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日記/2013年09月26日(THU)/今日のまとめ
2013-09-28



鼻が調子悪い。





【今日観た動画】

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【ニュース記事一覧】

福島第一原発 “シルトフェンス”が破損 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014820441000.html

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福島第一原発 “シルトフェンス”が破損
9月26日 13時15分

東京電力福島第一原子力発電所で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかり、東京電力が原因を調べています。

26日午前10時40分すぎ、福島第一原発の5号機6号機の海水を取り込む取水口付近で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかりました。
破損していた「シルトフェンス」は、1号機から4号機側の汚染された海底の土が巻き上がり5号機6号機側に広がらないよう、取水口のある護岸側と対岸の防波堤とを結ぶように設置されていましたが、防波堤側で切れていました。
東京電力は、台風の影響で高くなった波が収まってから原因を調べるとともに、復旧することにしています。
海水中の放射性物質の濃度が高い1号機から4号機側の5か所に設置されているシルトフェンスは、点検の結果、異常はなかったということです。
このトラブルを受けて国の原子力規制庁は、現場の検査官に状況を確認させるとともに、5号機6号機の周辺の海で、放射性物質の濃度を測定するよう東京電力に指示をしました。
今回破損が見つかったシルトフェンスはことし4月にも破損していて、東京電力はこのときは高い波が原因とみています。


シルトフェンスとは

福島第一原子力発電所の港湾内に設置されているシルトフェンスはポリエステルの繊維でできていて、重りをつけて海底まで垂らして汚染水の広がりを抑えます。
今回、破損しているのが見つかった場所を含め7か所に設けられ、このうち、放射性物質の濃度が高い1号機から4号機の海側にある5か所は、2重に設置されています。
今回の5号機と6号機の取水口付近に設置されたシルトフェンスは、1号機から4号機側の汚染された海底の土が巻き上がり5号機6号機側に広がらないために設置されています。
シルトフェンスの効果について東京電力は、港湾内で行っている海水の調査の結果から、放射性物質の広がりを抑える一定の効果はあるものの完全には防ぎきれないとしています。







福島 汚染水漏れのタンク底に隙間 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014809471000.html

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福島 汚染水漏れのタンク底に隙間
9月26日 6時9分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れだした問題で、タンクの底の部分ですでに見つかっていた鋼鉄製の板どうしをつなぐボルトの緩みのほかに、僅かな隙間があることが分かり東京電力でさらに詳しく調べることにしています。

福島第一原発では先月、4号機の山側のタンクから300トン余りの汚染水が漏れているのが見つかりましたが、発見から1か月がたった今も原因は特定できていません。
東京電力で、タンクの底の鋼鉄製の板の継ぎ目に泡ができる薬品を塗って、裏側から吸い取る試験を行ったところ、2本のボルトのすぐ脇に泡が吸い込まれる部分が見つかり隙間があることが分かりました。
今月20日の調査で、ボルトの緩みが見つかった場所ではなく、この2本のボルト自体は緩んでいなかったということです。
東京電力は「僅かな隙間でも大量の汚染水の重さで広がって漏れ出す可能性がある」として、この隙間から汚染水が漏れ出した可能性があるとみてさらに詳しく調べることにしています。
福島第一原発には、同じ構造のタンクが300基あまりあることから、東京電力は原因の特定を急ぐとともに別の構造のタンクへの変更についても検討を進めています。







南三陸町防災対策庁舎 解体へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014833001000.html

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南三陸町防災対策庁舎 解体へ
9月26日 18時24分

東日本大震災の津波で職員など42人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、佐藤仁町長は今後の復興事業の妨げになることや、解体を望む遺族がいることなどを理由に保存を断念する方針を明らかにしました。

南三陸町の防災対策庁舎では、震災の津波で町の職員や住民など42人が犠牲になり、鉄骨の骨組みだけになった庁舎を、震災の記憶を後世に残す「震災遺構」として保存すべきかどうか町が検討を進めていました。
これについて、南三陸町の佐藤仁町長は26日の記者会見で、庁舎の周辺をかさ上げする復興事業の支障になることや「震災を思い出してつらい」といった理由で解体を望む遺族がいること、それに、国などから整備に必要な費用の財政支援が見通せないことなどを理由に、保存を断念する方針を正式に表明しました。
年内に解体を終える方針で、解体作業を始める前に慰霊式を行う予定だということです。
佐藤町長は「過去にも津波を経験しながら命を救えなかった現実を、今を生きる私たちが次の世代に伝えていくことが責務だと考えてきたが、苦渋の思いで解体せざるを得ないという結論に至った。祈る場所が無くなるので、保存してほしいという遺族の思いにどのように応えるていくかが今後の課題だ」と、時折ことばをつまらせながら話しました。
さらに、「震災遺構として保存するかどうかの判断を市町村に任せるのは大変なことなので、国としてどう関わるか、積極的に考えてほしい」と述べました。


震災遺構巡る現状は

「震災遺構」は地震や津波の悲惨さを後世に伝えるため被災した建物などを保存しようというもので、被災地の復興のあり方を検討している国の復興推進委員会は、去年9月の中間報告の中で震災の記録を伝承することが重要だという見解を示しています。
これを受けて復興庁は、それぞれの自治体の震災遺構の保存に向けた調査に必要な予算は認めていますが、遺構として保存するために必要な措置を講じたり維持したりするための財政的な支援はありません。
また震災遺構がある地域では、「見るだけで震災を思い出す」といった理由で撤去してほしいという被災者の声もあり、保存に向け合意を形成するのは難しいのが現状です。
こうしたなか、宮城県内では津波で打ち上げられた漁船「第18共徳丸」の撤去作業がすでに始まっているほか、岩手県釜石市では住民100人以上が犠牲になった「鵜住居防災センター」が来月にも解体されるなど、一時は震災遺構として保存が検討されていた建物などの解体が相次いでいます。
これについて宮城県の村井知事は今月24日の記者会見で「震災遺構を残すか残さないかの判断を被災地の市町村長に任せるのは酷で国が責任を負うべきだ。国の方針のもとで財源を確保しないとどんどん無くなってしまうのではないか」と述べています。
専門家のなかにも、震災の悲惨さや教訓をどのような形で後世に伝えていくかは被災地の自治体や住民だけの判断に任せるのではなく、国が積極的に検討していくべきだという意見があります。







新潟県知事 原発条件付き承認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014829001000.html

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新潟県知事 原発条件付き承認
9月26日 18時57分

新潟県は、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請することを条件付きで承認しました。
これを受けて東京電力は27日、国の原子力規制委員会に安全審査の申請を行うことにしています。

新潟県は26日午後、東京電力の増田祐治常務を県庁に呼び、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、東京電力が国に安全審査を申請することを条件付きで承認する文書を手渡しました。
この中では、原発事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」と呼ばれる設備について、住民の被ばくを避けるための運用方法などについて県や地元自治体と協議を行うことなどを条件としています。
これを受けて東京電力は27日、国の原子力規制委員会に安全審査の申請を行うことにしています。
柏崎刈羽原発の運転再開を目指す東京電力の廣瀬社長は25日に新潟県を訪れ、フィルターベントを増設して安全対策を強化するとともに地元との信頼関係を重視する姿勢を示したのに対し、泉田知事は一定の理解を示していました。
文書を受け取った東京電力の増田常務は、「条件付きではあるが、承認をもらい大変ありがたい。条件に示されているフィルターベントの運用については、地元自治体と検討を進めていきたい」と話しています。


共通の認識持つことできた

新潟県の泉田知事は「きのうの東京電力の廣瀬社長との会談で、フィルターベントを使用した際、避難する住民が健康に影響のある被ばくをする危険性があることや、住民の安全を確保するには自治体との協議が必要だという共通の認識を持つことができた。フィルターベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのかなどについては、県の技術委員会でも検討する必要があると考えているが、それ以外の設備については、原子力規制委員会の確認を求めることは認め、条件付きで承認することにした」とするコメントを出しました。


東電「安全協定をしっかり順守」

新潟県が、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて国に安全審査を申請することを条件付きで承認したことを受けて東京電力は、「国の審査は東京電力の安全対策が新たな規制基準に適合しているかを客観的に評価していただくものであり、新潟県のみなさまの安全・安心につながる大変重要な手続きであると考えております。安全協定をしっかりと順守し新潟県をはじめとする関係自治体のみなさまと十分協議させていただくとともに分かりやすい情報発信にいっそう努めていきます」というコメントを発表しました。


福島第一と同じ「沸騰水型」

東京電力が新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開に向けた安全審査を申請すれば、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では初めてとなり、原子力規制委員会が審査をするうえで、事故を教訓に安全性をどのように確認するのか問われることになります。
安全審査の申請をする柏崎刈羽原発の6号機、7号機は、おととし3月に事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発です。
原子力規制委員会は、運転再開を目指す6つの原発の安全審査を行っていますが、いずれも加圧水型と呼ばれるタイプで、柏崎刈羽原発が申請すれば沸騰水型では初めてです。
沸騰水型原発の審査の焦点の一つは、新たな規制基準で格納容器が比較的小さい沸騰水型に設置が義務づけられたフィルターベントです。
フィルターベントは放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる装置ですが、福島第一原発の事故ではフィルターがないベントだったうえ、格納容器の圧力を下げる作業に手間取り、放射性物質が大量に放出されました。
このため審査では放射性物質を取り除きながら圧力をスムーズに下げられる構造かどうかや、電源を失っても手動で操作ができるか、それに大地震でも機能する耐震性などを確認することになります。
また審査では、これまでの加圧水型原発と同様に、電力会社の自主的な取り組みに任されてきた重大な事故への対策や、より厳しい評価が求められる地震や津波の対策も審議されます。
特に柏崎刈羽原発では6号機、7号機を含む原子炉建屋の直下に23本の断層がありますが、東京電力の「活断層ではない」という主張が審査で認められるかどうかも焦点となります。
一方で審査を行う原子力規制委員会はこれまで80人態勢で当たってきましたが、沸騰水型の原発の申請で異なる2つのタイプの審査をどのような態勢で行うのかは明らかにしていません。
規制委員会の田中俊一委員長は25日の会見で「審査のためにできるだけ多くの人材を確保したいが苦労している」と述べていて、原子力規制委員会が審査をするうえで、事故を教訓に安全性をどのように確認するのか問われることになります。


審査を拒む理由ない

新潟県の泉田知事は、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請することを条件付きで承認したことについて、「東京電力は原発の安全性をより高めるために第三者の原子力規制委員会に審査してもらいたいということだったので、それを拒む理由はない。東京電力との協議の中で、フィルターベントを使用しても住民の被ばくが避けられると確認できるまでは使わないということが条件だ」と話していました。


広瀬社長「1つのステップ」

新潟県が東京電力に対して、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請することを条件付きで承認したことについて、東京電力の廣瀬社長は記者団に対して「時間はかかったが関係者に協議してもらって、ここまでこれたことは大変ありがたいと思っている。
新潟県の泉田知事は県民の安心、安全を考慮し条件を付けたと理解しているので、われわれもしっかり条件を満たすようにやっていかなければならないと受け止めている」と述べました。
また、廣瀬社長は「柏崎刈羽原発の再稼働はまだまだこれからの話であり、何月に再稼働ができるという見通しは明確ではないが、1つのステップだとは思っている」と述べました。







志賀原発活断層調査結果先送り NHKニュース

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志賀原発活断層調査結果先送り
9月26日 15時57分


石川県にある志賀原子力発電所で断層が活断層かどうかを調べている北陸電力は、原発の東側で新たに見つかった地層の露出した部分について、引き続き調査を行うため、今月中に予定していた国への最終報告書の提出を12月下旬に先送りすることを決めました。

志賀原発では1号機の真下を走る「S-1」と呼ばれる断層が活断層ではないかと指摘され、北陸電力は調査の最終報告書を今月中に原子力規制委員会に提出する方針でした。
しかし、追加調査の結果、先月下旬、原発の東側でこれまで確認されていなかった地層の露出した部分が新たに見つかったということです。
これについて北陸電力では、すでに把握している断層の一部と見ていますが「S-1」と呼ばれる断層と連動した場合の評価に影響を与える可能性もあるため引き続き調査を行うとして、最終報告書の提出を12月下旬に先送りすることを決め、26日午後、規制委員会に報告しました。
原発の規制基準では、活断層の真上に原発の安全上重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は北陸電力の最終報告書を受けてから現地調査を行い、活断層かどうかを判断することにしています。







原子力機構 改革計画を提出 NHKニュース

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原子力機構 改革計画を提出
9月26日 17時15分

高速増殖炉「もんじゅ」での重要な機器の点検漏れなど、問題が相次いだ日本原子力研究開発機構は26日、業務の合理化や安全対策の強化などを柱とする組織の改革計画を国に提出しました。

この改革計画は、先月示された国の方針を受けて作られたもので、原子力機構の松浦祥次郎理事長が26日、文部科学省を訪れ、下村大臣に提出しました。
計画では、業務の合理化を図るため、核融合の研究開発などを別の研究機関に移管するとともに、茨城県東海村にある研究用の原子炉など6つの施設を廃止するなどとしています。
また安全対策を強化するため、高速増殖炉「もんじゅ」については、担当の職員をおよそ60人増員するほか、民間の電力会社からも経験豊富な技術者を十数人、受け入れるということです。
一方、ことし5月に放射能漏れ事故を起こした東海村の素粒子実験施設「JーPARC」には、フィルター付きの排気設備や、放射線を監視できるモニターを新たに導入するなどとしています。
原子力機構では今後、外部の有識者らによる検証委員会を設け、計画が順調に進んでいるか定期的に確認することにしています。
会見した原子力機構の松浦理事長は「安全を第一とした業務を目指し、社会の信頼を得られるように改革を進めたい」と話しました。







もんじゅ計画案に理解求める NHKニュース

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もんじゅ計画案に理解求める
9月26日 22時34分

高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器を含む大量の点検漏れが見つかった問題などを受けて、文部科学省の作業部会が25日にまとめた「もんじゅ」の研究計画案や、26日に日本原子力研究開発機構が文部科学大臣に提出した独自の改革案について、所管する文部科学省の担当者が福井県の杉本副知事と会談し、「試験運転の再開に向けて安全第一でしっかりとやっていきたい」と理解を求めました。

文部科学省では25日、作業部会で高速増殖炉「もんじゅ」の試験運転が再開した場合、およそ6年後をメドに評価をまとめ、その時点で、その後の運転の可否を判断するという研究計画案をまとめました。
一方、「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構は26日、安全確保を最優先にした組織の再編や、事業の合理化を実施するなどとした独自の改革計画を文部科学大臣に提出しました。
これを受けて26日、文部科学省の田中正朗審議官が福井県庁を訪れ、杉本達治副知事と会談しました。
この中で田中審議官は杉本副知事にもんじゅの研究計画や原子力機構の改革計画を説明し、「試験運転の再開に向けて安全第一でしっかりとやっていきたい」と理解を求めました。
これに対して杉本副知事は「文部科学省としても担当の副大臣を置くなど、国の責任を明確にしてほしい」と要望しました。
田中審議官は「県の要望は持ち帰って、今後検討したい」と述べました。







通学路で全国一斉取締り 違反1万件余 NHKニュース

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通学路で全国一斉取締り 違反1万件余
9月26日 4時17分

登下校中の小学生が巻き込まれる交通事故が相次いでいることを受けて、通学路の全国一斉の取締りが25日行われ、通行禁止違反や速度違反など1万件余の違反が検挙されました。

秋の全国交通安全運動期間中の24日、京都府八幡市で登校中の小学生の列に車が突っ込み、児童5人がけがをしたほか、去年4月には京都府亀岡市で10人が死傷する事故が起きるなど登下校中の小学生が巻き込まれる事故が相次いでいます。
全国の警察は25日、通学路およそ3000か所で一斉に取締りを行い、警察庁によりますと1万1823件の違反を検挙したということです。
内訳は、進入が規制されている道路を走行するなどの通行禁止違反が5457件で最も多く、次いで速度違反が2121件となりました。
また、運転中の携帯電話の使用が731件、一時停止違反が613件、無免許運転も22件ありました。
島根県江津市では交差点に一時停止せずに進入したドライバーが逃走して逮捕されるなど全国で3人が道路交通法違反の疑いで逮捕されました。
全国の警察は日頃からおよそ1万8000か所の通学路で重点的に取締まりを行っていて、今後も取締まりを強化して事故の防止に努めたいとしています。







桜宮高校元教諭に有罪判決 NHKニュース

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桜宮高校元教諭に有罪判決
9月26日 12時18分

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が、顧問の元教諭から体罰を受けたあと自殺した問題で、大阪地方裁判所は、傷害などの罪に問われた元教諭に、執行猶予の付いた懲役1年の判決を言い渡しました。

去年12月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった当時2年生の男子生徒が体罰を受けたあと自殺した問題では、顧問だった元教諭の小村基被告(47)が、前日の練習試合で顔や頭を平手で十数回殴り、全治3週間のけがをさせたなどとして、傷害と暴行の罪に問われました。
裁判で、小村元教諭は罪を全面的に認め、生徒の家族に対する謝罪の気持ちを述べていました。
26日の判決で、大阪地方裁判所の小野寺健太裁判官は「満足できるプレーをしなかった生徒に暴行したことは理不尽と言うほかなく、生徒が相当な精神的な苦痛を受けたことは明らかだ。自分の指導方法が効果的であると妄信して暴行を続けた責任は軽視できない」と指摘したうえで、すでに懲戒免職になっていることなどを理由に、小村元教諭に懲役1年、執行猶予3年を言い渡しました。
裁判の最後に小村元教諭は、生徒の家族や傍聴席に向かって深々と頭を下げました。


非常に重く受け止める

判決を受けて、大阪市の永井哲郎教育長は「判決を非常に重く受け止めています。再び同じ過ちを犯すことがないよう、学校から体罰・暴力行為を一掃しなければなりません。部活動が生徒にとって喜びと生きがいの場となるよう全力で取り組んでまいります」というコメントを出しました。
また、大阪市立桜宮高校の大継章嘉校長は「本校の元教諭の行為が厳しく判断されたものであり、非常に重く受け止めています。再び同じ過ちを繰り返さないために、教職員が一丸となって改革に取り組まなければならないと強く決意しています」とコメントしました。


真摯(しんし)に受け止めたい

裁判のあと、自殺した男子生徒の両親が記者会見し、父親は「きょうの判決の内容を遺族としては真摯(しんし)に受け止めたい。ただ、暴行・傷害に関しての裁判となったことは、今の日本の司法の限界で傷害致死に値すると訴えた遺族の気持ちは考慮されていないと思った。全国で同じような思いをしている人たちみんなで体罰を無くすように変えていかないといけない。教師やスポーツに関わる人たちは今回の事件を忘れてはいけない」と話しました。







情報漏えいそそのかした疑いで男逮捕 NHKニュース

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情報漏えいそそのかした疑いで男逮捕
9月26日 22時54分

愛知県警察本部の警部が、警察のシステムで調べた個人情報を漏らしたとして逮捕された事件で、警部に情報を漏らすよう依頼したとして、暴力団関係者の男が地方公務員法違反のそそのかしの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、風俗店などのグループの実質的経営者で、名古屋市の会社役員、佐藤義徳容疑者(56)です。
警察の調べによりますと、佐藤容疑者は去年8月、すでに逮捕されている愛知県警察本部の警部で、捜査1課に所属する倉木勝典容疑者(55)に、車の使用者の名前や住所を調べてほしいと依頼して情報の漏えいをそそのかしたとして、地方公務員法違反の疑いが持たれています。
警察は資金面での関わりから暴力団関係者とみています。
佐藤容疑者は愛知県警の暴力団捜査を担当する別の警察官に脅迫電話をかけたとして、逮捕、起訴されていて、警察はこの事件の捜査の動きを察知するため、情報の漏えいをそそのかしたとみています。
警察によりますと、佐藤容疑者は「弁護士と相談してから話す」として容疑を認めるかどうか保留しているいうことです。
警察は2人が親密になったいきさつなどを調べています。







出生届の婚外子区別は合憲 NHKニュース

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出生届の婚外子区別は合憲
9月26日 18時7分

出生届を出す際に結婚している両親の子どもかどうかの記入が義務づけられていることについて、最高裁判所は憲法に違反しないとする判決を出した一方で、「出生届の記載は見直しが望まれる」と補足の意見も述べました。

戸籍法は、出生届に法律上の結婚をしている両親の子どもの「嫡出子」か、婚姻届を出していない両親の子どものいわゆる「婚外子」かを書くことを義務づけていて、東京・世田谷区の菅原和之さん(48)と家族はこの規定が「憲法に違反する」と訴えていました。
判決で最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、「出生届の記載の区別は差別的な扱いを定めたものではなく憲法には違反しない」という初めての判断を示し、訴えを退けました。
一方で、判決は「記入を義務づけることは自治体の事務処理上、不可欠とは言えない」と指摘し、出生届のこうした記載が欠かすことができないとまでは言えないと判断しました。
さらに、裁判官の1人は「両親が結婚しているかどうかを確認する方法はほかにもあり、出生届の記載は見直しが望まれる」という補足意見を述べました。
「嫡出子」と「婚外子」については、今月4日に最高裁大法廷が遺産の相続に差を設けた民法の規定を「憲法違反」と判断していて、出生届の記載についても法務省は見直しを検討しています。


国会は婚外子差別の撤廃に動いて

原告の菅原和之さんは「憲法違反の主張が認められなかったのは残念ですが、判決では出生届の記載について『見直しが望まれる』という補足意見も述べられている。こうした司法のメッセージを受けて、国会が婚外子差別の撤廃に動くよう願っています」と述べました。







警察官との癒着実態 法廷で証言 NHKニュース

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警察官との癒着実態 法廷で証言
9月26日 21時6分

暴力団捜査を担当していた愛知県警察本部の警部が脅迫電話をかけられた事件の裁判で、上司の会社役員の指示で電話をかけたとされる元部下は「警察官と賭ゴルフをして17、8万円負けたことがある。外国製の車を買い与えたことや現金を渡したこともある」と述べて、警察官との癒着の実態を証言しました。

この事件は3年前、暴力団捜査を担当していた愛知県警の警部に脅迫電話がかけられたものです。
名古屋市の飲食店従業員、青木公司被告(43)が、当時の上司で別の警部に情報の漏えいをそそのかしたとして26日逮捕された名古屋市の会社役員、佐藤義徳容疑者(56)の指示で、電話をかけたとして脅迫などの罪に問われています。
26日、名古屋地方裁判所で開かれた裁判で、青木被告は「警察官と賭けゴルフをして17、8万円負けたことがある。1人には外国製の車を買い与えたし、4人に現金を渡したこともある」と述べました。
そして、このうち1人については実名を挙げて「週に2度ほど呼び出されて小遣いをせびられた」と述べました。
さらに「当時、勤めていた風俗店に対する警察の立ち入り調査の予定が、上司を通じて知らされることがたびたびあった」と述べて、警察官との癒着の実態を具体的に証言しました。
この事件の捜査を巡っては、佐藤容疑者から頼まれて警察のシステムで調べた個人情報を漏らしたとして、愛知県警察本部の警部の倉木勝典容疑者(55)が地方公務員法違反の疑いで逮捕されていて、警察はほかにも情報を漏らしていた警察官がいないか調べを進めています。
裁判での被告の発言について、愛知県警察本部監察官室は「コメントはありません」としています。







俳優の伝票投稿で懲戒処分 NHKニュース

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俳優の伝票投稿で懲戒処分
9月26日 20時9分

成田空港の土産物店で、俳優の玉木宏さんが買い物をした際の伝票の画像がインターネット上に投稿されていた問題で、店の運営会社は画像を投稿するなどした女性従業員2人を懲戒解雇などの処分としました。

店の運営会社によりますと、今月16日に俳優の玉木宏さんがクレジットカードを使って買い物をした際の伝票の画像がツイッターに投稿されていることが分かり、調べたところ、接客した23歳の女性従業員がスマートフォンで伝票を撮影して同僚の19歳の女性従業員に画像を送信し、この同僚がツイッターに投稿したことが分かったということです。
投稿した画像には、玉木さんが買い物の際に使用したクレジットカードの番号の一部やサインが写っていて、店の運営会社では会社の信用を失墜させたとして、投稿した従業員を懲戒解雇に、撮影した従業員を派遣契約解除の処分としました。
店の運営会社は「お客様の個人情報を漏えいし、大変申し訳ありません。今後、同じようなことがないよう指導を徹底し、信頼回復に努めます」とコメントしています。







皇太子ご夫妻 交流式典出席 NHKニュース

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皇太子ご夫妻 交流式典出席
9月26日 19時40分

日本と海外の青年の交流を深める国の事業が20年目を迎えたことを記念する式典が、皇太子ご夫妻も出席されて東京都内で開かれました。

この国際青年育成交流事業は18歳から30歳までの日本の青年を海外に派遣し、海外からも青年を招いて交流を深めるもので、皇太子ご夫妻の結婚を記念して結婚翌年の平成6年から始まりました。ことしは、カンボジアやペルーなど6か国との交流事業が行われていて、26日は、皇太子ご夫妻も出席されて、都内のホテルで事業が20年目を迎えたことを記念する式典が開かれました。
式典には派遣先から帰国した日本の青年や来日したばかりの各国の青年らおよそ240人が参加し、皇太子さまが「お互いに切さたく磨しながら、国を越えた友情を育んでほしいと思います」と英語でスピーチされました。
続いて海外派遣を経験した日本の女性や今回来日した外国の青年の代表が国際交流の大切さなどについてスピーチし、皇太子ご夫妻は大きな拍手を送られていました。皇太子さまはこのあとのレセプションにも臨み、青年たちと懇談されました。







成田空港のシャトル廃止 NHKニュース

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成田空港のシャトル廃止
9月26日 18時24分

成田空港のターミナルビルと飛行機の駐機場の間で20年にわたって運行されていたシャトルが26日で廃止され、27日からは動く歩道を使って移動できる新しい連絡通路の運用が始まります。

このシャトルは、成田空港の第2ターミナルビルと飛行機の駐機場の間のおよそ280メートルを結ぶ移動用の乗り物で、平成4年の運行開始以来、およそ2億人が利用しました。
しかし、利用者の増加に対応するため新たな連絡通路が完成したことから廃止されることになり、26日は記念の式典が行われ、シャトルの運行に携わってきた担当者に花束が贈られました。
シャトルは26日夜で運行を終え、27日からは動く歩道を使って移動できる新しい連絡通路の運用が始まります。
旅行客の男性は「シャトルを使うといよいよ旅行に出発するという気持ちになったので、廃止されてしまうのは少し残念な気がします」と話していました。
シャトルの運行を管理してきた八角延行さんは「シャトルは子どもたちにも人気があり、20年間、シャトルの面倒を見てきたので引退はさみしいです」と話していました。
廃止となったシャトルは今後、成田空港に近い芝山町の観光施設「空の駅風和里しばやま」に展示されることになっています。







秘密保護法案“報道の自由”に配慮明記 NHKニュース

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秘密保護法案“報道の自由”に配慮明記
9月26日 19時9分

政府は、「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合で、「報道の自由」に配慮することを明記した法案の原案を示しました。
政府は「知る権利」についても盛り込めないか検討するとしています。

政府は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
こうしたなか政府は、26日開かれた自民党の作業チームの会合で、先に公表した法案の概要に修正を加えた原案を示しました。
それによりますと記者による正当な取材活動を処罰の対象としないため、「法律の適用にあたっては報道の自由に十分に配慮するとともに、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と明記しています。
また、会合の中で政府の担当者は、一般から意見を募るパブリックコメントでおよそ9万件の意見が寄せられ、このうちおよそ8割が法案に反対する意見だったことを明らかにしました。
自民党の作業チームでは来週、この原案を議論し、党としての考え方をとりまとめることにしていますが、政府は、法案に反対する意見が多く寄せられていることなどから、「知る権利」についても法案に盛り込めないか検討するとしています。







自民福島選出議員が復興法人税撤廃に反対 NHKニュース

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自民福島選出議員が復興法人税撤廃に反対
9月26日 17時55分

自民党の福島県選出の国会議員らが野田税制調査会長と会談し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する政府の方針について「被災地として納得できない」として、反対するよう求めました。

政府は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針で、自民党税制調査会は、野田税制調査会長に対応を一任しています。
こうしたなか岩城参議院議院運営委員長ら、自民党の福島県選出の国会議員らが野田氏と会談し「復興特別法人税の撤廃は被災地として納得できない」として、反対するよう求める要望書を手渡しました。
そのうえで岩城氏らは「復興特別法人税は、国民全員で痛みを分かち合おうというものであり、撤廃すれば復興への絆が崩れかねない。さらに、税収の増加分を財源にあてると言うが、不安定な財源であり地元に説明ができない」と述べました。
これに対し野田氏は「軽々に結論を出しにくい問題であり『復興財源がほかにあるから』ということでは済まされないと思っている」と述べ、被災者の感情にも配慮する考えを示しました。







内閣人事局の設置に賛否両論 NHKニュース

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内閣人事局の設置に賛否両論
9月26日 16時19分

自民党の行政改革推進本部の会合で政府側は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」の設置などを柱とする法案の骨子を示しましたが、出席者からは賛成と慎重の双方の意見が出され、引き続き議論することになりました。

政府は、国家公務員制度改革の柱として、来年春に中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を設置することなどを盛り込んだ法案を秋の臨時国会に提出する方針で、26日開かれた自民党の行政改革推進本部の会合で、法案の骨子が示されました。
骨子では、総務省や人事院が担っている各行政機関の機構や定員の管理、それに各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理業務を、「内閣人事局」に移管するなどとしています。
これについて出席者からは「縦割り行政の弊害を取り除くためにも人事の一元化は必要だ」といった賛成意見が出された一方「600人もの中央省庁の幹部がいるなかで、内閣の一部署だけで適性や能力を把握して公平な人事が出来るのか疑問だ」といった慎重な意見も出され、引き続き議論することになりました。







高村副総裁 賃上げにつながるよう協力要請 NHKニュース

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高村副総裁 賃上げにつながるよう協力要請
9月26日 12時4分

自民党の高村副総裁は、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。

会合には、高村副総裁や石破幹事長ら自民党執行部と米倉会長ら経団連の幹部が出席しました。
この中で、高村副総裁は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、「消費税率を予定どおり引き上げた上で、経済成長と財政再建を両立させるのがベストのシナリオであり、そのための経済対策を作っている」と述べました。
そのうえで、高村副総裁は、政府が法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、「賃上げにつながる道筋が見えないと国民の理解を得るのは難しい。一番大切なのは経済界の決意であり、『デフレから脱却するために賃上げする』という強い決意を示してほしい」と述べ、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これに対し、米倉会長は、「雇用環境も良くなっており、今後、経済成長によって企業業績が改善されれば、必然的に賃金に反映されると考えている」と述べました。







首相 国連演説で核軍縮訴える NHKニュース

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首相 国連演説で核軍縮訴える
9月26日 23時24分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜、国連の核軍縮に関する会合で演説し「北朝鮮による核開発など核のリスクは一層多様化している」と指摘したうえで、核軍縮の進展に向けた取り組みを再び活性化させるよう訴えました。

安倍総理大臣は日本時間の26日夜、国連総会で開かれた核軍縮をテーマとした会合に出席し演説しました。
この中で安倍総理大臣は「『核兵器のない世界』は日本のみならず、国際社会全体にとっても大きな目標だ。しかし、現実にはいまだに多くの核兵器が存在しており、北朝鮮による核開発など世界が直面する核のリスクは一層多様化している」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は「核軍縮の議論が停滞しているのは残念であり、国際情勢が不透明さを増している今こそ、核不拡散と並行して、CTBT=包括的核実験禁止条約の早期の発効など、核軍縮の進展に向けた取り組みを再び活性化させるべきだ」と訴えました。
また、安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピックとパラリンピックについて、開催期間が、広島と長崎の「原爆の日」と重なることから、平和を考えるスポーツの祭典にしたいという考えを示しました。







首相 「積極的平和主義」で世界に貢献 NHKニュース

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首相 「積極的平和主義」で世界に貢献
9月26日 4時59分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について▽国連のPKO=平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。
また安倍総理大臣は「日本のすぐそばに軍事支出が少なくとも日本の2倍で毎年10%以上の伸びを20年以上続けている国がある。日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と述べ、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないという考えを強調しました。







首相 ウォール街で投資呼びかけ NHKニュース

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首相 ウォール街で投資呼びかけ
9月26日 6時41分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日朝、世界有数の金融街、ウォール街にあるニューヨーク証券取引所で演説し、企業が活動しやすい環境を整えるため、大胆な規制緩和や投資減税を行う考えを強調し、日本への積極的な投資を呼びかけました。

この中で安倍総理大臣はみずからが掲げる経済政策、アベノミクスに関連して「日本が本来持つポテンシャルを思う存分発揮しさえすれば、日本は復活できる」と述べたうえで、走行試験が行われている中央リニア新幹線に触れ、「ニューヨークとワシントンDCは1時間以内で結ばれる。まさに『夢の技術だ』」と述べ、聴衆の関心を誘いました。
また、安倍総理大臣は「世界の自動車向けリチウムイオン電池の7割は日本製だ。世界中の白熱電球を日本のLED電球に置き換えれば、原発200基分以上の省エネルギーになる」とアピールしました。
そして安倍総理大臣は「規制改革こそがすべての突破口になる。『実行なくして成長なし』。アクションこそが私の成長戦略だ。帰国したら直ちに投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と述べ、企業が活動しやすい環境を整えるため、大胆な規制緩和や投資減税を行う考えを強調し、ウォール街を舞台にしたアメリカ映画のセリフをもじって「BuymyAbenomics」と訴え、日本への積極的な投資を呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して「日本が原発の安全技術を放棄することはない。福島の事故を乗り越えて世界最高水準の安全性で世界に貢献していく責務がある」と述べました。







首相 ビル・ゲイツ氏らと会談 NHKニュース

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首相 ビル・ゲイツ氏らと会談
9月26日 6時9分

国連総会に合わせてアメリカ・ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の25日夜、マイクロソフトの創業者で慈善活動家としても知られるビル・ゲイツ氏と面会し、エイズや結核などの感染症対策に取り組む基金への支援を継続する考えを示しました。

安倍総理大臣は日本時間の25日夜、マイクロソフトの創業者でみずから寄付をもとに設立した慈善団体を拠点に貧困対策や難病の撲滅などに取り組んでいるビル・ゲイツ氏とニューヨークで面会しました。
この中でゲイツ氏がエイズや結核などの感染症対策に取り組む「世界基金」への支援を要請したのに対し、安倍総理大臣は「日本は基金の生みの親でもあり、ふさわしい貢献をしていきたい」と述べ、基金への支援を継続する考えを示しました。


また安倍総理大臣はこのあとロックバンド「U2」のボーカルでエイズ患者の救済活動などに取り組んでいるボノ氏とも面会し、「世界基金」への継続的な支援を要請され、応じる考えを伝えました。







外相「官民挙げてミャンマー支援」 NHKニュース

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外相「官民挙げてミャンマー支援」
9月26日 4時59分

国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は日本時間の25日夜、ミャンマーの外相と会談し、民主化や経済改革の進展に向けて官民を挙げて支援していく考えを伝えました。

この中で岸田外務大臣は、ことし5月に安倍総理大臣が36年ぶりに総理大臣としてミャンマーを訪問したことも踏まえ、「来年は、日本とミャンマーが外交関係を樹立して60年の節目の年であり、今後も幅広い分野で協力を深めていきたい。ミャンマー政府による民主化や国民和解、経済改革といった取り組みを官民を挙げて支援していく」と述べました。
これに対し、ワナ・マウン・ルウィン外相は「日本の支援に感謝している。日本とミャンマーの協力が一層進むことを期待している」と述べました。
また岸田大臣が海洋進出を活発化させている中国や核開発を進めている北朝鮮を念頭に「ASEAN=東南アジア諸国連合の来年の議長国として南シナ海や北朝鮮の問題など、さまざまな課題についてリーダーシップを発揮するよう期待する」と述べたのに対し、ワナ・マウン・ルウィン外相は「議長国として努力したい」と応じました。







日本と国連 シリア人道支援で連携確認 NHKニュース

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日本と国連 シリア人道支援で連携確認
9月26日 3時27分

国連総会に合わせてアメリカ・ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日夜、国連のパン・ギムン事務総長と会談し、内戦が続くシリア情勢に関連して難民への人道支援に日本と国連が連携して取り組んでいくことを確認しました。

この中で安倍総理大臣は内戦が続くシリアで化学兵器が使われた問題について「化学兵器の廃棄に向けた関係国や国連の努力を支持し、日本としても可能な限り協力していきたい」と述べました。
これに対し、国連のパン・ギムン事務総長は「化学兵器の廃棄に向けてシリア政府に対し、拘束力のある国連安全保障理事会の決議が採択されることを期待している」と述べました。
そのうえでパン事務総長は「日本のシリア難民への人道支援に感謝しており、さらなる協力をお願いしたい」と述べ、難民への人道支援に日本と国連が連携して取り組んでいくことを確認しました。
また安倍総理大臣は北朝鮮の拉致問題などを調査している国連の特別委員会について「有意義な報告が行われることを期待しており、拉致問題の解決に向けて引き続き国連の理解と支援をお願いしたい」と述べたのに対し、パン事務総長は「拉致問題には大変同情しており、最大限協力したい」と応じました。







ジャーナリスト銃撃死で新証言 NHKニュース

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ジャーナリスト銃撃死で新証言
9月26日 17時15分

ミャンマーで、軍事政権に抗議するデモを取材中の日本人ジャーナリストが治安当局の銃撃を受け、死亡した事件から27日で6年となります。
これを前に、当時の様子を目撃していたというミャンマー人がNHKの取材に応じ、ジャーナリストは最初の銃撃で倒れ、狙って撃たれたのは間違いないと証言しました。

ミャンマーでは2007年9月、軍事政権に抗議する大規模なデモが武力で鎮圧され、取材していた日本人ジャーナリストの長井健司さんが治安当局の銃撃を受けて死亡しました。
日本政府は、遺体の解剖結果などから、長井さんは至近距離から撃たれて死亡したと見ていますが、ミャンマー政府は、故意ではなくデモ隊への警告や威嚇を行うなかでの偶発的な事故だったと説明しています。
これについて当時、近くで長井さんが銃撃を受ける様子を目撃していたというミャンマー人の男性がNHKの取材に応じ「警告や威嚇が行われる前の最初の銃撃で長井さんはその場に倒れた。そのあと10発くらいの銃声が聞こえた」と話しました。
そのうえで「偶発的な事故というのはあり得ず、ジャーナリストとして狙われたのは間違いない。長井さんが最後まで所持していたカメラが返還されないのは、銃撃した兵士がそこに写っているからだろう」と話しました。
男性は報復をおそれ今はマレーシアで暮らしていて「真の民主化は実現していない。まだミャンマーに帰れない」と心境を話しました。


「真相究明を願う」

新たな証言について愛媛県今治市に住んでいる長井健司さんの妹は「事件の真相究明に向けてこれからもこうした証言が出てくれることを願っている」と話しました。
長井健司さんの妹で今治市に住む小川典子さんは、新たな証言が出たことについて、26日、NHKのインタビューに答えました。
小川さんは「日本の検死結果からも至近距離から撃たれたという証拠が出ていた。今回のような証言が出てきてもおかしくないと思っていた」と述べました。
また長井さんの両親はことし相次いで亡くなっていて「両親は死ぬ間際まで兄のことを思っていた。事件の真相究明という願いが叶わずあの世に旅立ったのは悔しい。これからもこうした証言が出てくれることを願っている。また両親の無念を晴らせるよう、ミャンマーに働きかけて兄が撮った最後の映像が入っているカメラを取り戻したい」と話していました。







村木厚労事務次官 ワシントンで講演 NHKニュース

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村木厚労事務次官 ワシントンで講演
9月26日 7時36分

厚生労働省の村木事務次官はアメリカの首都ワシントンで講演し、日本経済を成長させるには、これまで十分に生かされてこなかった女性の能力を活用していくことが重要だとして安倍政権として積極的に取り組んでいると強調しました。

厚生労働省の村木事務次官は25日、ワシントンのシンクタンクで日本の女性の社会参加の現状について講演しました。
この中で村木次官は日本は統計で見ると平均寿命の長さや教育水準は世界で比較的高いレベルにあるものの、社会での男性と女性の格差は各国に比べ大きく開いていると強調しました。
特に中央省庁では局長以上の幹部への女性の登用は2.6%にとどまっており、女性の社会参加が遅れていると説明しました。
そのうえで、今後の日本の経済成長を支えるには「十分に生かされていない女性の技術や能力を活用していくことが極めて重要だ」と述べ、安倍政権の経済政策、アベノミクスにとって女性の活用が重要になるという考えを示しました。
村木次官は、そのためには育児の負担を和らげるために保育所を充実させることや仕事と生活の調和を図る、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進し、長時間労働を減らすことなどが必要だとしたうえで安倍政権として積極的に取り組んでいることを強調しました。







ロシア 山本大臣発言は不適切 NHKニュース

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ロシア 山本大臣発言は不適切
9月26日 18時57分

今月、北方領土を訪問した山本沖縄・北方担当大臣が「領土返還を実現させていかなければいけないという決意を新たにした」と発言したことを受けて、ロシア外務省は26日、「不適切だ」と批判し、いわゆる「ビザなし交流」への政治家の参加を制限する可能性を示唆しました。

山本沖縄・北方担当大臣は今月19日から23日まで、元島民とロシア側の住民がビザの発給を受けずに相互に訪問するいわゆる「ビザなし交流」に参加する形で、現職の閣僚としておよそ8年ぶりに北方領土の国後島と択捉島を訪問しました。
これについてロシア外務省は26日に声明を発表し、山本大臣が訪問後に北海道根室市で行った会見で「領土返還を実現させていかなければいけないという決意を新たにした」と述べたことを取り上げ、「不適切だ」と批判しました。
そして「落ち着いた雰囲気のなかで話し合いを進めるという両国首脳の合意に矛盾するものだ」としたうえで、今後も四島を訪問した日本の政治家による領土問題への言及が続くようなことがあれば、「ビザなし交流」への政治家の参加を制限する可能性があることを示唆しました。







中国 安倍首相の発言を批判 NHKニュース

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中国 安倍首相の発言を批判
9月26日 19時9分

安倍総理大臣が訪問先のアメリカで、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と発言したことについて、中国外務省の報道官は「日本の指導者は歴史を直視して反省する態度を表すべきだ」と批判しました。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で演説し、軍事費を増大させている中国を引き合いに、日本が右傾化しているという見方は当たらないという趣旨で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と述べました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は26日の記者会見で、「日本の指導者は、国際社会の懸念と正義の声に真剣に向き合い、歴史を直視して反省する態度を表し、中身のある行動によって国際社会の信頼を得るべきだ」と批判しました。
また、安倍総理大臣が同じ演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで、「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示したことについて、洪報道官は「日本は、人為的に緊張や対立をつくり出して軍備拡張や軍事政策の変更の口実にするのはやめるべきだ」と述べ、強い警戒感を改めて示しました。







中国 無人機の技術力アピール NHKニュース

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中国 無人機の技術力アピール
9月26日 17時55分

中国軍の無人機が今月、日本周辺で飛行しているのが初めて確認されるなか、北京で開かれた航空技術などを紹介する展覧会で、30種類以上の中国の最新の無人機が展示され、技術力の高さをアピールしています。

北京で開催されている展覧会には、中国国内外のおよそ200の企業などが参加し最新の航空技術などを紹介しています。
なかでも、中国の無人機関連の最新技術を紹介するコーナーでは、中国の軍や航空会社に所属する機関などが開発したさまざまな形の無人機、30種類以上が展示され注目を集めています。
このうち航空技術を研究している機関は、連続40時間の飛行が可能だという最新の無人機を展示しています。
翼の長さは18メートルあり、最大で350キロの重さのものを積むことができると言うことで、担当者は「中国国内では、同クラスの無人機のなかで最も優れている」と話していました。
また、北京の航空機メーカーがレーダーに映りにくいステルス性能を備えたとする無人機の模型を展示するなど、技術力の高さをアピールしていました。
中国の無人機を巡っては今月、中国軍の無人機が東シナ海の日本周辺で飛行しているのが初めて確認されており、無人機を積極的に開発し、軍事利用も進める中国に対する周辺国などの警戒がさらに高まりそうです。







アメリカ 武器貿易条約に署名 NHKニュース

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アメリカ 武器貿易条約に署名
9月26日 3時27分

銃や戦車など武器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」に世界最大の武器輸出国であるアメリカが署名しました。
条約は発効に向けて大きく前進したと受けとめられる一方で、アメリカ国内では条約に慎重な意見も根強く議会で批准されるかどうかは不透明な情勢です。

「武器貿易条約」は核兵器などの大量破壊兵器と異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際取り引きを規制しようというもので、ことし4月、国連で採択されました。
アメリカのケリー国務長官は25日、ニューヨークの国連本部でこの条約に署名し、「通常兵器をテロリストの手に渡らないようにでき、世界をより安全にできる。この条約に署名できることを光栄に思う」と述べました。
「武器貿易条約」は、これまでのところ、アメリカを含む91か国が署名し、このうち4か国がすでに批准しており、50か国の批准を経て正式に発効します。
今回、世界最大の武器輸出国のアメリカが署名したことで条約は発効に向けて大きく前進したと受け止められています。
しかし、銃を所持する個人の権利が憲法で認められているアメリカでは「武器貿易条約」が国内の銃規制につながるのではないかという懸念の声も根強く、議会上院で承認され、批准されるかどうかは不透明な情勢です。
これについてケリー長官は「この条約は合法的な銃の所持を否定するものではない」と述べアメリカ国民に理解を求めました。







イラン大統領 核問題の短期間解決目指す NHKニュース

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イラン大統領 核問題の短期間解決目指す
9月26日 12時4分

イランのロウハニ大統領は、核開発問題について、今後3か月といった短期間での解決を目指す考えを示し、26日に行われる欧米など関係6か国との会合の行方が注目されます。

国連総会が開かれているニューヨークを訪問中のイランのロウハニ大統領は25日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストのインタビューに応じました。
このなかでロウハニ大統領は、核開発問題についてみずからが交渉の全権を任されていると述べ、交渉による解決に意欲を見せました。そして「すべての人にとって短期間での解決が有益だ」として、今後3か月、または6か月といった時期を挙げて、核開発問題を巡り短期間で欧米側と合意に至りたいという考えを示しました。
新たに核開発問題の交渉責任者に就任したイランのザリーフ外相も25日、フランスのファビウス外相と会談したあと「欧米側とできるだけ短期間での合意を目指す」と述べました。
ニューヨークでは26日、核開発問題を巡るイランと欧米など関係6か国の閣僚級の会合が開かれる予定です。
核兵器の開発を疑う欧米側に対し、イランは核の平和利用を主張してウランの濃縮活動を続けており、今後の交渉でどのような提案を示すのか注目されます。







印 武装グループ襲撃9人死亡 NHKニュース

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印 武装グループ襲撃9人死亡
9月26日 21時20分

インド北部のパキスタンとの国境付近で、武装グループがインド軍の施設や警察署を襲撃してこれまでに少なくとも9人が死亡し、インド軍の部隊との間で銃撃戦が続いています。

インドの警察によりますと、26日午前、インド北部のジャム・カシミール州のパキスタンとの国境付近で自動小銃などで武装した集団が警察署を襲撃しました。
武装グループは、その後、トラックを奪って近くの軍の施設に移動して銃を乱射し、戦車などを使って応戦したインド軍の部隊と軍の施設内で銃撃戦が続いています。警察によりますと、一連の襲撃でこれまでにインド軍の将校をはじめ兵士や警察官7人、それに地元の住民2人の合わせて9人が死亡し、多数のけが人も出ています。襲撃のあったジャム・カシミール州は、インドとパキスタンが領有権を主張する地域を含み、パキスタン側から越境したと見られる武装グループによる襲撃が相次いでいて、インドのシンデ内相は今回の武装グループもパキスタン側から越境してきたという見方を示しました。
インドとパキスタンの間では、国連総会が開かれているニューヨークで、緊張緩和に向けた首脳会談が行われる予定ですが、今回の襲撃はこの首脳会談にも大きな影響を与えそうです。










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