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日記/2013年09月25日(WED)/今日のまとめ
2013-09-28



旭日旗掲げたら刑罰対象。
ほんとうになりそうで…。





【今日観た動画】

人志松本のすべらない話06 第6弾 2006,06,26 09.25 アンカー Full






【ニュース記事一覧】

朝日新聞デジタル:旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も - 国際

ttp://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201309250383.html

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2013年9月25日18時41分

旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も

【ソウル=中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。

改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。

韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。

7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。







津波被害の田んぼで3年ぶり稲刈り 宮城 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014785171000.html

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津波被害の田んぼで3年ぶり稲刈り 宮城
9月25日 13時17分

震災の津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼市の田んぼで、3年ぶりに稲刈りが行われました。

稲刈りが行われたのは宮城県岩沼市の玉浦南部地区の田んぼです。
この地区ではおよそ150戸の農家が稲作を行っていましたが、おととし3月の震災の津波で150ヘクタール全域が浸水したほか、多くの農家が自宅や農業用の機械を失いました。
このため、地区の農家15人がことし2月に組合を立ち上げ、田んぼの土から海水の塩分を取り除いたおよそ10ヘクタールの田んぼで作付けを再開しました。
25日、3年ぶりに稲刈りが行われ、黄金色に実った「ひとめぼれ」の稲を次々と刈り取っていきました。
玉浦南部生産組合の高橋英男組合長は「これまで、稲作を続けていけるか不安がありましたが、3年ぶりに収穫を迎えられて、うれしいのひと言です」と話していました。
組合では、来年の春には地区の農家から委託を受けたおよそ70ヘクタールの田んぼで作付けを行うことにしています。







福島県沖 試験的な漁が再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014776881000.html

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福島県沖 試験的な漁が再開
9月25日 6時37分

東京電力福島第一原発の汚染水問題を受けて、一時中断していた福島県沖での試験的な漁が再開され、25日未明、21隻の漁船が漁が認められた海域に向けて出港しました。

午前1時半すぎ、福島県相馬市の松川浦漁港に漁に参加する乗組員たちが、続々と集まりました。
そして出港を前に、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長が「われわれは本格的な操業に向けて進んでいくんだという気概を示さなければならない」とあいさつしました。
福島県沖での試験的な漁は、汚染水問題を受けて一時中断していましたが、福島県漁連は「魚介類や海水のモニタリング検査で汚染水の影響は見られず、安全が確認できた」として24日、再開を決めていました。
ただ、漁の対象となる魚介類は、これまでの検査で放射性物質が検出されないか、基準値を大きく下回っているミズダコやヤリイカなどの16種類に限られ、海域も福島第一原発から50キロ以上離れた水深150メートル以上の沖合に限定されています。
午前2時、これらの海域に向けて出港した21隻の底引き網漁船による漁は、25日の昼まで続き、水揚げは夕方になる見通しです。水揚げされた魚介類は、漁協による放射性物質の検査で安全を確認してから出荷することにしています。







尼崎事件 角田元被告の親族7人再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014785161000.html

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尼崎事件 角田元被告の親族7人再逮捕
9月25日 13時17分

兵庫県尼崎市で起きた一連の事件で、尼崎市の住宅の床下で遺体で見つかった女性の母親が、自殺した角田美代子元被告(64)の親族7人に連れ去られたうえ、暴行を受けて死亡した疑いが強まったとして、警察は親族7人を再逮捕しました。

再逮捕されたのは、角田美代子元被告の義理のいとこの李正則容疑者(39)ら、元被告の親族の男女合わせて7人です。
警察の調べによりますと、7人は、尼崎市内の住宅の床下から去年10月に遺体で見つかった仲島茉莉子さん(当時26)の母親の皆吉初代さん(当時59)を、6年前に和歌山県内から尼崎市の角田元被告のマンションに連れ去った疑いが持たれています。
このうち、李容疑者ら3人はその後、大阪市内の駐車場などで皆吉さんの頭を強く揺さぶるなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いも持たれています。
皆吉さんが病院に搬送された際、医師が「暴行を受けたような不審な点がある」と警察に連絡したのに、死亡した際には病死として扱われていました。
警察によりますと、李容疑者ら2人は「全部違います」などと容疑を否認し、ほかの5人のうち男女3人は認めているということです。
これで、一連の事件で死亡した6人について立件されたことになります。







基準の幅超えレール 新たに約170か所 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014773721000.html

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基準の幅超えレール 新たに約170か所
9月25日 6時56分

JR北海道が97か所で基準を超えたレールの幅などを補修せずに放置していた問題で、これとは別に、基準の幅を超えたレールが7つの路線でおよそ170か所あることが分かりました。
いずれもカーブのレール幅が基準内に収まっているかどうか判定する際に計算を誤っていたのが原因で、JR北海道では詳しいいきさつを調べています。

JR北海道では、今月19日に函館線で起きた貨物列車の脱線事故の現場付近など97か所で、レールの幅などが基準を超えていたにもかかわらず、規程に反して補修をせず放置していたことがすでに明らかになっています。
JR北海道では、社内調査の結果を23日の夜、国に提出していましたが、内容に間違いがないか24日再確認していたところ、新たにおよそ170か所で、レールの幅が補修を必要とする基準値を上回っていたことが分かったということです。
基準超えが見つかったのは、旭川と稚内を結ぶ宗谷線など7つの路線でいずれもカーブの区間でした。
カーブではその度合いによってレールごとに基準値が設けられていますが、およそ170か所では基準値を算出する際の計算を誤っていたことが分かったということです。
JRではレールの補修を順次行っていて、基準超えが見つかった一部の区間で今も列車の運転を見合わせています。
JRによりますと、線路の点検や補修のため、24日夜、札幌から稚内に向かっていた特急列車や札幌と小樽間の普通列車など、合わせて5本が運休になりました。
また25日朝は、これまでに留萌線、宗谷線、それに函館線で始発の普通列車合わせて6本が運休、または一部区間の運休を決めています。







レール幅広がり 社内基準の約2倍 NHKニュース

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レール幅広がり 社内基準の約2倍
9月25日 14時24分

今月、北海道のJR函館線で起きた貨物列車の脱線事故で、国の運輸安全委員会は、現場付近のレールの幅が通常より37ミリ広がり、直ちに補修が必要な社内基準のおよそ2倍に達していたと明らかにしました。
運輸安全委員会は、レールの広がりと脱線との関連について調べています。

今月19日、北海道のJR函館線で貨物列車が脱線した事故では、国の運輸安全委員会の調査で、脱線したとみられる付近のレールの幅が社内の基準を超えて広がっていたことが分かっています。
運輸安全委員会は25日午後の会見で、脱線が始まったとみられる付近のレールの幅が通常より37ミリ広がり、直ちに補修が必要な社内基準の19ミリのおよそ2倍に達していたと明らかにしました。
JR北海道によりますと、現場付近では、列車の重みが加わった際のレールの幅が通常より43ミリ広がると、脱線の危険が高まるということです。
幅が広がっていた付近では、左のレールの内側に車輪が落ち込み接触したとみられる傷があり、右のレールには車輪が乗り越えた際に出来る傷が見つかったということで、運輸安全委員会は、レールの広がりと脱線との関連について調べています。







JR北海道 覚醒剤使用の元運転士有罪判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014801951000.html

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JR北海道 覚醒剤使用の元運転士有罪判決
9月25日 20時47分

JR北海道の元運転士が覚醒剤を使用した罪に問われた裁判で、札幌地方裁判所は「覚醒剤への依存性が認められるが、父親と同居することなどで更生が期待される」として、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

JR北海道の運転士だった木村昌弘被告(30)は、ことし7月、北海道江別市で覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の罪に問われました。
裁判で元運転士は起訴された内容を認め、検察は、保護観察官の指導によって更生させるのが望ましいとして、保護観察と執行猶予のついた判決にするよう求めていました。
25日の判決で札幌地方裁判所の今井理裁判官は「長期間繰り返し使用し、覚醒剤への依存性が認められる」と指摘しました。
しかし「保護観察官の指導がなくても、父親が同居して注意深く指導や監督すると述べていることなどから、更生が期待される」と述べ、保護観察は付けずに、懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。
JR北海道は「判決を厳粛に受け止め、再発防止に向けて社員の管理や指導に取り組みたい」としています。







文科省 もんじゅ存続の道残す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014791081000.html

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文科省 もんじゅ存続の道残す
9月25日 16時20分

高速増殖炉「もんじゅ」での今後の研究について検討する国の作業部会が開かれ、文部科学省は、運転を再開した場合、6年間程度継続するという計画案を示しました。
それで研究を終了するかどうかは、その時点で判断するとしており、もんじゅの存続にも道を残した形です。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での研究について、文部科学省は25日に開かれた国の作業部会に今後の計画案を示しました。
その中では、高速増殖炉の開発について「エネルギーの選択肢を確保しておくことは重要」と指摘したうえで、もんじゅをその中核的な研究開発の場と位置づけています。
このため、もんじゅの運転を再開した場合は、試験運転を2年、本格運転を4年程度行い、炉心の管理技術や原子炉を冷やすナトリウムの取り扱い技術などを優先的に研究するとしています。
それで研究を終了するかどうかは、その時点で判断するとしていて、もんじゅの存続にも道を残した形となっています。
ただ、もんじゅについては現在、保守や管理の新たな体制を構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう、原子力規制委員会から命じられているほか、敷地内を走る断層の調査も続けられており、運転が再開されるめどは立っていません。







オスプレイ 全機普天間に配備 NHKニュース

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オスプレイ 全機普天間に配備
9月25日 18時53分

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの追加配備で、配備が延期されていた残りの1機が、25日、山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に着陸し、24機のオスプレイを配備するアメリカ軍の計画が完了しました。

アメリカ軍は、沖縄県の普天間基地へのオスプレイの追加配備で、先月3日と12日に山口県の岩国基地から合わせて11機を配備しました。
残る1機は岩国基地に駐機を続けていましたが、25日午後3時すぎに岩国基地を離陸し、午後5時すぎに普天間基地に着陸したことが確認されました。
これで、去年10月の12機を含め、アメリカ軍が24機のオスプレイを普天間基地に配備する計画が完了したことになります。
オスプレイの追加配備を巡っては、追加配備が始まった直後の先月5日にキャンプハンセンの敷地内でヘリコプターの墜落事故が起きたほか、先月26日にはアメリカ西部のネバダ州でオスプレイ1機が訓練中に着陸に失敗し、機体が大破した事故が発生しました。
沖縄県内で軍用機の安全性に対する懸念が強まるなか、政府は、オスプレイが参加する日米共同訓練を、来月、滋賀県と高知県で行うことを明らかにし、負担軽減に取り組む姿勢を示しています。
しかし、オスプレイの追加配備が完了したことで、24機体制での運用が本格的に始まるものとみられ、改めて安全性への懸念や反発が強まることが予想されます。







園児の体触った疑い 元保育士逮捕 NHKニュース

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園児の体触った疑い 元保育士逮捕
9月25日 13時17分

勤務していた都内の保育園で、昼寝をしていた女の子の体を触ったとして、元保育士の36歳の男が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、横浜市南区の元保育士、大聖寺雅人容疑者(36)です。
警視庁の調べによりますと、大聖寺容疑者はことし3月、当時勤めていた都内の保育園で、昼寝をしていた6歳の女の子の体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
大聖寺容疑者はことし6月までのおよそ7年間、この保育園に勤務していましたが、保護者から「子どもが触られた」という相談が寄せられたことから、警視庁が捜査していました。
調べに対し、大聖寺容疑者は容疑を認め、「小さい女の子に興味があった」と供述しているということです。
大聖寺容疑者は、別の園児1人の体を触ったとして、先月、逮捕・起訴されているほか、さらに数人の園児が「体を触られた」などと話しているということで、警視庁が詳しく調べることにしています。







防衛装備品 違約金3300万円余請求できず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014795081000.html

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防衛装備品 違約金3300万円余請求できず
9月25日 17時48分

大手電機メーカーなどが防衛装備品の設計費用などを過大に請求していた問題で、防衛省の契約に不備があったため、違約金合わせて3300万円余りをメーカーに請求できなかったことが、会計検査院の検査で分かりました。

三菱電機とその子会社など7社は、防衛装備品の設計費用などを過大に請求していたと指摘され、ことし、違約金を含めて合わせて680億円余りを防衛省に返納しました。
この違約金について会計検査院が調べたところ、防衛省の契約に不備があり、過大請求があった場合、違約金として過払い額の2倍をメーカーに請求するという内容が盛り込まれていなかったことが分かりました。
その結果、三菱電機など3社に対して合わせて3300万円余りの違約金を請求できなかったということで、会計検査院は防衛省に対し、経理に関する指導を徹底するよう求めています。
これについて防衛省は、「指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止策を進めていきたい」と話しています。
一方、海上保安庁の巡視船に搭載する機関砲の製造などの契約について、会計検査院が調べたところ、住友重機械工業など2社で、実際に作業にかかった経費の一部が見積もりよりも平均で3割から4割ほど少なかったことが分かりました。
その差額を試算すると、ことし3月末までの6年間で合わせて1億2800万円余りに上り、海上保安庁が自主的な返納をメーカーに求めたところ、1600万円余りが返納されたということです。
海上保安庁は「ことしから、実際に作業にかかった経費について企業から報告を求めるなど、契約を見直している」と話しています。







省庁 初のサイバー攻撃対応訓練 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014798541000.html

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省庁 初のサイバー攻撃対応訓練
9月25日 18時53分

国の機密情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、国の省庁が初めて、サイバー攻撃への対応訓練を行いました。

この訓練は総務省や防衛省など国の5つの省庁が合同で行ったもので、それぞれの情報セキュリティーの担当者、合わせておよそ30人が参加しました。
訓練は、知人を装ったメールによって職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したという想定で進められました。
参加者は、ウイルス感染が起きたことを知らせる警告メールが届くと、すぐに感染したパソコンを特定してネットワークから切り離し、機密情報が漏れていないか調べていました。
国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は急増していて、ことしに入ってからも農林水産省と外務省から情報が外部に漏れた可能性が明らかになりました。
訓練に参加した防衛省の担当者は、「サイバー攻撃への対応を経験できる機会は、ふだんほとんどないので、今後の対応や政策に生かすことができる」と話していました。
また、訓練を主催した総務省情報セキュリティ対策室の村上聡調査官は、「省庁の担当者のサイバー攻撃への対応能力をレベルアップさせることで、日本全体のセキュリティーを向上させていきたい」と話していました。
国の省庁によるサイバー攻撃の対応訓練は、来年1月まで合わせて6回開かれる予定です。







ブラジル沖で日本のマグロ漁船3隻拿捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014776291000.html

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ブラジル沖で日本のマグロ漁船3隻拿捕
9月25日 3時20分

ブラジル沖で、ことし7月から8月にかけて、日本のマグロ漁船3隻が環境保護規定違反の疑いでブラジル当局に拿捕(だほ)され、このうち、1隻の漁船の差し押さえが続けられていることなどから、日本政府では早期の解決を関係当局に働きかけています。

拿捕されたのは、岩手県の「第108欣栄丸」、宮城県の「第7勝栄丸」、鹿児島県の「第58錦哉丸」の3隻で、ことし7月から8月にかけてブラジル沖で操業中に当局に拿捕されました。
ブラジルの環境省では、3隻は海鳥を誤って捕獲しないよう仕掛けがすぐに海に沈むようにおもりをつけることを義務づけた国内の環境保護規定に違反していたとして、「欣栄丸」の漁労長を一時、逮捕したほか、漁船や捕獲したマグロなどを差し押さえました。
ブラジルにある日本大使館などによりますと、漁船側は「国際ルールを守っていた」と主張し、違反はなかったとして裁判所に異議を申し立て、「勝栄丸」と「錦哉丸」については差し押さえの必要性はないと裁判所が判断し、出港が許可されました。
しかし「欣栄丸」については裁判が進まず、2か月近くにわたって、ブラジル南部の港に留め置かれ、この間に漁船の経費などで一日に数十万円かかっているということです。
また、漁労長の行動も制限されている状態が続いていることから、日本政府では早期の解決を求めて関係当局に働きかけています。







介護保険制度の見直し案提示 NHKニュース

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介護保険制度の見直し案提示
9月25日 19時39分

介護保険制度の見直しを巡って、厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の自己負担を今の1割から2割に引き上げる一方で、低所得者については保険料の減額幅を拡大するなどとした、見直しの案を明らかにしました。

これは、25日に開かれた厚生労働省の介護保険部会で示されました。
このうち介護サービスの自己負担では、一定以上の所得がある高齢者については今の1割から2割に引き上げるとしていて、対象となるのは年金収入で280万円以上か290万円以上とする2つの案を示しました。
2割負担になるのは在宅サービス利用者の14%程度、施設入居者の数%で、合わせて50万人程度になるとみられるということです。また、現役並みの383万円以上の収入がある高齢者については、自己負担の限度額を、現在の3万7200円を4万4400円に引き上げるとしています。
一方、低所得者の負担を減らすため、住民税が非課税の世帯の高齢者については介護保険料の減額幅を拡大し、所得に応じて保険料の30%から70%を減額するとしています。
これに対して委員からは、「制度を持続させるためには自己負担の引き上げはやむをえない」とか「2割負担となる高齢者が多く、反対だ。基準額を現役並みの収入とすべきだ」といった意見が出されました。
厚生労働省は年内に結論を取りまとめ、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出し、再来年4月からの実施を目指したいとしています。







日弁連 特定秘密保護法案の問題指摘 NHKニュース

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日弁連 特定秘密保護法案の問題指摘
9月25日 20時26分


「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合で、日弁連=日本弁護士連合会は、法案の概要で、特に秘匿が必要な情報を国会に提供するかどうかは行政機関の長が判断するとしていることなどが問題点だと指摘しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
この法案に関する自民党の作業チームは25日会合を開き、有識者から意見を聞きました。
この中で、日弁連=日本弁護士連合会の清水勉弁護士は、法案の概要で、公益を理由に「特定秘密」を国会に提供するかどうかは行政機関の長が判断するとしていることについて、「議院内閣制における立法と行政の関係が逆転する内容であり、問題だ」と述べ、国権の最高機関である国会の機能が弱まるおそれがあることなどが問題点だと指摘しました。
自民党の作業部会は、こうした指摘も踏まえて、法案に対する党としての考え方を、近く取りまとめたいとしています。







首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調 NHKニュース

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首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調
9月25日 9時25分

安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。

政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針で、来週30日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。
これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考えるか考えるべきで、法人対個人ということでなく、国民全体の収入を上げるためにはどうしたらいいかを考える必要がある」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。
また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の結論について「時期をいつまでということを設定するつもりはない。有識者懇談会で、まだ議論が始まったばかりであり、その議論の進展にあわせて国民的な議論をしていく必要がある」と述べ、丁寧に検討を進める考えを示しました。







復興特別法人税「撤廃の政府方針に理解を」 NHKニュース

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復興特別法人税「撤廃の政府方針に理解を」
9月25日 13時50分

菅官房長官は、自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と会談し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する政府の方針について、経済成長の好循環につなげるために必要だと理解を求めました。

政府は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針ですが、自民党内からは賛成する意見の一方で、「復興軽視と取られかねない」といった慎重な意見も出ています。こうしたなか、菅官房長官は25日、自民党本部で、党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と会談し、「デフレから脱却し、経済成長の好循環につなげるためには、復興特別法人税の撤廃が必要だ」として、理解を求めました。
これに対し大島氏は、「復興特別法人税は『国民の絆』を示す高い志の増税であり、その理念や精神は曲げてはいけない。復興は道半ばなので、そのことも踏まえて、党内で議論することが肝心だ」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを伝えました。
菅官房長官は午前の記者会見で、「きのうから甘利経済再生担当大臣を中心に、与党に対して経済対策のパッケージの説明と最後の調整を行っている。私からは、デフレ脱却、財政再建にかける安倍総理大臣の思いを説明した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「党内にいろんな意見があるが、調整を経て、最適な経済対策のパッケージになるよう、今、苦労しているところだ。どんな政策を盛り込むかはまだこれからだが、復興対策費25兆円に穴を開けることは断じてない」と述べました。







公明税調 復興法人税撤廃に慎重 NHKニュース

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公明税調 復興法人税撤廃に慎重
9月25日 21時7分

公明党の税制調査会は25日の総会で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃することに出席者全員から慎重な意見が出されたことを踏まえ、来週30日を目指している税制面での経済対策の取りまとめに向けて自民党と調整することを確認しました。

公明党は政府が消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度、平成26年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることから25日税制調査会の総会を開き、協議しました。
この中で出席者からは「法人税だけを減税するやり方は不公平だ」という指摘や「復興特別法人税を撤廃しても賃金が上がる保証はなく、国民や被災者の理解は得られない」といった懸念が出され、出席した19人全員が慎重な意見を述べました。
これを受けて公明党の税制調査会は来週30日を目指している税制面での経済対策の取りまとめに向けて党内の慎重意見を踏まえ、自民党と調整することを確認しました。







「速やかに国会召集を」野党5党が署名提出 NHKニュース

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「速やかに国会召集を」野党5党が署名提出
9月25日 15時16分

民主党など野党5党は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題など、重要課題が山積しているとして、憲法の規定に基づき臨時国会を速やかに召集するよう求める議員の署名を、山崎参議院議長に提出しました。

民主党、みんなの党、共産党、社民党、生活の党の野党5党は、参議院議員92人の署名を山崎参議院議長に提出し、「福島第一原発の汚染水問題や消費税率の引き上げなど、国会で議論すべき重要課題が山積している」として、臨時国会を速やかに召集するよう求めました。
憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなけばならないと定めていて、署名はこれを満たしていますが、憲法には召集時期に関する規定はありません。
署名の提出後、民主党の榛葉参議院国会対策委員長は記者団に対し、「多くの国民は『国会はいつまで夏休みを取っているのか』と思っている。極めてまっとうな要求であり、政府はすぐに国会を召集すべきだ」と述べました。
一方、民主党の松原国会対策委員長は国会内で自民党の鴨下国会対策委員長と会談し、臨時国会の早期召集を求めたのに対し、鴨下氏は「来月上旬までは安倍総理大臣の外交日程が続くので、それが一段落した段階で、できるだけ早く国会を開きたい」と述べました。







官房長官 中国の大企業経営者と会談 NHKニュース

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官房長官 中国の大企業経営者と会談
9月25日 18時7分

菅官房長官は、中国を代表する大企業の経営者と総理大臣官邸で会談し、「中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。

総理大臣官邸を訪れたのは、経済交流の推進を目的に日本を訪れている、中国を代表する大企業の経営者11人です。
会談で菅官房長官は、「皆さんの訪日を心から歓迎する。日本にとって、中国との関係は最も重要な2国間関係の1つだ。中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。
これに対して、中国の大手金融会社の会長を務める常振明氏らは、「両国の経済界の協力は重要で、多くの中国企業も民間どうしの往来は重要だと考えている。企業どうしの交流を深め、日中関係をさらによくしたい」と述べました。このあと、菅官房長官は記者会見で、「政治的な話はしていない。両国の間に問題はあるが、問題は問題として対話することが大事だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきだ」と述べました。







防衛相 韓国国防相との会談早期実現求める NHKニュース

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防衛相 韓国国防相との会談早期実現求める
9月25日 20時47分

小野寺防衛大臣は、韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談し、北朝鮮に連携して対応するためにも韓国の国防相との会談を早期に実現したいという考えを伝えました。

日本の防衛大臣と韓国の国防相との会談は、歴史認識などの問題で関係が悪化したことから、おととし6月以来開かれておらず、ことしに入っても日本側が国際会議に合わせて会談を働きかけているものの、実現には至っていません。
こうしたなか小野寺防衛大臣は、25日防衛省で、ことし6月に着任した韓国のイ・ビョンギ駐日大使と初めて会談しました。
このなかで小野寺大臣は、「日韓の高いレベルでの議論ができていない状況が続いている。北朝鮮に連携して対応するためにも、防衛大臣どうしの協議を早くしたい」と述べ、韓国の国防相との会談を早期に実現したいという考えを伝えました。
これに対して、イ大使は、「韓国側も同じような考えを持っている。環境整備のための努力をしたい」と述べました。







日仏首脳会談 シリアに強力な決議必要 NHKニュース

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日仏首脳会談 シリアに強力な決議必要
9月25日 11時54分

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日朝、フランスのオランド大統領と会談し、シリアのアサド政権に化学兵器を確実に廃棄させるため、国連の安全保障理事会で強力な決議を採択することが必要だという認識で一致しました。

この中で安倍総理大臣は、シリアで化学兵器が使われた問題について、「北朝鮮などほかの大量破壊兵器を持っている国に波及しかねず、日本も他人事でない。シリア政府が化学兵器の廃棄に向けて真摯(しんし)に対応するか注視するとともに、OPCW=化学兵器禁止機関による廃棄の計画を補強するため、国連安全保障理事会で強力な決議が採択されるべきだ」と述べました。
これに対し、オランド大統領は「安倍総理大臣の指摘を多としたい。シリアに化学兵器の廃棄を求めたアメリカとロシアの合意を実行に移していけるかが重要だ」と述べ、両首脳は、シリアのアサド政権に化学兵器を確実に廃棄させるため、国連の安全保障理事会で強力な決議を採択することが必要だという認識で一致しました。
また両首脳は、シリアとその周辺国への難民支援に連携して取り組んでいくことを確認しました。
一方、安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「世界に開かれた形で、技術や英知を結集し解決に取り組む。フランスの協力を心強く感じており、緊密に連携していきたい」と述べたのに対し、オランド大統領は、「フランスにできることがあれば、いつでも言ってほしい」と応じました。







日・エジプト外相会談「平和的に民主化を」 NHKニュース

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日・エジプト外相会談「平和的に民主化を」
9月25日 6時37分

国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の25日未明、ムスリム同胞団との対立が続いているエジプト暫定政府のファハミ外相と会談し、平和的な方法で治安を改善し、民主化のプロセスを進めるよう要請しました。

この中で岸田外務大臣は、エジプト暫定政府とムスリム同胞団との間で衝突が続き、事態が収束する見通しが立っていないことについて、「エジプトは民主政治に向けた困難な道のりの過程にある。治安確保の重要性は理解するが、人権に関わる問題にも適切な対応をとってほしい」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「国民と和解するための政治プロセスを進めることが重要だ。民主化のプロセスを着実に前進させることを期待している」と述べ、平和的な方法で治安を改善し、民主化のプロセスを進めるよう要請しました。
これに対しファハミ外相は、「エジプトは新憲法の制定や大統領選挙などを実施していく予定だ。暴力やテロ行為、政治勢力の二極化という事態に直面している現状を理解してほしい」と述べました。
またシリア情勢について、岸田大臣が「日本は難民に対する人道支援や化学兵器の廃棄の分野で必要な貢献を積極的に行っていく」と述べたのに対し、ファハミ外相は「エジプトも日本と同じ方向を向いている。さまざまな支援に取り組んでいきたい」と述べました。







イラン大統領 国連演説「核は平和目的」 NHKニュース

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イラン大統領 国連演説「核は平和目的」
9月25日 7時7分

イランのロウハニ大統領は、ニューヨークで開かれている国連総会で初めての演説を行い、「核開発は平和目的であり、イランの安全保障政策に核兵器は無い」と述べ、国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)したいという姿勢を示すとともに、アメリカなどとの関係改善を目指す考えを強調しました。

ロウハニ大統領は24日、国連総会で初めての演説を行い、「核開発は完全に平和目的だと明確に宣言する。イランの安全保障政策に核兵器や大量破壊兵器は無い」と述べたうえで、核開発の透明性を高めるとともに、交渉によって国際社会の懸念を払拭したいという姿勢を示しました。
そのうえで、アフマディネジャド前大統領時代に関係が一段と悪化したアメリカをはじめ、欧米諸国との関係について、「オバマ大統領の国連総会の演説を注意深く聞いた。われわれは違いを克服することができ、そのためには対等の立場で互いを尊重する関係の構築が必要だ」と述べ、関係改善を目指す考えを強調しました。
一方、同盟関係にあるシリアのアサド政権については、「シリアが化学兵器の廃棄に向けた合意を受け入れたことを歓迎する。シリアの危機は軍事的な手段では解決できない」と述べ、軍事行動の可能性を排除しないアメリカなどをけん制しました。
イランは去年までアフマディネジャド前大統領が国連総会で欧米諸国を厳しく批判する演説を繰り返してきましたが、ロウハニ大統領になって、国連を舞台に欧米側に積極的な外交攻勢もかけており、関係改善の足がかりにしたいものとみられます。







イラン大統領 フランス大統領と初会談 NHKニュース

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イラン大統領 フランス大統領と初会談
9月25日 11時54分

国連総会に出席したイランのロウハニ大統領は、フランスのオランド大統領と、欧米の主要国を相手にした初めての首脳会談を行い、核開発問題やシリア情勢を巡り冷え込んでいる欧米諸国との関係改善に向けた足がかりにしたい考えです。

ニューヨークで開かれている国連総会に出席したイランのロウハニ大統領は、24日、国連本部でフランスのオランド大統領と会談しました。
会談はイラン側の要請で行われたもので、先月就任したばかりのロウハニ大統領が欧米の主要国の首脳と会談したのはオランド大統領が初めてです。
ロウハニ大統領としては、フランスの首脳との会談をきっかけに、核開発問題やシリア情勢を巡って冷え込んでいる欧米諸国との関係改善に向けた足がかりにしたい考えです。
会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、会談に先立ちオランド大統領は、「欧米諸国は10年にわたってイランと核開発の問題を協議してきたが、成果は無かった」と述べ、イランに対し核開発問題で具体的な譲歩を求める姿勢を示していました。
イランの核開発問題を巡っては、イランと欧米など関係6か国が今月26日にニューヨークで閣僚会合を開くことになっており、停滞してきた交渉が進展するか注目されます。







シリア決議案巡り米ロ外相会談 NHKニュース

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シリア決議案巡り米ロ外相会談
9月25日 11時3分

アメリカのケリー国務長官は、ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し、シリアに化学兵器の廃棄を求める国連安全保障理事会の決議案について、アサド政権が従わなかった場合の対応を話し合い、廃棄を確実にする決議案の取りまとめを急いでいます。

ケリー国務長官は24日、ニューヨークの国連本部でロシアのラブロフ外相と会談しました。
アメリカ国務省によりますと、会談は、今後国連安全保障理事会に提出する、シリアに化学兵器を廃棄させるための決議案に絞って行われ、当初45分だった予定を大幅に超え、1時間半におよびました。
この決議案については、アサド政権が従わなかった場合、軍事行動も含む厳しい措置を盛り込むべきだとする欧米各国と、アサド政権を擁護し、より慎重な対応を求めるロシアが対立しています。
この点について、会談に出席した国務省の高官は記者団に対し、「まだいくつか考え方の溝を埋めなければいけない部分が残った」と述べ、詰めの議論が続いていることを明らかにしました。
ケリー長官は23日にイギリスのヘイグ外相と協議し、25日にはフランスのファビウス外相と会談するほか、国連安保理の常任理事国5か国による会合にも出席する予定で、化学兵器の廃棄を確実にする決議案の取りまとめを急いでいます。







ケニア襲撃事件 生存者が状況証言 NHKニュース

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ケニア襲撃事件 生存者が状況証言
9月25日 10時39分

アフリカ東部のケニアで、武装グループが商業施設を襲撃し人質をとって立てこもっていた事件で、生存者が地元のテレビ局のインタビューに応じ「武装グループは逃げようとする人たちを無差別に発砲していた」などと当時の緊迫した様子を語りました。

この事件は、ケニアの首都ナイロビで21日、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アッシャバーブ」につながるとみられる武装グループが大型ショッピングモールを襲撃し人質をとって立てこもったものです。
当時、ショッピングモール内で人質となり、自力で脱出したケニア人の夫婦が24日、インタビューに応じ、地元のテレビ局のニュースで放送されました。
この中で夫婦は、「最初に手投げ弾のようなものが投げ込まれ爆発したあと、激しい銃撃音が鳴り響いた。武装グループは、逃げようとする人たちに向けて無差別に発砲していた」と当時の緊迫した様子を語りました。
襲撃された際、夫の方は手投げ弾の破片が目に当たり、妻も銃弾が頭をかすめて、それぞれけがをしました。
また、幼い子どもがいるので助けてほしいと武装グループのメンバーに懇願したところ、いったんは拒否されたものの最終的には家族全員で外に出ることを許されたということです。
一方で夫婦は、妊娠7か月だった知り合いの女性が犠牲になったことを明らかにし「武装グループの考え方は絶対に許せない」と沈痛な表情で話していました。







パキスタン地震 264人死亡 NHKニュース

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パキスタン地震 264人死亡
9月25日 19時39分

パキスタン南部で24日に発生したマグニチュード7.7の地震で、死者の数はこれまでに260人を超え、軍の部隊が救助活動を行っていますが、まだ到達できていない地域もあり、被害の全容は確認できていません。

この地震は24日午後(日本時間の24日午後8時半ごろ)、パキスタン南部のバロチスタン州で起きたもので、地震の規模を示すマグニチュードは7.7、震源の深さはおよそ20キロと推定され、広い範囲で揺れを観測しました。震源地は山岳地帯で、辺りには小さな村が点在しており、バロチスタン州の当局によりますと、多くの建物が倒壊し、死者の数はこれまでに264人に達し、400人以上がけがをしているということです。
パキスタン政府は、軍の部隊を現地に派遣して被災者の救助に当たるとともに、ヘリコプターなどを使って食料や医療物資などを届けています。
しかし、被害が出ている範囲が広く、もともと道路が整備されていないため、兵士らがまだ到達できていない村もあるということで、被害の全容はまだ確認できていません。
今後犠牲者の数がさらに増えるおそれがあることから、パキスタン政府は緊急の会議を開き、支援策を強化する見通しです。


沖合に陸地が現れる

今回の地震が起きたあと、震源地からおよそ200キロ離れたパキスタンの沖合の海で、島のような大きな陸地が現れ、地震の影響で海底が盛り上がった可能性があるとみられています。
海面から島のような大きな黒っぽい陸地が現れたのは、パキスタン南部バロチスタン州の、アラビア海に面した町グワダルの沖合です。地元の警察によりますと、この島のような陸地は海岸から600メートルほど離れたところにでき、全長およそ60メートル、海面からの高さは10メートルから20メートルほどだということです。パキスタンの海軍は、地震の影響で海底が盛り上がった可能性があるとみて、25日からこの陸地に調査員を派遣し、詳しく調べています。
地元のジャーナリストによりますと、このような現象は1960年にもグワダルの沖合で確認されたということで、地震に伴う珍しい現象ではないかとして注目を集めています。







タイ 洪水で179万人が被災 NHKニュース

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タイ 洪水で179万人が被災
9月25日 22時27分

本格的な雨期に入っているタイの東北部や中部で洪水が発生して、これまでに9人が死亡し、およそ179万人が床上浸水などの被害を受けています。

現在本格的な雨期に入っているタイでは東北部や中部で洪水が相次いで発生しています。
タイ内務省によりますと、これまでに9人が死亡し、およそ179万人が床上浸水などの被害を受けているということです。
タイではおととし、記録的な大雨で大規模な洪水が発生し、日系企業が多く入居する中部アユタヤ県などの工業団地が浸水し、長期間にわたって操業が停止するなどの被害を受けました。
今回は、これまでのところ、日本企業が入居する工業団地で被害は出ていません。
ただ、低気圧の影響で今週末にかけてもタイ全域で大雨が予想され、被害が拡大する懸念があるため、アユタヤ県の工業団地や寺院では洪水に備えて土のうを積み上げるなどの対策に追われています。







手こぎボートで7000キロ NHKニュース

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手こぎボートで7000キロ
9月25日 17時1分

千葉県銚子市を手こぎボートで出発したイギリス人の女性冒険家が、数々の危機を乗り越え、23日、およそ5か月をかけて、7000キロ離れたアメリカのアラスカ州にたどり着きました。

アラスカ州に着いたのは、自転車やカヤックで世界一周を目指しているイギリス人の女性冒険家、セーラ・ウーテンさん(28)です。
ウーテンさんはことし4月27日、潮の流れが適しているという千葉県銚子市の海岸を出発し、太平洋を渡って、カナダのバンクーバーに到着する計画でした。
しかし途中、高波や強風で5回転覆したうえ、悪天候で目的地の変更を余儀なくされたほか、アラスカに着く直前には貨物船と衝突しそうになるなど、数々の危機を乗り越えて、およそ5か月の間に7000キロをこぎきって、23日、アラスカ州に着きました。
ウーテンさんは去年5月にも銚子市を出港してバンクーバーを目指しましたが、悪天候のため、宮城県沖で海上保安庁の巡視船に救助され、今回は2度目の挑戦でした。
航海を終えたウーテンさんは、「心身共に疲れ果てましたが、人生で最も壮絶で記憶に残る5か月間でした」と振り返っていました。








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