※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2013年10月31日(THU)/今日のまとめ
2013-11-25







【ニュース記事一覧】

震災復興予算 約6.5兆円使われず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015715731000.html

+記事コピペ収納
震災復興予算 約6.5兆円使われず
10月31日 17時36分

東日本大震災の復興予算として、昨年度までの2年間に計上された19兆円余りのうち、ことし3月末の時点で3分の1に当たるおよそ6兆5000億円が次の年に繰り越されるなどして使われていなかったことが、会計検査院の調べで分かりました。
人員不足による工事の遅れなどが背景にあり、会計検査院は関係省庁に対し、復興事業が進んでいない自治体などに対して一層の支援を行うよう求めています。

会計検査院は、東日本大震災の復興予算として昨年度までの2年間に計上されたおよそ19兆9000億円がどのように使われたか、ことし3月末の時点で調べました。それによりますと、使われたのは全体の77.2%にとどまり、4兆5000億円余りが繰り越されたり、不用になったりして使われていませんでした。
このうち2年にわたって予算が繰り越されたおよそ130の事業について理由を調べたところ、工事に必要な人員の不足と、地盤の強度不足などによる追加工事の発生が、共に23件と最も多く、次いで建設資材の不足が20件となっています。
また、復興予算から公益法人などが作る基金に支払われた補助金を調べたところ、ことし3月末の時点で事業のために取り崩されていたのは全体で28.7%にとどまり、2兆円余りが使われていませんでした。
中には事業のニーズが当初の想定を大幅に下回ったため、すでに事業が終了したのに半分以上が使われていない基金もあるということです。
ことし3月末の時点で使われなかった復興予算は合わせて全体の3分の1に当たるおよそ6兆5000億円に上り、会計検査院は関係省庁に対し、復興事業が進んでいない自治体などに対して一層の支援を行うことや、基金の規模を検証して有効に活用することなどを求めています。


対象外の事業に1.5兆円近く計上

東日本大震災の復興予算について、国は去年、予算を計上する対象を復旧・復興に直接結びつく事業などに限る方針を決めましたが、会計検査院がそれまでの予算を調べたところ、新たな方針では対象とならない被災地以外の事業などに1兆5000億円近くの予算が計上されていたことが分かりました。
東日本大震災の復興予算について、国は去年11月、被災地の復旧・復興に直接結びつく事業のほか、全国の津波対策や学校の耐震化の事業に限って予算を計上し、そのほかの被災地以外の事業には予算をつけない方針を決めました。
会計検査院が、この方針が決まるまでの予算を調べたところ、新たな方針では対象とならない被災地以外の事業などが全体の23.2%に当たる326件あり、合わせておよそ1兆4500億円の予算が計上されていたことが分かりました。
このうち1%余りに当たる38件の事業、およそ190億円は、新たな方針が決まったあと執行が停止されました。


専門家「事業必要性を見直す時期」

災害復興が専門で被災地の復興計画の策定に関わっている明治大学大学院の中林一樹特任教授は、「多額の復興予算が使われていない事態は、自治体や現場の人員不足も大きな要因だが、改めて事業の必要性や優先順位、それに復興計画について見直す時期が来ていることの表れだと感じる。省庁の縦割りの論理ではなく、今、本当に必要とされている事業は何かという観点で見直しを行い、被災地の自治体などがより自由に予算を使えるようにしていくことが予算の有効活用にとって最も大事だ」と話しています。







「データ人為的操作の可能性高い」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015719271000.html

+記事コピペ収納
「データ人為的操作の可能性高い」
10月31日 18時37分

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、当時の社員が関与していた問題で、滋賀医科大学の調査委員会は、論文のデータが人為的に操作されていた可能性が高いとしたうえで、誰が行ったのかは確認できなかったとする調査結果を発表しました。

この問題は、「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学などの臨床研究に当時の社員が関与していたもので、滋賀医科大学も、「ディオバンが腎臓を保護する効果がほかの治療薬よりも高い」と結論づける論文を発表していたことから、大学の委員会が調査を進めていました。
31日に会見した委員会によりますと、臨床研究に参加した患者101人について論文のデータとカルテのデータをつき合わせたところ、およそ10%が食い違っていたほか、ディオバンの治療効果が他の薬よりも高くなるようにデータの分析が行われるなど人為的な操作が加えられた可能性が高いことが分かりました。
このため委員会が、研究に関わっていたノバルティスファーマの当時の社員2人を含めた研究チームのメンバーに聞き取り調査を行いましたが、誰がデータを操作したのかは分からなかったということです。
この問題を巡っては、ディオバンがほかの薬よりも脳卒中や狭心症などを予防する効果が高いとした京都府立医科大学と東京慈恵会医科大学の論文でもデータが人為的に操作されていたことが分かっています。


依然不明・データ操作は誰が?

ディオバンを巡っては、滋賀医大のほかにも、京都府立医科大学と東京慈恵会医科大学が行った臨床研究の論文のデータに人為的に操作された疑いが持たれています。
このうち、京都府立医科大学の調査では、ディオバンが脳卒中や狭心症を抑えるなどの治療効果が高くなるようデータが操作されていたことが分かっていて、ほかの薬より脳卒中などを大幅に減らせるとした臨床研究の結果は誤りだった可能性が高いとしています。
また、東京慈恵会医科大学の調査でも、臨床研究の論文に記載された患者の血圧のデータにカルテの記載と異なるものが相当数あることが分かり、人為的なデータの操作があったことが分かっています。
しかし、いずれの調査でも、データの操作を誰が、どのように行ったのかという問題の核心は明らかになっていません。
この点について京都府立医大の調査では関係者への聞き取りなどから、データ操作には大学の研究者とノバルティスファーマの当時の社員の両方が関わることができたと指摘するにとどまっています。
一方、慈恵医大の調査では、データの操作は大学の研究者が行ったものではなくデータの解析の段階で行われたとみられるとして、解析を担当していたノバルティスファーマの当時の社員が行ったと考えられると指摘しました。
しかし当時の社員は、厚生労働省の調査に対し「自分が行った分析結果と違うものが論文に掲載されていたため、自分以外に解析を行った者がいる」とデータ操作への関与を否定していて、両者の意見は対立しています。
いずれの研究も、当時のデータや研究の計画などを検討する会議の資料などが十分に残されておらず、いつ、誰が、どのような作業を担当したのかがはっきりと分からないことが調査を難しくしているとみられています。







尼崎ドラム缶から遺体 3人が有罪に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015716781000.html

+記事コピペ収納
尼崎ドラム缶から遺体 3人が有罪に
10月31日 17時57分

兵庫県尼崎市で起きた一連の事件のうち、おととしドラム缶から当時66歳の女性の遺体が見つかった事件の裁判で、神戸地方裁判所は、傷害致死などの罪に問われた女性の次女の元夫に懲役3年6か月の実刑、女性の長女と次女に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

尼崎市で起きた一連の事件では、自殺した角田美代子元被告(当時64)の周辺にいた8人が死亡し、この中の6人について、元被告の親族など10人が殺人や傷害致死などの罪で起訴されています。
このうち、おととし11月、コンクリートが入ったドラム缶から大江和子さん(当時66)の遺体が見つかった事件では、大江さんの長女や次女など3人が傷害致死などの罪に問われ、「角田元被告の精神的な支配下に置かれ、責任能力が失われた状態だった」として無罪を主張していました。
判決で、神戸地方裁判所の細井正弘裁判長は、「首謀者は角田元被告であり、元被告と関わりを持たなければ犯行に及ばなかったことは明らかで、被害者の一面があるが、精神の障害は認められない」と指摘し、3人の無罪の主張を退けました。
そのうえで、「暴行は長期間に及び、無慈悲かつ執ようで悪質極まりない」と指摘して、大江さんの次女の元夫、川村博之被告(43)に懲役3年6か月の実刑を言い渡しました。
一方、長女と次女については、関与が限定的だったことなどを考慮して、長女の香愛被告(45)に懲役3年執行猶予4年、次女の裕美被告(42)に懲役2年執行猶予3年を言い渡しました。


事件複雑 1か月でも足りない

今回の裁判で裁判員を務めた2人が、判決の言い渡しのあとに記者会見に応じました。
このうち女性の裁判員は「事件の首謀者である角田元被告のことばが聞けず、全体像がつかみにくかったので、判断するのが難しかったです」などとふり返ったうえで、裁判が1か月を超える長期にわたったことについて、「事件自体が大きく複雑だったので、理解して判断することを考えると1か月でも足りないと感じました」と話していました。
また、裁判で感じた精神的な負担については、「裁判が始まってから、事件のことが頭から離れることはありませんでした。時々、けがをした被告の写真や死体のイラストを思い出してしまうこともありましたが、眠れないとか食事がとれないといった深刻なことはなかったです」と振り返りました。
また裁判員を務めた50代の男性は、裁判員の精神的な負担への配慮について、「残酷な写真を見せるときには、事前に告知があり、十分配慮がなされていたと思います」と話しました。


裁判の争点は

裁判では、検察と弁護側で主に2つの点で主張が対立し、論争が繰り広げられました。
1つ目は、犯行当時、3人の被告に善悪を判断したうえで、その判断に従って行動する「責任能力」があったかどうかという点でした。
検察は、犯行当時、3人に精神障害はなかったとする精神鑑定結果や、大江和子さんが死亡した時点で自首することを検討していることなどから、3人には「責任能力」があり刑事責任を問えると主張しました。
一方、弁護側は、犯行時の3人の心理状態について、精神障害はなかったものの、強いストレスが原因で抵抗することができなくなる「学習性無力感」と呼ばれる心理状態で、角田元被告の言いなりになる無批判・無抵抗状態だったため、「責任能力」はなかったと主張しました。
2つ目の争点は、法律にのっとった行為を選択できる「期待可能性」があったかどうかという点です。
この点について検察は、3人は1日中、角田元被告の監視下に置かれていたわけではなく、その場から逃げ出したり警察に相談したりすることも可能だったとして、犯罪をしなくてはいけないほどの極限的な状況ではなく、刑事責任を問えると主張しました。
一方、弁護側は、3人は角田元被告対する恐怖心から心理的に屈服してしまい、自律的に考えることができなかったため、絶対的な支配者である角田元被告の意向に反することができずに、犯罪を避けることはできなかったとして、無罪を主張しました。







アレフへの反則金 取り消す判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724441000.html

+記事コピペ収納
アレフへの反則金 取り消す判決
10月31日 20時50分

東京・足立区が条例で義務づけた活動報告に従わなかったとして、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に反則金の支払いを命じたことについて東京高等裁判所は、「プライバシーが侵害されるおそれがあるのに、区は十分な説明をしていない」と指摘し、反則金を取り消す判決を言い渡しました。

足立区はアレフの活動を規制する目的で条例を設け、信者個人の名前などを含めた活動報告を義務づけましたが、教団が従わなかったため反則金として5万円の過料を命じました。
この妥当性が争われ、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、「報告内容はホームページで公表されるためプライバシーが侵害されるおそれがあるが、区は教団に十分な説明をしていない」などと指摘して、反則金を取り消す判決を言い渡しました。
アレフの荒木浩広報部長は会見で、「われわれの懸念をくみ取ってくれた正当な判決だ」と話しました。
足立区は、「条例の実効性を失うことは教団の活動を知る手段を失うことで、極めて遺憾です」というコメントを出しました。
また「足立入谷地域オウム真理教対策住民協議会」は「判決で住民の不安や恐怖がますます大きくなってしまう。裁判所はわれわれの思いを理解してほしい」と話しています。







重要美術品の経典 中国で競売・落札 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015718481000.html

+記事コピペ収納
重要美術品の経典 中国で競売・落札
10月31日 18時17分

国の重要文化財が各地で所在不明になっている問題で、重要文化財と同様に、原則、海外への輸出が禁じられている「重要美術品」の仏教の経典が中国で開かれたオークションに出品され、およそ8000万円で落札されていたことがNHKの取材で分かりました。
文化庁は、事実関係とともに、ほかにも同様のケースがないか確認することにしています。

歴史上、芸術上、価値の高い重要文化財については、海外への流出などを防ぐため所有者が変更になったり紛失したりした場合は、文化庁に届け出ることが法律で義務づけられていますが、NHKが全国の都道府県に調査をしたところ、国宝1点を含む76点が所在不明になっていることが明らかになっています。
さらにNHKの取材で、重要文化財と同様に、原則海外への輸出が禁じられている「重要美術品」の仏教の経典が、ことし7月に中国・浙江省で開かれた古美術品のオークションに出品され、およそ8000万円で落札されていたことが分かりました。
「重要美術品」は、昭和初期から戦前にかけて法律で海外に輸出する場合は大臣の許可が必要とされた美術品で、昭和25年に今の文化財保護法が制定されて以降も、法律の効力が続いているとされています。


中国の会社「経緯は分からないが流通に問題ない」

およそ700年前に日本に伝来したこの教典は、京都の寺院から複数のコレクターを経て東京の会社経営者の手に渡り、昭和11年に「重要美術品」に認定されましたが、戦時中に別のコレクターに売り渡されたあと、行方が分からなくなったとみられています。
中国のオークション会社は、「中国で出回っていたものを仕入れたもので、どのような経緯で日本から中国に来たのか分からない。昔の法律に基づくものなので、現在は海外で流通しても問題ないと認識している」と話しています。
これについて、文化庁は、オークションに出品された経緯などの事実関係とともに、ほかにも同様のケースがないか確認することにしています。


文化庁「各地の教委と連携し対策強化」

文化庁美術学芸課の江崎典宏課長は「中国を中心としてアジアの新興国というものが、日本の美術品の需要国となっているし、20年前、30年前に比べてたやすく美術品を売り買いできるようになっている。このため、文化財の流出の危険性が昔よりも高まっているのはそのとおりだと思う」と話しています。
そのうえで「重要文化財や重要美術品は、国民の財産として流出を防ぐ必要があり、各地の教育委員会とも連携して把握を進め、対策を強化していきたい」と話しています。







東京都の大気汚染対策 北京市視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015714681000.html

+記事コピペ収納
東京都の大気汚染対策 北京市視察
10月31日 16時57分

大気汚染が深刻な社会問題になっている北京市の担当者が、東京都の大気汚染対策を学ぶ研究集会は2日目を迎え、一行は東京都内で排気ガス規制を行っているディーゼル車の検査の様子などを視察しました。

中国では、工場や自動車などによる排気ガスによって大気汚染物質PM2.5の濃度が高くなるなど大気汚染が深刻な社会問題になっています。
こうした状況を受けて、北京市の環境対策の担当者が、30日から都の大気汚染の対策を学ぶ研究集会に参加しています。
2日目の31日、一行はトラックなどのディーゼル車が多く行き交う東京湾の中央防波堤を訪れ、都の職員が排気ガス規制に適合しているかディーゼル車を検査する様子を視察しました。
東京都と隣接する3つの県は、平成15年からディーゼル車に有害物質を取り除く装置の取り付けを義務づけていて、違反車両の取り締まりも行っています。
都の職員がトラックに貼られているステッカーや車検証などを通して有害物質を取り除く装置が取り付けられているか検査する実演を行い、北京市の担当者からの質問に答えていました。
北京市環境保護局の方力副局長は「北京市には30万台のディーゼル車が走っているので、こうした検査を実験したい」と話していました。
このあと、大気汚染問題を研究している都の環境科学研究所を訪問し、トラックが走行した際の排気ガスに含まれる大気汚染物質の量を測定する実験装置を視察しました。
この実験装置では、道路が渋滞している場合も含めて実際の走行パターンに沿って排気ガスの排出量を調べることができ、車両が規制に適合しているか厳密にチェックできます。
北京市環境保護局の宋強研究室主任は「技術だけでなく、全体として大気汚染をどう管理するかという体制に学ぶところがあると感じた。帰国後、どういう形で取り入れられるか検討したい」と話していました。
研究集会は11月1日まで開かれ、自動車工場や製油所を視察することにしています。







日産 セレナなど約25万台リコール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015713691000.html

+記事コピペ収納
日産 セレナなど約25万台リコール
10月31日 16時57分

日産自動車は、乗用車の「セレナ」などで、外の気温が極めて低い場合、走行中にエンジンが止まるなどの不具合が見つかったとして、およそ25万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

対象となるのは、日産の乗用車「セレナ」と、日産が製造しスズキが販売している「ランディ」の2車種、合わせておよそ25万台です。
製造期間は、車種によって異なりますが、平成22年11月からことし8月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では、エンジンに燃料を送るためのパイプを覆う保温用のカバーに問題があり、外の気温が極めて低い場合、ガソリンに含まれる水分が凍結してパイプが詰まる可能性があるということです。
最悪の場合には、走行中にエンジンが止まるおそれがあるということです。
会社には、冬の寒い時期の北海道で、こうした不具合の報告が合わせて47件寄せられたということです。
日産は、11月1日から全国の販売店で無料での修理に応じることにしています。







キアンコウ 深海魚ではない可能性 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015695491000.html

+記事コピペ収納
キアンコウ 深海魚ではない可能性
10月31日 5時42分

冬の味覚としても人気が高いアンコウ科の「キアンコウ」は、深海に生息しているとされてきましたが、1年のほとんどを浅い海域で生息し、深海魚ではない可能性が高くなったことが青森県の研究機関の調査で分かりました。

「キアンコウ」は、アンコウ科の魚の1つで、青森県によりますと一般に「アンコウ」として流通し、鍋の具材などとして広く親しまれています。
これまで日本各地の沿岸の深海に生息し、特に津軽海峡での生息数が多いとされていて、青森県産業技術センター下北ブランド研究所は、3年前に、津軽海峡に生息する10匹の尾に水深や水温を1時間ごとに計測できる小型の機械を付けて放流し、去年6月までの2年間にわたって詳しい生態を調べました。
その結果、1年間のうち、水深200メートルより浅い海域に生息していた時期が、時間にして88%で、水深200メートルより深い深海に生息していた時期は、12%にとどまっていたことが分かったということです。
特に、5月から6月の産卵期には60メートルから100メートルの浅い海域に移動していたということです。
また、生息域の水温は、夏から冬にかけては12度前後の水温に生息していたのに対し、産卵の時期を控えた3月には1年のうち最も低い6度前後の水温に生息していたということです。
今回の調査結果から研究グループのリーダーの竹谷裕平さんは「キアンコウの生態はこれまで謎が多かったが、今回の調査で深海魚だという定説は崩れた。生息する水温が分かったことで効率的な漁につながり、養殖などの資源管理も可能になることも期待される」と話しています。







旭山動物園 脱走フラミンゴの捜索打ち切り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015695521000.html

+記事コピペ収納
旭山動物園 脱走フラミンゴの捜索打ち切り
10月31日 5時42分

去年、北海道旭川市の旭山動物園から逃げだし、行方が分からなくなっているフラミンゴについて、動物園を運営する旭川市は有力な手がかりがないとして1年にわたった捜索を打ち切ることになりました。

去年7月、北海道旭川市の旭山動物園で飼育されていたヨーロッパフラミンゴが逃げ出し、行方が分からなくなりました。
逃げ出したフラミンゴはおよそ100キロ離れたオホーツク海側の紋別市にあるコムケ湖に一時、住みつき、湖で悠然と過ごす姿は一時、多くの観光客が訪れるなど注目を集めました。
動物園では、周辺の自然環境に影響を及ぼさないようにと、おとりのフラミンゴや遠隔操作で発射する網を使うなどして何度も捕獲作戦に乗り出しましたがいずれも失敗し、フラミンゴは、去年10月29日に湖で姿が確認されたのを最後に行方が分からなくなっていました。
動物園では、北海道の厳しい冬を動物園の外で越すのは厳しいとして、目撃情報が寄せられれば確認に赴くなど捜索を続けてきましたが、動物園を運営する旭川市は「有力な手がかりがない」として行方不明になってから1年がたったのに合わせて捜索活動を打ち切りました。
旭川市では、今後はフラミンゴを収めた映像があるなど有力な情報が寄せられれば、改めて捜索を行いたいとしています。







秋の園遊会 長嶋さんたちが歓談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015719851000.html

+記事コピペ収納
秋の園遊会 長嶋さんたちが歓談
10月31日 19時15分

秋の園遊会が開かれ、プロ野球・巨人の終身名誉監督で国民栄誉賞を受賞した長嶋茂雄さんなど1800人余りが、天皇皇后両陛下や皇族方と和やかなひとときを過ごしました。

園遊会は、両陛下の主催で毎年、春と秋の2回、東京の赤坂御苑で開かれています。
両陛下は、31日午後2時半前から皇太子さまや秋篠宮ご夫妻など皇族方と庭園を回って招待者と歓談されました。
このうちプロ野球・巨人の終身名誉監督で脳梗塞で倒れてリハビリ中の長嶋茂雄さんに天皇陛下が体調を尋ねられると、長嶋さんは「大体60%位まで回復しています」と話しました。
そして両陛下から国民栄誉賞の受賞を祝うことばをかけられると、「ありがとうございます」と応えていました。
また、長嶋さんの選手時代の巨人の監督で3日前に亡くなった川上哲治さんについて、天皇陛下が「大勢の人を育てられた」と述べられ、長嶋さんは「多くのことを教わりました」と話していました。続いて、世界最高齢の80歳でエベレストの登頂に成功したプロスキーヤーの三浦雄一郎さんが「エベレスト、やっと登ってきました」と話すと、天皇陛下は「本当におめでとう。戻ってこられて、その後、大丈夫でしたか」と話しかけられ、三浦さんは「だいぶ疲れ果てましたけれども、元気であります」と応えていました。
一方、歌手の由紀さおりさんとは、天皇陛下が去年、心臓の手術を受けられた際、皇后さまがリハビリ中に由紀さんの代表曲「夜明けのスキャット」を流して励まされたことが話題になりました。
天皇陛下が「曲に合わせて歩いてね」と述べられると、由紀さんは「光栄なことでありがとうございます」と答えていました。
31日は、さわやかな秋晴れとなり、出席した1800人余りは記念写真を撮るなどして和やかなひとときを楽しんでいました。
園遊会のあと長嶋茂雄さんは「天皇陛下はとても気さくで、何事についてもよくご存じな方という印象を受けました。私の健康状態にまで気を遣っていただき、すごく感激しました。川上さんの偉大さに関しても説明することができ、感謝しております」というコメントを出しました。


園遊会とは

天皇皇后両陛下主催の園遊会は昭和28年に始まりました。
当初は秋にだけ開かれていましたが、昭和40年から今のように春と秋の年2回になりました。
参加するのは、三権の長や国会議員、地方の行政や議会の関係者、それに各省庁が推薦する各界の功績者と、それぞれの配偶者などで、毎回2000人を超える人たちが招待されます。
各界の功績者とは、勲章や褒章などを受けた人たちのほか、オリンピックの金メダリストなどのスポーツ選手や、芸能人、文化人などさまざまで、その時々の世相が反映されます。
会場となる日本庭園では、雅楽や吹奏楽が演奏されるなか、あちらこちらに設けられたテントで、皇室専用の牧場で育った羊や鶏を使ったジンギスカンや焼き鳥のほか、サンドイッチやちまきずしなどがコーヒーやジュース、酒などとともに振る舞われます。
両陛下や皇族方は、会場に到着すると順路に従って庭園を1周し、招待者とことばを交わされます。招待者には、会場を後にする際、お土産として菊の御紋の焼き印が入ったどら焼きに似た和菓子が手渡されます。







山本太郎議員 園遊会で陛下に文書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015716721000.html

+記事コピペ収納
山本太郎議員 園遊会で陛下に文書
10月31日 18時37分

31日、東京の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会の会場で、両陛下や皇族方が招待者と歓談していた際、招待者の1人で参議院議員の山本太郎氏が、天皇陛下に手紙を手渡す出来事がありました。

天皇陛下が手紙を受け取って山本議員とことばを交わすと、山本議員は深々と頭を下げ、両陛下のそばにいた側近の侍従長が天皇陛下から手紙を受け取っていました。
山本議員は記者団に対し、「原発事故によって、このままだと子どもたちの被ばくが進み、健康被害が出てしまう。さらに現場で対応に当たっている作業員は劣悪な環境で搾取され、命を削りながらやっている。こうした実情をお伝えしようと、手紙にしたためた。自分の政治活動に役立てようという気持ちはなく、失礼に当たるかもしれないという思いもあったが、伝えたい気持ちが先立った」と述べました。


官房長官「参加者が判断すること」

山本議員の行為について菅官房長官は記者会見で、「天皇陛下に園遊会のような場で手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうかは、参加された方自身が常識的に判断することだ。常識的な線引きはあると思う」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が、「手紙の内容は把握しているのか」と質問したのに対し、「何も聞いてない。そういう行為があったということだけは承知している」と述べました。


参院議運は対応を協議

参議院議院運営委員会は、1日に理事会を開き、山本議員が秋の園遊会の会場で天皇陛下に何らかの文書を手渡そうとしたことについて、対応を協議することになりました。







民主 NSC法案の修正項目まとめる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724481000.html

+記事コピペ収納
民主 NSC法案の修正項目まとめる
10月31日 22時10分

民主党は「次の内閣」で、政府が今の国会での成立を目指している国家安全保障会議を創設する法案について、指揮命令系統を明確にするため、政務の官房副長官を1人増員して専任にするなどとした修正項目をまとめ、与党に修正協議を呼びかけることになりました。

民主党は「次の内閣」を開き、衆議院の特別委員会で審議が進められている、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設する法案について、修正項目をまとめました。
それによりますと指揮命令系統を明確にするため、政務の官房副長官を1人増員して専任とし、その下に「内閣安全保障危機管理監」のポストを新たに設け、国家安全保障会議の運営と危機管理を統括させるとしています。
また、将来の検証に資するよう会議の議事録を作成するほか、関係省庁に対し国家安全保障会議への情報提供を義務づけるとしています。
民主党は、この修正項目を基に、1日、与党に対し法案の修正協議を呼びかけることにしています。







衆安保委 自衛隊法の改正案可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724081000.html

+記事コピペ収納
衆安保委 自衛隊法の改正案可決
10月31日 21時58分

アルジェリアで起きた人質事件を受けて海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、衆議院安全保障委員会で賛成多数で可決され、1日に衆議院本会議で可決されて、参議院に送られる見通しです。

自衛隊法の改正案は、ことし1月に日本人10人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、今の法律で可能な航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。
31日は、衆議院安全保障委員会で質疑に続いて採決が行われ、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党の賛成多数で可決されました。
また、民主党などが提案した付帯決議も採択され、輸送の際は情報収集や現地当局との緊密な連携に一層配慮し安全に行うことや、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを政府に求めています。
法案は、1日に衆議院本会議で可決されて参議院に送られる見通しです。







自民 福島復興加速の提言を了承 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724031000.html

+記事コピペ収納
自民 福島復興加速の提言を了承
10月31日 21時31分

自民党の東日本大震災復興加速化本部は総会を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるため、除染や原発の廃炉、それに汚染水の対策に国が必要な資金を拠出できるようにする内容を盛り込んだ提言を了承しました。

提言では、放射性物質を取り除く除染について「福島の復興にとって最重要かつ急務の課題だ」と位置づけています。
そのうえで国に対し、現在、計画されている除染を実施したあとのさらなる除染については、インフラ整備のための公共事業と位置づけて行うことや、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理について、費用の確保を含めて国が万全を期すことを検討するよう求めています。
さらに、原発の廃炉と汚染水の対策について、国がより前面に出ることを法的に明確にして、必要な資金を国が拠出できるようにするなどとしています。
また、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民に対し、将来的に帰還するか、新たな場所での生活を選択するかの判断材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを、ことし中に示すよう求めています。
自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会では、「東京電力が負担すべき費用を国民の税金で賄うなら、東京電力をいったん破綻させるべきだ」という意見も出されましたが、最終的に提言は了承されました。
自民党は今後、公明党とも調整したうえで、提言を政府に提出する菅官房長官は、午後の記者会見で「自民党の東日本大震災復興加速化本部の大島本部長の下で、福島の復興・再生をテーマに、広く真摯(しんし)に議論されたものであり、提言を政府全体としてしっかり受け止めていきたい」と述べました。







NSC創設巡る議論 平行線に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724061000.html

+記事コピペ収納
NSC創設巡る議論 平行線に
10月31日 21時47分

自民党と民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案の審議を巡り、参議院でも特別委員会を設置するよう求めたのに対し、民主党は認められないとして平行線で終わりました。

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案は、現在、衆議院の特別委員会で審議が進められており、与党側は、来週中にも衆議院を通過させて、参議院に送りたいとしています。
こうしたなか、自民党の伊達参議院国会対策委員長と、民主党の榛葉参議院国会対策委員長が国会内で会談し、対応を協議しました。
この中で、自民党の伊達氏は、「国家安全保障会議を創設するための法案は重要なものであり、短い会期の中で効率的に審議を進めるため、参議院でも特別委員会を設けたい」と述べ、衆議院と同様に、参議院でも特別委員会を設置することを提案しました。
これに対し、民主党の榛葉氏は、「内閣委員会を中心に関係する委員会で連合審査会を開き、少数政党も加えて十分な審議をすべきだ」と述べて、特別委員会の設置には応じられないという考えを示し、協議は平行線で終わりました。







首相 ミクロネシアと協力維持で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015725111000.html

+記事コピペ収納
首相 ミクロネシアと協力維持で一致
10月31日 22時10分

安倍総理大臣は、日本を訪れているミクロネシア連邦のモリ大統領と総理大臣官邸で会談し、太平洋戦争の戦没者の遺骨収集や漁業分野などで引き続き協力していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、外交関係の樹立から25年となるのに合わせて日本を訪れているミクロネシア連邦のモリ大統領と、31日夕方、総理大臣官邸で会談しました。
この中で安倍総理大臣は「自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国として、さらに関係を発展させていきたい」と述べたのに対し、モリ大統領も「外交関係の樹立からこれまでの温かく生産的な関係に感謝したい」と応じました。
そして両首脳は、海洋における法の支配の重要性を確認するとともに、太平洋戦争の戦没者の遺骨収集や漁業分野などで引き続き協力していくことで一致しました。
安倍総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で「ミクロネシア連邦は、日系人が2割ほどいる親日的な国だ。今回の大統領の来日を機に、両国関係や太平洋の島しょ地域との関係を一層発展させていきたい」と述べました。







中国 「演習区域に日本艦船」と抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015726661000.html

+記事コピペ収納
中国 「演習区域に日本艦船」と抗議
10月31日 23時16分

中国国防省は、西太平洋で行っている中国海軍の艦隊による演習について、「日本の艦船が演習区域に侵入した」と主張し、「危険性の極めて高い挑発行為である」として日本側に抗議しました。
防衛省は「自衛隊は国際法に基づいて行動しており、中国側が指摘するような事実はない」としています。

中国海軍は、今月24日から北海艦隊など3つの艦隊が沖縄の南の西太平洋で実弾射撃などの演習を行っています。
この演習について、中国国防省の楊宇軍報道官は31日の記者会見で、「日本の自衛隊の艦船が中国側の制止を無視して演習区域に侵入し、長時間とどまっていた。日本の偵察機もたびたび飛来していた」と主張しました。
そのうえで、「日本側の行為は、われわれの正常な演習の邪魔をしただけではなく、航行の安全を脅かすもので、危険性の極めて高い挑発行為である」として、31日午前、北京の日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議し、再発防止を求めたことを明らかにしました。
これについて、防衛省は「自衛隊は国際法に基づいて行動しており、中国側が指摘するような事実はない」と話しています。







ウイグル族の締めつけ強化示唆 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015703211000.html

+記事コピペ収納
ウイグル族の締めつけ強化示唆
10月31日 12時6分

中国・北京の天安門広場の近くに車が突っ込んで炎上した事件で、容疑者たちがウイグル族とみられることを受け、31日の中国の新聞には、「新疆ウイグル自治区の出身者は活動に制限を受けることが増えるだろう」とする社説が掲載され、習近平政権がウイグル族に対する締めつけをさらに強めることを示唆しています。

今月28日に天安門広場の近くで車が歩道に突っ込み炎上した事件では、車内で死亡した3人と、共謀した疑いで拘束された容疑者5人は、いずれも名前からウイグル族とみられています。
国営メディアは、事件の迅速な解決をアピールする一方、容疑者拘束に関する報道は地味に抑えていて、31日の中国共産党の機関紙「人民日報」は、当局の30日夜の発表内容だけを目立たない位置に掲載しています。
また、人民日報系の新聞「環球時報」は、31日朝の社説に「社会に溝を作りだそうとするテロリストの目的を絶対に果たさせてはならない」という見出しをつけ、事件はあくまで一部の過激派によるものだと強調しています。
その一方で社説は、「新疆ウイグル自治区を発着する飛行機の安全検査はより厳しくなるだろうし、自治区出身者は中国のほかの地域で普通に通勤通学していても活動に制限を受けることが増えるだろう」などとしています。
ウイグル族に対する監視の強化を正当化するものと言え、習近平政権が「テロの撲滅」を掲げて締めつけをさらに強めることを示唆しています。







「東トルキスタン・イスラム運動と関連」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015722781000.html

+記事コピペ収納
「東トルキスタン・イスラム運動と関連」
10月31日 19時50分

中国・北京の天安門広場の近くに車が突っ込んで炎上した事件で、中国外務省の報道官は新疆ウイグル自治区の独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」と、今回の事件との間に関連があるとみていることを、中国政府の当局者として初めて公の場で示唆し、習近平政権が今後、「テロの撲滅」を掲げてウイグル族に対する締めつけをさらに強めることが予想されます。

今月28日に天安門広場の近くで車が歩道に突っ込み炎上した事件で、北京の捜査当局は組織的で計画的なテロと断定し、容疑者として5人を拘束しました。
炎上した車内で死亡した3人と拘束された5人は、いずれも名前からウイグル族とみられます。
今回の事件について、中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で、中国政府がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動」に言及し、新疆ウイグル自治区の独立を目指すこの組織と、今回の事件との間に関連があるとみていることを、中国政府の当局者として初めて公の場で示唆しました。
また、中国政府による抑圧的な民族政策や、宗教政策に対するウイグル族の不満が事件につながったという見方も出ていることについて、華報道官は「中国政府は各民族の信仰の自由を含む権利を保護している」と述べ、こうした見方を退けました。
そのうえで、「法律に基づいてテロリストを厳しく罰することが、法律の尊厳と社会の秩序、それに基本的人権の保護につながる」と強調しました。
31日の会見からは、習近平政権が今後、「テロの撲滅」を掲げてウイグル族に対する締めつけをさらに強めることが予想されます。







中国「テロリスト懲罰が人権保護に」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015721641000.html

+記事コピペ収納
中国「テロリスト懲罰が人権保護に」
10月31日 19時34分

中国・北京の天安門広場の近くに車が突っ込んで炎上した事件で、捜査当局がテロと断定し、容疑者としてウイグル族とみられる5人を拘束したことに関連して、中国外務省の報道官は、「テロリストを罰することが基本的人権の保護につながる」と強調し、習近平政権が今後、「テロの撲滅」を掲げてウイグル族に対する締めつけをさらに強めることが予想されます。

今月28日に天安門広場の近くで車が歩道に突っ込み炎上した事件で、北京の捜査当局は、組織的で計画的なテロと断定し、容疑者として5人を拘束しました。
炎上した車内で死亡した3人と拘束された5人は、いずれも名前からウイグル族とみられ、中国政府による抑圧的な民族政策や宗教政策に対するウイグル族の不満が事件につながったという見方も出ています。
これに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で、「中国政府は各民族の信仰の自由を含む権利を保護している」と述べ、こうした見方を退けました。
そのうえで、「法律に基づいてテロリストを厳しく罰することが法律の尊厳と社会の秩序、それに基本的人権の保護につながる」と強調しました。
さらに、華報道官はみずから、中国政府がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動」について切り出し、新疆ウイグル自治区の独立を目指すこの組織と今回の事件との間に関連があるとみていることを中国政府の当局者として初めて公の場で示唆しました。
31日の会見からは、習近平政権が今後、「テロの撲滅」を掲げてウイグル族に対する締めつけをさらに強めることが予想されます。


中心都市のウルムチでは

今回の事件について、31日付けの新疆ウイグル自治区の新聞は、いずれも写真や論評などのない国営の新華社通信の記事だけを掲載する形で伝え、ウイグル族が人口の半数近くを占める自治区で動揺が広がることに当局が神経質になっていることがうかがえました。
また、この事件について、中心都市のウルムチに住む漢族の男性は「一部のテロリストが起こしたことだ。ここに長いこと住んでウイグル族の人を理解できていると思うが、ほとんどの人はいい人だ」などと話していました。
自治区では、地元当局と住民の衝突がたびたび起きたことを受けて、ウルムチのウイグル族の人たちが多く住む地域では、警察の警備が強化されてきましたが、31日も自動小銃や盾などを持った警察官が数人のグループになって警戒する姿があちこちで見られました。
また、地元の人によりますと、地元当局は外国メディアの少数民族に対する取材にも神経質になっているということで、ウイグル族の人たちに事件のことを尋ねても「よく知らない」などとことば少なに話すだけでした。







シリアで化学兵器施設の破壊終了 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724101000.html

+記事コピペ収納
シリアで化学兵器施設の破壊終了
10月31日 21時3分

シリアで化学兵器廃棄に向けた活動を続けるOPCW=化学兵器禁止機関は、兵器を製造する設備や関連部品を破壊して使えなくする作業が来月1日の期限を前に完了したことを明らかにし、次の焦点は1300トンに上る化学兵器そのものの廃棄に移ることになります。

OPCWの当局者によりますと、シリア政府は国内の23か所にある41の化学兵器関連施設のうち39の施設について、査察官の立ち会いのもとで兵器の製造設備や関連部品を破壊して使えなくする作業を完了したということです。
また、残る2つの施設については安全上の理由から査察官が立ち会えなかったため、シリア政府が関連設備を別の場所に移動させてから破壊したとして、来月1日の期限を前に製造施設を無能力化する作業を完了したとしています。
OPCWの高官は、シリア政府の協力は「これまでのところ満足のできるものだ」と評価しており、次の活動の焦点は、およそ1300トンに上る化学兵器そのものの廃棄に移ることになります。
OPCWは、来年前半までに化学兵器を全廃することを目指して来月15日までに具体的な作業計画を作ることにしていますが、シリアでは内戦が続いているうえ、国内では廃棄できる施設がないことから、国外に持ち出して処分する方向で検討を進めています。







危機のシリア文化遺産 早急に保護を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015724231000.html

+記事コピペ収納
危機のシリア文化遺産 早急に保護を
10月31日 22時36分

激しい内戦で大きな被害を受けているシリアの文化遺産についてのシンポジウムが東京都内で開かれ、出席した研究者らは、早急な保護とともに内戦後の復興に向けて修復に携わる人材の育成が必要だと訴えました。

内戦が続くシリアでは、政府軍と反政府勢力の激しい戦闘により文化遺産の破壊が深刻で、ユネスコ=国連教育科学文化機関は、「古代都市アレッポ」などシリアにある世界遺産6か所すべてを「危機にさらされている世界遺産」に指定しています。
シンポジウムではアレッポ博物館のユーセフ・カンジョ館長が講演し、アレッポでは中東有数の規模と歴史を誇る「スーク」と呼ばれる市場が焼失するなど被害が深刻であることや、シリア各地の遺跡で盗掘が頻繁に起きていることなどを報告しました。
このあと行われたパネルディスカッションでは、日本の研究者たちが「早急に保護するため、日本としてユネスコなどへの働きかけを強めるべきだ」と呼びかけたほか、「内戦後の復興に向けて修復に携わるシリアの人たちを日本に呼んで今から育成することが必要だ」などと訴えました。
主催した東京文化財研究所の山内和也室長は「内戦が終結したあとに復興を進めるうえで、文化遺産も重要な要素として捉える必要がある。日本として何ができるか今のうちから考えていかなければならない」と話していました。







世界影響力番付 プーチン大統領が1位 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015697061000.html

+記事コピペ収納
世界影響力番付 プーチン大統領が1位
10月31日 6時42分

アメリカの経済誌「フォーブス」が世界で影響力を持つ人物の番付を発表し、ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領を抜いて1位になりました。

アメリカの経済誌「フォーブス」は毎年、各国の首脳や企業経営者などから世界で影響力を持つ人物を選び、番付を発表しています。
30日、72人を対象としたことしの番付が発表され、ロシアのプーチン大統領が去年おととしと2年連続トップだったアメリカのオバマ大統領を抜いて1位に選ばれました。
理由について、「勢いが衰えてきたオバマ大統領に対して、プーチン大統領はロシア国内を完全に掌握している」としています。
そして、アメリカの世界的な影響力にロシアが勝った事例として、ロシアの提案によってアメリカの軍事行動を回避することができたとされるシリア問題とアメリカ政府の反対にも関わらず、ロシアがアメリカの情報機関の元職員の亡命を認めた問題を挙げ、「国際的な権力の在りかが変わりつつあるのは明らかだ」と指摘しています。
このほか、ことしの番付では2位がオバマ大統領、3位が中国の習近平国家主席で去年2位だったドイツのメルケル首相は5位に順位を落としました。
日本からは4人が選ばれ、日銀の黒田総裁が39位、トヨタ自動車の豊田章男社長が44位、ソフトバンクの孫正義社長が45位、安倍総理大臣は57位でした。








名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ