日記／2013年10月03日（THU）／今日のまとめ

2013-10-15

北乃カムイ、悪くない。
どう考えても露出宣伝不足。

第２の初音ミクを目指した「北乃カムイ」、目標達成ならずで終了告知＆運営会社廃業 | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw787721

記事コピペ収納

【今日観た動画】

市販ルーを使わず本気のカレーを作ってみた

【ニュース記事一覧】

汚染水あふれ出し連絡ミスが原因　NHKニュース
汚染水漏れタンクに水入れ過ぎ　NHKニュース
汚染水漏れ事前の検討不十分　NHKニュース
福島県海水の放射性物質検査　NHKニュース
逮捕の店主過去にも複数回ガソリン使用　NHKニュース
花火大会爆発５ｍ以内で被害　NHKニュース
強制わいせつ容疑巡査を再逮捕　NHKニュース
文化財修復の補助金１６００万円過払い　NHKニュース
「防衛秘密」の多くが廃棄　NHKニュース
特定秘密保護法案の内容は　NHKニュース
防衛秘密これまでの法律と罰則は　NHKニュース
秘密の保護と公開日米の制度の違いは　NHKニュース
秘密保護法案背景に情報漏えい問題　NHKニュース
どう違うこれまでの「秘密」と「特定秘密」　NHKニュース
首相法案早期成立へ特別委設置指示　NHKニュース
ＴＰＰ難航分野合意目指す方針　NHKニュース
日米外務防衛閣僚協議始まる　NHKニュース
基地負担軽減の具体明示を重視　NHKニュース
日米が共同会見同盟深化強調　NHKニュース
米国務長官ら千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問　NHKニュース
政府機関閉鎖依然、打開のめど立たず　NHKニュース
オバマ氏政府機関閉鎖で与野党と会談　NHKニュース
習主席ＡＳＥＡＮと友好条約を　NHKニュース
伊船舶火災５０人死亡　NHKニュース
サイ７００頭超密猟過去最悪　NHKニュース
ジャクソンさん遺族訴え退ける　NHKニュース
スウェーデンクラゲ大量発生で原子炉停止　NHKニュース

汚染水あふれ出し連絡ミスが原因　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014993243000.html

記事コピペ収納

汚染水あふれ出し連絡ミスが原因
10月3日 4時15分

東京電力福島第一原子力発電所で１日、雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれ出した問題は、東京電力と協力会社との間の連絡のミスが原因だったことが分かりました。
汚染水対策の現場では、このところミスが相次ぎ、緊急の作業や仮設の設備を使う作業をどう管理していくのか課題になっています。

福島第一原発では、１日、汚染水のタンク周辺のせきにたまった雨水を別のせきに移す予定でしたが、移送先を間違えて、小型のタンクに送ったため、およそ５トンの汚染水があふれ出しました。
なぜ移送先を間違えたのか、東京電力は２日の会見で、協力会社にせきから小型のタンクにつながる新しい配管を緊急に作るよう指示していたことを明らかにしました。ところが協力会社の作業員には、同じ日に別のせきに水を移す作業が予定されていることは知らされず、別のせきにつながる配管を途中で切断して、小型のタンクにつなぎ替えてしまったということです。
一方の東京電力は配管がつなぎ替えられたのを知らずに、水の移送を始めてしまい、作業前の確認でも、ほかにある複数の配管からせきに水が送られていたため、間違いに気が付かなかったということです。
東京電力は、「協力会社とのコミュニケーションが取れていなかった。作業内容は毎朝、確認しているがなぜ連絡ミスが起きたのか調査中だ」としています。
福島第一原発では、汚染水の処理設備で、タンク内の点検に使ったゴム製の板を回収し忘れたため、処理が一時停止するなどミスが相次いでいます。
汚染水対策の現場ではさまざまな緊急の作業や仮設の設備を使う作業が同時に行われていて、複雑になっている作業をどう管理していくのか課題になっています。

汚染水漏れタンクに水入れ過ぎ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015000481000.html

記事コピペ収納

汚染水漏れタンクに水入れ過ぎ
10月3日 12時27分

東京電力福島第一原子力発電所で、２日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因と分かりました。
汚染水の一部は原発の港の外の海に流出したとみられ、東京電力は相次ぐ汚染水の流出に対し抜本的な対応を迫られています。

２日午後８時すぎ、福島第一原発４号機の南西側にある汚染水をためるタンクの上部から水が漏れているのが見つかり、その下のせきの水からベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。
汚染水はタンクの天板と側面の板の隙間から漏れ、一部はせきの外に出て海につながる排水溝から原発の外の海に流出したとみられています。
この問題について、東京電力は３日午前、臨時の記者会見を開き、「連日にわたるタンクからの汚染水漏れをおわびします」と陳謝しました。
そのうえで、問題のタンクは山側から海側に向けて傾斜している場所に設置され、汚染水は低くなっているタンクの海側から漏れていたと明らかにしました。
通常は、傾斜を考慮して汚染水がタンクの上部に達しないようにためていましたが、２日は周辺のせきにたまった雨水を移送する作業が行われていて、入れ過ぎたのが漏れた原因だと説明しました。
移送作業の時間などから、せきの外に達した量はおよそ４３０リットルと推定され、一部は排水溝を流れる雨水とともに海に流出したとみています。
福島第一原発では、ことし８月、別のタンクから汚染水が漏れ、一部が海に流出したおそれが明らかになり、１日には、東京電力と協力会社との間の連絡のミスでタンクから汚染水が漏れるトラブルがありました。
増え続ける汚染水をためるタンクの増設を急ぎながら、大雨に備えた複雑な移送作業も行わなければならないという管理態勢のもろさが改めて示された形で、東京電力は抜本的な対応を迫られています。

官房長官「２度と起こらぬよう努力」

菅官房長官は、３日午前の記者会見で、「先の汚染水漏れを受けて、パトロールの回数を増やしたことで、かつてよりも早く発見し対応させることができた。ただ、実際に汚染水は漏れているわけで対応策が十分だったとは思っていない。まず、漏れることがあってはならないというのが基本的な考え方だ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣が発言した『状況はコントロールされている』という認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「全体としてはコントロールできていると思っている。今回は台風の影響で漏れたようだが、そうしたことに対応する態勢もさらにしっかりしたものにしていきたい。東京電力と連携を取りながら、２度とこうしたことが起こらないよう最善の努力をしていく」と述べました。

汚染水漏れ事前の検討不十分　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015012761000.html

記事コピペ収納

汚染水漏れ事前の検討不十分
10月3日 18時32分

東京電力福島第一原子力発電所で、２日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因でしたが、どの程度の水が入るかの事前の検討が不十分だったことが分かりました。
福島第一原発では、汚染水への対応が複雑になるなかミスが相次いでいて、早急な再発防止と管理の徹底が求められています。

福島第一原発では、２日夜、山側の汚染水をためるタンクから水が漏れ、その下のせきの水からベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。
汚染水はタンクの天板と側面の板の隙間から漏れ、およそ４３０リットルがせきの外に出て、海につながる排水溝から原発の港の外の海に流出したとみられます。
問題のタンクは、山側から海側に向けて傾斜している場所に５つ並んで設置されたタンクのうち、最も低くなっている海側のタンクでした。
５つのタンクは連結されていて、２日のように大雨で周辺のせきにたまった雨水を１つのタンクに入れると、５つとも水位が連動して上がるようになっています。
しかし、５つのタンクのうち、水位計が付いているのは山側のタンクだけで問題のタンクにはなく、事前に行った検討では、山側のタンクの水位計で満杯の９８％に当たる天板から５０センチの水位にとどめれば、最も低い海側のタンクでも水は上部に達しないと評価されたということです。
水の移送は、この評価に基づいて２日の午前８時半から断続的に午後０時半すぎまで行われましたが、移送を止めたときにはすでに汚染水は漏れ始めていた可能性があり、東京電力は事前の検討が不十分だったとしています。
東京電力が３日朝、調べたところ、汚染水が流出したとみられる排水溝の海の出口付近の放射性物質の濃度は検出限界値未満でした。
福島第一原発では、ことし８月、別のタンクから汚染水が漏れ一部が海に流出したおそれが明らかになり、１日には、東京電力と協力会社との間の連絡のミスでタンクから汚染水が漏れるトラブルがありました。
増え続ける汚染水をためるタンクの増設を急ぎながら、雨水などの複雑な移送作業も行わなければならないなか、ミスやトラブルが相次いでいて、早急な再発防止と管理の徹底が求められています。

タンク運用深刻化のおそれ

福島第一原発では、増え続ける汚染水に対応するため汚染水をためるタンクの増設を急いできましたが、余裕のない状況が続いています。
今後、計画されている汚染水対策を進めると、保管する水の量がさらに増える可能性があり、タンクの運用はいっそう深刻になるおそれがあります。
福島第一原発では、高濃度の汚染水がたまっている建屋に山側から１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水が増え続けています。
この汚染水をためるタンクは現在、敷地内におよそ４０万トン分ありますが、すでに８６パーセントに当たるおよそ３５万トン分が埋まり、余裕のない状況が続いています。
対応をより複雑にしているのが雨への対応です。
東京電力は、タンクを囲むせきの水位が雨で高まった場合、タンクなどにいったん保管し、放射性物質が一定の濃度を下回った場合にのみ放出する対応をとっています。
先月の台風に伴う大雨の際は、せきからくみ上げた１４００トンがタンクに移されました。
大雨のたびに一定量の水を保管する必要が出ると見込まれ、余裕のある別のせきに移したり、すでに汚染水をためているタンクにぎりぎりまで移送するなどの措置を取っていて、これに対応するため４０００トン分のタンクの運用を今月中旬から始める計画です。
今後の汚染水対策もタンクの運用に影響しそうです。
来年９月ごろからの開始を計画している建屋周辺に設置する井戸から地下水をくみ上げる対策などでもくみ上げた地下水の保管が必要となる可能性があります。
これまでに東京電力が示している計画では、タンクの容量を今月をめどにおよそ４４万トン、平成２８年度中におよそ２倍の８０万トンまで順次、増やすとしています。
しかし、タンクを設置できる土地は限られているうえ、対策が増えるほど、保管する必要がある水の量も増える可能性があり、タンクの運用はいっそう深刻になるとみられています。
タンクの信頼性も依然、課題のままです。
現在、３００基余りある板のつなぎ目をボルトで締めるタイプのタンクをより信頼性の高い溶接型に置き換える計画ですが、短期間ですべてを置き換えるのは難しく、増え続ける汚染水への対応とタンクの信頼性向上の両立は容易ではありません。

２０万ベクレルは

水漏れが見つかったタンクの下にある、せきの汚染水からはベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルという高い濃度で検出されました。
この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム９０が含まれていて、２０万ベクレルをストロンチウム９０の海への排出基準と比較すると、およそ６７００倍に当たります。
水漏れが見つかったタンクから海までの距離はおよそ３００メートルあり、東京電力によりますと、今回汚染水が流出したとみられる排水溝の海の出口付近で、３日午前７時に測定した結果、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質は検出限界値未満だったということです。
今回漏れた汚染水は放射線の一種のガンマ線を出す放射性セシウムをほとんど取り除いていて、含まれているのは、ベータ線を出す放射性物質が中心です。
ベータ線は、ガンマ線や中性子線と異なり鉛などがなくても被ばくを防ぐことが可能で、紙は通過するものの、アルミニウムやプラスチックの板で遮ることができます。

ベクレルは放射線を出す能力の単位

シーベルトが放射線が人体に与える影響、つまり、被ばくの程度を表す単位であるのに対して、ベクレルは、放射線を出す能力を示す単位です。
ベクレルは、放射性物質を含む水や食べ物を飲んだり食べたりすることによる被ばくを防ぐために、安全基準の単位としても使われていて、食料品に含まれる放射性セシウムの基準は、野菜や米などの一般食品は、１キログラム当たり１００ベクレル、粉ミルクなどの乳児用食品と牛乳は、５０ベクレル、飲料水は１０ベクレルとなっています。
また、海へ排出する場合の基準は、国が放射性物質ごとに定めていて、いずれも１リットル当たりで、ストロンチウム９０が３０ベクレル、ヨウ素１３１が４０ベクレル、セシウム１３７が９０ベクレル、トリチウムが６万ベクレルなどとなっています。

福島県海水の放射性物質検査　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015013311000.html

記事コピペ収納

福島県海水の放射性物質検査
10月3日 18時38分

東京電力福島第一原子力発電所で、２日夜、タンクから汚染水が漏れ、一部は海に流出しているおそれがある問題を受け、福島県は３日独自に現場付近の海水の放射性物質の濃度を検査しました。

福島県は、東京電力とは別に、福島第一原発周辺で海水の放射性物質を監視するモニタリングを続けていますが、今回、海に流出しているおそれがある汚染水漏れが起きたことを重くみて、汚染水が海に流れ出たおそれがある排水溝の出口付近で緊急の検査を行いました。
福島県によりますと、３日午後２時ごろ、県の原子力センターの職員２人が福島第一原発に入り、原発の港の外にある排水溝の出口付近で海水４０リットルを採取したということです。
福島県は海水に今回流出したおそれがある汚染水に含まれていたストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が含まれていないか分析を進めることにしています。
結果が分かるのは来週になる見通しだということで、県は分析結果を速やかに公表したいとしています。

福島県東電に申し入れ

福島県は３日、東京電力に対し、雨が降った際に汚染水漏れを防ぐ対応の手順や必要な態勢を明確にして今後に備えるよう申し入れました。
福島県生活環境部の長谷川哲也部長は３日午後、東京電力福島復興本社の石崎芳行代表を県庁に呼びました。
長谷川部長は「これまでもリスク管理を徹底するようお願いしてきたなかで、対応が後手後手となっていることは極めて遺憾だ。全社を挙げて対策を講じるよう改めてお願いしたい」と述べました。
そのうえで、雨が降った際に汚染水漏れを防ぐ対応の手順や必要な態勢を明確にして今後に備えることや、タンクに水位計を設置すること、それに、せきの高さをかさ上げすることなどを申し入れました。
これに対し、石崎代表は、「皆さまにたびたびご心配をおかけして本当に申し訳ない」と述べたうえで、ことし中にすべてのタンクに水位計を設置するほか、タンクが設置されているエリアごとに態勢を組んで、今後の雨に備えたいと答えていました。

漁業者「しっかりしてほしい」

東京電力福島第一原発で、２日夜、タンクから汚染水が漏れて一部が海に流出したおそれがあることについて、先週、試験的な漁を再開したばかりの福島県相馬市の底引き網漁船の船長、菊地昌博さん（５９）は「またなのかとあきれかえっている。試験操業が始まっていちばんこわいのが風評被害の拡大で、足踏みすることがないようにしてもらいたい。責任ある人間が本腰を入れて徹底的に対応してもらいたい。もうミスは許されない」と話していました。
また、別の漁船の船長の佐藤幸男さん（５３）は「汚染水問題については、もううんざりでがっかりしている。試験操業を再開してわれわれは頑張っているのに東京電力にはしっかりしてもらいたい。国も、全面的にやるといっても次々にずさんな問題が起きて首をかしげたくなる。こういうことがないように国にも取り組んでもらいたい」と話していました。

逮捕の店主過去にも複数回ガソリン使用　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014991961000.html

記事コピペ収納

花火大会爆発５ｍ以内で被害　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016551000.html

記事コピペ収納

強制わいせつ容疑巡査を再逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016561000.html

記事コピペ収納

文化財修復の補助金１６００万円過払い　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014992461000.html

記事コピペ収納

「防衛秘密」の多くが廃棄　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015015101000.html

記事コピペ収納

「防衛秘密」の多くが廃棄
10月3日 19時16分

政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。
防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理のしかたを議論すべきだ」と指摘しています。

特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。
このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。
自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わせておよそ５万５０００件でした。
一方で、この間に保存期間を過ぎたなどとして廃棄された秘密文書は合わせておよそ３万４０００件に上ることが分かりました。
廃棄された件数を、年ごとに見ますと、平成１９年は２３００件、平成２０年は３０００件、平成２１年は９８００件、平成２２年は１万６００件、平成２３年は８６００件となっています。
また、防衛省によりますと、平成１４年に指定が始まって以来、「防衛秘密」が解除されたケースは１例にとどまるということです。
自衛隊法上の「防衛秘密」については、公文書の管理を定めた「公文書管理法」が適用されず、防衛省の課長級以上の担当者の判断で秘密文書を廃棄することが訓令で認められており、防衛省は、「自衛隊法など関連の法令にしたがって適切に処理している」と話しています。
また、政府で特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は、「特定秘密」の保存や管理について、「文書の管理の在り方は引き続き検討していきたい」と話しています。
一方、情報公開や公文書管理の制度に詳しい、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できない。特定秘密保護法案をきっかけに、公文書を保存し、管理していく仕組みを議論すべきだ」と指摘しています。

特定秘密保護法案の内容は　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016751000.html

記事コピペ収納

防衛秘密これまでの法律と罰則は　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016851000.html

記事コピペ収納

防衛秘密これまでの法律と罰則は
10月3日 20時17分

国の行政機関の秘密保護と漏らした者への罰則は、現行の国家公務員法などでも定められていますが、防衛に関する情報については、安全保障条約を締結しているアメリカとの関係も踏まえて独自に法律が作られ、罰則が強化されてきました。

自衛隊法とＭＤＡ法

昭和２９年に施行された自衛隊法では、自衛隊員が職務上知り得た秘密を外部に漏らした場合、最高で懲役１年を科すとしています。
同じ昭和２９年に、これとは別にアメリカから提供された情報の漏えいを罰する、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」が施行されました。この法律では、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの情報を「特別防衛秘密」に指定し、漏えいした場合、最高で懲役１０年を科すとしています。
また、昭和３５年に交わされた日米地位協定に伴う刑事特別法でも、在日アメリカ軍の編成や作戦行動などに関する情報を漏えいした場合、最高で懲役１０年を科すとしています。

廃案・罰則強化から今回の法案へ

一方、昭和６０年には、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が国会に提出されました。自民党による議員立法で提出されたこの法案は、防衛などに関する秘密を漏らした場合の罰則が最高で死刑という内容で、当時の野党などから強い反発を受け、廃案となりました。
自衛隊に関連する情報漏えいの罰則が強化されたのが平成１４年です。この２年前に現職の自衛官がロシア大使館の駐在武官に秘密文書を手渡す事件が起きました。この事件を受けて、自衛隊法が改正され、特に秘匿性が高いとして防衛大臣が指定する「防衛秘密」を漏えいした場合、最高で懲役５年を科すとしました。
特定秘密保護法案は防衛だけでなく、外交やテロなどに関する情報も特定秘密に指定したうえで、漏えいした場合は最高で懲役１０年を科すというもので、対象となる情報の幅が広く、罰則が強化される内容となっています。

秘密の保護と公開日米の制度の違いは　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016831000.html

記事コピペ収納

秘密の保護と公開日米の制度の違いは
10月3日 20時17分

「特定秘密保護法案」を巡って日米両国の情報公開制度に詳しい専門家は、「秘密保護と情報公開とのバランスを取ることが重要だ」と指摘しています。

「密約」公開で日米の違い明らかに

外交・安全保障に関する秘密情報の扱いを巡って日米両国の違いが浮き彫りになったケースが日本への核兵器の持ち込みや、沖縄返還を巡る、いわゆる「密約」についての対応です。
１９６０年代から７０年代にかけて日米両国の間で交わされたとされるこれらの密約についてアメリカ政府は、秘密指定を解除し、２０００年前後から文書を開示していましたが、日本政府は、２００９年に調査を開始するまで、その存在を一貫して否定し続けました。
アメリカでは、こうした外交・安全保障に関する秘密文書の指定と解除について、大統領令で詳しく定めています。最新の大統領令によりますと、秘密として指定する期間は、そのレベルに応じて、最大２５年までとしていて、重要な秘密と判断されたものはさらに期間を延長することが出来るとされています。一方で、国民の知る権利が侵されることのないよう、秘密指定が解除されたものは速やかに公文書館に収められ、情報公開請求が認められれば開示されることになっています。
この運用を厳格に行うため、国立公文書館には、「情報保全監察局」が設けられ、政府機関が隠す必要のない情報を秘密指定したり、秘密指定の期間を理由なく延長したりしていないか監査などを通じて、チェックする権限が与えられています。

「チェック権限と公開の仕組み作りを」

現在日本の国立公文書館には、アメリカのような権限は与えられておらず、特定秘密保護法案でもアメリカの情報保全観察局のような、チェック機関を設ける条文は設けられていません。
政府で特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は「新しくチェック機関を設けることは難しいが、法律が施行された場合、その運用については恣意的（しい）にならないよう、内閣を中心に厳格に行う方針だ」と話しています。
また、日米両国の公文書管理や情報公開制度に詳しい、早稲田大学大学院の春名幹男客員教授は「アメリカでは秘密文書を保管することが大前提となっているが、日本では、廃棄されてしまうケースが散見される。公文書は国家にとっても国民にとっても、歴史を残すうえで貴重な資料だ。現時点で公開できない秘密でも将来公開する仕組みを作り、秘密保護と情報公開という車の両輪のバランスを取ることが重要だ」と話しています。

秘密保護法案背景に情報漏えい問題　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016791000.html

記事コピペ収納

どう違うこれまでの「秘密」と「特定秘密」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015016771000.html

記事コピペ収納

首相法案早期成立へ特別委設置指示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015006301000.html

記事コピペ収納

ＴＰＰ難航分野合意目指す方針　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015015211000.html

記事コピペ収納

ＴＰＰ難航分野合意目指す方針
10月3日 21時26分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、３日からインドネシアで始まり、初日の会合では、交渉が難航している分野を中心に閣僚レベルで道筋を付け、８日に予定されている首脳会合での大筋合意を目指す方針を確認しました。

インドネシアのバリ島で始まったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合には甘利経済再生担当大臣をはじめ交渉参加１２か国から担当閣僚らが参加しました。
初日の会合では、これまでの事務レベルの協議を踏まえ、農産物などの関税撤廃や特許の保護のためのルール作りなど、交渉が難航している分野を中心に閣僚レベルで道筋を付け８日に予定されている首脳会合での大筋合意を目指す方針を確認しました。
このあと、甘利大臣は、アメリカやニュージーランドなど７か国の担当閣僚と個別に会談しました。
このうち、アメリカのフロマン通商代表との会談で、甘利大臣は、国営企業への優遇措置の是正などを巡って、アメリカが新興国と激しく対立していることを念頭に大筋合意のためには、アメリカも一定の譲歩が必要だという考えを伝えたということです。
現地では、４日と６日に予定されている閣僚会合と並行して、２国間の会談にも多くの時間が割かれる見通しで、首脳会談での大筋合意に向けて、各国の駆け引きが激しくなりそうです。

甘利大臣「最大公約数を求めていく」

初日の日程を終え、甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し、「達成すべき目標や議論すべき論点を共有した。厳しい論点が残っているが、年内の交渉妥結を実現するべく、閣僚レベルで道筋をしっかりつけたいと閣僚会合の場で発言した」と述べました。
また、甘利大臣は、多くの交渉分野でアメリカと新興国が対立していることについて、「完璧主義では交渉はうまくいかない。ある国の完璧は別の国の最悪になりかねない。それぞれの国の配慮すべき項目を認識したうえで、最大公約数を求めていく」と述べました。

難航分野を精力的に協議

甘利経済再生担当大臣と会談したニュージーランドのＴＰＰ担当閣僚、グローサー貿易相は記者団に対し、「まだ、多くの課題が残されている。各国はそれぞれが困難な問題を抱えていることを理解しており、今回の一連の会談でそれらを乗り越えていきたい」と述べ、難航している分野を中心に精力的に協議を行っていく考えを示しました。

日米外務防衛閣僚協議始まる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015000231000.html

記事コピペ収納

日米外務防衛閣僚協議始まる
10月3日 12時27分

日米の外務・防衛の閣僚協議が東京で始まり、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手することや沖縄の基地負担軽減のため、新型輸送機オスプレイの県外や国外での訓練を増やす方針を確認する見通しです。

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」は、日本側から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣、アメリカ側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席して、３日午前１１時すぎに始まりました。
日米の外務・防衛の４人の閣僚が、そろって東京で協議を行うのは初めてです。
協議の冒頭、岸田外務大臣は、「今回の協議は、力強い日米同盟の中長期的な方向性を内外に示す好機だ。同盟の強化には、抑止力の維持と沖縄などの負担軽減に向けた在日アメリカ軍の再編が不可欠で、具体的な進展を得たい」と述べました。
これに対しケリー国務長官は、「きょうの協議は、向こう１５年から２０年の枠組みを定めるものだ。この地域には、違った種類の脅威が生まれてきており、協議を通じて日米両国の安全保障戦略の重要なステップを踏むことができると確信している」と述べました。
協議では、中国の海洋進出の活発化や、北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、１６年前に改定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、来年中に作業を終えることで合意する見通しです。
また、沖縄の基地負担を軽減するため、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの県外や国外での訓練を増やす方針などを確認する見通しです。
４閣僚は協議終了後、共同文書を発表するとともに、そろって記者会見に臨むことにしています。

基地負担軽減の具体明示を重視　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015012571000.html

記事コピペ収納

基地負担軽減の具体明示を重視
10月3日 18時18分

日米の外務・防衛の閣僚協議の終了後、共同文書が発表されましたが、今回の協議で日本側は、沖縄の基地負担の軽減策をできるだけ具体的に明示することを重視しました。

共同文書に盛り込まれた内容は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイについて沖縄県内での訓練や駐留の時間を減らすことや、同じ基地に配備されている空中給油機ＫＣ１３０を岩国基地に移転するための協議を加速させるとしています。
また、沖縄に駐留する海兵隊のグアムなどへの移転を２０２０年代の前半に始め、日本側が現地に訓練施設を整備することで、訓練施設の共同使用を可能にするとしています。
さらに、沖縄本島の東側にある「ホテル・ホテル」と呼ばれるアメリカ軍の訓練区域で、これまで事実上禁じられていた漁船などの航行を認めるための取り決めを、来月末までにまとめるとしています。
一方、日米両政府がことし４月にまとめた、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を着実に進めることを改めて確認したうえで、地方自治体が跡地利用の計画を策定しやすくするため、返還前の施設への立ち入りを認めることでも一致しました。
このほか、アメリカ軍の最新装備の日本への配備についての合意も盛り込まれ、アメリカ海兵隊の戦闘機、Ｆ３５の海外への初の前方展開となる日本への配備が４年後の２０１７年に行われるほか、アメリカ空軍の無人偵察機「グローバルホーク」が来年春から交代で日本に展開するとしています。
一方、合意では、厚木基地に配備されている空母艦載機部隊の岩国基地への移転を２０１７年ごろまでに終えるとしています。

ホテル・ホテル訓練区域とは

沖縄県周辺のアメリカ軍の訓練区域は、２８か所の水域５万４０００平方キロメートル余りと、２０か所の空域９万５０００平方キロメートル余りが設定されています。
これらの区域は、アメリカ軍の管理下に置かれ、さまざまな制限が設けられているため海や空が自由に使えない状況になっています。
このうち、ホテル・ホテル訓練区域は、沖縄本島の東およそ５０キロの沖合に設定された２万平方キロメートル余りの空域と水域で、アメリカ軍による射撃や爆撃の訓練が行われています。
このため、アメリカ軍が使用する午前６時から午後８時までの間は民間の船舶や航空機の立ち入りが禁止されています。
沖縄県や漁業者たちは、漁業が制限されるうえ、立ち入りができないため、漁場間の移動にも大きな制約を受けているとして、５年前の平成２０年から、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除を求めてきました。

漁業者「全面返還を要請していきたい」

ホテル・ホテル訓練区域の一部で使用制限が一部解除されたことについて、周辺でまぐろ漁を行う沖縄県近海鮪漁業協同組合の我如古清組合長は、「訓練区域の周辺では、まぐろのはえなわ漁のほか、ソデイカなどの操業が行われているので、一部解除でも漁業者にとっては喜ばしい。ただし、周辺でアメリカ軍の訓練が続く厳しい状況は変わらず、今後も県と連携しながら国に全面返還を要請していきたい」と話しています。

日米が共同会見同盟深化強調　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015013061000.html

記事コピペ収納

日米が共同会見同盟深化強調
10月3日 18時53分

日米の外務・防衛の閣僚協議を終えたあと、４人の閣僚はそろって記者会見をし、いわゆるガイドラインの見直しや沖縄の基地負担の軽減に向けた今回の合意を基に、日米同盟をより深め、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献していく考えを強調しました。

この中で、岸田外務大臣は「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた。日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、アメリカをはじめ関係国としっかり連携しながら、国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していきたい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、「アメリカからは日本の安全保障分野でのさまざまな取り組みを歓迎し緊密に連携していくことを明らかにしていだだいた。これはあくまでも国際法上、各国が当然行いうる範囲内で検討するものだ。周辺国には透明性をもって丁寧に説明し理解を得たい」と述べました。
小野寺防衛大臣は、「普天間基地の移設に関わる１７年越しの努力を実現するために４人の閣僚で強い意思を再確認した。沖縄の負担軽減について、目に見える成果につながる具体的な施策についても議論した。今後もさまざまな努力を積み重ねたい」と述べました。一方、アメリカのケリー国務長官は、「日米同盟は間違いなくアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の礎だ」と述べました。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島について、「尖閣諸島の主権についてアメリカは究極的な立場は取らないが、日本の施政下にあると認めている。当事者が一方的で挑戦的な行動を取るのではなく外交と法の支配による行動が望ましい」と述べました。
また、ヘーゲル国防長官は「今回の会合自体が、日米同盟の強さの証だ。ガイドラインを見直すことになり、日米両政府は、緊密に連携して平時と有事について役割と責任を決めていくことになる。よりバランスのとれた実効性のある同盟を目指していく」と述べました。
そのうえで、ヘーゲル国防長官は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練に関連し、「半分以上の飛行が沖縄県外となっている」と述べ、現状でも国外や県外での訓練が多いと指摘し理解を求めました。

首相共同文書を高く評価

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのケリー国務長官、ヘーゲル国防長官と総理大臣官邸で会談し、日米の外務・防衛の閣僚協議でまとめられた共同文書について「日米同盟の強いきずなを内外に示すことができた」と述べ、高く評価しました。
この中で、安倍総理大臣は、日米の外務・防衛の閣僚協議でまとめられた共同文書について「日米同盟の強いきずなを内外に示すことができた。アジア太平洋地域の繁栄と平和にとって極めて有意義で、日米同盟の将来の方向性もビジョンを示すことができた」と述べ、高く評価しました。
また、安倍総理大臣は「日本が目指す『積極的平和主義』の考え方や国家安全保障会議の創設、さらには集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の検討などについて、アメリカ側が評価したことは極めて有意義だ」と述べました。
これに対し、アメリカのケリー国務長官は「今回の合意によって、今後１５年間、２０年間の国際的な重要課題に対処する道を開き、日米同盟を強化することができる」と述べました。
また、ヘーゲル国防長官は「安倍総理大臣の指導力と勇気とビジョンをたたえたい。今回の共同文書は、２１世紀に見合う日米同盟を作るものだ」と述べました。

米国務長官ら千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014999381000.html

記事コピペ収納

政府機関閉鎖依然、打開のめど立たず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014997611000.html

記事コピペ収納

オバマ氏政府機関閉鎖で与野党と会談　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014994491000.html

記事コピペ収納

習主席ＡＳＥＡＮと友好条約を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015007641000.html

記事コピペ収納

伊船舶火災５０人死亡　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015017481000.html

記事コピペ収納

サイ７００頭超密猟過去最悪　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014992481000.html

記事コピペ収納

ジャクソンさん遺族訴え退ける　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015004321000.html

記事コピペ収納

スウェーデンクラゲ大量発生で原子炉停止　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10014994481000.html

記事コピペ収納

◇◆前へ／次へ／目次へ

タグ：

日記 2013 ニュースニコニコ動画

「日記／2013年10月03日（THU）／今日のまとめ」をウィキ内検索

最終更新：2013年10月15日 18:01

Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！