日記/2013年10月07日(MON)/今日のまとめ
2013-10-15




京都のヘイトスピーチ。
もっとそれに至るまでの流れを報道しようや。





【今日観た動画】

ハロウィン上田しゃん特訓 【モバマス】2枚目登場にかかった期間まとめ






【ニュース記事一覧】

福島原発 注水ポンプ一時停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015084591000.html

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福島原発 注水ポンプ一時停止
10月7日 12時14分

東京電力福島第一原子力発電所で、7日午前、一部の設備で停電があり、1号機の原子炉内に冷却用の水を送るポンプなどが停止し一時、原子炉への注水が止まりました。
注水はまもなく再開されましたが、東京電力では、点検を行っていた作業員の操作ミスが原因とみて調べています。

7日午前9時47分ごろ、福島第一原発1号機のタービン建屋の2階にある電源盤で、電圧の低下を示す警報が鳴って1号機の原子炉の燃料を冷やす水を送るポンプなど、一部の設備への電気の供給が停止しました。
このため、1号機の原子炉への注水が一時、止まりましたが、すぐに別系統の電源で動く予備のポンプに切り替わり、注水はまもなく再開されました。
東京電力によりますと、1号機の原子炉の温度に変化はなく、1号機と2号機の格納容器の気体を浄化する設備も一時的に停止しましたが、同じく別系統の電源で動く設備に切り替わり、運転は再開されたということです。
東京電力によりますと電源盤の点検を行っていた作業員が、誤って、操作パネルの「停止ボタン」を押したのが原因とみて詳しく調べています。
福島第一原発では、ことし7月に6号機で作業員の操作ミスで、およそ2時間にわたり、原子炉の冷却が停止したほか、3月には、屋外の仮設の電源設備にネズミが入り込んでショートし、使用済み燃料プールの冷却システムなどが最大29時間にわたって止まるトラブルが起きています。







汚染水問題 作業環境改善で再発防止へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015096931000.html

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汚染水問題 作業環境改善で再発防止へ
10月7日 17時53分

参議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、この中で東京電力の廣瀬社長は、要員の補充など現場の作業環境を改善して再発防止に努める考えを示しました。

東京電力福島第一原発の汚染水問題を巡る参議院経済産業委員会の閉会中審査には、茂木経済産業大臣と原子力規制委員会の田中委員長のほか、東京電力の廣瀬社長が出席しました。
この中で廣瀬社長は、作業員がゴム製の板を回収し忘れて汚染水の処理設備が停止するなど人為的なミスによるトラブルが相次いでいることについて、「ヒューマンエラーが続いておりしっかりと対策を立てないといけない。現場の疲弊はあってはならないことで、要員の補充や休憩所の設置など、職場環境、作業環境の整備が大事だと思っている」と述べて、作業環境を改善し再発防止に努める考えを示しました。
また、原子力規制委員会の田中委員長は、東京電力が柏崎刈羽原発の安全審査を申請したことについて「福島第一原発が、国民が納得できる程度まで落ち着いていない状態で柏崎刈羽原発の審査をどのように進めるか、慎重に検討する」と述べました。
そのうえで田中委員長は、東京電力に対し柏崎刈羽原発の安全管理態勢について今週中に回答を求めており、その内容も踏まえて審査を進める考えを示しました。
一方、茂木経済産業大臣は東京電力を法的整理すべきだという意見があることについて、「今の法律では、福島の被害者の方への賠償や、現場の作業を担う関連会社への支払いよりも電力債を保有する機関投資家への弁済が優先し、汚染水対策が滞る危険がある」と述べて、改めて慎重な認識を示したうえで、今後のエネルギー政策や賠償の進捗(しんちょく)状況などを踏まえて東京電力への支援のあり方を検討する考えを示しました。







ヘイトスピーチ裁判で違法指摘 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015084821000.html

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ヘイトスピーチ裁判で違法指摘
10月7日 17時53分

京都の朝鮮学校が学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返され、教育を妨害されたとして、街宣活動を行った団体などに賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は「違法な人種差別だ」と指摘し、1200万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。

京都市の朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園は平成21年から翌年にかけて、学校周辺で、在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる発言を拡声機を使って繰り返されたほか、こうした映像をインターネットで公開され、民族の教育を妨害されたとして、街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」を名乗る団体などに賠償と街宣活動の禁止を求めていました。
裁判で団体側は「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』にあたる」と主張してきました。
7日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘し、団体などに1200万円余りの賠償と学校から半径200メートル以内での街宣活動の禁止などを命じました。
原告の弁護士によりますと、いわゆる「ヘイトスピーチ」を巡って、賠償や街宣活動の禁止を命じる判決が出たのは全国で初めてだということです。
今回の街宣活動では団体のメンバーなど4人が授業を妨害したとして威力業務妨害などの罪で有罪判決を受けたほか、朝鮮学校の元校長も公園を無許可で使用したとして罰金の支払いを命じられています。


「ヘイトスピーチ抑止する判決」

判決について、京都朝鮮学園の孫智正理事長は、「差別に屈さず、教育に尽力している関係者を勇気づける判決だ。ヘイトスピーチを抑止するうえで有効だ」と話しています。


「表現や言論の自由封じられた」

一方、「在日特権を許さない市民の会」の八木康洋副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べました。
また団体側の徳永信一弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と述べました。


専門家「判決評価も法規制は慎重に」

判決について、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「差別的な発言を伴う街宣活動について、人種差別撤廃条約に違反していると明確に指摘した判決で評価できる。きょうの判決をきっかけに、差別をなくすために何をすればいいのか広く考えていく必要がある。一方で、差別的な発言を法律で規制することについては、その時の政権によって、都合のいいように法律が解釈され、表現の自由が侵害されるおそれもあり、慎重に議論していくべきだと思う」と話しています。







ヘイトスピーチに賠償命令 京都地裁、初の判決  :日本経済新聞

ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701D_X01C13A0CC0000/

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ヘイトスピーチに賠償命令 京都地裁、初の判決
2013/10/7 11:52

朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁(橋詰均裁判長)は7日、学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。

橋詰裁判長は、街宣や、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘。「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」として、不法行為に当たると判断した。

原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」をめぐる損害賠償や差し止め訴訟の判決は初めて。原告側は一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった。

判決などによると、在特会の元メンバーら8人は2009年12月~10年3月、3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼した。

原告側は、マイノリティー(少数派)が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校(同市伏見区)の周辺での街宣禁止や3千万円の損害賠償を求めていた。

在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体で、ホームページによると本部は東京にあり、会員数は約1万3800人。訴訟では学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし「表現の自由」を主張した。

街頭宣伝をめぐっては、在特会の元メンバーら8人のうち4人が威力業務妨害罪などで有罪が確定。元校長も公園を無許可で占用したとして罰金10万円が確定している。〔共同〕







官房長官ヘイトスピーチに憂慮 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015095191000.html

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官房長官ヘイトスピーチに憂慮
10月7日 16時58分

菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。







「店員に土下座強要」容疑 女を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015103411000.html

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「店員に土下座強要」容疑 女を逮捕
10月7日 21時35分

札幌市の衣料品店で、購入した商品について店員に苦情を言う際に、相手に土下座をさせたうえ、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせたとして、43歳のパート従業員の女が強要の疑いで逮捕されました。
女は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは札幌市白石区のパート従業員、青木万利子容疑者(43)で、警察の調べによりますと、先月3日、札幌市の衣料品店で「購入したタオルケットに穴が開いている」などと苦情を言い、対応した30代の女性の店員に土下座をさせたうえ、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせたとして、強要の疑いが持たれています。
警察によりますと、さらに別の店員も加えた2人に土下座をさせ、その様子を携帯電話で撮影したということで、画像はその後、インターネットのツイッターに投稿されたということです。
調べに対し、「相手が土下座をしたり、念書を書いたりしたのは確かだが、強要はしていない」と容疑を否認しているということで、警察が当時の状況などを詳しく調べています。







飲食店で裸になり写真 2人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015098081000.html

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飲食店で裸になり写真 2人逮捕
10月7日 18時27分

金沢市のホストクラブの経営者の男ら2人が、飲食店で裸になって写真を撮影し、営業を妨害したとして、威力業務妨害と公然わいせつの疑いで逮捕されました。
警察の調べに対して、2人は「店の許可をもらった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、金沢市片町にあるホストクラブの経営者、榎本忠司容疑者(39)と店長の高田勇一容疑者(38)の2人です。
2人は、去年12月8日の午前9時半ごろ、金沢市片町の「餃子の王将金沢片町店」で、ホストクラブの従業員数名とともに裸になって写真を撮り、店の営業を妨げたとして、威力業務妨害と公然わいせつの疑いが持たれています。
警察によりますと、当時、店内には、ほかにも客がいて、店員が制止したにもかかわらず、榎本容疑者らは裸になったということです。
警察の調べに対して、2人は「店の許可をもらった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
裸の写真はインターネット上で公開され、店を運営する「王将フードサービス」は金沢片町店の営業を続けることができないとして、先月、店を閉め、警察に告訴していました。
警察は当時の状況について、ホストクラブの従業員から事情を聞くなどして調べを進めています。







福知山線脱線1審無罪で控訴 NHKニュース

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福知山線脱線1審無罪で控訴
10月7日 18時41分

8年前、兵庫県で、107人が死亡したJR福知山線の脱線事故の裁判で、強制的に起訴されたJR西日本の歴代の社長3人を全員無罪とした1審の判決について、検察官役の指定弁護士は判決を不服として7日控訴しました。

平成17年4月、兵庫県尼崎市のJR福知山線で、快速電車が脱線し、乗客など107人が死亡した事故で、神戸地方裁判所は先月、強制的に起訴され、業務上過失致死傷の罪に問われたJR西日本の井手正敬元相談役(78)と南谷昌二郎元会長(72)、垣内剛元社長(69)の歴代の社長3人に対し、「事故を具体的に予測することはできなかった」として無罪を言い渡しました。
これについて、検察官役の指定弁護士は事故の遺族などと話し合った結果、判決を不服として控訴を求める意見が多かったことなどから、7日午後、大阪高等裁判所に控訴しました。
指定弁護士の河瀬真弁護士は会見し「当時の会社の企業風土などの背景事情抜きには判断できないはずなのに、1審判決ではそういう分析が全くなされず、われわれの主張に真正面から答えていない。納得できる判決ではないので、なんとか2審でひっくり返したい」と述べました。


JR西日本の歴代3社長は

歴代の3人の社長は控訴を受けてそれぞれ「事故の重大性を真摯(しんし)に受け止めながら、控訴審の裁判に臨んでいきたいと考えております。改めましてこの事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、おわび申し上げますとともにご遺族の皆様、おけがをされた方々とそのご家族の皆様に深くおわび申し上げます」という内容のコメントを出しました。
また、JR西日本の真鍋精志社長は「改めてお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りし、おわび申し上げます。引き続き、鉄道の安全に全力を傾注しつつ、裁判の経過を見守りたいと考えております」とコメントしています。







列車の車体が接触 電柱などに設置違反 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015102321000.html

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列車の車体が接触 電柱などに設置違反
10月7日 20時52分

今月、運行を始めるJR九州の豪華観光列車「ななつ星」の試運転中に車体が電柱と接触した傷が見つかり、JRが調べたところ、合わせて75か所の電柱や設備が線路からの距離を定めた社内基準に違反して、線路近くに設置されていたことが分かりました。
JRでは、早急に建て替え作業を進めています。

JR九州によりますと、先月15日と29日に試運転を行っていた豪華観光列車「ななつ星」の車体側面に15メートルほどのすり傷があるのが見つかりました。
JRが原因を調べたところ、佐賀県鳥栖市の肥前麓駅の構内のカーブにある架線の電柱に接触していて、電柱は社内の基準で電柱などの建造物が設置できる範囲より、線路に31センチ近い場所に設置されていたことが分かったということです。
ななつ星の車両は、通常の特急列車より2センチ余り幅が広く、JR九州の列車の中でも最大で、このためJRは電柱と接触したとみています。
これを受けて、JR九州では管内の線路沿いの電柱を緊急で調べたところ、この電柱も含めて、合わせて75か所の電柱や設備が社内基準に違反していたということです。
中には旧国鉄時代の昭和36年に設置されたものもあり、JR九州ではこれまで1度も点検したことはなかったということです。
JR九州では「ななつ星」の車両に接触した電柱をすでに建て替えたほか、このほかについても早急に作業を進めたいとしています。







ししゃも稚魚飼育初成功 室蘭 NHKニュース

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ししゃも稚魚飼育初成功 室蘭
10月7日 12時55分

北海道の太平洋側沿岸のむかわ町特産のししゃもは、ここ数年、漁獲量が減り続けていますが、室蘭市にある研究所が、ししゃもの稚魚の大量飼育に国内で初めて成功し、今後、詳しい生態が分かれば、資源の回復につながるのではないかと期待されています。

ししゃもの稚魚の大量飼育に成功したのは、北海道室蘭市にある道立総合研究機構栽培水産試験場の石田良太郎さんたちの研究グループです。
研究グループは、漁獲量の減少を受けて3年前からししゃもの研究を始め、稚魚のときに川から海に移動するししゃもの生態から淡水と海水の両方を使い分けて飼育したり、えさの栄養分を工夫したりした結果、ことし3月に人工ふ化させた稚魚は現在では、およそ1500匹が体長8センチほどに育っています。
研究グループによりますと、ししゃもの稚魚の大量飼育に成功したのは、国内では初めてだということです。
ししゃもの漁獲量は少なく、国内で流通しているものの多くは「カラフトシシャモ」や「カペリン」などと呼ばれる別の魚だということで、地元では、今後、飼育を通じてししゃもの詳しい生態が分かれば、資源の回復につながるのではないかと期待しています。
石田さんは「ししゃもがなぜ最近減っているのかを十分に理解して資源管理ができれば、安定した漁獲量が維持されるのではないか」と話しています。







環境問題を表現する地球儀展 NHKニュース

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環境問題を表現する地球儀展
10月7日 20時29分

水俣病の原因になった水銀を国際的に規制する「水俣条約」を採択するための国連の会議が9日から熊本県内で始まるのに合わせて、水俣市では水銀汚染などの環境問題が起きている地域を地球儀を使って表現する作品展が開かれています。

この作品展は水俣病の患者や水俣市の住民たちで作るグループが企画していて、ニューヨーク在住の芸術家、インゴ・ギュンターさんが制作したおよそ60個の地球儀が展示されています。
いずれも直径が30センチある地球儀は暗闇の中に浮かぶようにLEDなどで内側から光る仕組みになっています。
このうち、「水銀汚染」というタイトルの地球儀は、水銀汚染がかつて起きていた地域と今なお続いている地域が白く示されていて、水銀汚染は世界中で深刻な問題になっていることが視覚的に分かるようになっています。
また、「土壌劣化」というタイトルの地球儀は、砂漠化の影響で土壌が劣化しているアフリカ大陸などが黒く色づけされています。
作品展を企画した楠本智郎さんは「この地球儀を通して、水俣で起きている問題が世界中でも似たようなことが起こっていることを知ってもらいたい」と話していました。
作品展は今月14日まで開かれています。







TPP「農産物重要 方針変わらず」 NHKニュース

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TPP「農産物重要 方針変わらず」
10月7日 12時55分

菅官房長官は午前の記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川TPP対策委員長が、コメや麦などの重要5項目の一部を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことに関連して、農産物は重要品目であるという前提で交渉に臨む方針は変わらないと強調しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長は6日、記者団に対し、コメや麦などの重要5項目について、一部の品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「西川氏は『抜くことを前提とするものではない』と明快に言っており、どうすれば農業を守りきれるのかを検討する必要があるということだ。守るべきものはしっかり守って、攻めるべきものは攻めるという基本姿勢は全く変わっていない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「守る必要があるものはどこの国にもあると思うので、そういう中で、ギリギリの交渉がいよいよこれから始まる。農産物はわが国の重要品目であるという前提に立って、交渉に臨むことは全く変わっていない」と述べました。


「公約には触れるものでない」

自民党の石破幹事長は党本部で記者団に対し「細かい品目のことをきちんと頭に入れて交渉をするのは当たり前で、そうしないと、わが国は交渉を有利に導けない。西川氏は『関税の撤廃を前提にしない』とも言っており、コメや麦などの関税撤廃はしないというわが党の公約に触れるものではない」と述べました。







首相 APEC発展に貢献表明 NHKニュース

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首相 APEC発展に貢献表明
10月7日 19時22分

APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がインドネシアで開かれ、安倍総理大臣は、持続的な経済成長と財政再建を両立し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などを通じて、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の構築に積極的に貢献していく考えを表明したものと見られます。

太平洋を囲む21の国と地域が参加するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、インドネシアのバリ島で、7日から2日間の日程で開かれています。
初日は、貿易・投資の自由化を推進し、地域経済の統合を促進するための課題などについて議論が行われました。
この中で、安倍総理大臣は、来年4月から消費税率を引き上げることに備え、新たな経済対策を策定することなどを説明し、持続的な経済成長と財政再建を両立させながら、この地域の経済の活性化につなげていく考えを示したものと見られます。
そのうえで、安倍総理大臣は、「世界のGDPの5割以上を占め、多数の地域貿易協定交渉が進むAPEC地域は、世界の模範となる国際経済のルールを構築するのにふさわしい場で、日本としても貢献していきたい」と述べ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や、日本、中国、韓国のFTA=自由貿易協定などの経済連携協定を通じて、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の構築に積極的に貢献していく考えを表明したものとみられます。
一方、安倍総理大臣は、今回の首脳会議に出席している中国の習近平国家主席と、韓国のパク・クネ大統領とそれぞれ握手を交わし、ことばを交わしたほか、ロシアのプーチン大統領と、先ほどからことし4回目となる首脳会談に臨んでいます。







規制緩和で経済再生の決意強調 NHKニュース

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規制緩和で経済再生の決意強調
10月7日 13時55分

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、APEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせて各国の首脳と経済界の代表らが貿易や投資などを話し合う会議で講演し、電力や農業、医療分野などで規制緩和を進めることで、日本経済の再生を確固たるものにする決意を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は消費税率の引き上げを決断したことに関連して「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていくうえで不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」と述べ、経済成長と財政再建の両立を図る考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策=アベノミクスについて「産業の新陳代謝による成長力の強化が私の目指すところだ。岩盤のように固まった規制を打ち破る『ドリルの刃』となり、電力や農業、医療分野で規制改革を進め、日本経済の活力を引き出す」などと述べ、規制緩和を進めることで、日本経済の再生を確固たるものにする決意を強調しました。
また、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「規範に基づく国際社会のルールを重んじ、国際協調の下で世界に平和と安定をもたらす積極的貢献者であろうと考えている。アジア・太平洋からインド洋へと連なる、この地域をルールに基づく自由で風通しのいい場所にしよう」と述べ、積極的平和主義の立場から地域の平和と安定に貢献していく考えを示しました。







野田税調会長「消費税率10%超も検討を」 NHKニュース

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野田税調会長「消費税率10%超も検討を」
10月7日 16時32分

自民党の野田税制調査会長は、名古屋市で講演し、安定した社会保障制度を実現するためには、将来的に、消費税率を10%を超えるまで引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。

この中で、自民党の野田税制調査会長は「民主党などからは、『年金制度の抜本改革を』という話があるが、消費税率10%を前提にしてはとてもできない。安定した社会保障制度をつくるためには、中長期的に、10%を超える税率を前提にしなければならない」と述べました。
また野田氏は消費税率を10%に引き上げる際の導入を目指している複数税率を巡って、「何を基準にぜいたく品か決めるのは難しい。税収に穴が開くことになれば社会保障の充実のためのお金が消えていく。いくつかのハードルを乗り越えなければ結論は出せない」と述べ、時間をかけて検討する考えを示しました。
さらに野田氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「『消費税率を上げたから法人税率を下げる』ということでは議論を見誤る。仮に法人税の実効税率を引き下げるのであれば、さまざまな法人税の優遇税制を縮小して財源を捻出するのが一般的だ」と述べ、代わりの財源の確保なども合わせて慎重に議論する考えを示しました。







「2+2」で日ロ関係一層の強化を NHKニュース

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「2+2」で日ロ関係一層の強化を
10月7日 23時14分

安倍総理大臣は、日本時間の7日夜、訪問先のインドネシアでロシアのプーチン大統領と会談し、来月、東京で行われる両国の外務・防衛の閣僚級協議を、北方領土問題を巡る交渉の加速化や日ロ関係の一層の強化につなげる機会とすることを確認しました。

ことし4回目となる日ロ首脳会談は、日本時間の7日午後7時すぎからおよそ40分間行われました。この中でプーチン大統領は、来月、東京で日本とロシアの外務・防衛の閣僚級協議、いわゆる「2プラス2」が初めて行われることについて「両閣僚が近く日本を訪れる予定で、先に約束したメカニズムをスタートさせていく」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「両国の首脳間のコンタクトがテンポよく進んでいることを大変うれしく思う。日ロ関係に厚みを持たせる好機となるよう外務・防衛両大臣のそれぞれに指示を出したい。領土問題を巡る交渉も加速させていきたい」と述べ、北方領土問題を巡る交渉の加速化や日ロ関係の一層の強化につなげる機会とすることを確認しました。
またシリア情勢について安倍総理大臣は「化学兵器の国際管理に向けた大統領の指導力を評価し、米ロの合意や国連安保理決議を歓迎する。引き続き、日ロ両国で連絡を取り合い貢献したい」と述べ、プーチン大統領も日本との連携に期待感を示しました。
さらに会談では、プーチン大統領が2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことに祝意を述べたのに対し、安倍総理大臣は「プーチン大統領の理解とご声援に感謝を申し上げ、ソチオリンピックとともに成功させたい」と応じました。
また、プーチン大統領がソチオリンピックに招待する考えを伝えたのに対し、安倍総理大臣は「しっかりと検討したい」と述べました。







飯島参与 北朝鮮に“国造り”で指摘 NHKニュース

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飯島参与 北朝鮮に“国造り”で指摘
10月7日 22時25分

飯島勲内閣官房参与は大阪市で講演し、北朝鮮は拉致、核、ミサイルの問題を解決して豊富な地下資源を生かした国造りを目指すべきだという考えを示しました。

飯島勲内閣官房参与はことし5月、北朝鮮を訪問し、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や、朝鮮労働党のキム・ヨンイル書記と会談しました。
これに関連して飯島氏は7日夜、講演で「北朝鮮にはレアアースやレアメタルなどの地下資源がある。拉致、核、ミサイルの問題を解決して市場経済の仲間入りをすることが、指導部の仕事ではないかと会談で指摘した」と述べ、北朝鮮は、豊富な地下資源を生かした国造りを目指すべきだという考えを示しました。
また、飯島氏は「今月17日から靖国神社で秋の例大祭があるが、安倍総理大臣には何としても参拝してほしい。中国の習近平主席の周辺とも会ったが、仮に秋の例大祭に行っても、遠くない時期に首脳会談は実現すると思っている」と述べました。







日越首脳 中国は対話と国際法による解決を NHKニュース

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日越首脳 中国は対話と国際法による解決を
10月7日 16時50分

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、南シナ海でのベトナムなどと中国の領有権争いに関連して、海洋進出を活発化させている中国に対し、対話や国際法に基づく問題解決を求めていく考えで一致しました。

このなかで、安倍総理大臣はみずからが掲げる「積極的平和主義」について「地域や国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献していきたい。日本の平和国家としての根幹は不変だ」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は南シナ海でのベトナムなどと中国の領有権争いに関連して、「沖縄県の尖閣諸島や南シナ海での力による現状変更の動きを非常に懸念しているが、日本は冷静かつ、きぜんと対応している。南シナ海の問題も、ASEAN=東南アジア諸国連合が一体性を保って臨んでいくことが何よりも重要だ」と述べました。
これに対し、チュオン・タン・サン国家主席は「対話によって尖閣諸島の問題解決を目指す日本のスタンスを歓迎したい。南シナ海の問題は国際法にしたがって解決することとASEANが一体となって対応していくことが重要だ」と述べ、海洋進出を活発化させている中国に対し、対話や国際法に基づく問題解決を求めていく考えで一致しました。







中国「日本と会談の意向ない」 NHKニュース

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中国「日本と会談の意向ない」
10月7日 21時3分

中国外務省の劉振民次官は、東アジアサミットに出席するためブルネイを訪問する李克強首相が安倍総理大臣と会談する可能性について「考えがない」と述べ、中国側には会談の意向がないことを明らかにしました。

中国は現在、APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席している習近平国家主席と入れ代わる形で、李克強首相が9日からブルネイを訪問し、東アジアサミットなど一連の会議に出席します。
これついて7日、中国外務省の劉次官が記者会見し、李首相が一連の会議に出席する各国の首脳らと個別に2国間の会談も行う方向で調整していることを明らかにしました。
しかし、日中首脳会談が行われる可能性については「考えがない」と述べ、中国側には会談の意向がないことを明らかにしました。
ただ、中国は、今回のAPECでも日中首脳会談を行う意向がないとしていましたが、出席した習主席と、安倍総理大臣は握手してことばを交わしていて、東アジアサミットでも李首相の対応が注目されます。
また、劉次官は、南シナ海の島々の領有権を巡り対立を強めているフィリピンとも、中国側には首脳会談を行う考えがないことを明らかにしたうえで、南シナ海については、当事国の間で話し合い解決すべきだなどと強調し、アメリカなどの介入の動きを改めてけん制しました。







中国 日米豪外相の共同声明を非難 NHKニュース

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中国 日米豪外相の共同声明を非難
10月7日 11時0分

日本、アメリカ、オーストラリアの3か国の外相が、今月4日、海洋進出を活発化させている中国を念頭に「東シナ海における威圧的ないかなる行動にも反対する」という共同声明を発表したことに対し、中国外務省の報道官は「地域の安定を損なう言動をやめるよう求める」と非難する談話を出しました。

中国が取り上げた共同声明は、インドネシアのバリ島で今月4日に岸田外務大臣、アメリカのケリー国務長官、それにオーストラリアのビショップ外相が会談したあと発表したものです。
声明は沖縄県の尖閣諸島の周辺など、東シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に「東シナ海における威圧的ないかなる行動にも反対し、緊張を緩和するための努力が重要だ」などとしています。
これに対して、中国外務省の華春瑩報道官が7日、談話を出し、「日米豪は同盟関係だが、それを領土主権の争いに介入する口実にすれば問題をさらに複雑化させ、互いの利益を損なうだけだ」と主張しました。
そのうえで、「われわれは関係する国に対して、事実を尊重することと、事の是非をはっきり区別すること、それに地域の安定を損なういかなる言動もやめることを求める」と非難しました。







習主席 北朝鮮の核保有に反対の考え NHKニュース

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習主席 北朝鮮の核保有に反対の考え
10月7日 18時27分

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が7日会談し、習主席は、北朝鮮の核保有に反対し、制裁措置を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議を順守するという立場を重ねて示しました。

中韓の首脳会談はインドネシアのバリ島で開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて行われたものです。
韓国側によりますと、会談で中国の習主席は「北朝鮮の核保有やさらなる核実験に断固反対する」という立場を重ねて示しました。
また、大量破壊兵器に転用されるおそれがあるとして、北朝鮮への輸出を禁止する物資や技術のリストを中国が公表したことを、韓国のパク大統領が評価したのに対して、習主席は「国連安保理決議を徹底的に順守する」と述べ、制裁措置を履行していく姿勢をアピールしました。
一方、6か国協議を巡っては、習主席が、早期に協議を再開できる条件を整える必要があるとして各国の協力を求めたのに対し、パク大統領は、北朝鮮の非核化は検証可能な形で早く行われるべきだとしたうえで「協議の再開には北の誠意ある措置が必要だ」と強調したということです。
両首脳はこのほか両国間のFTA=自由貿易協定の交渉を加速させることで一致しました。







ロシア大統領 米のAPEC欠席に理解 NHKニュース

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ロシア大統領 米のAPEC欠席に理解
10月7日 21時3分

アメリカのオバマ大統領がAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を欠席したことについて、ロシアのプーチン大統領は、「自分も同じ立場に置かれたらそうしただろう」と述べて、理解を示しました。

プーチン大統領は7日、APECに合わせて経済界の代表らを集めた会議で、出席者の質問に答えました。
この中で、アメリカのオバマ大統領がAPECの首脳会議を欠席したことについて、「予算が執行できず、政府機関が休止状態に陥っているのに国際問題に取り組むどころではない。アメリカの国内政治は難しい状況であり、アメリカの大統領がここに来ないのは、全く妥当な判断だ。自分も同じ立場に置かれたらそうしただろう」と述べ、オバマ大統領の立場に理解を示しました。
さらに、プーチン大統領は、アメリカ経済は世界一で、その動向は世界経済にとっても重要だと指摘し、「APECに集まった首脳たちは、オバマ大統領が今の危機を一刻も早く克服することを祈っている」と述べました。







米国務長官「テロへの責任追及緩めず」 NHKニュース

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米国務長官「テロへの責任追及緩めず」
10月7日 5時33分

アメリカ軍が、北アフリカのリビアなどで対テロ作戦を実施し、15年前のアメリカ大使館爆破テロ事件に関与した疑いが持たれている国際テロ組織アルカイダの幹部を拘束したことについて、ケリー国務長官は、「テロリストの責任追及の手を緩めない」と述べ、今後も作戦を続けていく考えを強調しました。

アメリカ軍は5日、リビアで、15年前にケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館の同時爆破テロ事件に関与した疑いが持たれている国際テロ組織、アルカイダの幹部、アブアナス・リビ容疑者を拘束する作戦を行い、リビ容疑者を拘束しました。
これについて、ケリー国務長官は、6日、訪問先のインドネシアで、「アメリカは、テロリストに対する責任追及の手を緩めない。アルカイダやテロ組織のメンバーは逃げることはできても隠れることはできない」と述べ、今後も対テロ作戦を続けていく考えを強調しました。
リビアでの作戦とほぼ同時に、アメリカ軍はソマリアでも、先月のケニアの商業施設の襲撃事件で犯行声明を出したイスラム過激派組織、アッシャバーブの指導者の拘束を目指し作戦を行いました。
その内容について、アメリカ政府は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、作戦は、海軍の特殊部隊「シールズ」によって行われ、その目的が達成されたどうかは確認できないと伝えています。


リビア暫定政府「作戦説明を」

リビアの暫定政府は、6日、アメリカ軍がアルカイダの幹部、リビ容疑者を国内で拘束したことについて声明を発表しました。
声明は、「アメリカ政府によって指名手配されていたリビア人が連れ去られたとのニュースを聞き、アメリカ政府に詳しい説明を求めた」としており、アメリカ側から作戦について事前に情報が寄せられていなかったとして不満を示しています。







米 シリアの化学兵器対応評価 NHKニュース

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米 シリアの化学兵器対応評価
10月7日 16時58分

アメリカのケリー国務長官は、シリアの化学兵器の廃棄を目指して現地入りしているOPCW=化学兵器禁止機関が化学兵器の関連設備の破壊を始めたことについて、アサド政権が協力的に対応していると評価しました。

ケリー国務長官は、7日、APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席するため訪れているインドネシアのバリ島で、ロシアのラブロフ外相と会談しました。
会談後の記者会見でケリー長官は、シリアの化学兵器の廃棄を目指して現地入りしているOPCW=化学兵器禁止機関と国連の専門家による査察チームが6日、化学兵器の関連設備を破壊する作業を始めたことについて「良いスタートが切れた」と述べました。
そのうえで、シリア政府が、化学兵器の廃棄を求める国連安全保障理事会の決議に協力する姿勢を示したことに対し、「信用できる」と述べ、アサド政権の対応に一定の評価を示しました。
ただ、シリア政府が化学兵器を保管している軍事施設は、今も激しい内戦が続く戦闘地域や、反政府勢力が制圧した地域にも点在していることから、アメリカとしては、今後も、査察チームの安全を確保するよう求めていくことにしています。
また、ケリー長官は、アサド政権と反政府勢力の双方が参加し、内戦の終結について話し合う国際会議を、来月中にもスイスのジュネーブで開催できるよう、ロシア側とともに働きかけていく考えを示しました。







地中海沈没事故 死者190人超える NHKニュース

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地中海沈没事故 死者190人超える
10月7日 11時0分

イタリア南部の地中海で今月3日、アフリカからヨーロッパへの移住を目指すおよそ500人が乗ったとみられる船が沈没した事故で、これまでに190人以上の死亡が確認されました。

この事故は、イタリア南部の地中海にあるランペドゥーザ島の沖合で3日、アフリカからヨーロッパへの移住を目指すおよそ500人が乗ったとみられる船が沈没したものです。
これまでに子どもを含む194人の死亡が確認され、依然として110人以上の行方が分からなくなっています。
6日もイタリアの沿岸警備隊による救助活動が行われ、海底に沈んだ船の中から、80人以上の遺体が引き上げられました。
船にはまだ遺体が残っているとみられ、死者はさらに増える見通しです。
ランペドゥーザ島には、中東の民主化運動「アラブの春」以降、北アフリカや中東から混乱を逃れようとヨーロッパに移り住もうという大勢の人たちが船で漂着し、最近は内戦が続くシリアからの難民もたどり着いていますが、今回のように船の事故で命を落とすケースが相次いでいます。
ランペドゥーザ島の住民の1人は「島の話題はどこでも犠牲者の話ばかりだ。この悲劇に心を痛めている」と話しています。


生存者が語る沈没した当時の様子

今回の沈没事故で、救助されたアフリカのエリトリアの男性は、「船長は携帯電話で救助を要請しようとしたが、うまくいかなかった。それから、船長は助けを求めようと船の上で何かに火をつけたが、その直後に船が傾いて沈没した」と、当時の状況を説明しています。
この男性は、イタリアに渡るために仲介者に日本円にして15万円ほどを支払ったとも話しており、アフリカで、場合によっては年収の数倍にも当たる費用をかき集めて脱出を目指す人が後を絶たないことを示しています。







メキシコでトラック暴走約80人死傷 NHKニュース

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メキシコでトラック暴走約80人死傷
10月7日 15時20分

メキシコで、巨大なタイヤを装着したトラックが、廃車を踏み台にして大きく跳ねるというパフォーマンスをしていたところ、暴走して大勢の観客のもとに突っ込み、子ども4人を含む8人が死亡し、およそ80人がけがをしました。

メキシコ北部のチワワ州で5日、巨大なタイヤを装着した「モンスター・トラック」と呼ばれるトラックが、廃車を踏み台にして大きく跳ねるパフォーマンスをしていました。
しかし、トラックは着地してからも止まらず、土煙をあげながらそのまま大勢の観客のもとに突っ込みました。
この事故で、子ども4人を含む観客8人が死亡し、79人がけがをしました。
地元の捜査当局はドライバーの男の身柄を拘束し、ブレーキがきちんと整備されていたかどうかなどトラックが暴走した原因を詳しく調べています。
一方、ドライバーは「パフォーマンスの際に車内で頭を打ち、意識を失った」と説明しているということです。
また、会場では、トラックが跳ねる場所と観客との間を仕切る壁などが設けられておらず、当局は、安全管理に問題がなかったかも調べています。







エジプトのデモ 死者50人超 NHKニュース

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エジプトのデモ 死者50人超
10月7日 20時29分

エジプトでは、大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体であるイスラム組織、ムスリム同胞団が軍に対する抗議デモを行い、治安部隊と衝突して51人が死亡しました。
同胞団は、さらに抗議デモを呼びかけていて、再び緊張が高まっています。

エジプトでは6日、軍による事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体であるイスラム組織、ムスリム同胞団が呼びかけて、各地で軍に対する抗議デモが行われました。
この日は40年前、イスラエルとの第4次中東戦争が始まった記念日で、首都カイロのタハリール広場では、軍の支持者が記念日を祝う集会を開いていましたが、同胞団の支持者は、数千人規模のグループに分かれて広場に向かって行進し、これを阻止しようとする治安部隊との間で衝突となりました。
衝突はほかの都市でも起き、保健省によりますと、これまでに51人が死亡、375人がけがをしたということです。
大半は同胞団の支持者とみられ、8月中旬に治安部隊が同胞団の支持者の強制排除に乗り出して以降、1日の犠牲者としては最も多くなりました。
暫定政府は、デモに参加していた同胞団の支持者400人以上を拘束するなど取締りを強化していますが、これに対し同胞団は「デモ隊への弾圧だ」として反発を強め、8日以降も抗議デモを呼びかけていて、再び緊張が高まっています。







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最終更新:2013年10月15日 18:09