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日記/2013年09月29日(SUN)/今日のまとめ
2013-10-01





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2013/09/26 【大阪】孫崎享氏講演 東アジア青年交流プロジェクト 日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に) | IWJ Independent Web Journal

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釣魚島問題に転機なし 中日関係の近日中の改善は絶望的_中国網_日本語

ttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-09/29/content_30165400.htm

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釣魚島問題に転機なし 中日関係の近日中の改善は絶望的

信時間: 2013-09-29 10:11:22 | チャイナネット

緊張が続く中日関係について、中国側は秋以降に対話の開放、友好の呼びかけに関する一連の行動に出ており、中日の戦略的互恵関係の推進の継続を表明している。日本側は歴史を正視し、未来を見据える精神に基づき、釣魚島(日本名・尖閣諸島)および歴史などの敏感な問題に対する態度を正すべきだ。

中国側の態度は大国としての懐の深さを示している。これは中国が地域および平和の安定に力を尽くし、良好な周辺環境を積極的に構築し、対話と協議により係争の解決を促す意志の現れだ。しかしながら日本側は中国側の誠意に正面から応じず、むしろ安倍晋三首相は国連総会に出席するためニューヨークを訪れた際に芝居を演じ、「右翼と呼びたければどうぞ」と妄言を吐いた。安倍首相は改憲と日本の自衛能力の強化を頑なに主張し、世界の視線を東アジアの軍事費問題に移そうとし、名指しにせずに「中国脅威論」を拡散した。同時に日本は米国に協力し、南西諸島の軍事力強化を続けている。

釣魚島問題は現在の中日関係が緊張に陥っている根本的な原因だ。釣魚島問題に転機が訪れず、中日関係の改善の希望は見えていない。各種のプラス条件とマイナス要素の蓄積を総括すると、短期間内に中日関係に実質的な改善が訪れるという結論は導き出せず、中日関係の信頼の再構築の時期には至っていないことが分かる。中国の大らかな態度は原則を守るという基礎の上に成り立つものであり、これは大国として備えるべき品格でもある。

日本の指導者の心理状態を解析すると、誇張と傲慢を基本的な定義とすることができる。日本の指導者は政権長期運営の基本的条件を獲得し、国内経済の好転の兆しが増加し、さらにオリンピック招致成功という「カンフル剤」を打ったため、外交面で強気な姿勢を続けることができると思い込んでいる。日本の指導者は米国が国内外の多くの課題に直面しており、「アジア回帰戦略」で日本の力を長期的に借り中国をけん制する必要があるため、日本の中国対抗を最大限に放任してくれると判断している。日本の指導者は中国側との対話を願うという偽りの態度を示せば、世界から同情され、国内の圧力を緩和できると信じており、釣魚島問題で実質的な政策調整をし、中国との軍事衝突の可能性を回避する必要はないと考えている。


日本の指導者のこのような思考回路は、非常に危険なものだ。日本の指導者の行為と発言は、中国の戦略的意図と計画に対する誤判断によるものではなく、これに対する積極的な挑発へと向かいつつある。この態度は決して「やけっぱち」になったわけではない。その裏側には、日本指導部が東アジアの権力構造に対する歴史的再編を進め、日本のさらなる衰退を極力回避し、日本の戦略的復興を求めるという根本的な意図が隠されている。

中国側はすでに十分に姿勢を示しており、十分に善意を見せた。中国は日本の指導者の心理に生じている変化を重視し、中日がさらに厳しい条件の中で長期的に対立することが、中国の内政と外交にもたらしうる影響について考慮し、より大きな課題に対応する準備を整えるべきだ。現在の情勢の中、次のいくつかの問題を真剣に検討する必要がある。(1)中国の対外戦略と外交政策の安定が中日関係の欠如による代価に耐えうるか。(2)中国の新たな経済発展・改革が中日関係の緊張により打撃を受けることがあるか。(3)中米の新型大国関係構築の努力が、日本問題という障害を突破することができるか。(4)中国の現在の対日政策が日本国民の心を失うことがあるか。

中国の現在の対外戦略において日本は中心的な位置を占めていない。中国はこの周辺諸国の外交における異常を受け入れることができる。中国は上述したいくつかの問題を検討した上で、毅然たる姿勢と意志により日本当局の政治闘争に加わり、同時に日本国民の説得に取り組むべきだ。中国の国力は、現時点では日本の戦略的方向を変えられないかもしれない。しかし時間は中国側が握っており、実力を蓄積しプレッシャーをかけ続ける主導権も中国側が握っている。最終的な勝利も中国が握ることになる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月29日







汚染水設備停止 ゴム板が排水口塞いだか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014898821000.html

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汚染水設備停止 ゴム板が排水口塞いだか
9月29日 17時33分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の新たな処理設備で、流れる廃液の量が減り、試運転を再開して一日足らずで処理を停止したトラブルで、設備のタンクの中を調べたところ、点検作業で使うゴム製の板が剥がれているのが見つかり、東京電力はこの板がタンクの底の排水口を塞いだのが原因とみて調べています。

福島第一原発では27日、1か月半ぶりに試運転を再開した「ALPS」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液の量が保管容器に送る配管の部分で通常より減るトラブルがあり、東京電力は汚染水の処理を再開から一日足らずで停止しました。
東京電力が配管の上流側にあるタンクの中をカメラで調べた結果、点検作業の際、タンクの底を傷つけないよう仮設のはしごの下に敷く厚さ3ミリほど、20センチ四方の大きさのゴム製の板が1枚剥がれているのが見つかったということです。
東京電力は、この板がタンクの底の排水口を塞いだのがトラブルの原因とみています。
「ALPS」のほかのタンクでも同じような不備がないか調査を続けているため、汚染水の処理は今も停止したままです。
「ALPS」は汚染水処理の柱とされ、東京電力は、設備を増やして汚染水の処理作業を来年度中に完了させる目標を立てていますが、トラブルが相次いでいて予定どおりに進むかは不透明です。







転覆貨物船 左舷後方に2m超の穴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014899651000.html

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転覆貨物船 左舷後方に2m超の穴
9月29日 18時19分

伊豆大島の沖合で、名古屋市の海運会社の貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆し、乗組員5人が死亡1人が行方不明になっている事故で、転覆した船の船尾寄りの左舷に衝突で出来たと見られる直径2メートル以上の穴が開いていることが、海上保安部への取材で分かりました。
海上保安部は双方の船が回避しようとしたものの、間に合わず衝突した可能性があるとみて調べています。

27日伊豆大島の西およそ11キロの海上で、名古屋市の海運会社が所有する貨物船「第十八栄福丸」およそ500トンがアフリカのシエラレオネ船籍のおよそ3000トンの貨物船と衝突して転覆し、「栄福丸」の乗組員6人のうち船長ら5人が死亡し、1人が行方不明になっています。
海上保安部のこれまでの調べで、双方の船が向かい合って接近し、「栄福丸」の左舷に外国船の船首の左側が激しく衝突した可能性の高いことがわかっています。
その後の調べで、「栄福丸」の船尾寄りの左舷に衝突で出来たと見られる直径2メートル以上の穴が開いているのが見つかったということです。
海上の交通ルールでは、向かい合って接近する船どうしが衝突するおそれがある場合、原則、互いに右へ回避するよう規定されています。
海上保安部によりますと、外国船の乗組員は「衝突を回避しようとしたが間に合わなかった」と説明しているということで、海上保安部は、双方の船がかじを右にきるなど回避しようとしたものの、間に合わず衝突した可能性があるとみ見てさらに詳しく調べています。







貨物船事故「回避間に合わなかった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014890751000.html

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貨物船事故「回避間に合わなかった」
9月29日 4時0分

伊豆大島の沖合で名古屋市の海運会社の貨物船が外国船籍の貨物船と衝突して転覆し、乗組員5人が死亡、1人が行方不明になっている事故で、外国船の乗組員が「相手の船に気付いて衝突を回避しようとしたが間に合わなかった」と説明していることが海上保安部への取材で分かりました。
海上保安部はさらに詳しく調べています。

27日、伊豆大島の西およそ11キロの海上で、名古屋市の海運会社が所有する貨物船「第十八栄福丸」およそ500トンが、アフリカのシエラレオネ船籍のおよそ3000トンの貨物船と衝突して転覆しました。
「第十八栄福丸」に乗っていた6人のうち、船長の大川信悟さん(62)ら5人が死亡し、1等機関士の三鬼多満男さん(61)が行方不明になっています。
下田海上保安部などは捜索を続けるとともに、28日から外国船籍の貨物船に乗り込んで船長など乗組員から事情を聴いています。
海上保安部によりますと、乗組員は「2人が見張りにあたっていて相手の船に気付き、衝突を回避しようとしたが間に合わなかった」と説明しているということです。
当時、現場の海域の視界は悪くなく、波の高さも貨物船の航行に影響が出るほどではなかったということで、海上保安部は事故直前の船の動きなど詳しい状況を調べています。


乗組員家族は地元に戻る

この事故で死亡が確認された5人の乗組員のうち、三重県尾鷲市の船長、大川信悟さん(62)、機関長、本山規さん(57)、それに、次席機関長の西岡康典さん(57)の家族たちは、静岡県下田市で遺体と対面したあと、28日午後10時すぎ、市が用意したバスで尾鷲市役所に戻りました。
家族たちは疲れきった様子でバスから降り、足早に自分の車に乗って帰宅していました。
家族の1人は「遺体が見つかってほっとしました。残る1人も早く見つかって欲しい」と話していました。
行方不明になっている三重県熊野市の一等機関士、三鬼多満男さん(61)の家族は、引き続き下田市に残って捜索の状況を見守るということです。







自立支援の補助金 3割削減を通知 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014898721000.html

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自立支援の補助金 3割削減を通知
9月29日 17時33分

生活保護の受給者の増加を食い止めるため、生活が苦しい人の自立を支援する地方自治体の事業への国の補助金が足りなくなる見通しになり、厚生労働省がこうした事業への補助金を原則3割削減するとした通知を出していたことが分かりました。

不足する見通しになったのは、都道府県や市町村が引きこもりや生活が苦しい人の自立を支援する事業への補助金で、今年度の予算は去年より13億円多いおよそ250億円です。
ところが、事業に参加する自治体の数が当初の想定より増えたほか、同じ予算から出されている生活保護費の引き下げに伴うコンピューターシステム改修費が想定より20億円多くかかり、63億円が不足する見通しとなったということです。
このため、厚生労働省は補助金を申請した自治体に対して、一部の優先する事業を除き補助金を3割削減するとした通知を出しました。この中では、削減分については市町村の財源で確保したり、事業を早めに終わらせたりすることを検討するよう求めています。
厚生労働省には、全国の30ほどの自治体から従来どおり補助金を出すよう求める要望などが寄せられているということです。
厚生労働省は「想定外の状況もあったが予算の見通しが甘く、自治体には申し訳ない。今後、補正予算の確保に最大限、努力したい」と話しています。







刑事罰適用1年 売り上げ回復せず NHKニュース

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刑事罰適用1年 売り上げ回復せず
9月29日 16時44分

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月1日で1年になります。
ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。

「改正著作権法」は去年10月1日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。
警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Winny」と「Share」を利用しているパソコンの台数がことしは去年より40%近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。
一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているCDやDVDなどの音楽ソフトの売り上げは、制度が変わった去年10月からことし6月まででは前の年の同じ時期より5%増えましたが、ことし1月から先月・8月までの最新のデータでは前の年より7%減少しています。
加えて音楽配信については、去年10月から6月までで前の年より24%の大幅な減少となっており、売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。
日本レコード協会の高杉健二常務理事は「レンタルの利用が増えるなど法改正の効果はあったが、お金を出して買うことにはなかなか結びついていない。違法ダウンロードについての啓発活動を続ける一方で、良い音楽を作り、サービスの利用しやすさを向上させ、売り上げの回復につなげていきたい」と話しています。







老朽化の農業用施設 対策徹底を勧告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014893401000.html

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老朽化の農業用施設 対策徹底を勧告
9月29日 12時27分

ダムや水路などの農業用施設の補修をこまめに行って施設の寿命を延ばそうという国の対策が、計画どおり実施されているケースはおよそ30%にとどまっていることが分かり、総務省行政評価局は農林水産省に対策を徹底するよう勧告しました。

ダムや水路、それにポンプ場などの農業用施設は多くが、戦後から高度経済成長期にかけて整備され、全体の30%から40%はすでに耐用年数を過ぎています。
しかし、すべての施設を更新するには3兆円余りが必要とされることから、農林水産省は財政的な負担を減らすため、6年前、補修などをこまめに行うことで施設の寿命を延ばす「ストックマネジメント」と呼ばれる手法を導入しました。
実際の工事は市町村や土地改良区が国の補助を受けて行っていますが、総務省行政評価局が調査したところ、計画どおりに対策がとられている施設は調査対象の31%にとどまっていました。
工事に当たっては農家にも一定の費用を負担してもらうため、地元の合意が得られないことが主な原因だということです。
このため、総務省行政評価局は農林水産省に対し、対策の必要性をさらに周知するなど工事を適切に実施するための支援を行うよう勧告しました。
これについて、農林水産省は「施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、より一層適切な取り組みを推進していきたい」とコメントしています。







自・公 復興法人税の撤廃巡り会談 NHKニュース

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自・公 復興法人税の撤廃巡り会談
9月29日 19時28分

自民・公明両党の税制調査会長らが、先ほどから「復興特別法人税」を撤廃する政府の方針を巡って会談しており、代わりの財源の確保や公明党が求めている家計への支援策などについて意見を交わしているものとみられます。

政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針で、自民党税制調査会の野田会長や額賀小委員長、それに顧問の高村副総裁ら幹部が29日午後、東京都内のホテルで対応を協議しました。
この中で、政府側の担当者は「復興特別法人税」を撤廃した場合、代わりの財源に今年度の税収の増加分を充てることや、減税分が賃上げに結びつくよう企業に対する税制上の優遇措置を検討することなどを説明しましたが、出席者からは「不十分だ」という指摘が出されました。
野田氏らは、先ほど午後6時すぎから、公明党の斉藤税制調査会長らと会談しており、代わりの財源の確保などに加え、公明党が求めている児童手当の拡充などの家計への支援策についても意見を交わしているものとみられます。
安倍総理大臣は来月1日に記者会見を行い、消費税率を法律どおり、来年4月から8%に引き上げることを表明する見通しで、自民・公明両党は、30日中には「復興特別法人税」などを巡る議論を決着させ、与党として税制面での経済対策を取りまとめたいとしています。







堺市長選 現職の竹山氏が当選確実 NHKニュース

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堺市長選 現職の竹山氏が当選確実
9月29日 20時12分

大阪府と大阪市、堺市を統合し再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となった堺市長選挙は、29日に投票が行われ、大阪都構想に反対する無所属で現職の竹山修身氏の2回目の当選が確実になりました。

竹山氏は63歳。
大阪府の政策企画部長などを務めたあと、前回、4年前の市長選挙で初当選しました。
今回の選挙は、大阪維新の会が実現を目指す、大阪府と大阪市、堺市を統合し再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となり、竹山氏は、「堺市をなくしてはならない」と大阪都構想への反対を訴え、民主党の推薦や自民党の支持を得たほか、共産党や社民党も竹山氏を独自に支持しました。
そして、これらの政党の支持層のほか、いわゆる無党派層からも幅広い支持を集め、2回目の当選を確実にしました。
大阪維新の会の公認候補が、大阪府内の市長選挙で敗れるのは初めてです。


竹山氏「市民と維新の会との戦いだった」

竹山氏は「今回の選挙は、堺市民と大阪維新の会との戦いだった。広範囲な政党や団体、それに市民に支えてもらい、選挙戦を戦い、自由自治都市の堺を守ることができたのは無二の幸せだ。堺を住んでよかったまちにするために、皆さんと共に歩んでいきたい」と述べました。
また竹山氏は「堺はひとつという大義の下に、立場や信条を超えて皆さんが集まってくれた。大阪都構想はすでに破綻しかかっている。大阪維新の会とは、今後、是々非々で議論していきたい」と述べました。
一方、大阪維新の会の西林氏は、「わたし自身の力不足が大きく響くなかでこうした結果になったが、真摯(しんし)に受け止めたい。大阪都構想の中身をしっかりと描いて、そのあとに市民に判断してもらうということを十分に伝えられなかった。大阪全体が改革を進めながら発展しようとしているなかで、堺が本当に発展していけるのかと疑問を抱いて戦ったが、大きく飛躍できるチャンスを失ったのではないか。堺が衰退するのではなく、成長してもらいたい」と述べました。







橋下氏「都構想への影響なし」辞任も否定 NHKニュース

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橋下氏「都構想への影響なし」辞任も否定
9月29日 22時24分

大阪維新の会の橋下代表は記者会見で、「竹山市政が評価された結果だが、『大阪都構想に加われば、堺がなくなる』という間違ったメッセージが広がったことが残念であり、説明不足だった。ただ、事実誤認で負けたことは、潔く認められない」と述べました。
また橋下氏は、大阪都構想に与える影響について、「影響はない。大阪市民には、これまでも十分に説明してきたので、来年秋の住民投票で決めてもらう」と述べました。
一方で橋下氏は、日本維新の会の共同代表と大阪維新の会の代表の職について、「ここで辞めるなんてことはしない。今回の選挙と日本維新の会はまったく別で、国政政党として、しっかり取り組まなければならない」と述べ、引き続き務める意向を示しました。
また橋下氏は、野党勢力の結集について、「国会議員団の仕事として、日本のために取り組んでもらいたい」と述べました。

一方、維新の会の松井幹事長は、「相手の組織力がすごく、壁を破ることができなかった。大阪都構想について説明不足だったことは否定できないが、期待してくれる人も多くいるので、実現に向けて前に進むのがわれわれの使命であり、ぼろぼろになってもやる」と述べました。







上海の高島屋 売り上げは目標の半分以下 NHKニュース

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上海の高島屋 売り上げは目標の半分以下
9月29日 7時36分

大手デパートの高島屋は去年12月に初めて中国本土で開業した上海の店舗について、ことしの売り上げは目標の半分以下にとどまるという見通しを明らかにし、日中関係の冷え込みで宣伝を控えたこともあって、知名度が高まらなかったことが影響したという見方を示しました。

これは高島屋の鈴木弘治社長が、去年12月に開業した上海高島屋で28日、記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、上海高島屋のことし1年間の売り上げは、当初の目標としてきた130億円の半分以下の50億円から60億円にとどまる見通しです。
これは、開業当初、冷え込んでいる日中関係を考慮して大々的な宣伝を控えたこともあって、知名度が十分に高まらなかったことが影響しているとしています。
去年は中国各地で反日デモが相次ぎましたが、最近はこうした動きもなく、上海高島屋ではことし6月以降は来客数が伸びているということです。
店舗を訪れた中国人の買い物客からは「値段が少し高い」といった声が聞かれた一方、「商品もサービスもよく、快適に買い物ができる」と評価する声も聞かれました。高島屋の鈴木社長は「悲観的にはとらえず、上質なサービスを現地の人にも感じてもらえればよい方向に向かうはずだ」と話しています。







首相 モンゴルと協力関係強化で一致 NHKニュース

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首相 モンゴルと協力関係強化で一致
9月29日 22時9分

安倍総理大臣は29日午後、東京都内の私邸でモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、安全保障や経済など幅広い分野で両国の協力関係を一層強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は29日午後4時半ごろ、東京・渋谷区にある私邸で、ニューヨークでの国連総会から帰国する途中に日本に立ち寄ったモンゴルのエルベグドルジ大統領とおよそ1時間にわたって会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「先にアルタンホヤグ首相が来日した際に発表した共同声明を踏まえ、戦略的パートナーシップをさらに高いレベルに引き上げ、互恵的・相互補完的な関係を一層強化していきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「両国が共有する、自由と民主、平和、助け合いの3つの精神に基づき、両国のハイレベルでの意見交換を持続し、政治・安全保障、経済、それに人的交流の分野の関係を強化していきたい」と述べました。
これに対しエルベグドルジ大統領は、「安倍総理大臣が両国の関係の発展に尽力していることに感謝している」と述べ、両首脳は安全保障や経済など幅広い分野で両国の協力関係を一層強化していくことで一致しました。







エジプト外相国連演説 強硬策に理解を NHKニュース

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エジプト外相国連演説 強硬策に理解を
9月29日 5時58分

国連総会で事実上のクーデターのあと混乱が続くエジプトの外相が演説し、イスラム組織ムスリム同胞団の徹底した抑え込みは民主化を進めるためだと主張し、国際社会の理解を求めました。

エジプト暫定政府のファハミ外相は28日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説しました。
そして、7月に軍による事実上のクーデターでモルシ政権を権力の座から追い落としたことについて「エジプト国民の意思だ」などと主張しました。
そのうえで、「われわれには政治プロセスを完全に実行に移していく決意があるが、まずは治安を維持し、われわれの努力を妨害しようという行為に立ち向かうことが最優先だ」と述べ、モルシ政権の母体であるムスリム同胞団の徹底した抑え込みを正当化しました。
エジプトの暫定政府がムスリム同胞団の幹部らを次々に拘束して、組織の壊滅を図るという強硬な動きをとり続けていることに対し、欧米諸国などからは2年前に独裁政権が倒れたあとの民主化の流れが逆戻りしているのではないかという懸念が強まっています。
しかし、ファハミ外相は「国際社会もテロを拒絶してきたはずであり、暴力と戦うエジプト国民を支持してくれると信じている」と述べ、強硬策への理解を求めました。


国連前は双方のデモで騒然

エジプトのファハミ外相の演説に合わせ、国連本部の前には厳しい弾圧に直面しているムスリム同胞団を支持するアメリカ在住のエジプト人およそ1000人が集まり、暫定政府に抗議するデモを行いました。
参加者たちは抗議行動のシンボルカラーである黄色のプラカードを掲げ、「軍事政権を拒絶する」などと抗議の声を上げていました。
ニューヨーク在住のエジプト人男性の1人は「エジプトの軍は市民の平和的なデモを武力で弾圧しただけでなく、クーデターによって民主主義の流れを壊した」などと話していました。
一方、そこから100メートルほどしか離れていない一画には、暫定政府を支持するエジプト人も数百人集まり、「テロリストとの戦いを支持する」などと声を上げ、国連本部前はエジプト国内での対立の構図が持ち込まれた形となって、騒然とした雰囲気に包まれました。







シリア外相 安保理決議に従う考え示す NHKニュース

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シリア外相 安保理決議に従う考え示す
9月29日 10時57分

シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議が採択されたことについて、シリアのムアレム外相がNHKの取材に応じ、「安保理の決議はすべての国が受け入れなければならないものだ」と述べて、シリア政府として決議に従う考えを明確にしました。

シリアの副首相も兼ねるムアレム外相は、国連総会に出席するためニューヨークを訪問していて、28日、国連本部でNHKの取材に応じました。
この中で、ムアレム外相はシリア政府に化学兵器の廃棄計画に従うよう求める国連安保理の決議が全会一致で採択されたことについて、「注意深く内容を精査しているが、安保理決議はすべての国が受け入れなければならないものだ」と述べ、シリア政府として決議に従う考えを明確にしました。
また、決議に盛り込まれた内戦の終結に向けたアサド政権と反政府勢力による国際会議について、ムアレム外相は「われわれは前提条件なしに参加する用意がある」と述べました。
その一方で、ムアレム外相は、国際テロ組織アルカイダが反政府勢力に加わっていると強調したうえで「決議を採択した国々にはテロと戦うという責任が生じるはずだ」と述べ、反政府勢力を支援している欧米諸国を強くけん制しました。
ムアレム外相は30日、国連総会で演説することになっています。







米 政府機関の閉鎖 現実味帯びる NHKニュース

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米 政府機関の閉鎖 現実味帯びる
9月29日 15時12分

アメリカで、来月以降の予算が成立せずに政府機関が閉鎖されるという事態が迫るなか、野党、共和党が多数を占める議会下院は、上院が可決した暫定予算案は受け入れられないとして独自の修正案を可決しました。
ただ、オバマ大統領、与党ともに修正案を拒否する方針で、予算成立の見込みが立たないまま政府機関の閉鎖が現実味を帯びています。

アメリカ議会では、来月1日から始まる新たな年度の予算がまだ成立しておらず、このままでは、およそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖される事態になります。
予算が成立していないのは、野党、共和党がオバマ政権が推進している医療保険制度改革の延期を狙って、予算案に関連する支出を含めることを認めず、与党、民主党と対立しているためです。
今月30日の予算成立の期限が迫るなか、27日、民主党が多数を占める議会上院は、医療保険制度改革に関連する支出を盛り込んだ暫定予算案を可決して、下院に受け入れを迫りました。
しかし、下院では共和党が受け入れを拒み、代わりに医療保険制度改革の実施を1年延期することを盛り込んだ独自の修正案を29日未明に可決しました。
修正案は再び上院に送られますが、与党、民主党が認める可能性は低く、オバマ大統領も拒否権を行使すると発表し、暫定予算が成立する見通しは立っていません。
このため、議員の中にも政府機関の閉鎖が現実味を帯びているという厳しい見方が出ています。







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