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日記/2013年10月08日(TUE)/今日のまとめ
2013-10-15



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【ニュース記事一覧】



朝日新聞デジタル:慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉 - 国際

ttp://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201310070533.html

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2013年10月8日3時4分

慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。
斎藤前官房副長官との一問一答
日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年8月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年12月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁(つよし)・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年3月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

当時の複数の日韓政府高官によると、次官は(1)政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび(2)野田首相が李明博(イミョンバク)大統領と会談し、人道的措置を説明(3)償い金などの人道的措置への100%政府資金による支出――の3点を提案した。

日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。







米軍犯罪 裁判通知見直し合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015115461000.html

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米軍犯罪 裁判通知見直し合意
10月8日 17時36分

日米両政府は、日本に駐留するアメリカ軍兵士らの犯罪に関する日米地位協定の運用を見直し、アメリカ側が裁判を行った場合、新たに確定前の判決など裁判の経過や懲戒処分などを日本政府に通知し、被害者や家族に開示できるようにすることで合意しました。

これは、岸田外務大臣が8日の閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと現在の日米地位協定では日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属の犯罪について、アメリカ側が裁判を行った場合、最終的に確定した判決しか日本側に通知されません。
これについて外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」は、アメリカ軍兵士らの犯罪防止のため、情報の開示を求める沖縄県側の要望なども踏まえ、運用を見直すことで合意しました。
具体的には、これまでアメリカ側に通知の義務がなかった確定前の判決など裁判の経過や懲戒処分の有無や処分した場合の内容についても、ひと月ごとに日本政府に通知するとしています。
また被害者や家族が希望する場合、裁判の経過や懲戒処分の有無は、日本政府を通じて開示できるようになります。
これらの見直しは、来年1月から運用されます。
これについて岸田大臣は「日米地位協定は、これからも改善の努力を積み重ね、沖縄の皆さんの負担軽減につなげていかなければならない。こうした努力がわが国の安全保障政策や、在日アメリカ軍再編への理解につながることを期待したい」と述べました。
今回の運用の見直しは8日、岸田大臣と小野寺防衛大臣が沖縄を訪れ、仲井真知事に直接、伝えることにしています。


ひとつの前進

沖縄県の基地対策の責任者を務める又吉進知事公室長は「アメリカ側に裁判権があるアメリカ兵などが本当に公平な処分を受けているのかは県民の疑問だったので、ひとつの前進だ。実際に、どのような仕組みで被害者の思いに沿った情報が提供されるのか見守っていきたい」と述べました。
そのうえで「運用の改善は日米間の交渉の結果であり、県が否定するものではない。しかし、日米地位協定は、50年余り全く変わっておらず、さまざまな時代の変化や要請にしっかりこたえていない。一言一句変更しないのは姿勢として疑問であり、引き続き抜本的な改定を求めていく」と述べました。


「一歩前進だが」

現在の日米地位協定では日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属が犯罪を犯しても、公務中であれば、「アメリカ側が最初に裁く権利を持つ」と定めているほか、裁判の経過や処分の内容については、これまで被害者や遺族に知らされてきませんでした。
5年前、沖縄県うるま市でアメリカ海軍の女性兵士が起こした交通死亡事故では、那覇市の会社員の男性が亡くなったものの、公務中を理由に女性兵士は日本で起訴されず、その後のアメリカ側による処分の結果も遺族はいまだに知らされていないままです。
今回の運用の見直しについて、亡くなった男性の45歳の妻は、「事故から5年たった今もアメリカ側が兵士を裁判にかけたのか、懲戒処分にしたのかさえ分からないままです。被害者や遺族は、加害者がどういう処分になったのか、その過程も含めて知りたいという気持ちがあり、今回の見直しは一歩前進といえますが、今後は自分たちが受けた苦しみをアメリカ側に直接、伝えることができる仕組みを作ってほしいと思います」と話していました。


一歩前進

菅官房長官は午後の会見で「基地負担の軽減を図ることは極めて大事で、日米地位協定の運用の見直しについても、沖縄の皆さんの声を受けながらアメリカ側に主張すべきところは主張し、今回のような一歩前進につながった」と述べました。
そのうえで記者団が「日米地位協定の改定には踏み込まず、運用の見直しで対応するのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「沖縄の皆さんから要望がある点については、しっかりとアメリカ側とともに実行に移すように努力していきたい」と述べました。







東京・三鷹 女子高校生刺される 男確保 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015130191000.html

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東京・三鷹 女子高校生刺される 男確保
10月8日 19時10分

8日夕方、東京・三鷹市の住宅街の路上で18歳の女子高校生が首などを刺されて倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが重傷です。
現場からはターバンの様なものを頭に巻いた男が走り去っていましたが、警視庁は似た男の身柄を確保し、傷害の疑いで事情を聞いています。

8日午後5時前、東京・三鷹市井の頭の路上で、「女性が刺された」と110番通報がありました。
警視庁で調べたところ、近くに住む私立高校3年の18歳の女子生徒が、制服姿で血を流して倒れており、病院に運ばれましたが、首などを刺され重傷だということです。
現場からは年齢が30歳から40歳くらい、身長が1メートル75センチくらいで紫色のターバンのような物を巻いた男が走り去っていたため、警視庁で行方を捜査していましたが、さきほど似た男を確保し、三鷹警察署に身柄を移しました。
警視庁は傷害の疑いで事情を聞いています。
現場は、京王井の頭線の三鷹台駅から南東に300メートルほど離れた住宅街です。







大阪府警 誤認逮捕の原因を公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015129031000.html

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大阪府警 誤認逮捕の原因を公表
10月8日 18時48分

大阪・堺市のガソリンスタンドで起きた窃盗事件を巡って無関係の男性が誤って逮捕された問題で、大阪府警察本部は、防犯カメラの時刻表示がずれていたのに正確な時刻を確かめて補正しなかったことなどが誤認逮捕の原因となったとする検証結果を公表しました。

大阪・堺市の40代の会社員の男性は、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕されたあと、ことし6月に起訴されましたが、事件とは無関係だったとして7月に釈放され起訴が取り消されました。
男性は、誤認逮捕されたことで85日間にわたって身柄を拘束されました。
大阪府警察本部は8日、この問題について検証した結果を公表しました。
それによりますと、誤認逮捕の主な原因として逮捕の決め手にしていたガソリンスタンドの防犯カメラの映像の時刻表示などにずれがあったのに、正確な時刻を確かめて補正していなかったことや、ETCカードの使用履歴から、男性の車は事件が起きたのとほぼ同じ時間帯に、現場から6キロ余りも離れた料金所を通過していたのに裏付け捜査が行われず、アリバイが見過ごされていたことを挙げています。
そのうえで捜査幹部も男性を犯人だとする先入観を持っていたため適切な捜査指揮が行われなかったとしています。
再発防止策としては、防犯カメラなどの時刻表示が正確かどうか確認を徹底することや、アリバイなど裏付け捜査の徹底、それに捜査のチェック態勢の強化などを挙げています。
誤認逮捕された会社員の男性は、弁護士を通じてコメントを出しました。
男性は「きょう警察から検証結果の説明を受けましたが、やはり捜査がずさんだと感じました。真犯人はまだ逮捕されていないということですが、何をやっているんだという気持ちです。今回の問題を踏まえ、2度と私のような人が現れないことを切に望みます」とコメントしています。
大阪府警察本部の大村喜一刑事総務課長は8日、誤認逮捕した男性と面会し、検証結果を説明したうえで謝罪したということです。
大村刑事総務課長は、「男性とそのご家族にご迷惑、ご心労をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。今後、同じ過ちを繰り返さないよう指導するとともに、より一層慎重を期した捜査を徹底します」というコメントを出しました。


誤認逮捕の男性は職場に完全復帰できず

警察が検証結果を公表したことを受けて男性の弁護を務めてきた赤堀順一郎弁護士は8日夕方、記者会見を開きました。
弁護士によりますと8日午前、大阪府警察本部で大村喜一刑事総務課長が男性本人と妻、それに弁護士と面会して改めて謝罪し、検証結果の内容を報告したということです。
男性は報告を受けている間、無言だったということですが、報告のあと「2度と私のような人が現れないようにして下さい」と警察に伝えたということです。
弁護士によりますと、男性は逮捕されたあと、精神的なショックで体調を崩し、通院していて職場には完全に復帰できていないということです。
検証結果について赤堀弁護士は「捜査のミスを認めたことは一定の評価ができるが、なぜ、捜査指揮をする幹部まで男性を犯人と信じ込んでしまったのか、組織が抱える問題点の検証がまったく行われておらず、本当に再発防止につながるのか疑問を感じている」と話しています。







米の予算問題が影響 日米共同訓練中止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015129211000.html

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米の予算問題が影響 日米共同訓練中止
10月8日 18時58分

アメリカで、与野党の対立から予算が成立していないため、宮城県内の演習場で来週から予定されていた日米共同訓練が中止となりました。

宮城県にある自衛隊の王城寺原演習場では、今月15日から2週間の日程で、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による共同訓練が予定されていました。
訓練には、ハワイの陸軍部隊からおよそ400人が派遣される予定でしたが、防衛省によりますと、アメリカ側から予算が成立していないため参加できないと連絡があり、訓練を中止したということです。
アメリカでは、与野党の対立から予算が成立せず1週間にわたって政府機関の一部が閉鎖され、今も解決の糸口を見いだせない状況が続いています。
陸上自衛隊は、「アメリカ側の予算を理由に日米共同訓練が中止になるのは異例だが、アメリカ側の事情なので中止せざるを得ない」と話しています。







ノーベル物理学賞にヒッグス氏ら NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015131701000.html

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ノーベル物理学賞にヒッグス氏ら
10月8日 20時3分

ことしのノーベル物理学賞に、すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を半世紀近くも前に予言したイギリス、エディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授ら2人が選ばれました。

スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後7時45分ごろ、ことしのノーベル物理学賞を発表しました。
選ばれたのは、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授と、ベルギーのブリュッセル自由大学のフランソワ・アングレール名誉教授の2人です。
2人は、すべての物質に「質量」を与える「ヒッグス粒子」の存在を1964年に予言しました。
ヒッグス氏らの理論によればおよそ138億年前、宇宙が誕生したビッグバンの大爆発によって生み出された大量の素粒子は、当初質量がなく自由に飛び回っていたものの、その後、ヒッグス粒子が宇宙空間をぎっしりと満たしたため素粒子がヒッグス粒子とぶつかることで次第に動きにくくなり、物質を構成しました。
「ヒッグス粒子」は、その後半世紀近くたっても発見されませんでしたが、日本を含めた国際的な研究グループが去年7月、巨大な加速器を使った実験でヒッグス粒子を発見しました。
ヒッグス氏らの研究は、宇宙の成り立ちを解明するうえで重要な手がかりをもたらしたと高く評価されていました。


「受賞は当然」「21世紀の物理学の幕開け」

ヒッグス名誉教授がヒッグス粒子の存在を予言する重要なきっかけとなったのは、5年前に同じくノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎さんの理論でした。
南部さんは、ヒッグス氏らの受賞が決まったことを受けて、特別栄誉教授を務める大阪市立大学を通じてコメントを出しました。
この中で南部さんは、「素粒子の世界をつかさどる標準模型というものの骨格ができてから50年ほどになり、その正しさはすでにほとんど全部検証されているが、その中のヒッグス粒子というものの存在だけは今まで分かっていなかった。今回スイスにある大きな加速器を使って長年努力した結果、ヒッグス粒子を発見したという功績に対しノーベル賞が与えられたことは、誠にめでたし、めでたしです。この実験には日本をはじめ各国の学者たちが参加しており、彼らにも祝意を申し上げます」とコメントしています。
また、素粒子の理論で5年前にノーベル物理学賞を受賞した、高エネルギー加速器研究機構の小林誠特別栄誉教授は、「ヒッグス粒子は、現在の素粒子の基本的な理解である『標準理論』の基礎を構成するもので、今回の受賞は当然だと思う。受賞者の方々にお祝い申し上げたい。今後さらに詳しく調べることで、次に進むための非常に重要な手がかりになる」と話していました。
同じくノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんは「理論の上ではヒッグス粒子はあるものという前提で研究が進められてきたが、最終的には実験で存在が裏付けられなければならない。実験をする研究者は大変だなと思ってきた。今後は、理論屋と実験屋を組み合わせて賞を出しても、いいのではないか」と話していました。
一方、素粒子物理学が専門の東京大学の村山斉教授は、「当然のノーベル賞で、この2人が受賞しなくて誰が受賞するのかと思っていました。ヒッグス粒子が見つかったことで、現代物理学の標準理論はひとまず完成しました。一方で、ヒッグス粒子は今まで誰も見たことのない性質を持っています。今回のノーベル賞は、20世紀の物理学の集大成であると同時に、21世紀の物理学の幕開けでもあります」と話しています。


「ILCの誘致に弾み」

ヒッグス氏らのノーベル物理学賞の受賞が決まったことについて、ヒッグス粒子の詳しい性質や未知の粒子を調べる施設として国内外の研究者が新たに建設を検討しているILC=国際リニアコライダーの国内候補地の選定に関わった東北大学大学院の山本均教授は「ヒッグス粒子を高感度で分析しヒッグス粒子が生まれる詳しい仕組みを調べるなど、宇宙の成り立ちを解明するのにILCは欠かすことができない。今回のノーベル賞の受賞でILCの役割が注目され、高い技術を持つ日本への誘致に大きな弾みになる」と述べ、誘致の取り組みが進むことに期待を寄せました。
ILCの国内誘致を巡っては、日本学術会議が各国の費用の分担など決まっていないことが多いなどとして、「現時点では誘致は時期尚早」だとしていて、文部科学省も誘致に慎重な姿勢を示しています。







ヒッグス粒子発見に日本の貢献 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015131941000.html

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ヒッグス粒子発見に日本の貢献
10月8日 20時11分

ヒッグス氏やアングレール氏らの予言からおよそ半世紀の歳月を経て見つかったヒッグス粒子。
その発見を可能にした巨大な実験装置の建設には、日本企業の高い技術力が欠かせませんでした。

ヒッグス粒子発見の舞台となったのは、スイスのジュネーブ郊外にあるCERN=ヨーロッパ合同原子核研究機関の巨大な「加速器」という実験装置です。
この装置は、LHC=大型ハドロン衝突型加速器と呼ばれ、地下100メートルにある一周27キロの円形のトンネルの中に、真空のパイプが通されています。
この中で、原子を構成する陽子を2つ、それぞれ逆方向から光と同じぐらいの速さで飛ばして正面衝突させることで、極めて高いエネルギーを生み出し、ビッグバン直後の状態を再現します。
衝突の回数は1秒間に数億回。
その時に生まれる無数の粒子の中から、「検出器」を使ってヒッグス粒子の可能性がある粒子を瞬時に選び出します。
こうした実験装置の建設に大きく貢献したのが、日本企業の高い技術力です。
例えば、「加速器」の中を光に近い早さで飛ぶ陽子の軌道を制御する電磁石のコイルには、日本の金属素材メーカーの導線が使われています。
この特殊な導線を作るには、これまでにない繊細な技術が必要で、メーカーは試行錯誤の末、長さ1メートル余りの銅の筒を40キロメートルまで引き延ばす技術を開発しました。
また、この導線を超電導状態とするためにマイナス271度の極低温に冷やす冷却装置も日本のメーカーが製造しました。
一方、「検出器」には、日本の半導体メーカーの高い感度のセンサーが採用されるなど、CERNは日本企業の技術を高く評価しています。
CERNでプロジェクトの責任者を務めたリン・エバンス博士は、「日本はヨーロッパにはない高い技術をもたらした。日本企業の貢献は加速器の建設にとって欠かせないものだった」と話しています。


膨大なデータを研究

ヒッグス粒子を見つけるための実験は、スイスのCERN=ヨーロッパ合同原子核研究機関で5年前に始まり、世界30か国以上からおよそ6000人の研究者が参加しました。
日本からも100人余りの研究チームが加わり、日本とスイスを往復しながら、ヒッグス粒子の発見に貢献してきました。
日本の研究チームが取り組んだのが、膨大なデータの中からヒッグス粒子が存在する証拠を見つけ出す作業です。
CERNの巨大な「加速器」を使った実験では、原子を構成する陽子を光に近い速さまで加速して正面衝突させ、その際に飛び散る無数の粒子のデータを検出器を使って集めます。
日本の研究チームはこの膨大な粒子のデータの中から、ヒッグス粒子を見分ける特別な分析方法を開発し、発見につながるデータ解析に成功しました。


関わった日本企業も喜び

ヒッグス粒子発見の舞台となった巨大な加速器の実現に貢献した日本企業の関係者も、ヒッグス氏らのノーベル賞受賞を喜びました。
このうち古河電工は、装置の中を飛行する陽子の軌道を制御するための電磁石の製作を担当しました。
ヒッグス氏らのノーベル賞受賞が分かると、東京・丸の内にある本社では、技術者ら4人が集まって手をたたいて喜び合っていました。
開発にあたった古河電工の技術者、高木亮さんは「このような大きな賞をもらえる仕事に関わることができて、とても光栄に思います。
当時はノーベル賞の受賞は予想もしていなかったのでとてもうれしいです。
自分たちの仕事が立派な賞に貢献できたことを、ともに苦労した仲間と分かち合いたいと思います」と話していました。
一方、IHIは、強い磁力を作るための冷却装置の製作を担当しました。
東京・江東区にある本社では、製作に携わった責任者などがインターネットの中継で発表を見守りました。
そして午後8時前、ヒッグス氏らの名前が読み上げられると、拍手をしながら声をあげて喜んでいました。
受賞について、装置の製作にあたった朝倉啓さんは「心からお祝いを申し上げたいです。
私たちの技術が世界的な発見に貢献できたことをとても光栄に思います。
これからもさらなる技術革新を目指してチャレンジしていきたいです」と話していました。


「研究の重要性認められた」

ヒッグス粒子のスイスのCERNの実験で、日本の研究チームを率いた東京大学の浅井祥仁教授は「スピード受賞になったのは研究の重要性を認めてもらったためで、非常にうれしい。
ヒッグス粒子の発見に関しては世界中の研究者が一つになって実験を行ったうえ、日本の若い研究者や企業も大きな貢献をしているので、そういった面でもとてもうれしく思っている」と話しています。
また、浅井教授と共に受賞の発表の中継を見守った東京大学の小林富雄教授は、「今回の受賞理由で、われわれが参加した『実験』を含んでくれたので、本当に貢献できたと思い、非常にうれしく思っている」と話しています。


一員として参加でき、うれしい

神戸市の神戸大学では、ヒッグス粒子を発見するための国際共同実験に参加した研究者たちが記者会見し、祝福の声を贈りました。
この中で、神戸大学大学院理学研究科の山崎祐司准教授は「自分たちが参加している実験で、素粒子物理学の歴史を変えることができたと思う。
世界中の研究者が一つになって成果を出せたのがすばらしく、その一員として参加できたことをうれしく思います」と話していました。
また、越智敦彦助教は「ヒッグス粒子が見つかったときはとてもうれしかったが、ノーベル賞という形でヒッグス氏の業績が認められ、非常にうれしく思います」と話していました。







少年の宝物 実は国の重要文化財だった NHKニュース

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少年の宝物 実は国の重要文化財だった
10月8日 18時37分

神戸市の小学6年生の男の子が、4年前に自宅近くの公園で見つけて「宝物」として保管していた破片が、国の重要文化財に指定されている古墳時代の青銅鏡の一部だったことが分かり、8日、神戸市から男の子に感謝状が贈られました。

感謝状が贈られたのは、神戸市灘区の西灘小学校6年の佐野翔梧君です。
佐野君は、3世紀後半の「西求女塚古墳」がある自宅近くの公園で、4年前の平成21年1月、長さ5センチ、幅3センチほどの青色の破片を見つけ、「宝物」として机の引き出しで保管していました。
しかし、ことしになって小学校の社会の授業で学んだ古墳時代の青銅鏡に似ていることに気付き、小学校を通じて市の教育委員会に申し出て、専門家による調査が行われました。
その結果、昭和61年に「西求女塚古墳」の調査で、一部が見つかり平成17年に国の重要文化財に指定された「西求女塚古墳1号鏡」の破片だったことが分かったということです。
佐野くんは「公園で見つけたときからすごいものだと思って大切に保管していましたが、謎のかけらが歴史的な発見だと分かって、とてもうれしいです」と話していました。
この破片は神戸市に寄贈され、今月16日から市の埋蔵文化財センターで展示されることになっています。







“絶滅”のスマトラサイ 撮影成功 NHKニュース

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“絶滅”のスマトラサイ 撮影成功
10月8日 4時33分

東南アジア、インドネシアのカリマンタン島で、絶滅したと考えられていた動物「スマトラサイ」がおよそ20年ぶりに撮影されました。
調査に当たったWWF=世界自然保護基金は、「インドネシア政府などと協力し、密猟者対策や環境保護を徹底したい」と話しています。

スマトラサイは東南アジアのスマトラ島とカリマンタン島に分布していますが、角を漢方薬の原料にするために乱獲されたり、熱帯雨林の開発で生息地域が破壊されたりして、野生の個体数が激減しています。
このうちカリマンタン島の大部分にあたるインドネシア領の地域では1990年代に絶滅したと考えられていました。
しかし、WWF=世界自然保護基金と地元の調査チームが16か所にビデオカメラを設置して生きているスマトラサイの撮影を試みたところ、ことしの6月と8月に合わせて3回撮影に成功したということです。
映像には、サイが餌を探して森の中を歩いたり体温を下げるために泥の中を転げ回ったりする様子が映っています。
カリマンタン島のインドネシア領で生きたスマトラサイが撮影されたのはおよそ20年ぶりです。
WWFは「インドネシア政府や地元の当局と協力し、密猟者対策や環境保護を徹底し貴重なサイを守りたい」と話しています。







秘密保護法案 第三者機関の設置検討 NHKニュース

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秘密保護法案 第三者機関の設置検討
10月8日 13時24分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的(しいてき)に行われないようにするため、第三者機関の設置を含めてチェック態勢を整備したいという考えを示しました。

政府は、来週15日に召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「特定秘密の指定や保護期間の延長などの判断が、行政機関の長によって恣意的(しいてき)に行われるおそれがあるという指摘をいただいている」と述べました。
そのうえで森大臣は「何らかのチェック機能を整えなければいけない。第三者機関の制度化も含めて検討している」と述べ、第三者機関の設置を含めてチェック態勢を整備したいという考えを示しました。







自民 東電に対する提言案まとめる NHKニュース

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自民 東電に対する提言案まとめる
10月8日 4時21分

自民党の原発事故の収束に向けた方策を検討する委員会は、東京電力に対し、汚染水対策などに最優先で取り組む体制を構築することなどを求める提言案をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた方策などを検討する自民党の委員会は、「現状は廃炉や被災者の生活再建などの実現にはほど遠く、いま一度、国や東京電力などの役割と責任を検証する必要がある」として提言案をまとめました。
提言案では、国を「復興全体の枠組みを提示する最終的な責任者」と位置づけたうえで、新たに「福島復興加速化特別措置法」を制定し、廃炉や汚染水対策で前面に立つべきだとしています。
さらに、東京電力の組織の在り方については、汚染水対策などに最優先で取り組むため外部の専門家を活用するなど、社内の体制を改めるべきだなどとしています。
委員会は、8日の会合で提言案を議論することにしていますが、自民党内では、東京電力を分社化して廃炉に向けた取り組みなどを専門的に行う会社を作るべきだという声も出ています。







維新 消費税率引き上げを容認 NHKニュース

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維新 消費税率引き上げを容認
10月8日 21時34分

日本維新の会は税制調査会を開き、安倍総理大臣が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを決めたことについて、増え続ける社会保障費の確保などを考慮する必要があるとして、容認する方針を決めました。

日本維新の会は、安倍総理大臣が消費税率を法律通り来年4月から8%に引き上げることを決めたことを受けて、8日、党の税制調査会で対応を協議しました。
その結果、増え続ける社会保障費の確保や、国際的な信用などを考慮する必要があるとして、適切な経済対策が実施されることなどを前提に、消費税率の引き上げを容認する方針を決めました。
また会合では、政府が消費税率の引き上げに備えて5兆円規模の経済対策を実施するとしていることに関連して、ばらまき型の公共事業は避け、規制緩和や、法人税の実効税率の引き下げなどを行うよう求めていくことを確認しました。







菅官房長官「北方領土問題 対話が重要」 NHKニュース

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菅官房長官「北方領土問題 対話が重要」
10月8日 15時7分


菅官房長官は会見で、7日に行われた日ロ首脳会談について、首脳間の信頼感が深まっていると評価したうえで、北方領土問題の解決に向けて、外務・防衛の閣僚級協議など対話を積み重ねていくことが重要だという考えを示しました。

このなかで菅官房長官は、インドネシアのバリ島で行われた日ロ首脳会談について「両国にとって首脳間の信頼関係を構築していくことが極めて大事だ。ことし4回目の会談によって首脳間の信頼感が深まっている」と評価しました。
そのうえで「両国の間に北方領土問題で大きな隔たりがあるのは事実だ。戦後68年経ても未解決の問題であり、一挙に解決するような簡単な問題でない。次官級や大臣クラスの会合を積み重ねていくことが極めて大事だ」と述べ、北方領土問題の解決に向けて来月、東京で行われる外務・防衛の閣僚級協議など対話を積み重ねていくことが重要だという考えを示しました。







インドネシアと行動規範順守で一致 NHKニュース

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インドネシアと行動規範順守で一致
10月8日 4時33分

安倍総理大臣は、訪問先のインドネシアでユドヨノ大統領と会談し、中国が南シナ海の島々の領有権を主張し海洋進出を活発化していることについて、衝突の回避に向けて関係国が行動規範を作り順守することが必要だという認識で一致しました。

インドネシアのバリ島を訪れている安倍総理大臣は7日、ユドヨノ大統領と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」に言及し、「地域や国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく。日本の平和国家としての根幹は不変だ」と述べ、理解を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は、中国が南シナ海の島々の領有権を主張し海洋進出を活発化していることについて「力による現状変更の動きを懸念している。ASEAN=東南アジア諸国連合が一体となって有意義な議論ができるよう支援していきたい」と述べました。
これに対しユドヨノ大統領は「日本とインドネシアは同じ立場だ」と述べ、衝突の回避に向けて中国を含む関係国が行動規範を作り順守することが必要だという認識で一致しました。
また、安倍総理大臣はベトナムのチュオン・タン・サン国家主席との会談で、沖縄県の尖閣諸島を巡って、日本は冷静かつきぜんと対応していると説明したのに対し、サン主席は「対話によって尖閣諸島の問題解決を目指す日本のスタンスを歓迎したい。南シナ海の問題は、国際法に従って解決することと、ASEANが一体となって対応していくことが重要だ」と答えました。







TPP巡る西川氏発言を批判 NHKニュース

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TPP巡る西川氏発言を批判
10月8日 18時24分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党の西川対策委員長が、重要5項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことについて、自民党の中谷元農林水産戦略調査会長は講演で、「軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と批判しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党の西川TPP対策委員長は、コメや麦などの重要5項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これについて、自民党の中谷元・農林水産戦略調査会長は宇都宮市で講演し、「発言を聞いてびっくりした。党のTPPの責任者が、現場であれこれ口を出してしまった。発言のタイミングや立場、影響を考えなければならず、軽々な物言いは厳に慎むべきだ」と述べ、批判しました。
そのうえで中谷氏は、「党としては、『農産物の重要5項目は必ず守っていく』という姿勢を今後もしっかりと堅持していく。政府に対し『ならぬことはならぬ』としっかりと言うことが真の民主政治だ」と述べました。







石破氏 西川氏発言に理解示す NHKニュース

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石破氏 西川氏発言に理解示す
10月8日 13時47分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、自民党の西川対策委員長が、コメや麦などの重要5項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも検討する考えを示したことについて、自民党の石破幹事長は記者会見で「それぞれの品目ごとに影響などを検証しなければならないと言ったのであり、当たり前のことだ」と理解を示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉会合が行われているインドネシアを訪問中の自民党の西川TPP対策委員長は、コメや麦などの重要5項目の一部品目を関税撤廃の例外としないことも党として検討する考えを示しました。
これについて、石破幹事長は記者会見で、「西川氏は、『関税撤廃を前提としない』ときちんと言っており、それぞれの品目ごとに産業の規模や関係者に与える影響、消費者の利益などを検証しなければならないということを言ったのだと思う。農産物の貿易交渉では当たり前ことだ」と述べ、理解を示しました。
その一方で、石破氏は、「『5項目すべてで関税を撤廃する』と伝わりかねないので、党として、きちんと説明していかなければならない」と述べました。
これに関連して、8日の自民党の役員連絡会で西田昌司副幹事長は、「5項目を守ることは国民との約束であり、丁寧な議論がないまま関税が撤廃されることがあってはならない」と述べました。







新興国 TPPで米の譲歩ねらう NHKニュース

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新興国 TPPで米の譲歩ねらう
10月8日 4時47分

TPP交渉の年内妥結にこだわるアメリカに対して、東南アジアの新興国は交渉が来年以降にずれ込む可能性も示唆して、難航している分野でアメリカなどから譲歩を引き出したい考えです。

このうちマレーシアのナジブ首相は7日、APECの関連の催しの中でTPP交渉について、交渉が難航している知的財産や国有企業などを例に挙げて「これらの分野で一線を越えると国家の主権が根本から侵害されてしまう」と述べ、安易に妥協しない考えを強調しました。
そのうえで「年内の交渉妥結はあくまでも理想であって決定ではない」と述べてマレーシアとしては年内の妥結にこだわらない姿勢を示しました。
そして、ナジブ首相は「キーワードは『柔軟性』だ」と述べて、交渉を進展させるには各国が柔軟な姿勢を取る必要があるという認識を示しました。
TPP交渉を巡っては自国の基準に基づいたルール作りを進めたいアメリカと、東南アジアの新興国などとの対立が続いており、新興国側としては交渉が来年以降にずれ込む可能性も示唆してアメリカなどから譲歩を引き出したい考えです。







「2+2」の実現に大統領の意向あり NHKニュース

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「2+2」の実現に大統領の意向あり
10月8日 9時55分

先週、日本で初めてアメリカの国務長官と国防長官の2人が出席した外務・防衛の閣僚協議が実現した背景には、オバマ大統領が今月のアジア歴訪を取りやめる可能性が強まるなか、アジアでの影響力低下をできるだけ防ぎたいという大統領の判断があったことがアメリカ政府高官への取材で明らかになりました。

日米両政府は今月3日、アメリカの国務長官と国防長官の2人がそろって出席する外務・防衛の閣僚協議を初めて日本で開きました。これについてアメリカ政府の高官は、NHKの取材に対して、先月下旬の時点で国連でシリア問題の対応に追われていたケリー国務長官が日本を訪れるのかどうか最終的に決まっていませんでしたが、オバマ大統領自身がアジアでの影響力低下をできるだけ防ぎたいという判断から直接説得に動いたことを明らかにしました。
このころオバマ大統領は、議会での与野党の対立で予算が成立せず、インドネシアなど、予定していた東南アジア歴訪を取りやめることを検討していたということです。このため、ケリー国務長官まで日本行きを見合わせれば、大統領みずからが打ち出したアジア重視の政策に対する各国からの信用が失墜するという懸念を強めていたということです。
アメリカ政府はオバマ大統領のアジア歴訪の取りやめによる影響は避けられないと認めており、こうした間に中国がこの地域での存在感を増すことに神経をとがらせています。







中国側「日中の首脳接触に意味ない」 NHKニュース

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中国側「日中の首脳接触に意味ない」
10月8日 22時25分

安倍総理大臣がAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席した中国の習近平国家主席と言葉を交わしたことについて、中国外務省の報道官は接触自体に実質的な意味合いはないという認識を示しました。

菅官房長官は記者会見で、安倍総理大臣がインドネシアでのAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席した中国の習近平国家主席と言葉を交わしたことを踏まえ、今後、個別の首脳会談が行われる可能性について、「互いに間合いがだんだん詰まってきていると感じている」と述べました。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、「日本側は何ら実質的な努力もせずに、この手の情報を垂れ流すことに躍起になっている。このことに何の意義があるだろうか」と述べ、接触自体に実質的な意味合いはないという認識を示しました。
そのうえで華報道官は、「日本が本当に両国の関係を改善させたいと思うなら、速やかに誠意と実際の行動で示すべきだ」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡って日本が領土問題の存在を認めない限り、関係改善に向けた話し合いには応じられないという立場を改めて強調しました。







台湾代表「日本と協力強化を」 NHKニュース

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台湾代表「日本と協力強化を」
10月8日 22時25分

台湾が建国記念日とする日を祝うレセプションが8日夜、都内で開かれ、沈斯淳駐日代表は、ことし日本と台湾の間で沖縄県の尖閣諸島周辺海域の漁業取り決めが結ばれたことを挙げ、今後も日台の協力関係を強化したいという考えを示しました。

日本との窓口機関に当たる台湾の駐日代表処は8日、都内で台湾が建国記念日とする10月10日を祝うレセプションを開催しました。
この中で沈代表は、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を巡り、ことし4月に締結された日本と台湾の漁業取り決めについて、「日本と台湾は自由や民主主義などの価値観を共有し、地域の安定と繁栄のため協力しなければならない。長年の懸案だった漁業問題が大きく進展した」と評価しました。
そのうえで、「今後もさまざまな分野で共に知恵を出し、協力関係を築いていきたい」と述べ、日台の協力関係をさらに強化したいという考えを示しました。
尖閣諸島周辺海域では、漁業取り決めの締結後も、地元の漁師からはトラブルを懸念する声も出ていて、海域で操業できる漁船の数や漁獲量など、操業の具体的なルール作りが今後行われることになっています。







カンボジア日本人女性銃撃 男2人を拘束 NHKニュース

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カンボジア日本人女性銃撃 男2人を拘束
10月8日 22時32分

カンボジアで先月、観光で訪れていた日本人女性が、2人組の男に銃で撃たれ現金などが入ったかばんを奪われた事件で、現地の警察は、別の事件で拘束したカンボジア人の男2人が関与した疑いが強いとみて詳しく調べています。

この事件は、先月28日の夜、カンボジアの首都プノンペンの中心部で、観光で訪れていた30代の日本人女性が、オートバイに乗った2人組に現金やパスポートなどが入ったかばんを奪われ、その際に左足を銃で撃たれて大けがをしたものです。
地元の警察は、8日会見を開き、7日夜、別の事件で拘束した32歳と25歳のカンボジア人の男2人が事件に関与した疑いが強いとみて、調べていることを明らかにしました。
32歳の男は、拘束される際に警察の発砲でけがをして、病院で治療を受けているということですが、25歳の男は、警察の調べに対し「自分が日本人女性を銃で撃った」と話し、事件への関与を認める供述をしているということです。
男は、アメリカ人夫婦が襲われた事件など、この1か月に起きた複数の事件についても関与をほのめかしているということで、警察でさらに詳しく調べています。







国連事務総長 化学兵器廃棄で勧告 NHKニュース

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国連事務総長 化学兵器廃棄で勧告
10月8日 14時28分

シリアの化学兵器の廃棄の進め方について、国連のパン・ギムン事務総長が安全保障理事会に勧告を行い、査察チームを100人規模に拡充し、8か月かけて作業にあたるべきだとして各国に協力を呼びかけました。

シリアの化学兵器を巡っては、今週からOPCW=化学兵器禁止機関と国連の査察チームの監視のもと、シリアの当局が兵器の製造設備などの破壊を始めています。
こうしたなか国連のパン・ギムン事務総長は7日、先に安全保障理事会が採択したシリアに化学兵器の廃棄を迫る決議に基づいて、今後の廃棄作業の進め方について安保理に勧告を行いました。
ロイター通信などによりますと、勧告はOPCWと国連の査察チームを100人規模に拡充し、来月から来年6月までかけて廃棄活動にあたるべきだとしています。
また勧告は、内戦が続くなかで危険な化学物質を大量に廃棄する作業には、技術の供与や物資の提供など広範囲にわたる支援が必要だとして、国連加盟国に協力を求めています。
8日には、国連側から安保理各国以外の加盟国にも勧告の内容が説明されることになっており、今後、日本を含めた各国がどのような協力を行うのか、議論が活発化していくとみられます。







ユダヤ教指導者葬儀に70万人 NHKニュース

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ユダヤ教指導者葬儀に70万人
10月8日 10時36分

ユダヤ教の指導者でイスラエルの政界でも影響力を発揮した人物が死去し、葬儀には超正統派と呼ばれる敬けんなユダヤ教徒およそ70万人が参列しました。

死去したのはユダヤ教の指導者で、イスラエル宗教界の最高地位にもあたる「首席ラビ」をかつて務めたオバディア・ヨセフ師(93)です。
ヨセフ師は宗教指導者として、戦争で夫が行方不明となり死亡が確認されないままでいる女性の再婚を認めるなど画期的とされる宗教上の解釈を多く残したほか、宗教政党の設立に関わり、政界にも影響力を発揮しました。
7日夜にエルサレム市内で行われた葬儀には警察の発表でおよそ70万人が参列し、黒いスーツや帽子に身を包み、もみあげやひげを伸ばした超正統派と呼ばれる敬けんなユダヤ教徒たちが通りを埋め尽くしました。
周辺の道路が完全に封鎖されるなか、人々は建物の屋上やベランダにもあふれ、不測の事態に備えて救急車が待機するなど周辺は一時、騒然とした雰囲気に包まれていました。
参列した男性は「この喪失感はことばにできません。イスラエルの人々は誰もとって代わることのできない偉大な指導者を失いました」と話していました。








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