日記/2013年10月19日(SAT)/今日のまとめ
2013-10-20



自分もヤマダさんには少し悪い思い出がある。残念だが。





【今日観た動画】

日本が真珠湾攻撃をした理由 <拡散!>日本の癌、マスゴミ





【ニュース記事一覧】

原発事故後初めての魚介類の競り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015401711000.html

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原発事故後初めての魚介類の競り
10月19日 11時55分

18日、福島県いわき市の沖で、原発事故のあとでは初めてとなる試験的な漁で水揚げされた魚介類が19日朝、初競りにかけられ、早速、福島県内の小売店の店頭に並びました。

初競りは福島県内の4つの卸売市場で行われ、このうち、いわき市中央卸売市場では、17日水揚げされたうちの3割近くに当たる400キロの魚介類が競りにかけられました。
2年7か月ぶりの地元産の魚の初競りとあって午前6時から行われた競りには、仲卸業者など100人以上が集まり、威勢のいいかけ声の下次々に競り落としていました。
17日に水揚げされたタコや毛ガニ、それに地元特産のメヒカリなどの魚介類は、サンプルを抜き取った検査で、いずれも放射性物質は検出されていません。
初競りでメヒカリは、1キロ当たり800円と、ほかの県産のものよりも2割から3割ほど高く取り引きされ、卸売業者の金成裕司さんは「地元産の魚を扱えることを待ち望んでいたので、とてもうれいしいです」と話していました。競り落とされた魚介類は早速、福島県内の小売店などに運ばれました。
いわき市内の鮮魚店では放射性物質の検査結果と共に店頭に並べられ、買い物客が目当ての魚介を買い求めていました。
毛ガニを購入した男性は「地元のものが食べたかったので朝から買いに来ました」と話していました。2年7か月ぶりの地元産の魚介類の販売について、鮮魚店の小野崎幸雄社長は「待ち望んでいました。お客様に安全性をPRしながら地元産の魚介類をたくさん販売していきたいです」と話していました。







首相 風評被害の払拭に努める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015405361000.html

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首相 風評被害の払拭に努める
10月19日 18時54分

安倍総理大臣は19日、東日本大震災からの復興状況を視察するため福島県を訪れ、相馬市の漁港で、近海で採れた水産物を試食し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の払拭(ふっしょく)に努める考えを強調しました。

安倍総理大臣は、ほぼ月に1度、東日本大震災の被災地を訪れており、19日は福島県相馬市の松川浦漁港を訪れ、福島第一原発の汚染水問題で一時中断したあと、先月25日に再開した試験操業の状況などについて、漁協の関係者から説明を受けました。
安倍総理大臣は、近海で採れたタコやイカ、それに試験的な漁が始まったシラスを試食し、「全国の皆さんにおいしくて安全だということを知ってもらいたい。
われわれもしっかり発信していく」と述べ、風評被害の払拭に努める考えを強調しました。
続いて、安倍総理大臣は、新地町で、地震と津波で大きな被害を受け、住民を高台に集団移転させる事業の進ちょく状況を視察しました。
安倍総理大臣は、仮設住宅で暮らす住民に、「皆さんは、住民の合意形成が難しい集団移転でまとまり、いよいよ新しい未来の姿が見えてきた。
われわれも福島の復興のため全力を尽くすので、一生懸命頑張りましょう」と激励しました。
このあと、安倍総理大臣は、南相馬市に移動し、原発事故による旧警戒区域内で、生産活動を再開した、ちゅう房機器の工場を訪れました。
一連の視察のあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「試験的とはいえ漁が再開し、検査の結果、すべて安全であることが明らかになった。
一方、事実に基づかない風評によって被害を受けているのも現実で、福島の水産物や農産物は安全だという正確な情報をしっかりと発信していきたい」と述べました。







ロシア隕石 イトカワ微粒子と似た特徴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015398561000.html

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ロシア隕石 イトカワ微粒子と似た特徴
10月19日 5時1分

ことし2月にロシア中部に落下した隕石(いんせき)を岡山大学が分析したところ、日本の探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子と特徴が似ていることが分かりました。
大学は隕石と「イトカワ」は、同じ天体に含まれていた可能性があるとしています。

鳥取県三朝町にある岡山大学地球物質科学研究センターは、ことし2月にロシア中部のチェリャビンスク州に落下した隕石の破片をロシアの研究機関から譲り受け、鉱物の組成や元素の同位体の割合などを調べました。
その結果、隕石には、1億数千万年前にほかの天体と衝突して溶けたとみられる痕跡があったということです。
また研究センターが、平成22年に地球に帰還した日本の探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子と比較したところ、「イトカワ」の微粒子にも似た痕跡があり、鉱物の組成なども似ているということです。
こうしたことから、研究センターはロシアの隕石とイトカワは、もともと同じ天体に含まれていた可能性があるとしています。
岡山大学地球物質科学研究センターの中村栄三教授は「ロシアの隕石は1億数千万年前に衝突によって壊れた天体の破片とみられ、隕石と同じ天体の破片が集まってイトカワができた可能性がある」と話しています。







伊豆大島 政府が現地災害対策室設置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015405171000.html

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伊豆大島 政府が現地災害対策室設置
10月19日 18時54分

古屋防災担当大臣は、台風26号の大雨による土砂災害の被害を受けた伊豆大島を訪問し、大島町役場に政府の現地災害対策室を設置することを決めました。

古屋防災担当大臣は、19日、大島町役場を訪れ、川島理史町長から被災の状況や二次災害の対策について説明を受けました。
古屋防災担当大臣は19日夜から20日にかけて予想される強い雨や、台風27号への対策を急ぐよう伝えました。
このあと、被害の大きかった元町神達地区を視察し、行方不明者の捜索現場や流された住宅を見て回ったり、被災者からの要望を聞いたりしていました。
視察後、古屋防災担当大臣は大島町役場に政府の現地災害対策室を設置する考えを示し、19日付けで内閣府の大臣官房審議官をトップとする対策室を設置しました。対策室には、大島町や東京都の職員に加えて情報収集や連絡に当たる各省庁の担当者が常駐し、町が避難指示や避難勧告を出す際の助言も行うということです。
古屋防災担当大臣は「今後の雨や台風による二次災害を防ぐため、町が行う避難勧告などの判断に対して必要な情報提供や助言を行っていきたい」と話していました。







大島町「万全期して広めに勧告」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015406651000.html

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大島町「万全期して広めに勧告」
10月19日 21時43分

大島町の川島理史町長は、19日夜の定例会見で、「先日の台風から時間がたたないなかでの雨なので、万全を期して広めの区域に避難勧告を出した。
雨が上がったら安全を確認し、できるだけ早く行方不明者の捜索を開始したい」と述べました。

伊豆大島では20日にかけて雨が強まると予想され、大島町は19日夕方、被害の大きかった町内の元町地区のおよそ1000世帯と、町の北東に位置する泉津地区の全域に当たる222世帯に避難勧告を出しました。
これについて川島町長は「先日の台風から時間がたたないなかでの大雨なので、どこまでの範囲にするか議論になったが、区域がはっきり伝わることが重要だと考え、万全を期して広めの区域に避難勧告を出すことにした」と説明しました。
また、行方不明者の捜索を行っていた地域に避難勧告が出たため、行方不明者の捜索が中断したことについて、川島町長は「雨が上がりしだい、専門家の調査を踏まえて避難勧告を解除し、できるだけ早く行方不明者の捜索を再開したい。来週には再び台風が控えているので、早く解除して普通の生活に戻ってもらい、また台風が来た際にはご協力願いたい」と話しました。
大島町では19日夜の雨に備えて当直する職員の数を増やし、夜を徹して避難者の対応などに当たることにしています。







防災相・防衛相 大島対策徹底 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015405191000.html

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防災相・防衛相 大島対策徹底
10月19日 18時54分

古屋防災担当大臣と小野寺防衛大臣は、伊豆大島を訪れて、大島町の川島町長と会談し、今後の大雨による二次災害を防ぐための対策を徹底するとともに、行方不明者の捜索に全力を尽くす考えを伝えました。

古屋防災担当大臣と小野寺防衛大臣は19日、台風26号による大雨で大規模な土砂災害が起きた伊豆大島を訪れ、大島町の川島理史町長と会談しました。
この中で、川島町長は「今後、雨が強くなり、その後、台風も来るということなので、区域を決めて、避難勧告を出す方向で準備を進めている。
二度と同じてつを踏まないよう万全の態勢をとっていきたい」と述べました。
これに対し、古屋防災担当大臣は、「地盤が緩んでいるので、適切に対応したい。
台風27号が、この地域を直撃する危険性もあるので、二次災害の防止を徹底したい」と述べました。そのうえで、古屋大臣は「今回は、避難勧告や避難指示が出ないまま、不幸な事態になってしまった。
しっかり検証し、今後の教訓にする必要がある」と述べ避難の呼びかけの在り方を検証する考えを重ねて示しました。
一方、小野寺大臣は「まだ行方が分からない方が多くおられる。
望みを捨てず、最後の1人まで救うよう努力する」と述べ、行方不明者の捜索に全力を尽くす考えを伝えました。







首相 伊豆大島の視察 悪天候で取りやめ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015406251000.html

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首相 伊豆大島の視察 悪天候で取りやめ
10月19日 21時43分

安倍総理大臣は、20日、台風26号による豪雨で大規模な土砂災害が発生した伊豆大島を視察することにしていましたが、現地では20日にかけて雨が強まると予想されていることから視察を取りやめることを決めました。

安倍総理大臣は、台風26号による豪雨で大規模な土砂災害が起きた伊豆大島を海上自衛隊のヘリコプターを使って、20日、日帰りで訪れ、被害状況を視察することにしていました。
しかし、現地では、20日にかけて雨が強まると予想され、台風27号の進路によっては、再び大雨となるおそれもあることから、安倍総理大臣は、20日の視察を取りやめることを決めました。







臨時採用教員 6人に1人の自治体も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015405911000.html

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臨時採用教員 6人に1人の自治体も
10月19日 19時49分

全国の公立の小中学校で臨時採用の教員が年々増え、今年度は6万3000人余りに上り、自治体によっては6人に1人を占めていることが文部科学省のまとめで分かりました。
正規採用の教員の不足を補う形で十分な研修を受けないまま担任に就いているケースもあり、教育の質を確保できないことが課題になっています。

教員には正規採用のほか、原則1年未満の雇用を前提に担任も受け持つ「臨時採用」と音楽など一部の教科だけを教える短時間勤務の非常勤講師がいて、文部科学省は平成17年度から全国の公立の小中学校の状況を調べています。
このうち「臨時採用」の人数は、ことし5月1日時点で6万3695人と8年前の1.3倍に増えていることが分かりました。
定員に占める割合が最も多いのは、沖縄県で16%と6人に1人に上り、次いで埼玉県と奈良県、それに福岡県でいずれも12%となっています。
「臨時採用」は本来、出産や病気で休職する教員に代わって退職者などを即戦力として雇用することを想定していますが、文部科学省は正規教員の不足を臨時採用で補うケースが増えているとみています。
文部科学省は「採用試験に合格できなかった若者が十分な研修を受けないまま担任に就いているケースもあり、教育の質が保てない」として、臨時採用の教員を対象にした研修を進めるとともに、自治体に対して正規採用を促すことにしています。


なぜ増えているのか

臨時採用の教員の増加には定年を迎えた教員の大量退職のほか、少子化も影響しています。
定員に占める臨時採用の割合が12%と全国で2番目に多い埼玉県では公立の小中学校の1割のクラスで臨時採用の教員が担任をしています。
埼玉県では子どもの数が90万人余りとピークだった昭和50年代に採用された教員が、今、一斉に定年退職の時期を迎えています。
その分、新しく教員を採用したいところですが、この30年で公立の小中学校に通う子どもの数は38万人、率にして40%減少。
今後も少子化は進む見込みで、今の子どもの数にあわせて正規採用すると、将来、教員が多くなりすぎてしまううえ、新たに採用できず年齢構成が中高年に偏ってしまうおそれがあるとして臨時採用の教員で調整しているということです。
この対応は、今後も続けざるをえないとして、臨時採用の教員を対象にした研修を充実させる自治体もあります。
さいたま市では、初めて教職に就いた臨時採用の教員に校内で7回、教育委員会で5回、研修を行っています。
18日に行われた研修には50人余りが参加し、子どものほめ方や叱り方など生徒指導の基本を学んでいました。
さいたま市教育委員会は「子どもにとっては正規も非正規も関係ない。
教育の質に差が出ないよう当面は研修などを充実させるしかない」と話しています。







みずほ銀行から2億円融資詐取容疑で逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015405241000.html

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みずほ銀行から2億円融資詐取容疑で逮捕
10月19日 18時54分

返済能力があるかのように装って、みずほ銀行からおよそ2億円の融資金をだまし取ったとして、大阪の太陽光発電システム販売会社の代表取締役ら2人が詐欺の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪・北区の太陽光発電システム販売会社「エステート24ホールディングス」の代表取締役、秋田新太郎容疑者(28)ら2人です。
警察の調べによりますと、2人は去年9月、みずほ銀行に対して「ほかの銀行から3億円を調達できたので追加融資をしてほしい」などとうそを言って信用させ、融資されたおよそ2億円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと、60人余りの顧客から、今後、多額の代金が振り込まれるとする偽造した契約書を提出し、返済能力があるかのように装っていたということです。
民間の調査会社などによりますと、会社は4年前に設立され、「頭金0円」などとうたって低価格を売り物にした太陽光設備の販売事業で急成長し、去年12月期の売上高は135億円に上るとされています。
融資金は、大半が返済されていないということで、警察は資金の流れを調べています。
警察は、2人の認否を明らかにしていません。      







サザエさんの銅像 東京都が非課税に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015398331000.html

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サザエさんの銅像 東京都が非課税に
10月19日 5時1分

東京・世田谷区の商店街が設置した、地元にゆかりの人気マンガ「サザエさん」の銅像に固定資産税が課され、商店街側が都に減免を求めていた問題で、都が銅像を非課税としたことが分かりました。

東京・世田谷区桜新町の「桜新町商店街振興組合」は、「サザエさん」の原作者の長谷川町子さんが地元に住んでいたことから、地域の活性化に役立てようと、去年、都や区の補助を得て、およそ4200万円をかけて商店街の歩道にサザエさん一家の銅像12体を設置しました。
ところが、ことし6月、これらの銅像は店舗の看板などと同じだとして、1年分の固定資産税およそ59万円が課せられ、振興組合では一部を納めたうえで、銅像は公益性が高いとして都に減免を求めていました。
その結果、今月になって銅像12体の固定資産税を非課税とする通知が都から届いたということです。
非課税とした理由について、都固定資産評価課は「個別の案件は答えられない」として明らかにしていません。
すでに納めた税金については戻らないということですが、桜新町商店街振興組合の坂口賢一理事長は「非課税になってほっとしている。地域の活性化のために設置したことが理解してもらえたのだと思う」と話しています。







臓器移植意思表示ない場合承諾せず50% NHKニュース

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臓器移植意思表示ない場合承諾せず50%
10月19日 18時54分

内閣府が行った臓器移植に関する世論調査によりますと、脳死と判定された家族の臓器提供を本人の意思表示がなくても「承諾する」と答えた人は39%だったのに対し「承諾しない」と答えた人は50%で、承諾しない人のほうが多くなっています。

臓器移植を巡っては、平成21年に臓器移植法が改正され、本人の意思表示がなくても家族の承諾があれば臓器を提供できるようになりました。
内閣府は臓器移植に関する国民の意識を調べるため、ことし8月、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、62%に当たる1855人から回答がありました。
それによりますと、家族が脳死と判断され、臓器提供の意思を書面で残していた場合、その意思を尊重するか尋ねたところ、「尊重する」「たぶん尊重する」と答えた人は合わせて87%だったのに対し、「尊重しない」「たぶん尊重しない」と答えた人は8%でした。一方、本人の意思表示がない場合、承諾するか尋ねたところ、「承諾する」「たぶん承諾する」と答えた人は合わせて39%だったのに対し、「承諾しない」「たぶん承諾しない」と答えた人は50%で、承諾しない人のほうが多くなっています。
今回の調査について、厚生労働省は「臓器提供をするかどうか、生前に意思表示しておく制度をより知ってもらえるよう啓発活動を強化したい」と話しています。







首相 靖国参拝の機会探る考え示唆 NHKニュース

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首相 靖国参拝の機会探る考え示唆
10月19日 20時57分

安倍総理大臣は福島県南相馬市で記者団に対し、秋の例大祭にあわせた靖国神社への参拝を見送ったことに関連し「国のために戦い倒れた方々に尊崇の念を表すのはリーダーとして当然のことだ」などと述べ、引き続き参拝の機会を探っていく考えを示唆しました。

安倍総理大臣は、今月17日から始まった秋の例大祭にあわせて、靖国神社に参拝することを見送り、春の例大祭と同様に「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
これに関連し、安倍総理大臣は視察先の福島県南相馬市で、記者団が「年内に靖国神社に参拝する意向はあるか」と質問したのに対し、「第1次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極み』であると申し上げた。その気持ちは今も変わりない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国のために戦い、倒れた方々に対し、手を合わせ、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは、当然のことだろうと思っている」と述べ、引き続き内外の情勢を総合的に勘案しながら、参拝の機会を探っていく考えを示唆しました。







民主 情報公開法改正案提出へ NHKニュース

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民主 情報公開法改正案提出へ
10月19日 5時1分

政府が臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指すなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。

政府は今の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
こうしたなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。
改正案は「特定秘密保護法案」と併せて審議される見通しで、民主党は、成立すれば政府が「特定秘密」に指定した公文書についても内容を精査し、政府による恣意(しい)的な運用を防ぐことができるとしています。
一方、「特定秘密保護法案」への対応について、党執行部は情報公開法の改正案に対する政府・与党の出方を見極めたうえで、賛否を判断したいとしていますが、党内では、民主党政権当時、秘密保全のための法整備を検討した経緯から、賛成すべきだという声もあり、意見集約に手間取ることも予想されます。







海上自衛隊練習艦隊 ベトナムに寄港 NHKニュース

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海上自衛隊練習艦隊 ベトナムに寄港
10月19日 18時54分

ことし5月から遠洋航海を続けてきた海上自衛隊の練習艦隊が、最後の寄港地、ベトナムに到着し、中国の海洋進出を念頭に日本との協力関係の強化を急いでいるベトナム海軍と、共同訓練を行うことにしています。

海上自衛隊の練習艦隊の「かしま」と「しらゆき」、それに「いそゆき」の3隻は19日朝、ベトナム中部の都市、ダナンの港に到着しました。
練習艦隊は、海上自衛隊の幹部候補生を含むおよそ740人が乗って、ことし5月下旬からアメリカやヨーロッパアフリカなどを訪問しながら訓練を続けており、ベトナムは最後の寄港地です。
出迎えたベトナム海軍の幹部らは、到着した艦艇を見学し速射砲や対艦ミサイル発射装置などの装備の説明に聞き入っていました。
ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って対立している中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、日本との協力関係の強化を急いでおり、9月も小野寺防衛大臣を防衛の要衝である南部カムラン湾の基地の視察に招いています。
練習艦隊は今回、ベトナム海軍と海上での救助活動を中心とした共同訓練を行う予定で、北川文之練習艦隊司令官は「ベトナム海軍の船と海上自衛隊の船が共同で活動できる下地をつくるために大変よい訓練だ」と話していました。







米国務長官 アジア重視の姿勢変わらず NHKニュース

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米国務長官 アジア重視の姿勢変わらず
10月19日 4時47分

アメリカのケリー国務長官は、アジア政策について有力紙のロサンゼルス・タイムズに寄稿し、北朝鮮の核開発問題などで日本と緊密に連携していく方針を強調し、オバマ政権が中東外交や財政問題などへの対応に追われるなか、アジア重視の姿勢に変わりはないという考えをアピールするねらいがあるものとみられます。

ケリー国務長官は18日、アメリカの有力紙ロサンゼルス・タイムズに、アジア政策について寄稿しました。
この中でケリー長官は、今月、東京で行われた外務・防衛の閣僚協議で「北朝鮮の脅威に対抗するため、日本と歴史的な合意文書に署名した」として、北朝鮮の核開発問題に対し、日本と緊密に連携して対応する考えを強調しました。また、海上の安全保障上の脅威に日本とともに立ち向かうとして、名指しは避けながらも、沖縄県の尖閣諸島を巡って主張を強める中国をけん制しました。
一方で、財政問題を巡る議会の与野党の対立の影響で、オバマ大統領がアジア歴訪をキャンセルしたことについては、アメリカのアジア外交に影響はないとしています。今回のケリー長官の寄稿の背景には、アメリカが中東外交や国内の財政問題への対応に追われ、アジア外交が手薄になっているのではないかという疑問の声が出るなか、オバマ政権としてアジア重視の姿勢に変わりはないという考えをアピールするねらいがあるものとみられます。







シリア 化学兵器施設の査察映像公開 NHKニュース

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シリア 化学兵器施設の査察映像公開
10月19日 11時55分

シリアで、OPCW=化学兵器禁止機関と国連の査察チームが立ち合うなか、化学兵器の製造に使われていたという施設が破壊される様子が国営テレビで公開され、シリア政府としては、査察活動に協力していることを強調するねらいがあるとみられます。

シリアでは、来年前半に化学兵器を全廃することを目指して、今月1日からOPCWと国連の査察チームが立ち合うなか、化学兵器の関連施設の破壊が進められています。
18日、シリアの国営テレビは査察官たちが首都ダマスカスで化学兵器の製造に使われていたという施設を査察した様子を公開しました。
映像には、シリア当局がブルドーザーを使って製造設備の一部とみられる金属製のタンクを壁に押しつけてぺしゃんこにつぶしたり、電動カッターで金属の管を切断したりする様子が映っています。
また、査察官たちが施設内を見て回り、さまざまな機器を写真に収めたりする様子も確認できます。
OPCWは、これまでシリア政府から申告があった20か所余りに上る化学兵器の関連施設のうち、14か所で査察活動を行ったとしています。
シリアが査察活動の様子を公開したのは、査察に協力していることを内外に強調するねらいがあるものとみられます。







「三大感染症」対策支援訴える NHKニュース

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「三大感染症」対策支援訴える
10月19日 20時18分

「三大感染症」と呼ばれ、発展途上国を中心に多くの人が命を落としている、エイズ、結核、マラリアの感染状況に関するシンポジウムが東京で開かれ、日本が主導して設立された基金の担当者が、治療や予防の拡大には各国のさらなる資金援助が必要だと訴えました。

このシンポジウムは、発展途上国を中心に年間400万人が命を落としているエイズ、結核、マラリアの「三大感染症」について理解を深めてもらおうと開かれました。
初めに、2000年の九州・沖縄サミットで日本が提唱して設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の國井修さんが「去年までの10年間で2兆6000億円を投入したことで対策が進み、死亡率が下がってきている」と説明し、活動の拡充にはさらに資金援助が必要だと訴えました。
また、4種類以上の薬に耐性を持ち、治療が極めて難しい種類の結核を長い闘病の末に克服したフィリピンの女性は「基金の支援のおかげで完治しました。この先も多くの人の命が救われることを願います」と述べました。
この基金では、来年からの3年間の活動には1兆4600億円余りが必要だとして、各国から援助を集めるための会議を12月にアメリカで開くことにしており、今後も深刻な感染状況への理解を求めていくことにしています。







サウジアラビア 非常任理事国辞退に波紋 NHKニュース

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サウジアラビア 非常任理事国辞退に波紋
10月19日 16時33分

国連の安全保障理事会の非常任理事国に選出されたサウジアラビアが、シリア内戦への安保理の対応を批判して突然、辞退すると発表し、波紋が広がっています。

国連の安保理は、アメリカや中国など拒否権を持つ5か国の常任理事国と、地域別に割り当てられた10か国の非常任理事国で構成され、非常任理事国は2年ごとに5か国ずつ改選されます。
今月17日、来年から非常任理事国を務める国の選挙が行われ、サウジアラビアが初めて選出されました。
しかし18日になって、サウジアラビアの外務省が声明を出し、理事国を辞退すると発表しました。
その理由について、シリア内戦への対応を巡って「安保理は、アサド政権に対して制裁を科すことができず、シリアの国民が化学兵器によって殺害されているのを見過ごしている」と批判したうえで、安保理の改革が行われるまでは理事国にならないとしています。
今回の辞退の背景には、安保理でアメリカとロシアが化学兵器の査察を巡って合意し、アサド政権への国際的な圧力が弱まっているなか、アサド政権の打倒を目指して反政府勢力に資金や武器を提供してきたサウジアラビアとして、不満を表明するねらいがあるものと受け止められています。
ただ、サウジアラビアはみずから非常任理事国を希望して立候補した経緯もあり、選出直後に突然辞退するという異例の展開に波紋が広がっています。







モルディブ大統領選 異例の事態に NHKニュース

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モルディブ大統領選 異例の事態に
10月19日 16時33分

日本人観光客も多く訪れるインド洋の島国モルディブで、先月行われた大統領選挙を無効とした裁判所の判決を受けて、やり直しの選挙が19日行われる予定でしたが、直前になって投票が延期されるという異例の事態になっています。

先月7日に投票が行われたモルディブの大統領選挙は、野党の党首で前の大統領のモハメド・ナシード氏がトップになりましたが、最高裁判所は不正があったとして選挙結果を無効とし、19日やり直しの選挙が行われる予定でした。しかし、ナシード氏以外の2人の候補者が有権者名簿をさらに精査すべきだとして投票の実施に反対し、さらに警察も名簿を巡る問題が解決しないまま投票が実施されるのは認められないとして実力で阻止する姿勢を示したことから、19日朝になって、投票が延期される異例の事態になりました。
今回の選挙でもナシード氏が引き続き優勢とみられていたことから、ナシード氏と対立する警察や最高裁が意図的に選挙の実施を遅らせているという見方も出ています。モルディブでは、去年2月、ナシード前大統領が政変によって退陣に追い込まれて以降、政治の混乱が続いていて、今回の投票の延期によってさらに混迷が深まるものとみられます。
大統領選挙のやり直しが延期されたことについて、首都マレの野菜市場で小売店を営む50代の男性は「とても残念です。投票のため、有権者名簿に登録した地域に帰らなくてはならず、経済が停滞しています」と話していました。
また、市場に野菜を買いに来た女性は「早くモルディブの政治状況がよくなってほしい。近いうちに投票できることを願っています」と話していました。







南アフリカ 治安改善が大きな課題 NHKニュース

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南アフリカ 治安改善が大きな課題
10月19日 9時8分

南アフリカでは、スラム街で幼い女の子が乱暴され殺害される事件が相次ぎ、住民の間で警察への不満が高まっており、来年の総選挙を前に治安の改善が大きな課題となっています。

今月15日、南アフリカのヨハネスブルク北部のスラム街で3日前から行方が分からなくなっていた2歳と3歳の女の子が、共同トイレの中で死亡しているのが見つかりました。
2人はいとこどうしで、外で遊んでいた時に連れ去られたとみられていて、現地の警察は18日までに29歳から47歳の男5人を、女の子を乱暴し殺害した疑いで逮捕しました。
現場は掘っ立て小屋が密集するヨハネスブルクでも最も貧しい地域の1つで、行政サービスがほとんど行き届いていません。
住民たちは治安が守られていないなどと警察に対する不満を強めていて、18日、警察署の近くに数百人が集まり、タイヤや衣類を燃やすなどして抗議しました。
この地域では先月にも、5歳の女の子が殺害される事件が起きていて、南アフリカでは来年行われる総選挙を前に治安の改善が大きな課題となっています。







ヤマダ電機、なぜ苦境に?上期連結初の赤字~計画狂う中国出店、ネット通販台頭で現場混乱 (Business Journal) - Yahoo!ニュース BUSINESS

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ヤマダ電機、なぜ苦境に?上期連結初の赤字~計画狂う中国出店、ネット通販台頭で現場混乱

Business Journal2013/10/19 06:40

10月15日、ヤマダ電機は2013年4~9月期の決算を発表し、42億円の赤字に転落したことが判明した(前年同期は139億円の黒字)。02年に連結決算に移行後、4~9月期としては初の最終赤字となった。薄型テレビが売れず、中国の2店舗を閉鎖したことによる特別損失を計上したことが響いた。

売上高は前年同期比11%増の8970億円。6月後半の猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、白物家電が堅調。ベスト電器を子会社にしたことも売上増に寄与した。

中国の店舗は5月に南京店、6月に天津店を閉鎖。中国進出1号店の瀋陽店を残すだけとなった。瀋陽店は撤退できない理由がある。南京店、天津店は賃貸物件だが瀋陽店は持ちビル。高値づかみした物件を売ると不動産の売却損が生じて、決算に大きな影響を与える。業績が回復するまで売りたくても売れないのだ。

中国での5店舗の新規出店計画をあきらめざるを得なくなったのは、ヤマダという社名が影響しているといわれている。「ヤマダという社名が、中国のテレビで盛んに放映されている抗日ドラマに出てくる日本兵の名前(山田)を連想させる。消費者が拒否反応を示したことが、中国での不振の原因の一つとなった」というのだ。

4~9月期の決算で注目されたのは、本業の儲けを示す営業利益が24億円の赤字(前年同期は213億の黒字)となったことだ。営業赤字は1989年の上場以来初めてのことだ。

11年10月にTOB(株式公開買い付け)で中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収したが、同社は業績不振が続いている。1997年3月期に1806億円あった売上が13年2月期(12年に決算期を2月に変更)は398億円まで減少した。松田佳紀・ヤマダ副社長を社長に送り込み、社名をヤマダ・エスバイエルホームに変更。営業・宣伝の拠点として約200店のヤマダ電機店内に「住まい専用ブース」を設置し、18年2月期に現在の5倍の2000億円の売上を目指すとしてきた。

しかし、ヤマダ・エスバイエルホームは14年2月期の連結業績予想を10月7日に下方修正した。売上高は従来予想より25億円少ない535億円(前期は398億6000万円)。営業利益は8億4500万円少ない3億5000万円の黒字(同6億6400万円の赤字)、当期純利益も8億1000万円少ない2億円の黒字(同7億9200万円の赤字)と大幅な下方修正となった。これを受け同社は、東日本エリアの労務費高騰で、予定していた利益確保が困難になったと説明した。

●台頭するネット通販

ヤマダの営業赤字は、住宅関連事業の不振だけが原因ではない。もっと大きな要因は、粗利益率が前年同期の25.1%から22.5%に2.6ポイントも低下したことによる。その理由について同社は、「(家電製品の価格比較サイト)価格.comへのデータ提供で価格競争が激化したため」と説明している。

ネット通販の台頭で、経営環境が激変したことが背景にある。11年7月に地上デジタル放送への移行が完了。家電量販店はテレビ特需の反動減に見舞われた。しかし、これは織り込み済みで、ヤマダでは12年7月には特需の反動による売り上げ減が一巡して、その後は、徐々に回復していくと想定していた。

13年4月度から月次情報の集計方法を変更しているため(携帯電話を除外)、前年との比較はできないが、同社の発表によると4~9月の既存店売り上げは4.5%増、全店売上は8.5%増となっている。9月からベスト電器の売り上げも含めており、4~8月についても同じ基準で再度計上し直している。

この1年間に「ショールーミング」と呼ばれる新しい消費行動が顕著になったことがヤマダの業績を直撃した。消費者は品揃えが豊富な家電量販店の店頭に行き、商品を実際に触って確かめ、スマートフォーン(スマホ)を使って価格.comで同じ商品を安く販売している店を調べ、ネットで買う。若者を中心に広がっている購買のパターンだ。

店舗のショールーム化に対応するため、ヤマダは価格の決定権を店長など現場に与えた。来店した客が価格.comの最安値を提示して「もっとまけろ」と要求したら、店長は価格.comの水準まで値下げして売った。店長に裁量権を与えたことによって、店舗によって売り値がバラバラになってしまった。現場の混乱が粗利益をストレートに低下させた。中国店閉鎖の特別損失を吸収できずに赤字に転落したのは、販売最前線で戦う態勢が取れなくなったからだ。

●低迷する株価

粗利益率の低下や営業利益の減少は、一時的なものではない。14年3月期の通期見通しは、売上を520億円引き下げ前期比11%増の1兆8890億円、純利益は157億円下方修正して同64%減の81億円を見込む。

株価は9月6日、2872円と3000円の大台を割り込み、年初来の安値を更新した。年初来高値4980円(4月22日)より42%下げた。9月末に株式を10分割(1株を10株にした。理論株価は10分の1)した後の株価の推移は、10月15日に258円の安値をつけた(10分割後の高値は10月1日の299円)。株式分割を考慮したベースの株価は、03年8月以来、10年ぶりの安値圏に沈んだ。破竹の快進撃を続けていた2000年代後半には株価は1万5590円(06年1月10日、10分割後で換算すると1559円)を実現したが、いまではその2割にも満たない。

果たしてヤマダは苦境を乗り越えることができるのか? 市場の注目が集まっている。

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最終更新日:2013/10/19 06:40








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最終更新:2013年10月20日 23:32