 NHKニュース
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米 シリア軍事行動の「選択肢」強調
9月17日 10時4分
アメリカの国家安全保障担当のライス大統領補佐官は、シリアで化学兵器が使われたとする国連の報告書について、アメリカの主張を補強するものだと歓迎したうえで、シリアへの軍事行動を選択肢として残す考えを強調し、アサド政権に対し化学兵器の廃棄を確実に進めるよう圧力をかけました。
シリアで猛毒のサリンを使った化学兵器が使われたとする国連の報告書が公表されたことを受けて、アメリカの国家安全保障担当のライス大統領補佐官は１６日、声明を発表しました。
この中でライス補佐官は、「国連の報告書に含まれている証拠は、化学兵器による攻撃がアサド政権によって行われたというわれわれの主張を補強するものだ」として歓迎しました。
そのうえで、化学兵器の廃棄に向けてロシアや国連などと協力していく意向を示す一方、「もし外交が失敗すれば、アメリカは行動する用意がある」と述べ、シリアへの軍事行動を選択肢として残す考えを強調し、アサド政権に対して化学兵器の廃棄を確実に進めるよう圧力をかけました。
また、アメリカ政府は１６日、シリアの反政府勢力に対して、化学兵器から身を守るための装備を提供するほか、訓練を行う方針を決め、アサド政権が二度と化学兵器を使わないようけん制しました。
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国連報告「サリン積んだロケット弾使用」 NHKニュース
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国連報告「サリン積んだロケット弾使用」
9月17日 1時30分
シリアで化学兵器が使用されたとされる問題で、国連のパン・ギムン事務総長は、「猛毒のサリンを積んだロケット弾が使われた」とする報告書を安全保障理事会に示しました。
今後、安保理ではシリア政府に対し化学兵器の廃棄を迫る決議の採択に向けた動きが活発化するものとみられます。
シリアの首都ダマスカス近郊で、先月２１日、化学兵器が使用され多数の住民が犠牲になったとされる問題で、国連のパン・ギムン事務総長は１６日、現地調査を行った調査団がまとめた報告書を、安保理に提示しました。
報告書は、調査団が採取した▽被害者の血液や土壌のサンプルなどの分析や、▽住民や医療関係者の証言から、猛毒のサリンを積んだロケット弾が使われたと結論付けています。
また報告書は誰が化学兵器を使ったのかは明らかにしていないものの、報告書に掲載されたロケットの写真について、欧米各国は政府軍によって使われたことを示すものだと主張しています。
パン事務総長は声明で「化学兵器の使用は明らかな戦争犯罪で国際社会は厳しく対処する責任がある」としたうえで、シリア政府に対し保有するすべての化学兵器の廃棄を迫る安保理決議の採択を急ぐべきだと訴えました。
ただ、決議を巡っては、▽欧米各国が義務を履行されなければ軍事行動も含めた強い措置をとる内容にするべきだとしているのに対し、▽ロシアは慎重な表現にとどめるべきだと求めており、採決までにはなお曲折が予想されます。
「報告書は決定的なもの」
フランスのファビウス外相はラジオ局のインタビューに答え、「報告書はサリンが大量に使われたことを裏付けており、決定的なものだ」と評価しました。
そのうえで「使われた化学兵器の量やロケットの軌道など、どれを見ても誰による攻撃かは疑いの余地はない」と述べ、アサド政権が化学兵器を使ったとするこれまでの欧米側の主張を補強するものだとの考えを示しました。
また、ファビウス外相は、ロシアが化学兵器の使用は反政府勢力側によるものだと主張していることについて「主張には信ぴょう性が全くなく、ラブロフ外相の意見を改めて聞くことになる」と述べ、１７日にモスクワで予定されているラブロフ外相との会談で、ロシア側の見解を求める意向を示しました。
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シリア 学校通えない子が４割 NHKニュース
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シリア 学校通えない子が４割
9月17日 23時6分
内戦が続くシリアでは、今週から学校の新学期が始まりましたが、学校に通えなくなった子どもが、全体の４割に当たる２００万人余りに上ることが、ユニセフ＝国連児童基金のまとめで分かりました。
ユニセフによりますと、内戦による戦闘で、国内のおよそ４０００校の小中学校が被害を受けていて、学校に通えなくなった６歳から１５歳までの児童・生徒は、全体の４割に当たる２００万人余りに上っているということです。
子どもたちの多くは、親とともに難民として国外に逃れたり、国内の安全な場所に避難したりして、学校に再び通える機会を待ち望んでいるとみられ、こうした子どものための教育環境の整備が、緊急の課題になっているとユニセフは訴えています。
このうち、１３万人余りが避難している、隣国ヨルダンのザアタリ難民キャンプには、小中学校に通う適齢期の子ども３万人が暮らしていますが、親が教育に関心がなかったり、子どもに仕事を手伝わせたりしているなどの理由から、学校が設置されているにもかかわらず、４割の１万２０００人しか通っていません。
ユニセフは、子どもたちが学校に通えるよう、親の理解を求めて働きかけを続ける一方、キャンプの外に避難している子どもたちにも、教育の面でどのような支援を行うことができるかが課題だと指摘しています。
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米軍施設で銃乱射１２人死亡 全容解明急ぐ NHKニュース
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米軍施設で銃乱射１２人死亡 全容解明急ぐ
9月17日 12時19分
アメリカの首都ワシントンにある海軍の施設で、３４歳の元兵士が銃を乱射し、１２人が死亡した事件で、ＦＢＩ＝連邦捜査局などは、すでに死亡している元兵士が、厳重な警備が敷かれている軍の施設に銃を持ってどのように侵入したのかなど、事件の全容解明を急いでいます。
この事件は、首都ワシントンにある海軍の施設で１６日、３４歳の元兵士、アーロン・アレクシス容疑者が銃を乱射して１２人を殺害し、容疑者自身も死亡したものです。
ＦＢＩ＝連邦捜査局や警察は容疑者の可能性がある男がもう１人いるとしていましたが、捜査の結果、アレクシス容疑者による単独の犯行と特定し、１６日夜、現場周辺の封鎖も解除しました。
アメリカ海軍によりますと、アレクシス容疑者は東部ニューヨーク州出身で、２００７年に予備役の兵士として海軍に入隊し、おととしまでコンピューターなどの技術者として南部テキサス州の基地などで任務に就いていたということです。
しかし、アレクシス容疑者は、隣人の部屋に向けて銃を発砲した疑いで警察に逮捕されるなどして、軍を除隊させられましたが、ＦＢＩによりますと、その後、軍と契約している企業で働き、事件の日も正式な許可証を使って施設に入ったということです。
このためＦＢＩなどは、厳重な警備が敷かれている軍の施設に銃を持ってどのように侵入したのかや、事件の動機につながるトラブルがなかったかどうかについて、関係者から事情を聴くとともに、監視カメラの映像を分析するなどして事件の全容解明を急いでいます。
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伊沖で座礁 豪華客船の撤去作業始まる NHKニュース
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伊沖で座礁 豪華客船の撤去作業始まる
9月17日 8時16分
イタリアの沖合で去年、乗客・乗員合わせて４２００人余りを乗せた巨大な豪華客船が座礁し、３０人が死亡した事故で、現場から船体を撤去するための本格的な作業が始まり、事故以来横倒しのままになっていた船体が引き起こされました。
イタリア中部の沖合で、去年１月、乗客・乗員合わせて４２００人余りを乗せた豪華客船「コスタ・コンコルディア」が座礁した事故では、３０人が死亡し、２人が行方不明となっています。
事故のあった浅瀬では、その後も現場検証などのため、巨大な船体が横倒しのまま残されていましたが、１６日、撤去に向けた作業が本格的に始まりました。
この日は長さおよそ３００メートル、重さ１１万４０００トンの船体を金属製のケーブルを使って引き起こし、海底に設置された土台に載せる作業が行われました。
作業は１９時間かかって１７日未明に完了し、これまで水につかっていた船体部分が姿を現しました。
作業の責任者によりますと、船体を浮かべて撤去するためにさらに多くの作業が必要で、完了するのは早くても来年の春になるということです。
客船を運航していた会社によりますと、撤去作業の費用は６億ユーロ以上（日本円で７９０億円以上）と見積もられています。
この事故を巡っては、元船長のスケッティーノ被告が過失致死と、救助を怠って船を放棄した罪に問われており、裁判が続いています。
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米長者番付 ゲイツ氏２０年連続首位 NHKニュース
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米長者番付 ゲイツ氏２０年連続首位
9月17日 13時47分
アメリカの経済誌「フォーブス」はアメリカの長者番付を発表し、ＩＴ企業のマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が２０年連続で首位になりました。
「フォーブス」が１６日に発表した、アメリカの資産家４００人の長者番付によりますと、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額７２０億ドル（日本円で７兆１３００億円）で、２０年連続で首位になりました。
ビル・ゲイツ氏はマイクロソフトの会長を務めていますが、現在、日常業務からは退き、慈善活動に専念しています。
こうしたなかでも、ゲイツ氏の資産総額はこの１年間で６０億ドル（日本円で５９００億円）も増えており、ゲイツ氏の投資会社が保有する株式の価値が上昇したことが、資産が増えた理由だとみられています。
フォーブスによりますと、資産総額で２位となったのは著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏で、５８５億ドル（日本円で５兆７９００億円）。
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは、１９０億ドル（日本円で１兆８８００億円）で、前の年の３６位から２０位に順位を上げています。
フォーブスによりますと、アメリカの資産家の上位４００人の資産総額は、株価や不動産価格の上昇によって、２兆２００億ドル（日本円で２００兆円）に拡大し、前の年に比べて１９％上昇したということです。
上位１０人は
アメリカの経済誌「フォーブス」が発表した、ことしのアメリカの長者番付の上位１０人は次のとおりです。
▽１位：ビル・ゲイツ（ＩＴ企業「マイクロソフト」創業者）７２０億ドル
▽２位：ウォーレン・バフェット（投資家）５８５億ドル
▽３位：ラリー・エリソン（コンピューターソフト大手「オラクル」創業者）４１０億ドル
▽４位：チャールズ・コーク（エネルギー関連企業「コーク・インダストリーズ」創業者一族）３６０億ドル
▽４位：デビッド・コーク（「コーク・インダストリーズ」創業者一族）３６０億ドル
▽６位：クリスティー・ウォルトン（家族含む・小売最大手「ウォルマート」創業者一族）３５４億ドル
▽７位：ジム・ウォルトン（「ウォルマート」創業者一族）３３８億ドル
▽８位：アリス・ウォルトン（「ウォルマート」創業者一族）３３５億ドル
▽９位：サミュエル・ロブソン・ウォルトン（「ウォルマート」創業者一族）３３３億ドル
▽１０位：マイケル・ブルームバーグ（ニューヨーク市長金融情報会社「ブルームバーグ」創業者）３１０億ドル
また、４００位までのリストは次のサイトで見ることができます。
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ハリウッドは”日本ネタ”を求めている （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130726-00016166-toyo-soci
最終更新：2013年09月21日 23:45
