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日記/2013年10月29日(TUE)/今日のまとめ
2013-11-25










【ニュース記事一覧】

内部文書流出 容疑者不詳のまま書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015636311000.html

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内部文書流出 容疑者不詳のまま書類送検
10月29日 11時48分

3年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネットに流出した事件は、29日午前0時で時効になり、警視庁は容疑者不詳で事件の書類を検察庁に送りました。

この事件は、平成22年10月下旬、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書114点がインターネットに流出したものです。
警視庁は、何者かがファイル交換ソフトを通じて文書を流出させたとみて偽計業務妨害の疑いで捜査し、インターネット接続会社の接続記録などを調べるとともに、文書を取り扱う可能性があった捜査員などおよそ400人から事情を聴くなどしましたが、容疑者を特定することはできず、事件は29日午前0時に時効となりました。
警視庁は、容疑者不詳で事件の書類を東京地方検察庁に送りました。
一方、流出経路が分からなかったことや、当時の情報管理の内規を満たしていたことから、関係者の処分は検討していないということです。
警視庁は「事実の究明に至らなかったことは誠に遺憾だ。引き続き個人情報の扱いをはじめ情報保護を徹底していきたい」とコメントしています。







経産相 除染費用に国の一部負担検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015637731000.html

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経産相 除染費用に国の一部負担検討
10月29日 12時19分

茂木経済産業大臣は閣議のあとの会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて行われている除染について、巨額の費用がかかるとみられていることから、一部を国が負担できるかどうか検討したいという考えを示しました。

原発事故によって広がった放射性物質を取り除くための除染は、特別措置法に基づいて国や自治体が代行し、かかった費用を東京電力に請求する方法で行われていますが、巨額の費用がかかるとみられていることから、東京電力の要請を受けて、費用の一部を国も負担するかどうか、政府・自民党内で議論が行われています。
これについて茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「福島の復興、再生を加速する観点から除染の加速は極めて重要なテーマだ。財源の問題も当然あるが、総合的に勘案しながら、意を砕いて検討したい」と述べ、自民党での議論も踏まえ、政府としても対応を検討したいという考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、「原子力発電は国策で進めてきたもので、東電一社だけにすべての責任があるかのような話はいかがなものかと思う。どのような形にしていくかというのは、自民党とよく話し合わなくてはならない」と述べました。







放射性物質「森林から流出しにくい」調査結果 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646511000.html

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放射性物質「森林から流出しにくい」調査結果
10月29日 17時31分

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、森林の落ち葉についた放射性物質は、雨水などによって土壌に移ったものの、森林からは流出しにくいという調査結果を、日本原子力研究開発機構がまとめました。

原子力機構の研究グループは、原発事故が発生した2か月後のおととし5月から2年余りにわたって、茨城県北部にある森林に専用の装置を設置し、落ち葉についた放射性セシウムがどのように移動するか調査しました。
その結果、放射性セシウムは事故からおよそ半年はおもに雨水によって、その後は、落ち葉が分解されたことによって土壌に移っていたことが分かりました。
しかし、その放射性セシウムが、深さ10センチの場所まで到達した割合は、毎年0.1から0.2パーセントに過ぎず、研究グループは、地下水によって森林から周辺地域に流出するおそれは低いとみています。
研究グループの中西貴宏研究員は、「土壌に蓄積した放射性物質は、深くまで移動しにくいことが分かり、除染の判断をするときなどの有益な情報になる」と話しています。







初の木造仮設住宅の技術研修会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015657261000.html

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初の木造仮設住宅の技術研修会
10月29日 20時53分

大規模な災害に備えて、木造の仮設住宅を建設する技術を建設業者に学んでもらおうという全国で初めての研修会が、29日、徳島市で開かれました。

これは工務店などで作る「全国木造建設事業協会」が初めて開いたもので、住宅の建設業者およそ80人が参加しました。
研修では、福島県内の被災地で木造の仮設住宅を建設した工務店の担当者の指導の下、実際に木造の仮設住宅2戸の建設が行われました。
参加した人たちは、メジャーを使って住宅の基礎になるくいの位置を確認したあと、木づちを使って1本1本、地面に打ち込んでいきました。
このあと、くいをチェーンソーなどを使って同じ高さに整え、その上に住宅の土台や柱を組んでいました。
木造の仮設住宅は、地元の木材を活用して大型機械を使わずに建設できることから、地域の復興にもつながるとして注目され、東日本大震災では福島県などでおよそ1000戸が建設されました。
全国木造建設事業協会の坂口岳事務局長は「大規模災害の時には被災した県だけでは職人や資材を集められない可能性があるので、こうした研修を通じて、どこで災害が起きても迅速に対応できるよう日頃から準備をしていきたい」と話していました。







レストランに表示義務づけなし NHKニュース

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レストランに表示義務づけなし
10月29日 19時43分

農水産物や米、それに加工食品などについて、生産者や卸売業者、それにスーパーなどの小売店は、JAS法で細かい基準をもとに原産地や原材料などの表示が義務づけられていますが、レストランなどは、表示の義務づけがありません。

レストランなどは、提供する商品が実際よりも著しく優れていると誤解されるような表示をした場合、景品表示法に触れるおそれがあります。
ただ、JAS法のような明確な基準はなく、法律に触れるかどうかは消費者庁や都道府県などが個別の事案ごとに判断することになっています。
食品の表示を巡っては、JAS法など3つの法律をまとめた「食品表示法」がことし6月に成立し、今後、具体的な基準が検討されることになっています。


食品表示ルールを外食にも

全国組織の消費者団体の1つ「主婦連合会」の事務局次長の河村真紀子さんは、「消費者は、メニューをもとにその内容に見合った価格かどうかを検討して料理を選択している。そのメニューのうたい文句が事実と違っているのは消費者に対する裏切り行為だ。事業者は誠実な対応をしてほしい」と話しています。
そのうえで河村さんは、「外食に関しては事実と違う表示をしてはいけないという明確なルールがないことが問題だ。生産者や小売店などに義務づけられている食品表示のルールを、外食にも適用できるよう検討すべきだ」と指摘しています。







浜松のホテルでも不適切表示 NHKニュース

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浜松のホテルでも不適切表示
10月29日 19時43分

大阪の「阪急阪神ホテルズ」で食材と異なるメニューを表示していた問題で、同じグループの浜松市にあるホテルでも、地元産の野菜を使ったと表示していたカレーライスで別の産地の野菜を使っていたことが分かりました。

このホテルは浜松市にある「ホテルコンコルド浜松」です。
ホテルの説明によりますと、4年前から喫茶室で地元産のじゃがいもとたまねぎを使ったと表示して販売しているカレーライスについて、地元産のものが調達できない8月から翌年2月にかけて、表示を変更しないまま別の産地の野菜を使って販売を続けていたということです。
同じグループの「阪急阪神ホテルズ」で、メニュー表示と異なる食材を使っていた問題が発覚したことを受けて調査した結果、明らかになったということで、不適切な表示のまま販売したカレーライスは848食に上るということです。また、このホテルでは売店で販売していたパウンドケーキについて、去年9月に市内の食品会社に製造を委託したあともホテルが製造したという記載を変更せず、2000個余りを販売したということです。
鶴田公男社長は、記者会見で「お客様や取り引き先に迷惑をかけ、申し訳ありません」と陳謝しました。ホテルは、返金に応じることにしています。







四国のJR系ホテルでも誤表示 NHKニュース

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四国のJR系ホテルでも誤表示
10月29日 19時43分

大阪の「阪急阪神ホテルズ」で実際の食材とは異なるメニュー表示が相次いで見つかるなか、JR四国の子会社が運営するホテルの3つのレストランでも、献立のメニューに誤った表示がされていたことが分かりました。

誤った表示が見つかったのは、JR四国の子会社が運営する徳島市の「ホテルクレメント徳島」にある和食レストラン「藍彩」と、愛媛県宇和島市の「ホテルクレメント宇和島」にあるレストラン「シレーヌ」、それに高知県四万十市のホテル「四万十いやしの里」にあるレストラン「山川海」の3か所です。
このうち「阪急阪神ホテルズ」を中核とするホテルグループの1つでもある「ホテルクレメント徳島」は、和食レストランで、和風ステーキ膳に牛の脂を注入した牛肉を使っていましたが、そのことをメニューに載せていませんでした。また、「ホテルクレメント宇和島」にあるレストランでは、朝食で出されていた漬け物で市販品を使っていたのに「自家製」としていたほか、市販の牛乳を「フレッシュミルク」と表記していました。
さらに、「四万十いやしの里」のレストランでは、一部のメニューに市場で仕入れた野菜を「地元朝とれ有機野菜」などと表示して3年半にわたって提供していました。いずれもJR四国が実施した内部調査で明らかになったもので、再発防止策としてチェック体制の強化などをするとしています。
ホテルを運営する会社では、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。事態を重く受け止め、安心、信頼してご利用いただけるように全力で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。







「徳洲会」徳田虎雄前理事長を事情聴取 NHKニュース

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「徳洲会」徳田虎雄前理事長を事情聴取
10月29日 20時33分

大手医療法人「徳洲会」グループが、去年の衆議院選挙で違法な選挙運動をした疑いが持たれている事件で、東京地検特捜部は29日、グループの創設者の徳田虎雄前理事長に対し、詳しい説明を求める任意の事情聴取を初めて行いました。
前理事長は、違法な選挙運動が行われているとは知らなかったと、不正への関わりを否定したということです。

徳洲会グループは、去年12月の衆議院選挙で鹿児島2区から立候補し当選した自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を派遣し、違法な選挙運動を組織的に行った疑いが持たれています。
この事件で、東京地検特捜部は29日午後、神奈川県鎌倉市にある徳洲会系列の病院で、徳田議員の父親の徳田虎雄前理事長に対し、任意での事情聴取を1時間余りにわたって行いました。
関係者によりますと、前理事長は筋肉が萎縮する難病で口での会話ができないため、事情聴取は検察官の質問に対し、文字盤の文字を視線で示して答える方法で行われ、体調などを考慮して医師や弁護士も近くで待機したということです。
事情聴取に対して前理事長は、違法な選挙運動が行われているとは知らなかったと、不正への関わりを否定したということです。
前理事長は、今月20日に辞任するまでおよそ40年にわたり、グループの運営を一手に握っていて、問題となった選挙期間中、病院と鹿児島の選挙事務所をビデオカメラで結び、派遣された職員から選挙情勢の報告を受けていたということです。
特捜部が前理事長に詳しい説明を求めたのは今回が初めてで、今後も任意の事情聴取を行っていくものとみられます。







JR北海道の調査漏れ 早急点検指示 NHKニュース

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JR北海道の調査漏れ 早急点検指示
10月29日 11時48分

JR北海道で、補修が必要なレールを放置していた問題が明らかになったあとも線路の「分岐部分」が調査の対象から漏れていたことについて、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、早急に点検するよう指示したことを明らかにしました。

JR北海道では先月の脱線事故のあと、カーブや直線など270か所で補修が必要なレールの異常が放置されていたと国土交通省に報告していましたが、レールが分岐する地点およそ2100か所については、調査対象から漏れていたことが明らかになりました。
これについて太田国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「9月に行った報告の指示には『分岐器』も対象に含まれていたが、JR北海道の判断で報告から除かれていることをきのう確認した。指示内容が徹底されていなかったのは誠に遺憾だと思っている」と述べました。
そのうえで太田大臣は、「JR北海道には漏れていた箇所について早急に点検するよう指示した」と述べ、点検と報告を求めたことを明らかにしました。
国土交通省によりますと、「分岐部分」で通常の営業車両が通るのは2182か所あるということで、この地点を点検するよう指示したということです。







「黒子のバスケ」、TSUTAYAから撤去 脅迫状届く (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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「黒子のバスケ」、TSUTAYAから撤去 脅迫状届く

朝日新聞デジタル 10月29日(火)12時44分配信

レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は29日、人気漫画「黒子(くろこ)のバスケ」に関連するすべての商品を、全店舗の店頭から撤去すると明らかにした。全国にある1400店舗以上が対象で、11月3日までに撤去を完了する予定だという。

同社広報室によると、11月3日までに商品を撤去しなければ、客の生命、身体に危害を及ぼすという内容の脅迫状が今月15日に届いたためで、「脅迫状の内容と、これまでの他社の対応を総合的に判断して中止を決めた」という。

一方、三省堂書店、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店にも脅迫状が届いたが、いずれも撤去はしないとしている。

TSUTAYA店頭から撤去されるのは、販売・レンタルしている漫画本やテレビアニメのDVD、CDなど。28日に撤去を決め、同日から順次、作業を始めているという。

「黒子のバスケ」をめぐっては今月15日、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに、関連商品の玩具つき菓子に毒を入れたという脅迫状が届き、同社が店頭から商品を撤去した。

朝日新聞社

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最終更新:10月29日(火)14時51分







自民 国家戦略特区法案を大筋了承 NHKニュース

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自民 国家戦略特区法案を大筋了承
10月29日 23時40分

自民党は、29日開かれた日本経済再生本部などの合同会議で、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を、大筋で了承しました。

政府は、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設する法案を、今の国会に提出する方針で、29日開かれた自民党の日本経済再生本部と内閣部会の合同会議に法案を示しました。
法案では、▽総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、諮問会議で特区の対象地域を選び、政令で指定するとしているほか、▽特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の3者が具体的な事業計画を作成するとしています。
また、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる場合には、その利子の一部を支給する金融支援策も設けるとしています。
29日の会合では、出席者から、法案に盛り込まれている教育分野の規制緩和策の内容について慎重な対応を求める意見が出ましたが、法案は大筋で了承されました。
政府は、今週中に与党内の手続きを終えて、来月5日の法案の閣議決定を目指すことにしています。







自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース

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自民法務部会 民法改正案の了承見送り
10月29日 17時0分

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。

自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。
このため法務部会の大塚部会長は29日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。
これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、29日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。
改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。







石破幹事長 野党の懸念払拭に努める NHKニュース

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石破幹事長 野党の懸念払拭に努める
10月29日 15時59分

自民党の石破幹事長は、記者会見で「特定秘密保護法案」について「強権的な国家に戻るかのように報道されている。各党にきちんと説明していかなければならない」と述べ、「国民の知る権利が侵害されかねない」という野党側の懸念払拭(ふっしょく)に努める考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」について、「多くの党は『明らかになることで国家の安全保障に重大な影響を与える情報がある』という認識は持っている」と述べました。
そのうえで石破氏は、「この法律によって人権を侵害するようなことを行政が行うことはないが、あたかもそういうことがしばしば行われ、強権的な国家に戻るかのように報道されている。各党にきちんと説明していかなければならない」と述べ、「国民の知る権利が侵害されかねない」という野党側の懸念払拭に努める考えを示しました。
また、公明党の山口代表は記者会見で「特定秘密保護法案の課題は、私たちが強く迫り一定の修正がなされた。国民は慎重な審議を求めており、国会で十分かつ丁寧な審議を行い、政府には説明責任を尽くす努力を促したい」と述べました。







経産相「企業版特区制度」で競争力を NHKニュース

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経産相「企業版特区制度」で競争力を
10月29日 17時31分

規制改革などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で審議入りし、茂木経済産業大臣は、規制を企業単位で特例的に緩和する「企業版特区」制度を導入し、最終的に全国単位の規制改革につなげていきたいという考えを示しました。

「産業競争力強化法案」は、経済の成長戦略を加速させるため、規制改革や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指すもので、これまで業界で一律だった規制を企業単位で特例的に緩和し、新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度の導入などが盛り込まれています。法案は29日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で茂木経済産業大臣は、「政府一丸となって計画的に取り組みを進める体制を確立し、規制改革を進め、過小投資や過当競争の是正につながる産業の新陳代謝を促進して産業競争力を強化したい」と述べ、今の国会で早期に法案を成立させたいという考えを示しました。
また茂木大臣は「企業版特区」制度について、「企業単位の改革を入り口に、最終的には全国単位の規制改革につなげることを目指す。大胆な規制改革などを行う『国家戦略特区』の取り組みなどと連携させて、政府全体で規制改革を強力に促進したい」と述べました。







文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判 NHKニュース

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文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判
10月29日 13時30分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。

文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの7年間で小中学校の教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に1万4000人減らすべきだと主張しています。
これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員1人当たりが受け持つ児童生徒の数は、OECD=経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。
そのうえで下村大臣は、「学校現場は複雑化、多様化しており、少人数教育の推進やいじめ問題への対応など、個別の教育課題に対する的確な対応が求められている。財務省には、国家観に立ち、これからの日本をどうするかという視点から十分な理解をしてもらう必要がある」と述べました。







防衛秘密 廃棄しないよう指示 NHKニュース

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防衛秘密 廃棄しないよう指示
10月29日 19時1分

小野寺防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、「防衛秘密」に指定された文書が大量に廃棄されていたことを受けて、「特定秘密保護法案」が成立し新たな管理方法が決まるまで、文書を廃棄しないよう省内に指示したことを明らかにしました。

この中で小野寺防衛大臣は、自衛隊法に基づいて防衛大臣が「防衛秘密」に指定した文書が、平成23年までの5年間に、保存期間が過ぎたなどとしておよそ3万4000件が廃棄されていたことについて、「『防衛秘密』文書は、保存期間が満了したときは、管理者の承認を得て廃棄することにしていて、法令上の問題はない」と述べました。
その一方で小野寺大臣は、有識者などから「将来、事実を検証できない」といった指摘が出ていることも踏まえ、「特定秘密保護法案が成立し施行された場合、『防衛秘密』は『特定秘密』として扱われ、文書の管理方法の見直しが想定される」と述べ、「特定秘密保護法案」が成立し新たな管理方法が決まるまで、「防衛秘密」文書を廃棄しないよう省内に指示したことを明らかにしました。 







防衛相 南西諸島警戒に万全期す考え NHKニュース

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防衛相 南西諸島警戒に万全期す考え
10月29日 11時10分

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、中国軍の爆撃機など4機が3日連続で、沖縄本島と宮古島の間の空域を通過して太平洋まで往復したことについて、「大変異例だ」と指摘したうえで、南西諸島の警戒、監視に万全を期す考えを示しました。

防衛省によりますと、中国軍の爆撃機2機と早期警戒機2機の合わせて4機が、今月25日から27日まで3日連続で、沖縄本島と宮古島の間の空域を通過して太平洋まで往復し、領空侵犯はなかったものの、自衛隊機が緊急発進して警戒に当たりました。
これについて小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「これだけの数の軍用機が、沖縄本島と宮古島の間を通過するのは初めてで、3日続くのは大変異例だ。中国が盛んに外洋に活動範囲を広げている傾向の1つと理解している」と指摘しました。
そのうえで小野寺大臣は「通過すること自体は国際法上違反ではないが、ここまでエスカレートするとなると、警戒、監視をより一層強めることになる。しっかり対応していきたい」と述べ、南西諸島の警戒、監視に万全を期す考えを示しました。







首相 トルコ訪問「友情の絆さらに強固に」 NHKニュース

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首相 トルコ訪問「友情の絆さらに強固に」
10月29日 19時43分

トルコを訪れている安倍総理大臣は、120年余り前に和歌山県沖で沈没し日本人に救助されたトルコの軍艦の乗組員の子孫などを招き、両国の友情の絆をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。

トルコを訪問している安倍総理大臣は、イスタンブール市内のホテルに、120年余り前の1890年和歌山県沖で遭難し日本人に救助されたトルコの軍艦『エルトゥールル号』の乗組員の子孫や、イラン・イラク戦争当時の1985年、イラク軍が空爆を開始したイランの首都テヘランに取り残された日本人を救出したトルコ航空の特別機の機長の親族や当時の搭乗員らを招きました。
この中で安倍総理大臣は、「トルコの軍艦の遭難事故で日本は官民を挙げて対応し、日本とトルコの友情の原点となった。イラン・イラク戦争の際に、トルコの皆さんは危険を顧みず日本人を救出してくれた。国民を代表してお礼を申し上げたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「2つの救出劇により築かれた日本とトルコの友情の絆をさらに太いものにしていきたい」と述べました。また安倍総理大臣は、「エルトゥールル号」の遭難と救助を題材にした映画を、トルコ政府とも協力しながら再来年に公開したいという考えを示しました。







首相「地下鉄は友情シンボルに」 NHKニュース

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首相「地下鉄は友情シンボルに」
10月29日 5時45分

トルコを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の29日未明、ボスポラス海峡を横断する地下鉄の建設に参加した日本企業などの関係者の会合で、この地下鉄の開通が両国の友情のシンボルとなり、関係発展につながることに期待する考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本時間の28日夜、トルコのイスタンブールに到着し、29日未明、アジアとヨーロッパを隔てるボスポラス海峡を横断する地下鉄の建設に参加した日本企業などの関係者が開通を祝う会合に出席しました。
この中で安倍総理大臣は、「このプロジェクトに、日本は15億ドル以上の円借款を行ってきた。トルコにとって、150年越しの夢を実現するためのパートナーになれたことを誇りに思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「来年は日本とトルコが国交を樹立してから90周年となる。ボスポラス海峡を横断する地下鉄が友情のシンボルとなり、両国の関係がますます発展することを期待している」と述べました。
安倍総理大臣は29日、地下鉄の開通を祝う式典に出席したあと、日本時間の30日未明、エルドアン首相と会談し、経済や教育などの分野で両国が協力を深めていくことを確認したいとしています。







トルコ建国90年で記念行事 NHKニュース

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トルコ建国90年で記念行事
10月29日 0時56分

トルコは29日、建国から90年を迎え、記念行事として日本の支援で建設されたアジアとヨーロッパの間の海峡をトンネルで横断する地下鉄の開通を祝う式典が行われます。

トルコは29日、共和国建国から90年になる記念日を迎えます。
各地でトルコの赤い国旗が掲げられ、国を挙げたお祝いムードに包まれています。
首都アンカラでは、記念の式典が行われるほか、最大都市イスタンブールでは、日本の支援で建設されたボスポラス海峡をトンネルで横断する地下鉄の開通を祝う式典が、安倍総理大臣も出席して行われます。
トルコは建国以来、政治と宗教を厳格に分ける政教分離を国是としてきましたが、10年前に就任したエルドアン首相は、イスラム教の伝統的な価値観を重んじる政策を進め、イスラム社会で存在感を高めています。
また、外国投資を積極的に呼び込んで経済発展を実現し、イスラム圏初をうたってオリンピックの開催都市に立候補するなど、地域の大国としても注目を集めています。
しかし、ことし6月には反政府デモが全国に広がり、盤石とみられていた民主化の流れにつまずきも見られ、外交面では、内戦が続くシリアや、事実上のクーデター後のエジプトとの関係が悪化し、影響力の低下も指摘されていて、エルドアン政権が今後どのようなかじ取りをするかが注目されます。







一夜明けた天安門の現場は厳重な警備 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015637201000.html

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一夜明けた天安門の現場は厳重な警備
10月29日 12時5分

28日、車が炎上して5人が死亡した中国・北京の天安門広場の一帯は、一夜明けた29日、厳重な警備態勢が敷かれ、中国政府が事件に神経をとがらせていることをうかがわせています。

この事件は28日、北京で車が歩道に突っ込んで数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突し、その後燃えたもので、車内にいた3人と、巻き込まれた中国人とフィリピン人の観光客2人の合わせて5人が死亡しました。さらに、30代の日本人男性1人を含む、観光客や警備担当者など38人がけがをし、当局は事件として捜査しています。
一夜明けた29日、現場には車が炎上した痕跡はなく、天安門広場の周辺はふだんどおり大勢の観光客でにぎわっていました。
しかし、車が歩道に進入した場所には車止めが設置され、周辺には大勢の警察官が配置されて観光客らに名前や住所などを確認する証明書の提示を求めるなど、厳重な警備態勢が敷かれています。
現場で撮影していたNHKの取材班も警察官に呼び止められ、取材内容について詳しく質問されたうえ、すみやかに現場を立ち去るよう求められました。
今回の事件について、香港などのメディアは29日、政府に強い不満を持つ少数民族の関与を当局が調べているなどと伝える一方、中国共産党系の新聞「環球時報」は、「北京の社会の反応は冷静だ」などと強調しており、中国指導部が事件に神経をとがらせていることをうかがわせています。







天安門車炎上事件 ウイグル族関与の疑い NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015653306000.html

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天安門車炎上事件 ウイグル族関与の疑い
10月29日 19時1分

中国・北京の天安門広場の付近で、28日、車が歩道に突っ込んで炎上し、合わせて5人が死亡した事件で、香港などのメディアは、政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあると伝えており、捜査当局も詳しく調べているものとみられます。

この事件は28日、北京で、車が歩道に突っ込んでおよそ500メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突し、その後、燃えたもので、車内にいた3人と、巻き込まれた観光客2人の合わせて5人が死亡しました。
さらに、上海在住の30代の日本人男性1人を含む観光客など38人がけがをし、当局は事件として捜査しています。
これについて、香港の新聞「明報」が、車内で死亡した3人のうち、少なくとも2人はウイグル族だったと報じ、香港などのメディアは、中国政府に不満を持つ新疆ウイグル自治区の出身者が事件に関与した疑いがあると伝えています。
さらに、中国のインターネット上には、北京市公安局が市内の宿泊施設に出した通知だとする文書が掲載され、文書には「28日に北京で重大な事件が発生した」としたうえで、新疆ウイグル自治区出身の2人の男の名前や戸籍の登録住所などと共に車のナンバーが書かれており、情報があれば直ちに通報するよう求めています。
これについて、北京市公安局の担当者は、NHKの取材に対し、「情報があれば知らせる」と確認を避けていますが、捜査当局も新疆ウイグル自治区の出身者による事件への関与を捜査しているものとみられます。
ただ、中国のメディア関係者からは、当局が世論の反応を見ようと、こうした情報を流出させた可能性もあるとの見方も出ています。


中国外務省「関係部門が調査中」

中国外務省の華春瑩報道官は、29日の記者会見で、「関係部門が調査中だ」として、28日に続き詳しい言及を避けました。
会見で、記者が28日の事件についてテロとの関連を質問したのに対し、華報道官は、「関係部門が調査中だ。同時に力強い措置を取って首都の安全と安定を確保している」と述べました。
そのうえで、華報道官は、「具体的な状況に関心があるなら、北京の担当部門に直接問い合わせることを勧める」と述べるにとどめ、28日に続いて詳しい言及を避けました。
また、新疆ウイグル自治区の情勢についての質問に対して、華報道官は、「ここ数年、新疆は、経済、社会、文化の各方面で飛躍的な発展を遂げた。これは新疆の各民族が共に努力した結果であり、中国の民族政策がうまくいっていることを実証してもいる」と述べ、ウイグル族の多くは中国政府に対して不満を抱いていないという認識を示しました。


ネット上に掲載された文書

中国のインターネット上には、北京市公安局が出した通知だとされる文書が掲載されています。
「違法車両捜索の通知」と書かれたこの文書は、28日、北京で発生した重大案件について北京市公安局にある治安管理の部署から、北京市内の宿泊施設に出されたものとされています。
文書には、新疆ウイグル自治区に戸籍のある2人の男の実名と共に戸籍の登録住所などが書かれています。
また、手配されている車はSUV=多目的スポーツ車だとして、新疆ウイグル自治区で登録されたことを示す「新」と書かれた4つの車のナンバーも書かれています。
そして、10月1日以降に宿泊した客や駐車された車両について、何らかの情報があれば直ちに通報するよう求めています。


中国でNHKの放送中断

NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」が、天安門広場の近くで起きた車の炎上事件に関するニュースを日本時間の29日昼から伝えたところ、中国国内では、映像と音声がおよそ2分間にわたって中断され、画面は真っ暗になりました。
28日、この事件について伝えた「ワールドプレミアム」のニュースは、中国では一度映像と音声が数秒間途切れただけで、あとはすべて放送されました。
29日になって中国当局が規制を強めたのは、指導部が今回の事件が引き金となって国内で動揺が広がる事態を懸念している表れとみられます。


29日夜のニュースでも

「ワールドプレミアム」の29日夜7時のニュースも、中国国内では映像と音声がおよそ40秒間にわたって中断され、画面は真っ暗になりました。
中断したのは、NHKの昼のニュースがおよそ2分間にわたって中断したことを紹介した場面です。


中国のウイグル問題

ウイグル族は中国西部の新疆ウイグル自治区に多く暮らす少数民族で、ほとんどの人がイスラム教を信仰しています。
ウイグル族が人口の半数近くを占める新疆ウイグル自治区では、政治や経済活動などにおける漢族との格差や宗教活動を巡る政府の締めつけに対して、ウイグル族が不満を募らせ抗議活動が相次いでいます。
このうち2009年には、自治区最大の都市ウルムチでウイグル族による中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、政府側の発表でおよそ200人が死亡したほか、けが人も多数出ました。
ことしに入っても4月に南部のカシュガル地区で地元当局と住民グループが衝突し、警察官や住民合わせて21人が死亡したほか、6月には東部のトルファン地区で、刃物を持った集団が警察施設などを襲い、住民や警察官合わせて35人が死亡しています。
こうした事態を受けて中国政府は、新疆ウイグル自治区に大量の治安部隊を投入して監視や取締まりを強化し、ウイグル族に対する締め付けを強めています。







ソマリア過激派幹部死亡 米の無人機空爆か NHKニュース

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ソマリア過激派幹部死亡 米の無人機空爆か
10月29日 22時45分

アフリカ東部のソマリアで、イスラム過激派の幹部が、アメリカ軍の無人攻撃機によるとみられる空爆で殺害され、アフリカに広がるテロの脅威に対抗するアメリカの軍事行動が活発となっています。

ソマリアの内務省は29日、国営ラジオを通じて、ソマリア南部を拠点とするイスラム過激派組織、アッシャバーブで爆弾の製造を指揮していたとみられる幹部ら2人を殺害したと発表しました。
2人は車で移動中に攻撃されたということで、アメリカの複数のメディアは軍関係者の話として、アメリカ軍の無人攻撃機による空爆だったと伝えています。
アッシャバーブは国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘される過激派組織で、周辺国でも爆弾テロや襲撃を繰り返していて、先月、ケニアの首都ナイロビで大型ショッピングモールが襲撃され、少なくとも67人が死亡した事件でも犯行声明を出しています。
アフリカでは、アッシャバーブのほかにも、アルカイダ系の過激派グループがリビアの内戦やエジプトでの軍による事実上のクーデターのあとの混乱に乗じて、勢力を拡大しているとみられています。
これに対してアメリカ軍は、今月上旬にもソマリアやリビアで対テロ作戦を実行するなど、アフリカで広がるテロの脅威に対抗する軍事作戦を活発化させています。







米研究グループ「北朝鮮 新たな発射場整備か」 NHKニュース

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米研究グループ「北朝鮮 新たな発射場整備か」
10月29日 22時13分

アメリカの研究グループは、北朝鮮が北西部の基地で、弾道ミサイルを発射する大型車両が乗り入れるための発射場を新たに整備している可能性が高いとする分析結果を発表し、移動式のミサイルの開発を急いでいると指摘しています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは28日、今月9日に撮影された、北朝鮮北西部トンチャンリにあるミサイル基地の衛星写真を分析した結果を公表しました。
衛星写真では、ミサイルの組み立て工場から建設中の新しいミサイル発射場とみられる場所に向かって、幅の広い道路が整備されている様子が確認できるとしています。
これについて研究グループは、道路の幅の広さから、新たな発射場は弾道ミサイルを発射する大型車両が乗り入れるためのものである可能性が高いと分析し、北朝鮮が、移動式のミサイルの開発を急いでいると指摘しています。
北朝鮮の核開発を巡っては、ニョンビョンにある実験用の原子炉を北朝鮮が再稼働させたことを韓国政府が確認したと、今月、明らかにしています。
このため北朝鮮としては、このところ核やミサイルの開発が進んでいると強調することで、核問題で歩み寄らないかぎり対話しないとするアメリカに圧力をかけ、交渉のテーブルに引き出そうという狙いがあるのではないかという見方も出ています。







米上院幹部 通信傍受事実上認める NHKニュース

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米上院幹部 通信傍受事実上認める
10月29日 22時13分

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、アメリカ議会上院の幹部は「オバマ大統領はこうした事実を知らなかった」と指摘し、通信の傍受を事実上認めたうえで議会による情報機関の監視を強化する方針を明らかにしました。

アメリカ議会上院、情報特別委員会のファインスタイン委員長は28日、声明を発表し、「NSA=国家安全保障局は、長年にわたって活動の一部を情報委員会に十分に報告してこなかったことは明らかだ」として、今後、議会による情報機関の監視を強化する方針を示しました。
そのうえでファインスタイン委員長は、「オバマ大統領は、2002年から行われていたドイツのメルケル首相に対する通信の傍受を知らなかったと理解している」と指摘し、オバマ大統領は知らされていなかったものの、アメリカの情報機関が同盟国の指導者の電話を傍受していたことを事実上認めました。
これまでアメリカ政府はこの問題について、「メルケル首相の通信を傍受していないし、今後も行わない」という説明を繰り返し、過去に盗聴したかどうかは明確にしていませんでした。
議会上院の情報特別委員会は、情報機関から機密情報の説明を定期的に受けるとともに、その活動や予算措置を監視していく役割を担っており、ファインスタイン委員長は、今後、情報機関のすべての情報収集活動を対象にした大規模な調査を行うということです。







シリアの化学兵器査察 一部で実施できず NHKニュース

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シリアの化学兵器査察 一部で実施できず
10月29日 6時31分

OPCW=化学兵器禁止機関は、シリアの化学兵器の廃棄に向けて、すべての関連施設での査察を終える期限を今月27日としていましたが、内戦が続いているために2か所の施設で査察ができていないことを明らかにしました。

OPCWは今月1日からシリアに査察官を派遣し、化学兵器の製造施設や保管施設などの査察を行っており、27日までにすべての施設で査察を終える計画でした。
しかし、OPCWは28日、シリア政府から申告のあった23か所の施設のうち、21か所で査察を完了したものの、残る2か所は査察ができていないことを明らかにしました。
この2か所は、内戦のために施設に近づくことができなかったということで、OPCWは、国連の支援を受けながら、安全が確保できるようアサド政権側や反政府勢力と折衝を続けていると説明しています。
OPCWの高官は、査察ができていない施設はすでに稼働が停止しているとみているとして、全体的に査察は順調に進んでいると話しています。
ただ、治安上の理由から一部の施設に近づけていないことは、来年前半にシリアの化学兵器を全廃するという目標の達成には停戦が不可欠であることを改めて示しています。








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