日記/2013年09月19日(THU)/今日のまとめ
2013-09-21




日本海の呼称…論争っていう程のものではないのよ。



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【ニュース記事一覧】

日本海の呼称巡り米自治体に要請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014649661000.html

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日本海の呼称巡り米自治体に要請
9月19日 7時12分

日本海の呼称を巡って、アメリカ東部の自治体が、学校の授業で、韓国政府が主張している東の海、「東海(トンヘ)」も併せて教えるよう教師に指示したことが分かり、日本政府は、この呼称を使わないよう自治体側に要請しました。

これは、アメリカ東部メリーランド州のアンアランデル郡が公立学校の授業で、東アジアの地理を教える際に、「日本海」とともに、韓国政府が主張している東の海、「東海(トンヘ)」も併せて説明するよう教師に指示する文書を配布したものです。
これを知った日本政府は今月、「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であり、国連などでも認められている」として、自治体側にトンヘという呼称を使わないよう要請しました。
これについて、自治体の担当者はNHKの取材に対し、「日本と韓国の間に論争があることを子どもたちに気づかせることが教育だ」と述べ、撤回しない考えを示しました。
自治体側の措置の背景には在米韓国人の団体による働きかけがあったということで、アメリカでは初めてのケースだということです。
アメリカ政府は公式に「『日本海』と呼ぶのが長年にわたるアメリカの方針だ」としており、日本政府としては、国際的に認められていない呼称がアメリカで広がらないよう対応することにしています。







加藤コミッショナーが辞意表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014660631000.html

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加藤コミッショナーが辞意表明
9月19日 22時49分

プロ野球の加藤良三コミッショナーが、19日に開かれた12球団のオーナー会議で、いわゆる統一球を巡る問題で混乱を招いた責任を取って辞意を表明し、来月下旬までに辞任することになりました。

加藤コミッショナーは、19日に東京都内で開かれたプロ野球のオーナー会議で、みずからが主導して導入したいわゆる「統一球」が、今シーズンから反発力が高くなるよう調整されたのに公表されず、混乱を招いた責任を取って、コミッショナーを辞任する意向を表明しました。
統一球問題の経緯や原因を調査している第三者委員会の最終報告は今月27日に行われることになり、加藤コミッショナーは報告を受けた対応を終えたうえで辞任する意向です。
辞任の時期は、今シーズンのレギュラーシーズン終了後とし、会議では、遅くとも日本シリーズ前日の来月25日までに辞任することが了承されたということです。
このあと、後任のコミッショナーの選出方法について議論しましたが、19日の時点では具体的な名前は挙がらなかったということです。
議長を務めたオリックスの宮内義彦オーナーは、「できるだけ早く協議して、これはと思える方を決めたい。よりよい仕事ができる人、改革ができる人を選んでいきたい」と話しました。


加藤コミッショナー「申し訳なく思っている」

加藤コミッショナーは記者会見で「統一球問題でお騒がせしたこと、ファンや関係者の皆様に迷惑をかけたことが辞任の最大の要因。申し訳なく思っている」と釈明しました。
また、シーズン終盤のこの時期に辞意を表明したことについては「これから先を見据え、野球が前進すべき時期に来ているときに私が早く身を引いたほうがよいと思うようになった。できるだけ早いうちに次の体制がスタートできるほうがよいと思った」と説明しました。
そして、「第三者委員会の報告が今月27日に出るが、それを読んで私に関与できること、実施できることがあれば、実施してレギュラーシーズン終了までの1か月の間にできるかぎりのことをして辞任しようと思った」と話しました。


嶋選手会長「よくなるかは次の人選しだい」

日本プロ野球選手会の会長を務める楽天の嶋基宏選手は「よくなるか悪くなるかは、次のコミッショナーの人選しだいだと思います。野球界がよい方向に行く方を選んでいただいて、NPBと選手会の全員が協力して野球界にとってプラスになっていけばと思います」というコメントを発表しました。







首相 福島第一原発5・6号機廃炉を要請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014662731000.html

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首相 福島第一原発5・6号機廃炉を要請
9月19日 19時6分

安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している5号機と6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所にある6基の原子炉のうち、事故当時は定期検査中で、現在も運転を停止している5号機と6号機について、「事故対処に集中するためにも、停止をしている5号機と6号機の廃炉を決定してもらいたいと要請した。これに対し東京電力の廣瀬社長からは、5号機、6号機の取り扱いの判断を年内にするということだった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、廃炉に向けて安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金を確保すること、しっかりと期限を決めてタンクにためてある汚染水を浄化することも東京電力側に要請したことを明らかにしました。
これに対し東京電力の廣瀬社長は「資金はすでに引き当てている1兆円に加えて、さらに1兆円を確保していく。また来年度・2014年度中に汚染水の浄化を完了していく」と答えたということです。
さらに安倍総理大臣は、汚染水問題について、「福島近海においてモニタリングを行っており、その結果、IOC=国際オリンピック委員会の総会が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスで話したように、汚染水の影響は、湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。いずれにせよ事故処理、汚染水処理は、国が前面に出て私が責任者として対応していく」と述べました。


東京電力「年末までに判断したい」

これについて東京電力は「総理のことばは重く受け止めているが、取り扱いは未定で、仮に廃炉にしたり、研究用施設に転用したりする場合、関係者との調整が必要になるため、年末までに判断したい」と話しています。
また、福島第二原発については、「安定的な冷温停止状態にあり、引き続き、施設の復旧を進めるとともに監視や点検に努めたい。今後の扱いについては国のエネルギー政策の議論や、地域の意見を聞いて検討していきたいが、現時点では未定だ」と話しています。


官房長官「地元から強い声あった」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府に対して、これまでも地元のみなさんから『廃炉にしてほしい』という強い声を頂いていた。そういうなかで、きょう、安倍総理大臣が、事故対応にしっかり集中するためにも廃炉を決定してもらいたいという思いの中で判断されたんだろう」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「廃炉に向けて資金繰りの援助など東京電力に対する新たなスキームを考えているのか」と質問したのに対し、「現時点では考えていない。現在あるスキームの中で最善を尽くして、全力で取り組んでいるのが現状だ」と述べました。


福島第一原発5・6号機とは

東京電力は、福島第一原子力発電所にある1号機から6号機の6基のうち、1号機から4号機については、去年3月、廃炉の手続きをとっていましたが、5号機と6号機の2基の扱いについては方針を明らかにしていません。
5号機と6号機は、おととしの原発事故では定期検査中で運転を止めていて、原子炉は冷温停止の状態になっていました。
また、地震や津波のあと外部電源が失われ、冷却装置の一部が使えなくなったため、一時原子炉の圧力が上昇するなどしましたが、6号機の非常用発電機が被害を受けなかったことなどから、再び冷温停止にすることができました。
福島県は、福島第一原発の5号機6号機だけでなく、福島第二原発の4基についても廃炉にするよう求めています。







汚染水問題 国が前面に立つ考え強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014670401000.html

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汚染水問題 国が前面に立つ考え強調
9月19日 19時23分

安倍総理大臣は、19日、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、汚染水問題の現状や対策の進捗状況を確認し「われわれも責任を果たさなければならないという思いを新たにした」と述べ、問題解決に向けて国が前面に立って取り組む考えを改めて強調しました。

安倍総理大臣は、19日、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、原発の敷地内を視察しました。
この中で安倍総理大臣は、先月、およそ300トンの汚染水が漏れ出したタンクの周辺でパトロールを行っている作業員と面会し、「厳しい業務ではあるが、日本の未来はみなさんの双肩にかかっている」と激励しました。
このあと安倍総理大臣は、汚染された地下水が海に流出するのを防ぐために行われている工事現場などを視察し、東京電力の担当者から説明を受けながら、汚染水問題の現状や対策の進捗状況を確認しました。
安倍総理大臣は視察のあと記者団に対し、「非常に過酷な状況の中で一生懸命、作業されているみなさんの姿を目の当たりにして、しっかりと国が前面に出て、われわれも責任を果たさなければならないという思いを新たにした。政府として、中長期のロードマップを策定し、さらに汚染水問題に対する基本方針を決めており、着実に実行していく」と述べ、問題解決に向けて国が前面に立って取り組む考えを改めて強調しました。







廃炉要請 地元は「当然の判断」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014669441000.html

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廃炉要請 地元は「当然の判断」
9月19日 18時36分

安倍総理大臣が東京電力福島第一原子力発電所の5号機、6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請したことについて福島県の佐藤知事は「要請は福島県の意向に沿ったものだと考えている。東京電力には年内にしっかりと判断してほしい」と述べました。

佐藤知事はそのうえで「福島県議会でも県民の総意として福島第一原発と福島第二原発を廃炉にするよう求める議決をしているのでさらに求めていきたい」と述べました。
また、地元の協議会の会長を務める福島県楢葉町の松本幸英町長は、「いまも避難生活を続けている人たちのことを考えれば、廃炉を求めるのは当然の判断だと思う。福島第一原発では、汚染水漏れなどのトラブルが続いている。住民の帰還を目指している町として東京電力には、そうした事態の収束に全力を注いでほしい」と話しました。
福島第一原発の地元の大熊町の渡辺利綱町長は「福島県では県内の原子炉すべての廃炉を求めているうえ、事故後の対応も思うように進まないなかで発言は妥当であり、安倍総理には廃炉に全力を傾注してほしい。汚染水問題についても国が前面に出て事故の収束に向かって進展しているというメッセージをこれからも発信してほしい」と話しました。


漁協「再開の追い風に」

地元の相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「廃炉にせざるをえないと周辺住民も漁業者も前々から思っていた。ようやく国のトップが発言してくれたと感じる。これから福島県の漁業の再開を進めるためには追い風になると思う」と話しました。
また、福島県漁連の野崎哲会長は、「福島第一原発の汚染水対策として、5号機と6号機の建屋は利用価値があると思うので、いろいろな対策がとれるようになると期待している」と話しました。


仮設住宅の住民「廃炉は当然」

浪江町から避難して福島市内の仮設住宅で避難生活を続けている53歳の女性は「私は汚染水をコントロールできていないと思うので、5号機と6号機の廃炉が現実的に可能なのか、とても疑問です。政治家の言うことは到底信じられません」と話していました。
また、同じ浪江町から避難している66歳の男性は「あれだけ大きな事故を起こしたのだから、廃炉は当然だと思います。ただ、廃炉よりも仮設住宅などで暮らす原発避難者の生活が少しでもよくなるよう取り組みを強めてもらうことも大切だと思います」と話していました。







自民 汚染水対策で特措法検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014649021000.html

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自民 汚染水対策で特措法検討
9月19日 6時47分

自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、今後、より効率的に対策を進めていくために、国と東京電力が担うべき役割などを定めた特別措置法の制定が必要かどうか、検討することになりました。

福島第一原発の汚染水問題で、政府は、先に、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を作ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用、およそ470億円を、全額、国が負担するなどとした、基本方針を決定しました。
これについて、自民党内では、「政府が前面に出たことは評価できる」という意見がある一方で、「今後、より効率的に対策を進めていくためには、国と東京電力の間の役割分担を明確にする必要がある」といった指摘も出ています。このため、自民党は、国と東京電力がそれぞれ、汚染水への対策でどのような役割を担い、責任を負うのかや、東京電力に対して指揮・命令する、経済産業省と原子力規制委員会の役割分担の在り方などを定めた特別措置法の制定が必要かどうか、検討することになりました。
自民党は、来年の通常国会に法案を提出することも視野に入れており、20日から、党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議で議論を始めることにしています。







汚染水漏れ問題、民主に飛び火…政権追及に逆風 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000318-yom-pol

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汚染水漏れ問題、民主に飛び火…政権追及に逆風
読売新聞 9月19日(木)11時44分配信

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。

民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。

民主党の大畠幹事長は18日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。

遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。

民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は13日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電フェロー(技術顧問)から「コントロールできていない」との言質を引き出した。同党は18日も菅官房長官に党対策本部がまとめた汚染水対策の申し入れ書を提出。衆院経済産業委員会の閉会中審査や次期臨時国会で政府の対応を追及する構えだ。

だが、民主党政権による遮水壁設置先送りの容認が判明したことで、同党の当時の責任が問われる事態となった。海江田氏は「当時は原子炉の冷却など優先すべき課題があり、遮水壁の設置は『中期的な課題』とした」と説明するが、党内からは、「責任追及の矛先は民主党にブーメランのように跳ね返ってくる」と危惧する声が上がった。

これに関し、菅官房長官は18日の記者会見で「当時のことについて、私どもが言及すべきではない」と述べるにとどめた。

最終更新:9月19日(木)11時44分







原発事故の風評被害装い賠償制度悪用で逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014664171000.html

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原発事故の風評被害装い賠償制度悪用で逮捕
9月19日 16時42分


原発事故による風評被害への賠償制度を悪用し、飲食店などを経営していると偽ったうえ売り上げが落ち込んだとうその書類を提出して、東京電力からおよそ3400万円の賠償金をだまし取ったとして、警察は45歳の男ら男女5人を詐欺の疑いで逮捕しました。
原発事故による賠償制度を悪用した詐欺事件の摘発は、全国で初めてだということです。

逮捕されたのは、福島県会津若松市の会社役員、鈴木治夫容疑者(45)ら20代から40代の男女合わせて5人です。
警察によりますと、鈴木容疑者らは、会津若松市内のビルで飲食店やエステ店などを経営していると偽ったうえ、原発事故のあとに売り上げが落ち込んだといううその書類などを東京電力に提出し、去年6月から8月にかけて賠償金合わせて3400万円を口座に振り込ませてだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
原発事故の風評被害を巡っては、福島県内の飲食店や観光業界などを中心に売り上げが落ち込んだ事業所が相次ぎ、東京電力は、原子力損害賠償法に基づいて、被災者や事業者などからの請求を受け付け賠償金を支払っています。
警察は、ことし6月、鈴木容疑者らの請求内容に不審な点があるという東京電力からの告訴を受けて捜査を進めた結果、経営しているとした店舗がビルには入っていなかったことなどが分かり、容疑が固まったとして19日、詐欺の疑いで逮捕しました。
警察は、犯行は組織的で背後に暴力団が関わっている可能性もあるとみて、手口などについて詳しく調べています。
警察によりますと、原発事故による賠償制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国で初めてだということです。








災害公営住宅 入居80%余り NHKニュース

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災害公営住宅 入居80%余り
9月19日 17時34分

東日本大震災の被災地で建設が進められている「災害公営住宅」のうち、ことし4月末までに完成した住宅の入居率が、80%余りにとどまり、空き室が出ていることが会計検査院の調査で分かりました。
会計検査院では、自治体に対して被災者の意向に応じて住宅の建設場所や戸数を見直していくよう求めています。

災害公営住宅は、震災の被災者のため、自治体が建設する賃貸住宅で、岩手や宮城、福島など8つの県で2万5000戸余りが計画されていますが、先月末の時点で完成したのはおよそ550戸と、全体の2%余りにとどまっています。
このうち、ことし4月末までに完成した18地区のおよそ350戸を会計検査院が調べたところ、平均の入居率は83.8%にとどまり、空き室が出ていることが分かりました。
内訳を見ますと、入居率は8つの地区では100%となっているものの、4つの地区では40%台から50%台と、募集の戸数を大幅に下回っています。
これについて会計検査院では、震災から2年半がたち、自分で住宅を確保する人が増えるなど、被災者の意向が変化していることや、買い物や交通などの利便性が悪いことなどが背景にあると指摘しています。
このため、会計検査院では、自治体に対し、被災者の意向を適切に把握し必要に応じて計画していた建設場所や戸数を見直していくよう求めています。
国土交通省は「災害公営住宅は、被災した人たちの生活再建に重要であり、自治体に対し、住宅の整備促進や被災者の意向調査の進め方などについて支援や助言をしていきたい」と話しています。


災害公営住宅の進捗(しんちょく)は

岩手や宮城、福島など8つの県で建設が進められている「災害公営住宅」のうち、先月末の時点で完成したのは、549戸で、計画全体のおよそ2%にとどまっています。
このうち宮城県は、1万5400戸余りの計画に対し完成したのは117戸で、計画のおよそ0.8%。
福島県は、6200戸余りの計画に対し、完成したのは80戸で、計画のおよそ1.3%。
岩手県は、6000戸余りの計画に対し、完成したのは251戸で、計画のおよそ4%にとどまり、いずれの県でも当初の計画より遅れが出ているということです。
また、先月末までに完成した6つの県の549戸をNHKが調べたところ、入居率は平均で84%余りにとどまり、募集の戸数を下回っています。
入居率は、宮城県で87%余り、岩手県で84%余り、福島県で80%となっています。
地区ごとに見ますと、仙台市や岩手県釜石市などにある6つの地区で、入居率が100%となったものの、福島県相馬市や岩手県大船渡市などにある5つの地区では、60%以下にとどまり、中には入居率が20%と募集の戸数を大幅に下回っている地区もあります。
被災地のまちづくりに詳しい東京大学の小泉秀樹准教授は、「災害公営住宅の入居率を高めるには、被災者の意向を細かく把握したうえで供給計画を見直すことに加え、住宅の周辺に商店や働く場所など、住民が生活していくのに必要な環境を並行して整える必要がある」と話しています。







北海道内 貨物の脱線2年で5回 NHKニュース

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北海道内 貨物の脱線2年で5回
9月19日 21時35分

19日夕方、北海道七飯町のJR函館線の大沼駅付近で、18両編成の貨物列車のうち4両が脱線しました。
北海道内ではJRの貨物列車の脱線が相次ぎ、今回を含めるとこの2年間で合わせて5回に上っています。

去年2月には、安平町の石勝線で16両編成の貨物列車が赤信号で止まりきれず、引き込み線に突っ込み、先頭の5両が脱線しました。
4月には、木古内町の江差線で、貨物列車が脱線した跡が見つかり、9月には、江差線のほぼ同じ場所で20両編成の貨物列車のうち1両が脱線しました。
ことしに入ってからは、先月、八雲町の函館線で、増水した川の水で線路の枕木を支える砂利が流され、貨物列車が脱線したばかりでした。
今回の事故を合わせ、北海道内でのJRの貨物列車の脱線事故は、この2年間で合わせて5回に上っています。







君が代斉唱 口元で確認求める通知 NHKニュース

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君が代斉唱 口元で確認求める通知
9月19日 12時23分

公立学校の教職員に対し、入学式や卒業式で君が代を起立斉唱することを条例で義務づけている大阪府の教育委員会が、府立のすべての学校に教職員が実際に斉唱しているかを口元を見て確認するよう求める通知を送っていたことが分かりました。

この通知は、一部の公立高校で秋の卒業式が行われるのを前に、今月4日、大阪府教育委員会が府立のすべての高校と特別支援学校の合わせて169校に送りました。
通知では、入学式や卒業式などの式典で教職員が君が代を起立斉唱するよう、校長などが職務命令を出すことを促しています。
そのうえで、教頭や事務長が、これまでどおり起立していることを確認するのに加え、実際に斉唱しているかを口元を見て確認し、従わなかった教職員の名前を報告するよう求めています。
大阪府では、おととし6月、公立学校の教職員に対し、式典での君が代の起立斉唱を義務づける全国で初めての条例が施行され、これに従わなかったとして、これまでに延べ81人の教職員が減給や戒告などの懲戒処分を受けています。
大阪府教育委員会は「ことしの入学式で、起立したものの斉唱しなかった教員がいたことなどから、確認を徹底し、条例を守るよう促すことにした」と説明しています。
これについて、大阪府の府立高校の教職員で作る組合の志摩毅執行委員長は「君が代の起立斉唱を義務づけることは思想の自由などを侵すもので、心の内面に近い斉唱しているかどうかを細かく確認することは人権侵害のおそれがある」として反発しています。
大阪府の松井知事は記者団に対し、「教育公務員として規則にのっとった行動を取るのは当然だ。そのチェックは教育委員会の役割であり、しっかりやってもらいたい。起立斉唱を指導する立場の教員が、それをやらなかったら子どもたちが『そういうことが大人の社会で、ルールは破るためにある』と思ってしまう。こういう条例は、本当は無いほうがいいが、それだと指導してもやらない教員が出てしまうことが一番の問題だ」と述べました。







台風18号 全国で4人死亡4人不明 NHKニュース

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台風18号 全国で4人死亡4人不明
9月19日 13時29分

台風18号の全国の被害について、総務省消防庁が19日午前10時現在でまとめたところ、4人が死亡し4人が行方不明になっているほか、けがをした人は、合わせて136人に上っています。

総務省消防庁によりますと、台風18号の影響でこれまでに4人が死亡し、このうち岩手県北上市では、農業用のハウスで作業をしていた63歳の男性が倒れているのが見つかり、およそ2時間半後に死亡しました。
福井県美浜町では、住宅の裏山が崩れて1階部分に土砂が流れ込み、この家に住む77歳の女性が死亡しました。
滋賀県栗東市では、住宅1棟が裏山の土砂が崩れて倒壊し、この家に住む71歳の女性が死亡しました。
さらに18日朝、福島県南会津町で川に流されて行方が分からなくなっていた63歳の男性が遺体で見つかりました。
また、三重県津市では、車に乗っていたとみられる41歳の女性と小学5年生の娘の行方が分からなくなっているほか、岩手県北上市で21歳の女性が、兵庫県西脇市では92歳の女性が、それぞれ行方不明になっています。
けが人も各地で相次ぎ、埼玉県では竜巻などの影響で25人がけがをしたほか、神奈川県で17人、愛知県で16人がけがをするなど、23の都府県で合わせて136人に上っています。
建物への被害も出ました。
福井県では土砂崩れなどで4棟の住宅が全壊したほか、滋賀県では3棟が全壊、三重県や岩手県、愛知県でもそれぞれ1棟が全壊しました。
また埼玉県では竜巻によって全壊が26棟、半壊が30棟に上るなど、一部損壊を含めると被害を受けた住宅は、26の都府県で合わせて872棟に上っています。
さらに、京都府や青森県など22の道府県で2029棟が床上まで水につかる被害が出たほか、28の都道府県で5345棟が床下浸水しました。







保育園児92人 給食で食中毒 NHKニュース

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保育園児92人 給食で食中毒
9月19日 21時4分

東京・清瀬市の7つの保育園で18日、給食を食べた園児90人余りが、相次いで口の周りが赤くなるなどの症状を訴え、保健所は給食が原因の集団食中毒として、材料の管理状況などを調べています。

清瀬市によりますと、7つある市立保育園のすべてで、18日、給食を食べた園児が相次いで口の周りが赤くなるなどの症状を訴えました。
症状を訴えたのは、0歳から5歳までの園児合わせて92人で、ほとんどは口を洗うとすぐに治まりましたが、3歳の女の子1人は、全身に発疹があったため病院で手当てを受け、すでに回復したということです。
保健所が検査したところ、給食として提供されたいわしの加工品から、じんましんなどを引き起こす化学物質のヒスタミンが検出されました。
材料のいわしは、清瀬市内の水産会社から7つの保育園に運ばれ、それぞれで調理されたということです。
ヒスタミンは、赤身の魚や加工品を不適切な温度で保存すると発生するとされ、保健所は給食のいわしが原因の集団食中毒と断定し、保存や管理の状況などを調べています。
中澤弘行副市長は「子どもや保護者に迷惑をかけ申し訳ない。安全が確認されるまで保育園での調理は取りやめ、パンやレトルトの食品を提供したい」と話していました。







解体中の壁倒壊事故 実刑確定 NHKニュース

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解体中の壁倒壊事故 実刑確定
9月19日 14時51分

3年前、岐阜市で解体工事中の工場の壁が道路に倒れ、通りかかった女子高校生が死亡した事故で、業務上過失致死の罪で実刑判決を受けて控訴していた解体工事会社の元専務ら2人が19日、控訴を取り下げ、禁錮1年2か月の実刑判決が確定しました。

3年前の10月、岐阜市で解体工事中の工場の壁が道路に倒れ、自転車で通りかかった当時、高校2年生の川瀬友可里さん(17)が下敷きになって死亡しました。
この事故で、岐阜市の解体工事会社の元専務、後藤宣弘被告(52)と、現場担当者の松本安司被告(62)の2人が業務上過失致死の罪に問われ、1審の岐阜地方裁判所は、ことし7月、「危険性を熟知していながら利益を優先して事故の防止措置を取らなかった」と指摘して、2人にそれぞれ禁錮1年2か月の実刑判決を言い渡しました。
これについて2人は、「実刑は重すぎる」として名古屋高等裁判所に控訴していましたが、19日、2人とも控訴を取り下げ、実刑判決が確定しました。







拳銃86丁所有の被告に猶予判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014658361000.html

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拳銃86丁所有の被告に猶予判決
9月19日 14時10分

熊本市に本社がある「マルキン食品」の元会長が、改造拳銃86丁などを隠し持っていた罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「持っていた拳銃の数はまれにみる多さだが、反省の態度を示している」などとして、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

熊本市に本社がある食品会社、「マルキン食品」の元会長、吉良元雄被告(73)は、ことし2月、熊本市内の自宅の倉庫に、人を殺傷する威力がある改造拳銃86丁や、実弾62発などを隠し持っていたとして、銃刀法違反の罪に問われました。
判決で東京地方裁判所の川田宏一裁判長は、「持っていた拳銃の数は、まれにみる多さで強い非難に値する。一方で、モデルガンの収集をするうちに趣味が高じて犯行に至ったもので、拳銃を人に使うことは想定していなかったうえ、反省の態度を示している」と指摘し、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。
判決理由を読み上げた裁判長が「失った信頼を回復して社会に貢献してください」と語りかけると、元会長は何度もうなずいていました。







国内最古の文字書かれた須恵器 NHKニュース

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国内最古の文字書かれた須恵器
9月19日 19時23分

文字が書かれたものとしては日本で最古となる5世紀終わりごろの古墳時代の須恵器が石川県能美市の古墳群の出土品から確認され、専門家は、文字の導入や普及の過程を知る貴重な資料として注目しています。

文字が確認されたのは、石川県能美市にある和田山古墳群で昭和52年に見つかった5世紀終わりごろの須恵器(すえき)のつぼと、高つきふたの2点で、市の教育委員会がおととしから再調査を行っていました。
いずれも竹串のような道具で表面を削って文字が書かれ、高さ15センチほどのつぼには時刻や方位を表すのに使われたえとの「ひつじ」に当たる「未」と読める漢字1字が外側に刻まれていました。
また、直径12センチほどのふたの表面には、縦書きで「二年」と読める漢字2文字が刻まれ、何らかの時を表すものとみられています。
これまで、文字が確認された須恵器は大阪府と滋賀県で見つかった6世紀ごろの2点しかなく、今回見つかった5世紀の終わりごろの須恵器は国内で最も古いということです。
鑑定を行った東京大学文学部の佐藤信教授は、「須恵器の生産に当たった渡来人を介して、この時代に漢字がすでに地方の小さな豪族にまで伝わっていたことが分かる貴重な資料だ」と評価しています。







原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース

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原発情報は特定秘密の対象外
9月19日 4時16分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、18日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、18日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。
この法案を巡っては、公明党から「報道の自由や国民の知る権利を守ることを法案に明記すべきだ」といった意見が出ているほか、市民団体などから、「政府に都合の悪い情報は表に出なくなる」といった指摘が出ていることから、磯崎氏としては、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するねらいがあるものとみられます。







参議院選挙制度 来年中に改革案 NHKニュース

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参議院選挙制度 来年中に改革案
9月19日 21時35分

参議院の選挙制度改革を巡る各会派の代表者による検討会が開かれ、新たな制度の下で3年後の参議院選挙を実施するため、来年中に改革案を取りまとめ、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しました。

参議院の選挙制度を巡っては、去年、1票の格差を是正するため、選挙区の定員を「4増4減」する法律が成立し、先の参議院選挙から適用されましたが、去年10月の最高裁判所の判決は、選挙制度そのものを速やかに見直すよう求めています。
このため参議院の各会派の代表者は、先週から選挙制度改革の検討会を開いて議論を始めていて、19日の会合で、山崎参議院議長は「新たな選挙制度の下で、3年後の平成28年の参議院選挙を実施するため、協議を急がなければならない。国民への周知期間を十分確保できるよう、早い段階で改革案をまとめる必要がある」と述べました。
これを受けて、検討会では今後、各会派の実務者による協議機関で議論を進め、来年中に選挙制度の改革案を取りまとめたうえで、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しました。







対中国で硫黄島に通信傍受施設 NHKニュース

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対中国で硫黄島に通信傍受施設
9月19日 6時47分

防衛省は、中国軍が太平洋での活動を活発化させていることから、その動向を把握するため、情報収集能力を強化する必要があるとして、小笠原諸島の硫黄島に、艦船の通信などを傍受する施設を新たに設置する方針を固めました。

中国軍の活動を巡っては、ことし7月、5隻の艦船が北海道の宗谷岬を初めて通過し、太平洋に出て、日本列島を回り込むように南下したほか、今月8日には爆撃機2機が、南西諸島を越えて初めて太平洋まで飛行するなど、その範囲を広げています。
こうした活動について、日本列島から沖縄そしてフィリピンを結ぶいわゆる「第一列島線」を越えて、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ「第二列島線」まで活動の範囲を広げている表れだという指摘もあります。
防衛省は、中国軍の太平洋での活動は、今後さらに活発になるとみていて、その動向を把握するため、情報収集能力を強化する必要があるとして、艦船や航空機の通信などを傍受する情報本部の施設を、東京都の小笠原諸島の硫黄島に、新たに設置する方針を固めました。防衛省情報本部は、北海道や鳥取県、それに鹿児島県の喜界島など、全国6か所に通信所を設けていますが、太平洋での情報収集は手薄になっていて、新たな施設の設置で中国軍の活動の活発化に備えたいとしています。







拉致問題解決への協力 共同声明に明記 NHKニュース

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拉致問題解決への協力 共同声明に明記
9月19日 13時8分

ラオスを訪れていた古屋拉致問題担当大臣は19日に帰国し、現地で開かれた日本とASEAN=東南アジア諸国連合の国際犯罪に関する閣僚会議で、北朝鮮による拉致問題解決への協力が共同声明に明記されたとして、成果を強調しました。

古屋拉致問題担当大臣は今月17日からラオスを訪れ、日本とASEAN=東南アジア諸国連合の国際犯罪に関する閣僚会議に出席したほか、ラオスのトンシン首相と会談し、19日午前に帰国しました。
古屋大臣は成田空港で記者団に対し、「閣僚会議では、北朝鮮による拉致問題がいかに人道的に許されないものかしっかり説明した。拉致問題解決への協力が共同声明に明記されたことは非常に大きい」と述べ、成果を強調しました。
また、古屋大臣は、北朝鮮と国交のあるラオスのトンシン首相との会談について、「日本国民が拉致問題に非常に高い関心を持っていることや、安倍総理が問題の解決に強い意欲を示していることを理解してもらうことができた」と述べました。







露に反政府化学兵器使用の証拠 NHKニュース

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露に反政府化学兵器使用の証拠
9月19日 3時53分

シリアのアサド大統領は18日ロシアの外務次官と会談し、アメリカなどによる軍事行動が当面回避されたことについてロシアの外交努力を評価するとともに反政府勢力側が化学兵器を使用したとする資料をロシアに提供しました。

内戦が続くシリアでは、先月、首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用されて多くの市民が犠牲となり、アメリカなどがアサド政権に対して軍事行動をとる構えを見せていましたが、ロシアがアメリカとシリアの化学兵器を廃棄する枠組みで合意したことで軍事行動は当面回避されました。
シリアのアサド大統領は18日、ダマスカスを訪れているロシアのリャプコフ外務次官と会談し、「ロシアの行動は国際社会の新たな均衡を生み出した」と述べて、ロシアの外交努力でアメリカなどが軍事行動を思いとどまったという認識を示して謝意を表しました。
また、シリアの国営通信はこの会談に先立ってアサド政権側は化学兵器が反政府勢力によって使用された証拠とする資料をロシア側に提供したと伝えました。
米ロの合意を受けて、今後は国連安全保障理事会でシリアに化学兵器の全廃を求める議論が始まりますが、アサド政権にはロシアと連携することで化学兵器を使ったのはアサド政権だと主張する欧米諸国に対抗し国連での議論を有利に運びたい思惑がありそうです。







対シリア決議 欧米とロシアに隔たり NHKニュース

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対シリア決議 欧米とロシアに隔たり
9月19日 13時29分

シリアで化学兵器が使用された問題で、国連のパン・ギムン事務総長は、来週国連総会で始まる各国首脳の演説を前に、シリア政府に化学兵器の廃棄を迫る安全保障理事会の決議を採択したい考えですが、決議案を巡る欧米各国とロシアの隔たりは大きく、予断を許さない情勢です。

シリアで化学兵器が使用された問題を巡っては、アメリカとロシアの合意に基づいて、OPCW=化学兵器禁止機関が今週中にもシリア政府の保有する化学兵器を廃棄する計画をまとめ、国連安保理でシリアに計画の履行を迫る決議の採択を目指すことになっています。
しかし、決議案を巡っては、安保理の常任理事国のうち、欧米各国はシリアが義務を果たさなければ軍事行動も含む制裁措置を科すべきだと主張しているのに対してロシアが反対し、対立が続いています。
また、先に国連が公表した化学兵器の使用を巡る報告書についても、欧米各国がアサド政権の責任が明白になったとしているのに対して、ロシアは反政府勢力の関与を示す新たな証拠を国連に提出するとしていています。
国連のパン・ギムン事務総長は「来週前半には決議の採択を目指したい」として、今月24日から国連総会で各国の首脳らによる演説が行われる前に決着を図りたい考えですが、欧米各国とロシアとの対立が再び表面化し、予断を許さない情勢です。







国連で「平和の鐘」鳴らす式典 NHKニュース

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国連で「平和の鐘」鳴らす式典
9月19日 7時12分

国際平和デーを前に、ニューヨークの国連本部で、日本がおよそ60年前に贈った「平和の鐘」を鳴らす式典が行われ、パン・ギムン事務総長が改めてシリア情勢への懸念を示し、平和的な解決に向け各国に協力を呼びかけました。

国連では毎年、9月21日の国際平和デーに合わせ、日本がおよそ60年前に国連に贈った「平和の鐘」を鳴らしています。
18日に行われたことしの式典には、パン・ギムン事務総長や先週着任したばかりの日本の吉川元偉国連大使も出席しました。
パン事務総長は、「世界の紛争地で争う戦闘員に、武器を置き対立をやめるよう呼びかけたい。今、世界で最もその必要があるのはシリアだ」と述べ、シリアの現状に改めて強い懸念を示したうえで、平和的な解決に向け各国に協力を呼びかけました。
このあと、パン事務総長とアッシュ国連総会議長が「平和の鐘」をつき、平和を象徴する白いはとが空に放たれました。
この鐘は、各国の友好への願いを込めて、1954年、当時の60余りの国連加盟国のコインを溶かしてつくられたものです。
国連本部では、来週24日から、総会で各国の首脳らが意見を表明する一般討論演説が行われ、シリア情勢などを中心に活発な外交が繰り広げられます。







米 長期金利の低下で原油は急騰 NHKニュース

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米 長期金利の低下で原油は急騰
9月19日 10時46分

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、今の量的緩和を当面維持すると決めたことを受けて、18日のニューヨーク市場では、アメリカの長期金利が大きく低下した一方、原油の先物は前日より2.5%の大幅な上昇になりました。

18日のニューヨーク債券市場では、FRBが今の量的緩和を当面維持すると発表し、景気を下支えするために引き続き大規模な国債の買い入れが続けられることになったことから、アメリカ国債を買う動きが強まりました。
このため長期金利の代表的な指標となっている、10年ものの国債の利回りは大きく低下し、およそ1か月ぶりに2.6%台をつけました。
一方、ニューヨーク原油市場では、いまの量的緩和が当面続けられることで景気の押し上げが図られるという見方が出て、原油の先物に買い注文が広がりました。
このため国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、前日の終値より2.5%の大幅な上昇となり、1バレル=108ドル7セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「量的緩和の縮小が見送られたことを、市場は意外感をもって受け止めた。引き続きFRBの金融政策の行方に注目が集まりそうだ」と話しています。







エジプト カイロ郊外で銃撃戦 NHKニュース

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エジプト カイロ郊外で銃撃戦
9月19日 22時30分

エジプトの首都カイロ郊外で、事実上のクーデターに反発するムスリム同胞団の支持者とみられる武装グループと、治安部隊が衝突して銃撃戦となり、エジプトの混乱は収まる見通しが立っていません。

カイロ郊外で19日朝、治安部隊が、大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体のムスリム同胞団の支持者が多く住む地区で、テロリストを拘束するためとして掃討作戦を始めたところ、武装グループから発砲を受けて銃撃戦となりました。
エジプトの内務省によりますと、警察官1人が死亡し、けが人が出ているということで、発砲した武装グループはムスリム同胞団の支持者とみられています。
現場は観光名所として有名なピラミッドからおよそ8キロの場所で、治安部隊は、先月、この地区の警察署が襲撃された事件に関わった武装グループのメンバーがこの地区に潜伏しているとして、今回、掃討作戦に乗り出していました。
エジプトでは、ことし7月、事実上のクーデターが起きて以降、軍が主導する暫定政府は、ムスリム同胞団をテロリストと名指しして同胞団の幹部を次々と拘束するなど、締めつけを強化し、組織の弱体化を図っています。
しかし、ムスリム同胞団は、「イスラム教徒への弾圧だ」と反発を強めているほか、イスラム過激派による報復攻撃も起きていて、エジプトの混乱は収まる見通しが立っていません。







サッカー試合で八百長 犯罪組織を摘発 NHKニュース

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サッカー試合で八百長 犯罪組織を摘発
9月19日 14時10分

サッカーの国際試合などで大規模な八百長が行われていたとされる問題で、シンガポールに拠点を置く犯罪組織の主犯格とみられる人物ら14人が拘束され、不正の実態解明がどこまで進むのか注目されます。

この問題は、サッカーのワールドカップの予選などの国際試合を含む合わせて680のサッカーの試合で八百長が行われ、加担した選手や審判らに多額の賄賂が渡されたとされるものです。
シンガポールの捜査当局は、18日夜、シンガポールに拠点を置き、八百長を取りしきっていた犯罪組織に関わっていたとして、これまでに14人を拘束したと発表しました。
14人は30代から60代の男女で、中には組織のリーダーとみられる人物も含まれているということです。
この人物について、捜査当局は詳しいことを明らかにしていませんが、地元の新聞などは、40代のシンガポール人の男で、イタリアなどの警察当局が逮捕状を取っている犯罪組織のトップだと伝えています。
シンガポール政府は、インターポール=国際刑事警察機構などと協力して捜査を進める方針で、不正の実態解明がどこまで進むのか注目されます。







ルーブル美術館のスリ集団逮捕 NHKニュース

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ルーブル美術館のスリ集団逮捕
9月19日 1時34分

フランス・パリのルーブル美術館やエッフェル塔などの観光地で日本人などの財布を盗むスリグループが摘発され、警察は観光地でのパトロールを増やすなどして警戒に当たっています。

地元メディアによりますとパリの警察は17日、東ヨーロッパ諸国の国籍を持つ21歳から35歳までの男女10人を盗みの疑いで逮捕しました。
警察のこれまでの調べによりますと、グループは通常の観光客を装ってルーブル美術館やエッフェル塔などに入場し、日本人などアジア系の観光客の財布などを盗むスリを繰り返していたということです。
警察はグループは多いときで1日に2000ユーロ、日本円で26万円を稼いでいたとみて、共犯者がいないかどうか引き続き捜査を進めています。
パリでは今年4月、ルーブル美術館のスリ対策が十分でないとして従業員がストライキを起こすなど、観光客への防犯対策が大きな問題となっていて、警察は観光地でのパトロールを増やすなどして警戒に当たっています。
また、パリの日本大使館は日本人が人混みでバッグから財布を抜き取られたり、カフェで置き引きされたりするなどの被害が後を絶たないとして注意を呼びかけています。







靖国にペンキ噴霧の中国人、逮捕時に「日本人の礼儀に驚き」 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

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靖国にペンキ噴霧の中国人、逮捕時に「日本人の礼儀に驚き」
サーチナ 9月19日(木)11時40分配信

小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に憤り、2001年8月に同神社の狛犬(こまいぬ)の台座に赤いスプレーで「死んでしまえ」と書いて逮捕された中国人の馮錦華元被告が18日までに、香港の鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)の取材に応じて、「逮捕時の日本人の礼儀正しさに、驚いた」と述べた。ただし、日本を批判する考えに変化はなく、歴史を反省しない日本を屈服させるためにも中国が盟主となるアジアの構造が必要と主張した。

中国では、中国都市部で秩序維持を担当する係員である城管隊員が起こす暴力沙汰が大きな問題になっている。馮元被告は、中国の場合、城管隊員はスイカ売りを取り締まる際にも相手を殴りつけると述べた上で、靖国神社でペンキを噴霧して「死んでしまえ」と字を書いた際、「引き倒されることもなかった。殴られることもなかった」と説明。

逃走を防ぐために身柄を確保されただけで、持っていた袋についても「何が入っていますか。開けて中を見てもよいですか」と質問されて、馮元被告が同意してから中身を確認された。

ただし、肉体的な暴力は受けなかったが、警察で取り調べの際には「お前ら中国人は最低だ。戦争のときだったら、裁判なしに殺せる」などと怒鳴られたと、馮元被告は主張した。

その後、弁護士がやってきて、馮元被告のために弁護をした。馮元被告は「考えてみれば、中国で似たような話があったとして、私の立場にたって弁護してくれる中国人の弁護士がいるだろうか」と疑問を示した。

馮元被告は、「日本人は、私を殺してしまいたいほど恨んでいるだろう」と述べ、日本人の怒りを理解していることを示した。警察署内では年配の警察官がこっそりと、「馮さん。気をつけなさいよ。日本の右翼は怖いよ。ここを出たら、袋に詰められて、海に捨てられてしまうかもしれないよ」と、用心するように忠告したという。

勾留されている時には「犯罪組織の親分」とも一緒になった。どうしてここに入れられたのかと尋ねられたので、自分は中国人であり、靖国神社でペンキを噴霧したと告げたところ、相手も事件を知っており「よくやった。骨のあるやつだ」、「ここを出たら、オレのところに遊びにこい」などと喜ばれてしまい、電話番号まで教えてもらったという。

馮元被告は「理屈から言えば、彼は私を攻撃してもおかしくない。しかし、そういうことはなかった」、「日本人はとても不思議だ」と述べた。

馮元被告は「日本人はよくもなる。悪くもなる。これは民族的な特性だ」との考えを示た。「日本社会は日本人をよく扱う。外国人も非常によく扱う」と論じた上で、「相手が自分より下とみなすと、とたんにひどいことをする。日本人はきれいごとで動く民族ではない」と主張した。

さらに、日本人は「歴史を反省していない」と主張。「そして、強大な生産力と動員能力、強大な秩序を持っている。これは中国にとって深刻な脅威だ」との見方を示した。馮元被告は帰国後に保釣運動(尖閣諸島を取り戻す運動)に参加したが、“歴史を反省しない日本”に対する危機感を持ったからという。

ただし、馮元被告は「われわれも歴史を理解していない」と、中国人を批判。「中国では、どれだけのメディアが実際に靖国神社(を取材して、その)写真を撮影しただろうか。靖国神社の関係者に話を聞いただろうか。あの時代の歴史について考えてみただろうか」と指摘した。

馮元被告は「日本は何かに帰属させねばならない」、「日本は現在、米国に帰属している」と主張。中国はどの分野においても日本に負けるわけにはいかず、「日本を中国に帰属させることができれば、その時には中日友好(日中友好)を叫ぶことができる」と論じた。馮元被告が使った「帰属」との言葉は、「屈服」と理解してよいだろう。


馮元被告は「中国が日本を含む全アジアを指導するようになれば、われわれは共同でひとつの経済圏、場合によっては文化圏を作ることができる」との考えを示し、「ただし、その前提とは中国が先進性を持つことだ。われわれは科学技術、生産力、文化面で必ず日本を超越しなければなれない。これこそが、われわれが直面する最大の問題台」と主張した。

*****

◆解説◆

馮元被告の主張で、警察による容疑者取り扱いや弁護士の制度については、自国の現実との比較の上で、日本社会を比較的客観的に理解していると言える。ところが、日本人の考え方の根底、ひいては「望まれる日中関係」についての見方については、現実と比較しても極めて大きな“飛躍”が生じてしまっている。

まず、日本人が「相手が自分より下とみなすと、とたんにひどいことをする。日本人はきれいごとで動く民族ではない」との主張は、かなり極端な見方ではあるが、「相手によって態度を変える」こと自体は、日本人にかぎらずどの国の人でもありえることで、「日本人だけの特徴」とは言えないが、「日本人にもある特徴」という意味ならば、「的外れ」とまでは言えないだろう。

気になるのは、馮元被告が日本人の中国に対する見方や姿勢を、単純な「力の関係の帰結」に置き換えてしまっていることだ。仮に日本人が特定の国を見下す場合があるとしても、それは「遅れていて弱い」ことが本質的な理由ではなく、「言動が納得できない」、「尊敬できない面が多すぎる」と感じるからではないだろうか。


事実、中国よりも国力や発展の度合いで遅れていても、日本が「相手を尊重し、善意で接し、その国からも好感をもたれている国」は数多くある。したがって、馮元被告の主張は成立しない。

たしかに戦前の日本には、「相手を力で屈服させる」方法を選ぶ傾向があった。しかし現在の日本人の多くは、相手を力で屈服させることを第一の選択肢とは考えていない。馮元被告はそのあたりの「今を生きる日本人の考え方の本質」を理解していないと言わざるをえない。

馮元被告の「日本を中国に帰属させる」論は、さらに歪んだ発想だ。その考えの根底には、「中国こそが本来、アジアの盟主である」という伝統的な“中華意識”があるようだ。

中華意識の本質にはまず、「上下関係を固定する」ことがある。例えばAとBという異なる文明圏がある場合、「この方面ではAが優れている」、「別の面ではBが優位」という判断はできるだろうが、AとBという2つの文明圏のどちらが上でどちらが下かということは、そう簡単には決められないなずだ。

しかし、伝統的な「中華思想」には、中国(華人社会)がすべての面で最高な規範であり、周辺社会はすべてにおいて劣っていると、上下を“決めつける”特徴があった。さらにさまざまなカテゴリーにおいて、いったん“確定”された上下関係の変更は「秩序を乱す不正義」と考えられた。

歴史上、大いに発展した中国文明に周辺地域を圧倒している面が多かったのは事実であり、日本人は大いに尊重し、恩恵を受けた。

さらに、中華文明を採用する上で「超優等生」であった朝鮮に対しても、日本は江戸時代まで――豊臣政権期などごく一時期を除き――敬意を払った。文化、芸術、工芸などの多くの分野において、日本が朝鮮から受けた恩恵は計り知れないと言ってもよい。日本人も朝鮮人も文化などにおいて「朝鮮が上、日本が下」と認識していた。

しかし、日本が明治時代、西洋的な近代化にいち早く成功すると、それまで“先進地帯”だった中国や朝鮮などは大きく立ち遅れることになった。国内体制をほぼ整えた明治日本は、帝国主義が正統・正当だった時代において、近隣に「脆弱(ぜいじゃく)」な社会が存在したのでは、国防上の大きな脅威と考えた。

さらに、その「脆弱な社会」を、自らの利益を第一義に「できるだけ利用しよう」との行動を起こした。現在では決して許されない「侵略」の道を歩んだことは事実だ。

しかし、第二次世界大戦が終了して日本が方向を180度転換したのちも、周辺地域には「対日不信」が残ることになった。

それぞれの国における思想の誘導や教育の問題はあるにしても、中国本土や韓国で「反日」が国民の多くに受け入れられる背景には、「本来は自分たちが上だった」という“中華思想の生霊”が見え隠れする。馮元被告の主張の最後の部分は、まさにその「証明」と言えないだろうか。

また、中国本土や韓国以外の地域では、戦前の日本に対する批判はあったとしても、「熱狂的な反日」は発生していない。日本の統治時代前に、すでに「華人社会」がほぼ成立していた台湾では、大陸から来た華人(中国人)はむしろ「異郷で暮らすようになった新参者」であり、中国大陸から見れば台湾は「遅れた辺境の地」だった。台湾社会で、「本来は、自らが日本より上」との考えに強く染められた人がむしろ少なかったことが、台湾における対日感情の正常さにつながっていると考えられる。

中国や韓国と日本の間に横たわる問題で、日本の側については、2000年前後にわたって大きな恩恵を施してくれた「歴史的な先進地域」に対する知識と敬意が十分でないために、相手のいらだちをなおさら大きくしがちという問題を指摘することもできる。

*****

馮錦華元被告は埼玉県内で会社員として働いていた。裁判で、器物損壊で懲役10カ月、執行猶予3年の判決を言い渡された。実刑判決は免れたが、法務省はビザの延長を認めず、馮元被告は2002年6月までに日本を離れた。(編集担当:如月隼人)

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最終更新:9月19日(木)23時52分









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最終更新:2013年09月21日 23:56