日記／2013年10月22日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年10月22日（TUE）／今日のまとめ

2013-10-27

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月の虹。生だとどんなだ。

【今日観た動画】

ビブリボンで組曲「ニコニコ動画」をやってみた。

ビブリボン BGMメドレー

音楽の上を女の子に走ってもらうついでに、その美しい曲線に触ってみた

【ニュース記事一覧】

珍しい「月の虹」撮影 三宅島　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474491000.html

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珍しい「月の虹」撮影 三宅島
10月22日 21時36分

伊豆諸島の三宅島で、２１日夜、月の光による夜の虹を捉えた珍しい写真が撮影されました。

月の虹の写真を撮影したのは、三宅村阿古で飲食店を経営する沖山雄一さん（４６）です。
沖山さんによりますと、２１日夜９時半ごろから１時間ほど、雨の中、自宅の西にある漁港の上に虹が見えたということで、反対側の東の空には月が見えていたということです。
写真は２１日夜１０時ごろに撮影したということです。
気象庁によりますと、三宅島は２１日夜から２２日未明にかけて時折、雨が降って空気中に水滴があったため、ところによって虹が見えやすい状況だったとみられます。
月の虹は「ムーンボウ」とも呼ばれ、国内ではっきりと見えるのは珍しいということです。
沖山さんは、「ムーンボウを撮影できたのは去年８月以来、２回目です。雨の中のムーンボウはことばでは表現できない美しさで心が洗われる思いがしました。夢中で撮影していました」と話しています。

朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015456331000.html

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朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長
10月22日 12時18分

競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は５０億円余りの価格をつけたモンゴルの企業について、落札者と認めるかどうかの結論を現時点では出せないとして審査期間を延長することを決めました。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月に鹿児島県の宗教法人「最福寺」がいったん落札しましたが、代金が納付されず、入札がやり直されていました。
再入札では、今月１７日にモンゴルの「ＡｖａｒＬｉｍｉｔｅｄＬｉａｂｉｌｉｔｙＣｏｍｐａｎｙ」（アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）という企業が５０億１０００万円と最も高い価格をつけていました。
東京地方裁判所は、この企業が買い受ける資格を持っているか審査していましたが、落札者と認めるかどうかの結論を現時点では出せないとして、２２日審査期間を延長することを決めました。
延長の期間は、未定だということです。
モンゴルの税務当局によりますと、この企業は税金や保険料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっているうえ、登記上の住所になっているアパートの部屋の住民も企業について「関係ない」と話していて活動実態にははっきりしない部分があります。
裁判所が審査期間を延長するのは異例で、さらに慎重な検討が必要だと判断したものとみられます。

福島第一原発 港外の海水からセシウム検出　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015461291000.html

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福島第一原発 港外の海水からセシウム検出
10月22日 15時46分

東京電力福島第一原子力発電所の沖合およそ１キロの港の外の海水から今月１８日、微量の放射性セシウムが検出されました。
この場所で放射性セシウムが検出されるのは、ことし８月に測定を始めて以来２回目で、東京電力は「検出限界値に近い値で環境への影響はない」としています。

福島第一原発では、建屋周辺の汚染水が地下水とともに海に流れ出ているとみられ、東京電力は、汚染の広がりを監視するため、原発の港の外側５か所で海水を採取して分析しています。
このうち、港の東側にあたる沖合およそ１キロで今月１８日に採取した海水から１リットル当たり１．６ベクレルのセシウム１３７が検出されました。
セシウム１３７の国の海への排出基準は１リットル当たり、９０ベクレルでこれを下回る値ですが、この場所でセシウム１３７が検出されるのはことし８月に測定を始めて以来今月８日に続いて２回目です。
東京電力は、「この場所で検出される詳しい原因は分かっていないが検出限界値の１リットル当たり０．７ベクレルに近い値で、ほかの港の外の海水からもほとんど検出されておらず、環境への影響はない。
引き続き注意深く監視する」としています。　　　　　　　　　　　　

汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466661000.html

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汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験
10月22日 17時12分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出するのを防ぐ抜本的な対策として、東京電力は来年から、主な汚染源とされる地下のトンネルにたまった汚染水を取り除く作業を始める計画です。
世界にも例のない汚染水を凍らせる技術が求められていて、その実証実験の現場に初めてカメラが入りました。

福島第一原発では、山側から流れ込む大量の地下水が建屋周辺で汚染されて海に流出していますが、タービン建屋につながるトレンチと呼ばれる地下トンネルにたまった高濃度の汚染水が漏れ出し、主な汚染源になっているとみられています。
このため東京電力は、抜本的な対策としてトレンチの汚染水を取り除く計画で、その前にタービン建屋とトレンチの間に凍結管と呼ばれる冷却液を流す配管を複数配置していわば氷の壁で遮断することにしています。
実際のトレンチを模擬した設備でことし８月から行った実験では冷却を始めてからおよそ１か月半で２メートル四方の氷の壁ができ水を取り除くことに成功したということです。
しかし、トレンチにすでにある配管などの障害物を想定して、凍結管を均等に配置できなかった場所は一部に凍らないところが見つかりました。
このため障害物の間に細い凍結管を入れるなどきめ細かく冷却して、均質な氷の壁を作ったということで、実際のトレンチでも同じような対応がとれるかという課題が明らかになりました。
東京電力原子力立地本部の石川博之土木担当部長は「実際の現場では、放射線の影響やトレンチ内の障害物を避けながら、凍結管を均等に配置できるかが課題で、確実に建屋とトレンチを分離したい」と話しています。
建屋とトレンチの間の凍結作業は来年の初めに始まり、来年度からおよそ１万トンに上る汚染水の抜き取りに着手する予定です。

福島第一原発 大雨に備えポンプ増強　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015448441000.html

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福島第一原発 大雨に備えポンプ増強
10月22日 5時56分

東京電力福島第一原子力発電所で、２０日の大雨で汚染水のタンクを囲うせきから国が認めた放出基準を超える濃度の放射性物質を含んだ水があふれ出たことから、東京電力は、せきの水を移送するポンプの能力を今のおよそ４倍に増強するなど次の大雨に備えた対策を急ぐことにしています。

福島第一原発では、２０日の大雨でタンクを囲うせきの１１か所から水があふれ、このうち６か所で放射性ストロンチウムの濃度が、原子力規制委員会が認めたせきの外への放出基準の１リットル当たり１０ベクレルを超え、最も高いところでは基準の７１倍に上っていました。
東京電力は「せきの水を移送する作業を続けていたが、ポンプの容量が足りず間に合わなかった」としています。
このため、東京電力は次の大雨に備え１時間当たり６０トンの水を移送できるポンプを１９台追加し、全体の能力を今のおよそ４倍に増強することにしています。
水を送るホースも直径の大きいものを導入し、すでにせきにたまっている水の移送を急ぐほか、あらかじめせきの水の放射性物質の濃度を測定することにしています。
会見で東京電力の今泉典之原子力立地本部長代理は「放射性物質の濃度が高いせきを優先して対応し、ほかのせきについても最大限対応したが、結果的にあふれてしまった。ポンプなどの設備を増強し、必要に応じて人員の増強も検討したい」と述べました。

補助金約２７億円 東電賠償後も未返還　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015464701000.html

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補助金約２７億円 東電賠償後も未返還
10月22日 17時12分

原発事故の影響で、被害を受けた畜産農家に当面の運転資金として交付された国の補助金について、東京電力から賠償金が支払われたのに農家から返還されないままになっている額が、およそ２７億円に上ることが会計検査院の調べで分かりました。
会計検査院は補助金の窓口となっている独立行政法人に対し、速やかに返還するための対策を取るよう求めました。

東京電力福島第一原発の事故による影響で、肉用牛の出荷が遅れたり価格が下がったりしたため、国は、おととし東京の独立行政法人「農畜産振興機構」を通じて１５の県の畜産農家に対して当面の運転資金として合わせて３１７億円余りの補助金を交付しました。
この補助金は東京電力からの賠償金がすべて支払われたりした時点で、機構に返すことになっていますが、会計検査院が調べたところ、岩手、宮城、福島の３県で返還されないままになっている額が、ことし３月末の時点で、およそ２７億円に上ることが分かりました。
その原因としては各県の畜産協会が、農家の賠償金の受け取り状況を確認していないケースが多いということです。
このため会計検査院は農畜産振興機構に対し、速やかに返還されるよう農家の受け取り状況の確認を徹底するなど対策を講じるとともに、返還が難しい農家については経営指導などを行うよう求めています。
機構と各協会は「東京電力からの賠償金の支払いは、時間がかかっていて、先行きが見通せない農家にとっては、すぐ返還できない事情もあった。指摘を真摯（しんし）に受け止め、返還を進めている」と話しています。

柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015458251000.html

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柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開
10月22日 13時36分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指す東京電力は、原発事故に備え工事を進めている「フィルターベント」という設備を報道陣に公開しました。

東京電力は柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、運転再開の前提となる安全審査を先月、国の原子力規制委員会に申請しました。
２２日は、原発の新たな規制基準で設置が求められている「フィルターベント」という設備が報道陣に公開されました。
フィルターベントは原発事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる設備で、このうち７号機では先週、地面をコンクリートで固め土台を造る基礎工事が完了したことから、２２日からは本体を取り付ける作業が行われています。
本体は、高さ８メートル、直径４メートルのタンク状で、水などをフィルターとすることで放出する気体に含まれる放射性物質の量を最大で１０００分の１にまで減らすことができるということです。
フィルターベントを巡っては使用の際、住民の被ばくを避けるため、新潟県は東京電力に県や自治体と避難計画などについて協議して了解が得られないかぎり使用を認めないとしています。
柏崎刈羽原発原子力安全センターの新井史朗所長は、「フィルターを通しても一部の放射性物質は放出されるので、今後、自治体と避難計画を協議していきたい」と話していました。
フィルターベントは７号機のほか１号機、５号機、６号機でも設置が進められていて、東京電力は７号機については今年度中の完成を目指したいとしています。

警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発　NHKニュース

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警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発
10月22日 16時52分

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。

告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する４２歳の巡査部長です。
告発した弁護士によりますと巡査部長はことし６月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった１７歳と１８歳の少女２人に「３万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。
少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、８月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち１人は家庭裁判所に送られました。
少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕した警察の対応はおかしい」と話しています。
巡査部長は警視庁の調べに対し「当時は酔っぱらっていて覚えていない」と説明しているということで、警視庁は「捜査を尽くして処分すべきものがあれば厳正に処分する」としています。

警察犬が初の警察庁長官賞　NHKニュース

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警察犬が初の警察庁長官賞
10月22日 21時36分

小学生の女の子が男に連れ回された事件で大阪府警の警察犬が女の子の所持品を見つけ容疑者の検挙につなげたとして、警察犬の所属部署に警察庁長官賞が授与されました。
警察犬を対象に長官賞が授与されるのは、全国で初めてです。

警察庁長官賞を受賞したのは、警察犬の「元気」が所属する大阪府警察本部の鑑識課です。
ことし６月、大阪市内で小学生の女の子が男にナイフを突きつけられ連れ回された事件では、「元気」が匂いを手がかりに男の指紋が付いた女の子のランドセルなどを見つけ、容疑者の検挙につなげたことが高く評価されました。
「元気」は５年前に大阪府警に採用された７歳のオスのシェパードで、人の匂いをかぎ分ける能力が特に優れているということで、これまでにも事件の凶器を見つけたり崩落事故でがれきの下敷きになった人を見つけたりする活躍をしてきたということです。
警察犬を対象に長官賞が授与されるのは、全国で初めてです。
大阪府警察本部鑑識課の岸田啓一警部は「僅かな匂いを頼りに元気が遺留品を見つけ、事件の解決につなげることができた。これからも訓練を積んで、人と犬が一体となって事件捜査や人命救助に取り組んでいきたい」と話していました。

汚染水 規制庁の対応も不十分　NHKニュース

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汚染水 規制庁の対応も不十分
10月22日 20時29分

東京電力福島第一原子力発電所で、２０日の大雨でタンクを囲う「せき」から放射性物質に汚染された水があふれたことについて、原子力規制庁の森本英香次長は「東京電力の管理能力の不足に合わせた対応が必要だ」と述べ、規制庁の対応も十分ではなかったという認識を示しました。

福島第一原発では、２０日の大雨で汚染水のタンクを囲う６か所のせきから水があふれ、原子力規制委員会が認めた放出基準に比べ最高で７１倍の放射性ストロンチウムが検出されました。
東京電力は「水を移すポンプの能力が足りなかった」として、次の大雨に備えポンプを追加しています。
この問題について、原子力規制庁の担当者は２２日の定例会見で、予想雨量やせきの容量を考えてポンプの能力を事前に確認しなかったのかという質問に対し、「そういう細かい点までは確認していない」と答えました。
そのうえで森本次長は、「東京電力の管理能力の不足に合わせた対応がわれわれには必要だ。
規制庁としても考えるべきところは考えないといけない」と述べて、規制庁の対応も十分ではなかったという認識を示しました。

「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ　NHKニュース

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「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ
10月22日 17時52分

窓に取り付けるブラインドのひもが子どもの首に絡まって死亡したり重体となる事故が相次いで報告されていることから、東京都は２２日、安全対策などについて話し合う協議会を発足させて、製品の改良や基準づくりに向けた検討を始めました。

ブラインドのひもやカーテンを留めるひもが子どもの首に絡まる事故は、過去７年間で９件、東京都などに報告されていて、去年１１月には九州地方で生後半年の赤ちゃんが死亡した例もあります。
２２日は、ブラインドのひもなどの安全対策について検討する協議会の初めての会合が開かれ、メーカーや消費者団体などが意見を交わしました。
この中で、子どもの事故に詳しい医師は、去年起きた死亡事故について当初、国が把握していなかったことを指摘し、今後、事故を起こさないためにも診察した医師や警察と連携して情報を共有する仕組みを早急に整備するべきだと訴えました。
また、消費者団体の代表は、製品に表示してある注意書きだけでは不十分で、製品そのものの構造を見直すべきだと指摘しました。
協議会では、今後、事故の実態を調べる大規模なアンケート調査を首都圏で実施するほか、事故の再現実験を行うなどして、来年３月に、具体的な安全対策を盛り込んだ提言をまとめることにしています。
協議会の会長を務める明治学院大学の丸山正博教授は「海外でも多数の事故が報告されているため、全国統一の基準づくりも含め検討していきたい」と話しています。

大手ホテル メニューと異なる食材使用　NHKニュース

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大手ホテル メニューと異なる食材使用
10月22日 19時21分

大阪の大手ホテル運営会社、「阪急阪神ホテルズ」は関西や東京のホテルなどで「ビーフステーキ」に「牛の脂を注入した牛肉」を使用するなど、４７の料理でメニューの表示と異なる食材を使っていたことを明らかにしました。

阪急阪神ホテルズによりますと、メニューの表示と異なる食材を使った料理を提供していたのは、大阪や京都、兵庫、東京にある８つのホテルとホテル以外で運営する４つのレストランです。
平成１８年から先月にかけて提供された４７の料理のメニューで、「ビーフステーキ」と表示しているのに「牛の脂を注入した牛肉」を使用したり、「鮮魚」と表示しながら冷凍保存した魚を使ったりしていたということです。
これらの料理は結婚式のパーティーや弁当として提供されたこともあったということです。
ことし６月に東京の別のホテルで、同様の問題が明らかになったため調査を進めていたということで、問題のメニューについて食事をした人は延べ７万８０００人余りに上るということです。
阪急阪神ホテルズは、調理担当者や食材を発注する担当者、それに仕入れ業者などの間の情報伝達に不備があったことなどが原因で、意図的ではなかったと説明しています。
会社側によりますと、食事をした人には利用状況を確認したうえで返金に応じるとしていて、総額は１億１０００万円に上るということです。

キャビアや「芝海老」も

「第一ホテル東京シーフォート」のカフェでは、去年４月からことし７月までに「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍保存した魚を４万３０００人余りに提供していたほか、大阪の「ホテル阪急インターナショナル」の中国料理店では、去年９月から、ことし９月にかけて提供した「霧島ポーク」は産地が異なっていたということです。
大阪新阪急ホテルの「関西文化サロン」では、パーティー料理で、「レッドキャビア」と表示したのに本来の「マスの卵」ではなく、「トビウオの卵」を使って提供していたほか、宴会場では、パーティー料理の炒め物に、「芝海老」と表示しながら「バナメイ海老」を使ったり、バーのパーティー料理では、「ビーフステーキ」と表示して「牛の脂を注入した牛肉」を使ったりしていたということです。

規定の認識不足などが原因

牛の脂肪を注入した牛肉をステーキに使っていたのに、メニューで単に「ビーフステーキ」と表示していたことについて、会社は、脂肪を注入した肉を使ったことを表示しないと法律上、問題があるということを担当者が認識していなかったと説明しており、現在は、脂肪を注入していない牛肉を使っているということです。
また、「芝海老」を使った料理と表示しながら、別のえびを使っていたことについては、調理の担当者が「バナメイ海老」であっても「芝海老」と表記してかまわないと誤解していたと説明しており、現在は本物の「芝海老」を使っているということです。
また、この会社が運営している大阪市立大学附属病院のレストランでは、とんかつ料理に「沖縄まーさん豚」というブランド豚肉を使っていると表示していましたが実際には使っていませんでした。
これは、系列の別のレストランがブランド豚肉の使用をとりやめた際に、業者が、このレストランも使用を中止するものと勘違いして、国産豚肉を納入するようになったのに、店側が知らなかったことが原因だということです。
現在は、表示にブランド豚肉の名前は使っていないということです。

「目にとまるメニューにしたい思いが強く」

阪急阪神ホテルズは２２日午後会見し「客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」などと説明し、謝罪しました。
記者会見で、阪急阪神ホテルズ営業企画部の井上豊部長は「関係者の皆さまやお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわびします」と謝罪しました。
社内調査を担当した総務人事部の奥村隆明部長は、「表示に関する知識や理解が不足していた。客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」と述べました。
そして、「偽装ということばを『偽る意思を明確に持って』と定義するなら、そうではないが、一線は越えてしまっている」と述べました。
阪急阪神ホテルズは、再発防止に向けて研修や教育を開始したほか、関係する従業員や役員の処分を検討するとしています。
返金については、名前や連絡先、それに状況などを聞き取って、利用が確認できれば、応じるとしています。

「笑っていいとも！」終了へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015472811000.html

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「笑っていいとも！」終了へ
10月22日 19時34分

タレントのタモリさんが司会を務めて３０年以上続き、ギネス世界記録にも認定された民放のバラエティ番組「笑っていいとも！」が、来年３月いっぱいで終了することになりました。

番組の終了は、２２日に放送された番組の中で、タレントの笑福亭鶴瓶さんの問いかけに、司会のタモリさんが「来年の３月で終わります」と答えるかたちで、明らかにされました。
「笑っていいとも！」は、昭和５７年に放送が始まったフジテレビのバラエティ番組で、日替わりのゲストとタモリさんが軽妙な会話を繰り広げる「テレフォンショッキング」などさまざまなコーナーで人気を集めました。
テレフォンショッキングの第１回のゲストは、歌手の桜田淳子さんでした。
番組は「○○してもいいかな？」「いいとも！」や、「友だちの輪」など多くの流行語を生みながら平成１４年には放送５０００回を超え、単独の司会者による生放送の長寿番組としてギネス世界記録に認定され、その後も平成２２年に７０００回を超えて記録を更新中でした。
タモリさんは２２日の番組の中で、「３０歳でこの世界に入り、『いいとも』に出て初めて芸能人として格好がついた。３２年間、感謝してもしきれません。出演者の皆さん、国民の皆さんどっち向いても感謝です。ありがとうございます」と感謝の気持ちを語っていました。

汚染水「完全にブロック 考え変わらず」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015472741000.html

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汚染水「完全にブロック 考え変わらず」
10月22日 19時34分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。

この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然、企業の力によって大きな差が出てきて、できる企業とできない企業が出てくる」と述べ、「企業版特区」制度の必要性を強調しました。
共産党の笠井・政策委員長代理は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「汚染水が毎日４００トン増え続けて、原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいるが、『海を汚してほしくない』というのが福島県民の痛切な願いだ。海を汚さないため、あらゆる手だてを取るという立場で取り組んでいるのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要で、汚染水の増加防止などの手段、手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針だ。モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない。基準値をはるかに下回っている状況を含めて、コントロールしている」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。
生活の党の畑・総合政策会議議長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で焦点となっている米や麦などの重要５項目について、「衆参両院の農林水産委員会の決議があり、農林分野の重要５項目などの聖域の確保を最優先し、確保できないと判断すれば脱退も辞さないとしている。重要５項目の範囲をどう理解しているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「攻めるべき分野として、工業品関税の撤廃や知的財産のルール作り、それにわが国の海外展開の環境整備を進めなければならないと考えている。守るべきものは、農林水産委員会の決議で５項目が挙げられており、決議を受け止めて交渉に当たっていきたい。重要５項目はしっかり守っていくと自民党の政策集に書いてあるが、５８６品目については今、党で検証している」と述べました。
また、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は「聖域というのは日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しており、『何と何で、これからこれまでです』と特定はしていない。最初からどこからどこまでと言ったら、精査する必要はない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、外国資本などによる防衛施設周辺での土地の取得に関連して「わが国の安全保障に関わる重要な問題だと認識している。防衛施設周辺の土地取引の規制の在り方について、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護などを総合的に考慮し、しっかりと検討したい」と述べました。
国会は２３日から２日間、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。

自民「婚外子」民法改正案に慎重意見　NHKニュース

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自民「婚外子」民法改正案に慎重意見
10月22日 17時12分

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子どもと同じにする民法の改正案について、２２日開かれた自民党の法務部会で「結婚制度を壊すような改正はおかしい」などと慎重な意見が出されました。

最高裁判所は先月、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
これを受けて法務省は、この規定を削除し「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同じにする民法の改正案をまとめ、２２日開かれた自民党の法務部会で概要を説明しました。
これについて、出席者からは「最高裁判所の判断が示された以上、早急に法改正をするのが国会の責任だ」という意見が出された一方、「結婚制度を壊すような改正はおかしい」「財産分与の話では済まず、徹底した議論をすべきだ」などと慎重な意見が出され、引き続き議論することになりました。
一方、公明党の法務部会でも民法の改正案の概要が説明されましたが、異論は出されず、遠山法務部会長は記者団に対し、「今の国会で必ず法改正を実現すべきだ」と述べました。

首相 集団的自衛権行使は法整備必要　NHKニュース

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首相 集団的自衛権行使は法整備必要
10月22日 12時59分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について「権利として持つことと行使できること、さらに行使するのは大きな隔たりがある」と述べ、憲法解釈を見直して行使するためには法律の整備が必要だという考えを示しました。

この中で民主党の岡田・前副総理は、政府が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて「アメリカはアメリカの国益に基づいて必要があれば武力行使をするが、アメリカの利益が国際協調と矛盾している場合もある。集団的自衛権の行使となると『国際協調主義』に反する場合もあるが、どのように整理しているのか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「集団的自衛権を権利として持つことと、行使できるということ、さらに行使するというのは大きな隔たりがある。行使できることになっても行使するためには担保する法律がなければならないし、その先には政権の政策的な選択があり『国際協調主義のもとに』というのが前提だ。『地球の裏側に行ってアメリカと一緒にどこかの国を攻める』という極端な飛躍があるが、しっかりと議論していくのが、政治家、政府の責任だ」と述べました。
日本維新の会の平沼・国会議員団代表は、憲法改正について「押しつけられた憲法を持っている国は皆無で、みずからの手で憲法をつくるべきだ。安倍総理大臣が提唱している９６条の改正に関して所見を聞きたい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「選挙において帝国憲法から新しい憲法に変えることを争点に国民に問うたかといえばそうではない。当時の占領国によってつくられたものに修正を加えて帝国議会で成立せしめたと思う。５割、６割の国民が憲法を変えたいと考えていたとしても衆参それぞれ３分の２以上の発議がなければ国民投票を行うことができないのはおかしい。発議要件を２分の１にしても今の国民投票の要件はまったく変わらない。憲法は国民投票によって国民が決めるという原点に戻ろうというのが、われわれの考えだ」と述べました。
また安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。わが国はかつて多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べました。
そのうえで、冷え込んでいる日韓関係について「最も大切な隣国で１つのことに問題があったからといって関係すべてを閉ざしてしまうのは間違っている。対話のドアはいつも開いており、韓国側にも同様の対応を取ってもらいたい」と述べました。
さらに靖国神社参拝について「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対し、手を合わせ尊崇の念を表しご冥福をお祈りするのは当然で、リーダーとしてその気持ちを表すのは当然の行為だ。第１次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極みである』と申し上げた。同時に外交問題、政治問題化させるべきではない。いつ行くか、行かないかを話すのは控えたいが、気持ちは今もまったく変わっていない」と述べました。

ＴＰＰ 関税撤廃品目の検討結果公表せず　NHKニュース

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ＴＰＰ 関税撤廃品目の検討結果公表せず
10月22日 14時47分

自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、コメや麦などの重要５項目のうち関税を撤廃できる品目がないか党で検討していることについて、交渉への悪影響を避けるため、検討の結果は公表しない考えを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、コメや麦などの重要５項目を聖域とした党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら関税を撤廃できる品目がないか検討しており、来月中旬をめどに意見をまとめたいとしています。
これについて自民党の石破幹事長は会見で「何百にもわたる品目の検討結果をオープンの場で議論すれば、交渉そのものが成り立たない。交渉力が恐ろしく低下することになり、国益を守れない」と述べ、交渉への悪影響を避けるため、党の検討結果は公表しない考えを示しました。
そのうえで「全体として、自民党に一票を投じた人たちが『自民党は公約をきちんと守った』と言ってもらえる結果を出していかなければならない」と述べ、党の決議などをふまえて交渉を進めるよう、政府に求めていく考えを示しました。

山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す　NHKニュース

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山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す
10月22日 14時47分

公明党の山口代表は会見で「特定秘密保護法案」について「公明党の提案を、ほぼ受け入れる形で政府・与党の合意が出来上がった」と述べ、今の臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

この中で山口代表は「特定秘密保護法案」について「公明党の提案を、ほぼ受け入れる形で、法案を巡る政府・与党の合意が出来上がった。
速やかに法案を確定させて国会に提出すべきであり、今の国会で成立を図れるよう、政府・与党で努力することになる」と述べました。また山口氏は「特定秘密保護法案」に関連して、国民の知る権利を確保するための情報公開制度の充実を政府に求めていることについて「今の制度をより一層利用しやすいものにするために、法改正なども含めて与党で検討すべきだと考えており、詳細にわたるまでよく点検して議論を深め、方向性を出したい」と述べました。　　

岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず　NHKニュース

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岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず
10月22日 12時4分

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、核兵器はいかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明について、核軍縮に向けた日本の取り組みと整合性があるとして、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。

この中で岸田外務大臣は、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないと訴える国連総会の委員会で発表された共同声明に日本が初めて参加したことについて「唯一の被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として声明を支持する」と述べました。
そのうえで「声明では『すべての核軍縮に向けたアプローチを認める』となっている。全体的に見てわが国の現実的な核軍縮のアプローチや安全保障政策とも整合性があると判断した」と述べ、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。
さらに「核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代をこえて語り継いでいきたい。『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取り組みを主導していく考えだ」と述べました。

核兵器不使用声明発表 日本が初参加　NHKニュース

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核兵器不使用声明発表 日本が初参加
10月22日 6時38分

核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。

国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。
共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。
そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。
こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議など過去３回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。
しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。
共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。

岸田外務大臣「国際社会を主導」

岸田外務大臣は、「共同声明全体の趣旨が、わが国の安全保障政策などに整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加することとした。声明では、核兵器による壊滅的な結末が、人類の生存や環境などに深く影響することが述べられており、唯一の戦争被爆国であるわが国は、こうした考えを支持する。わが国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継いでいくことなどを通じて、『核兵器のない世界』の実現に向けて、引き続き国際社会の取り組みを主導していく考えだ」とする談話を発表しました。

日本政府の思惑・背景は

「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に、日本は初めて参加しました。
核兵器の廃絶に向けた共同声明は、国連や核拡散防止に関する国際会議などで、去年の５月以来、これまで３回、提出されていますが、日本は、アメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策と矛盾するなどとして、参加することを見送ってきました。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本が参加しないことに、被爆地の広島や長崎をはじめ、各国のＮＧＯなどから反発の声が上がっていました。
広島県選出の岸田外務大臣は就任以来、一貫して、核軍縮の推進に強い意欲を示していて、今回の声明についても、早い時期から担当者に対し、参加に向けた調整を指示し、みずからも声明の取りまとめ役であるニュージーランドの外相らに直接、日本の立場を説明するなど働きかけを行ってきました。
その結果、声明では、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言は残されたものの、「核兵器の廃絶に向けたあらゆる手法や努力を支持する」などという文言が新たに盛り込まれることになりました。
こうしたことから、政府は、声明全体の趣旨を精査した結果、アメリカのいわゆる「核の傘」のもとにある日本の立場を縛るものではなく、日本の安全保障政策と整合性が取れると判断し、参加することになりました。
来年４月には、広島市で、軍縮や核の不拡散に関する国際会議が開かれることになっており、今後、日本に対し、核軍縮の牽引役として役割を期待する声がいっそう高まることが予想されます。

核兵器不使用声明 過去最多１２５か国参加　NHKニュース

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核兵器不使用声明 過去最多１２５か国参加
10月22日 12時4分

核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む１２５か国が参加を表明しました。

国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。
こうした声明は過去３回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。
共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。
こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。
唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。
共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。

広島市長「歓迎したい」

広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。

長崎市長「ようやく合流できた」

長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。

核保有国に核兵器廃絶を迫るべき

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。
また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。

「国連に日本人職員を」採用説明会　NHKニュース

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「国連に日本人職員を」採用説明会
10月22日 17時52分

国連で働く日本人の数が少ないことからより多くの日本人に国連の仕事に関心を持ってもらおうと、国連の６つの機関が２２日、都内で大学生や社会人を対象に合同の採用説明会を開きました。

採用説明会は、国連事務局や国連開発計画それにユニセフ＝国連児童基金など６つの機関が早稲田大学で開き、ニューヨークなどから訪れた人事担当者が、各機関の業務内容などを説明しました。
国連には、世界各地で専門職以上の職員が３万１０００人余りいて、うち日本人は７６４人で、全体の２．４％にすぎません。
日本は国連に拠出している分担金がアメリカに次いで第２位ですが、国連事務局の職員の数は国連が国の人口や分担金の割合から計算した「望ましい」とする人数の４分の１程度にとどまっています。
国連職員になるには、原則、修士号以上の学歴や２年以上の実務経験が必要なことから、日本の若者は就職先としては敬遠する傾向があると指摘されています。
ただ、説明会に参加した大学３年の男子学生は「将来、国際舞台で活躍したい。シリア情勢に関心があり、平和構築に携わる仕事がしたい」と意欲を示していました。国連の各機関が合同で説明会を日本で開くのは今回が初めてで、国連本部で人事担当のマーサ・ヘレナ・ロペスさんは「日本の文化や考え方を国連にもたらして世界をよりよくするために活躍してほしい」と話していました。
国連で働く専門職以上の日本人の職員は２０１３年１月時点で７６４人と１０年前に比べて４０％近く増えていますが、主要国と比べると全体に占める割合は依然として低くなっています。
一方、中国は国連の職員数を増やしていて国連事務局の場合、日本を抜いて６５人です。
日本の外務省などは、国連で日本の存在感を高めるためにも日本人の職員を増やしたいとしています。この説明会は２４日まで開かれています。

日中関係改善目指し研究会発足　NHKニュース

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日中関係改善目指し研究会発足
10月22日 21時36分

沖縄県の尖閣諸島を巡って悪化した日中関係を改善しようと、日本の中国研究者１５０人余りが参加する研究会が発足し、今後、中国側との学術交流などを通じて日中関係の緊張緩和に取り組むことになりました。

この研究会は、「新しい日中関係を考える研究者の会」で、尖閣諸島を巡って悪化した日中関係を改善しようと日本人の中国研究者など１５６人が参加して発足しました。
２２日、都内で行われた記者会見で、代表幹事を務める早稲田大学の毛里和子名誉教授は「尖閣諸島を巡る日中の対立に強い懸念を抱いている。研究者たちによる学術的な提言を通じて日中の政府や国民、それに研究者の間の信頼構築を進めたい」と述べました。
研究会は今後、中国の研究者たちと定期的にシンポジウムを開くなど学術交流を強化するほか、市民を対象にしたセミナーも年に６回ほど開催して日中関係の理解を深めるとともに、日本にいる中国人研究者にも研究会への参加を呼びかけることにしています。
毛里代表幹事は「現在さまざまな日中の学術交流が滞っているが研究者どうしが連携を強化することで東アジア地域の緊張を緩和できるよう努力していきたい」と話していました。

中国 人権理事会を前に欧米をけん制　NHKニュース

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中国 人権理事会を前に欧米をけん制
10月22日 22時22分

国連の人権理事会で２２日から中国の人権状況に対する審査が行われるのを前に、中国外務省は「中国の人権状況は絶えず改善している」と主張し、欧米諸国をけん制しました。

国連の人権理事会では、２２日からスイスのジュネーブで中国の人権状況に対する審査が行われることになっています。
これを前に、中国外務省の華春瑩報道官は２２日の記者会見で「近年、中国政府は人権の保障に力を入れ、中国の人権状況は絶えず改善している。何の偏見も持たない人には、この事実が見えている」と主張しました。
さらに華報道官は「われわれは国連人権理事会を含む国際社会が中国の人権状況の進展ぶりを公正に見るよう望む」と述べ、人権理事会の審査で中国を批判することが予想されるアメリカやヨーロッパの国々をけん制しました。

大気汚染 北京市が新対策　NHKニュース

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大気汚染 北京市が新対策
10月22日 21時36分

大気汚染物質ＰＭ２．５をはじめ、深刻な大気汚染が社会問題となっている中国の北京市は、予想される汚染の度合いに応じて市内を走る車の総量を規制するなどとした新たな対策について記者会見を開き、協力を呼びかけました。

北京では２２日も大気汚染物質ＰＭ２．５の一日平均の濃度が１立方メートルあたり１１０マイクログラム以上と、健康に影響を及ぼすおそれがあるとした日本の暫定的な指針の値を超え、深刻な大気汚染が社会問題になっています。大気汚染の原因として暖房に使う石炭などが指摘されていることから、北京市は冬が始まるのを前に記者会見を開き、大気汚染の新たな対策について説明しました。
この中で新たな対策として、▽大気汚染の度合いや汚染が続く日数の予測を公表し、これに基づいて独自の警報を発令するほか、▽特に深刻な汚染が３日間続くと予測される場合、市内を走る車の総量を半分に規制するほか小中学校や高校を休校にするとしています。また、汚染の度合いによっては、一部の工場の操業を停止させることや、屋外での調理や爆竹の使用を禁止することもあるとしています。
新たな対策によって、市内の公共交通機関の混乱など人々の生活への影響が懸念されますが、北京市の担当者は大気汚染の改善には必要な取り組みだとして協力を呼びかけました。

北朝鮮が１３０隻の高速揚陸艇　NHKニュース

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北朝鮮が１３０隻の高速揚陸艇
10月22日 23時3分

韓国軍は北朝鮮がホバークラフト型の高速揚陸艇を１３０隻配備していると明らかにするとともに、これに対処するため、攻撃ヘリコプターの導入を急ぐ方針を示しました。

これは韓国軍が国会議員に提出した資料の中で明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮は、ホバークラフト型の高速揚陸艇を東海岸と西海岸の４つの基地に合わせて１３０隻配備しているということです。
高速揚陸艇の最高速度は時速９６キロに及ぶとみられ、１隻に４０人から５０人の武装した兵士を乗せることができるとしています。また、４つの基地のうち最も南にある基地からは韓国領の島まで３０分以内に到達できるとみており、その場合、北朝鮮による奇襲を韓国軍が察知するのは、到達の１５分から２０分前になるとしています。
北朝鮮はことし３月、キム・ジョンウン第１書記が視察するなか、この高速揚陸艇を使った上陸訓練を行っています。
韓国軍は、高速揚陸艇を使った北朝鮮の奇襲に備えるため、攻撃ヘリコプター「アパッチ」を２０１８年までに３６機導入する方針だということです。
北朝鮮は核やミサイルの開発に加えて、多連装ロケット砲などソウルを狙うことのできる兵力を増強する動きも見せており、韓国政府は警戒を続けています。

ロシア バスで自爆テロか 39人死傷　NHKニュース

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ロシア バスで自爆テロか 39人死傷
10月22日 5時14分

ロシア南部で、走行中の路線バスの車内で爆発があり、乗客の大学生など６人が死亡、３３人がけがをし、ロシアの捜査当局は、北カフカス地方出身の女による自爆テロとみて調べています。

ロシア南部のボルゴグラードで、２１日午後、走行中の路線バスの車内で突然、爆発が起きて、窓ガラスなどが吹き飛び、バスの車体が大きく壊れました。
ロシアの捜査当局によりますと、この爆発で乗客の大学生など６人が死亡したほか、３３人がけがをしました。
後ろを走っていた車に搭載されたカメラの映像では、大通りを走るバスの車内で爆発が起きて炎が上がり、破片や煙が広がったあと、車内から乗客が逃げ出す様子が映し出されています。
捜査当局では、目撃者の話から、直前の停留所でバスに乗り込んだ女が、隠し持っていた爆発物を爆発させた可能性が高いとして、自爆テロとみて調べています。
この女について捜査当局は、現場で見つかった文書から北カフカス地方のダゲスタン共和国出身の３０歳の女とみられるとしています。
ボルゴグラードは、人口およそ１００万のロシア南部の中核都市の１つで、来年２月、冬のオリンピックが開かれるソチから、７００キロ近く離れています。
ロシア南部を拠点とするイスラム過激派は、ソチオリンピックをあらゆる手段で阻止すると警告しており、捜査当局は、今回のテロとイスラム過激派の関連を調べています。

教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府　NHKニュース

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教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府
10月22日 1時2分

韓国政府は、国内で使用される高校の歴史教科書の検定で、島根県の竹島について「韓国が実効支配している」と記した一部の教科書に対し、記述を「固有の領土」と変更するよう求めました。

韓国教育省は２１日、８つの出版社が提出した高校の歴史教科書について記述を変更するよう出版社側に通知しました。
このうち、島根県竹島について、「韓国が実効支配している」などと記した３つの教科書について「韓国固有の領土であり、実効支配という用語を修正すべきだ」としています。
また、韓国政府が日本海を「トンヘ、東海」と呼ぶよう主張していることを反映し、地図などに日本海の英語表記を記載した３つの出版社に削除を求めました。
さらに、日本の立場に近いなどと批判されている出版社に対しては、日本の植民地支配についてより否定的な表現に変えるよう求めました。
その一方で、教育省は、一部の出版社に対し、北朝鮮に好意的と批判されている内容を改めるとともに、軍事政権でありながら高度経済成長を導いたパク・チョンヒ大統領時代の政策を評価するよう求めました。
韓国の歴史教科書は、その内容と検定の是非を巡って与野党が厳しく対立しており、韓国の根強い左派と右派の対立を反映したものともなっています。

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