日記／2013年11月01日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月01日（FRI）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

中国船 日本の経済水域で調査か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015754921000.html

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中国船 日本の経済水域で調査か
11月1日 22時28分

１日午後、中国の海洋調査船が、ワイヤーのようなものを海に入れながら沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域を一時、航行しているのが確認され、海上保安本部はこの船が海洋調査を行っていたとみて再び近づかないよう監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１日午後３時２０分ごろ、尖閣諸島の久場島の北北西およそ１４０キロの日本の排他的経済水域で、中国船籍の海洋調査船「濱海５１２」が、船の後部からワイヤーのようなもの６本を海に入れながら航行しているのを、警戒に当たっていた巡視船が確認しました。
尖閣諸島の周辺海域では中国船籍の船がこれまでにも海洋調査を行っていることから、海上保安本部はこの船が調査を行っているとみて中止を要求しました。
海洋調査船側は「調査はしていない」と応答し、その後、午後５時半すぎに日本の排他的経済水域から離れたということです。
尖閣諸島周辺では中国側が船を頻繁に派遣していることから、海上保安本部は引き続き監視に当たっています。

もんじゅ核物質防護でも違反か　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015751481000.html

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もんじゅ核物質防護でも違反か
11月1日 19時20分

大量の点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会から運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じられている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに見学者などを構内に入れる際のチェック態勢など４項目で国が定める「核物質防護規定」に違反していた疑いがあることが分かりました。

「もんじゅ」では、１万を超える機器で点検漏れが発覚するなどして国の原子力規制委員会から再発防止策が整うまで試験運転の再開に向けた作業を行わないよう命令が出されています。
さらにことし７月に行われた原子力規制庁の検査で、原子炉の建物周辺に出入りする見学者などの身分証明書の写しを取っていなかったり、車や人の出入りを管理する装置の定期点検を過去３年間ほとんど行っていなかったなど、４項目で「核物質防護規定」に違反している疑いがあると指摘されたということです。
もんじゅの山崎修副所長は１日会見を開き、「指摘された点はすでに改善を行っているが法令順守の意識に欠け、守るべきルールについても十分に周知されていなかった」と陳謝しました。
規制委員会では、近く開かれる会合で今回指摘を受けた項目の事実関係について、議論することにしています。
もんじゅを巡っては、国の作業部会で今後６年程度研究を継続するとした案が示されましたが、敷地内の断層の調査も結論が出ておらず、運転再開のメドはたっていません。

核物質防護規定とは

「核物質防護規定」は、原子力発電所や再処理工場などで管理する核物質が盗まれたり、施設を破壊されたりしないよう、「セキュリティ」上のルールを定めたもので、原子力規制委員会が年に１度、すべての原子力施設を対象に、規定を守っているかどうかを検査しています。
事務局の原子力規制庁によりますと、平成２０年度以降のおよそ５年半では、敷地内のフェンスに付けられた、侵入者を感知するセンサーを誤って切っていたケースなど、７件の規定違反が見つかっています。
規制委員会は近く、定例の会合で、「もんじゅ」の問題について報告を受けたうえで議論することにしています。

２０億円余使途不明　年金基金元事務長をタイで逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015757751000.html

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２０億円余使途不明　年金基金元事務長をタイで逮捕
11月1日 23時56分

長野県の建設業者で作る厚生年金基金の掛金の一部２０億円余りが使途不明になっている問題で、数千万円を着服したとして国際手配されていた元事務長の男が、１日、不法滞在の疑いでタイの入国管理局に逮捕されました。

逮捕されたのは「長野県建設業厚生年金基金」で経理を担当していた坂本芳信容疑者（５５）で、基金の掛金の一部、数千万円を着服したとして業務上横領の疑いで国際手配されていました。
タイの入国管理局によりますと、坂本容疑者は１日午後、滞在先のバンコクで、不法滞在の疑いで逮捕されたということです。
坂本容疑者は問題の発覚直前から行方が分からなくなり、警察は国内と海外に指名手配をして行方を追っていましたが、３年前にタイに入国した記録があったことから、タイの警察でも行方を調べていました。
タイの入国管理局によりますと、坂本容疑者は不法滞在の容疑を認めているものの、国際手配されている業務上横領の容疑については供述を拒んでいるということです。この基金を巡ってはおよそ２４億円が使途不明になっています。
関係者によりますと、坂本容疑者は今後、タイで不法滞在の処分が決定したあと、日本の警察に身柄を引き渡される見通しです。

ロブスターを「伊勢えび」と表示 名古屋　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015736551000.html

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ロブスターを「伊勢えび」と表示 名古屋
11月1日 13時14分

名古屋市や金沢市などにある名古屋鉄道グループのホテルのレストランで、「ロブスター」を、「伊勢海老」と表示して提供するなど、メニューの表示と異なる食材を提供していたことが分かりました。

名古屋市の「名鉄グランドホテル」のホテル内のレストランでは、２年前の９月からことし６月まで、メニューに「伊勢海老」と表示していた食材が、実際にはロブスターだったということです。
ホテルでは、ことし６月に内部調査を行い、メニューの表示が実際と異なることが分かったため、食材を変更するなどの措置を取ったということですが、公表していませんでした。
さらにホテルのラウンジで、「無添加」と表示して販売していた食パンには、添加物が使われ、先月２３日まで誤った表示を続けていたということです。
「名鉄グランドホテル」の山本輝幸総支配人は、「お客さまに食べる楽しみを提供する立場であるにもかかわらず、実際と異なる食材を提供し、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
ホテルでは今後、表示と異なる料理を食べた客などに返金するとしています。
このほか、金沢市や岐阜市、それに愛知県の豊田市にある名古屋鉄道グループのホテルのレストランでも、メニューで、「ロブスター」を「伊勢海老」と表示して提供するなど、メニューの表示と異なる食材を提供していたということです。

フジテレビ「不適切演出」で番組終了　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015756891000.html

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フジテレビ「不適切演出」で番組終了
11月1日 21時49分

フジテレビは、事実と異なる内容があったことが明らかになり当面放送を自粛するとしたバラエティー番組について、ほかにも不適切な演出が５件確認されたとして、放送を打ち切ると発表しました。

フジテレビは先月２０日「ほこ×たて２時間スペシャル」の中で無線操縦のボートなどとそれを射撃する人が対戦するコーナーを放送した際、対戦の順番を変えるなど、事実とは異なる内容があったとして番組の放送を当面自粛するとしていました。
フジテレビは、それ以前の番組についても「やらせがあった」と指摘されたことなどから社内調査を行った結果、おととし以降、ほかにも５件の不適切な演出が確認されたということです。
このうち、去年１０月の番組ではサルの首輪に釣り糸を取り付けて無線操縦の車で引っ張るなど動物に対する配慮に欠けた撮影が行われたとしています。
フジテレビは、調査結果をＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構に報告するとともに、番組を打ち切ることを決めました。
フジテレビは再発防止のため、対策委員会の設置を決めたということで「視聴者と出演者の信頼を裏切る結果となってしまったことを深く反省し、心からおわび申し上げます」とコメントしています。

生保 ６万人超情報不適切開示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015749401000.html

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生保 ６万人超情報不適切開示
11月1日 18時12分

生命保険各社は、税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の電話番号などの個人情報を、債権者である国や地方自治体などに不適切に開示していたと相次いで発表し、誤って開示した個人情報は、６社合わせて少なくとも６万３０００人分に上っています。

このうち「明治安田生命」は、税金の支払いや融資の返済が滞り保険契約を差し押さえられた顧客２万４１３４人の電話番号や銀行口座などを、債権者である国や地方自治体などに誤って開示していたということです。
これらの個人情報は、個人情報保護法が全面的に施行された平成１７年度以降、国や自治体の要求がなければ開示する必要はありませんでしたが、明治安田生命は、要求がないのに開示を続けていたということです。
今回の問題は、「住友生命」がことし８月、３万２５８４人の個人情報を不適切に開示していたと発表したことを受けて、各社が調査を行った結果、判明しました。
１日に各社が相次いで発表した件数は、▽「三井生命」が４１２１人分、▽「日本生命」が少なくとも１４４８人分、▽「第一生命」が１０４５人分、▽「朝日生命」が３２９人分で、不適切な情報開示は６社合わせて少なくとも６万３６６１人分に上ります。
各社は、個人情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしたうえで、「ご迷惑をおかけし、深くおわびします」と話しています。

衆院比例代表 １票格差は合憲　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015744871000.html

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衆院比例代表 １票格差は合憲
11月1日 16時33分

去年の衆議院選挙のうち、比例代表の、いわゆる１票の格差について、最高裁判所は「憲法に違反しない」という判決を言い渡しました。

去年１２月の衆議院選挙に対しては、選挙区とは別に、比例代表の１票の格差について、東京と神奈川の弁護士グループが「選挙権の平等を保障した憲法に違反している」と主張し、選挙の無効を求める訴えを起こしました。
東京高等裁判所はことし３月、「比例代表のブロックごとの格差は最大でも１．１７倍で、平等でないとは言えない」と訴えを退けたため、原告が上告していました。
最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は、「比例代表の１票の格差が憲法に違反するとは言えない」という判断を示し、上告を退ける判決を出しました。
去年の衆議院選挙のうち、選挙区の１票の格差については、各地の高等裁判所で「選挙無効」や「憲法違反」の判断が相次ぎ、今月２０日に最高裁大法廷で判決が言い渡されます。

３万人参加の自衛隊演習始まる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015749871000.html

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３万人参加の自衛隊演習始まる
11月1日 18時40分

３万人を超える隊員が参加する自衛隊の大規模な演習が１日から始まり、北海道では、沖縄県の宮古島に初めて展開する地対艦ミサイルを船に積み込む作業が行われました。

北海道の苫小牧港では、自衛隊がチャーターした民間の高速フェリーに、陸上から沖合の艦艇に向け発射する地対艦ミサイルの発射機が積み込まれました。
１日から始まった自衛隊統合演習は、日本の有事を想定して主に沖縄や九州で行われ、今月１８日までの期間中、およそ３万４０００人の隊員と、６隻の艦艇、それに戦闘機などおよそ３８０機が参加します。
この中で、陸上自衛隊は、ふだん北海道に配備している地対艦ミサイルを、およそ２５００キロ離れた沖縄県の宮古島に初めて展開させることにしています。
訓練では、那覇駐屯地にも青森県から地対艦ミサイルを展開させることにしていて、沖縄本島と宮古島の間の海域はすべて射程に入る想定です。
このほか沖縄県の石垣島には、ミサイルの発射機を除く通信などの周辺機器を展開させる予定です。沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国海軍の艦艇が太平洋との間を行き来する際、たびたび通過していますが、今回の演習について防衛省は、特定の国を想定したものではないとしています。

電事法改正案衆院で改めて可決　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015743391000.html

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電事法改正案衆院で改めて可決
11月1日 16時14分

ことし６月に通常国会で廃案となった、電力小売りの全面自由化などを進めるための「電気事業法」の改正案が、１日の衆議院本会議で改めて可決されました。

電気事業法の改正案は、ことしの通常国会に提出され衆議院では可決されましたが、参議院で安倍総理大臣に対する問責決議が可決されて国会が閉会となったため廃案になっていました。
このため、政府は今の臨時国会に法案を改めて提出していたもので、１日午前に開かれた衆議院の経済産業委員会で可決されたのに続き午後の衆議院本会議でも賛成多数で可決されました。
改正案では、まず、第一段階として電力会社の送電網を一括して運用し、広域的な電力の融通を指示する機関を再来年をめどに設立するとしています。
さらに、電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電と送電部門の分社化などについても来年以降、必要な法案を国会に提出し、平成３２年までをめどに電力システム改革を実行することにしています。
法案は、参議院に送られて審議が行われます。

自衛隊法改正案 衆院通過　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015739931000.html

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自衛隊法改正案 衆院通過
11月1日 14時54分

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。

自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。
この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。
その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。
これを受けて、１日の衆議院本会議で法案の採決が行われた結果、自民党、民主党、維新の会、公明党、みんな党、生活の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

日本版ＮＳＣ 記録と公開の在り方検討　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015737261000.html

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日本版ＮＳＣ 記録と公開の在り方検討
11月1日 13時31分

菅官房長官は衆議院の特別委員会で、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの情報公開に関連し、「国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい」と述べ、議事録の作成も含めて審議内容の記録と公開の在り方を検討する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、「『４大臣会合』を含む審議内容の関連文書の作成やその取り扱いは、国家安全保障会議の性質などを十分に勘案しながら、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい」と述べ、議事録の作成も含めて、国家安全保障会議の審議内容の記録と公開の在り方を検討する考えを示しました。
また、菅官房長官は「国家安全保障会議の活動は、国会で議論され、政府から意見を聴取することも当然可能だ。議院内閣制の下で、国家安全保障会議は適切に運営される」と述べました。
さらに菅官房長官は、２００３年のイラク戦争でアメリカの武力行使を支持した、当時の小泉内閣の判断について、「外務省内で検証を行ったという事実があるが、必ずしも適切であったかどうか。私は、もっと公の場でやるべきだったと思っている」と述べました。

都知事 地方税の国税化を批判　NHKニュース

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都知事 地方税の国税化を批判
11月1日 17時59分

地方自治体の税収の偏りを是正する方策を話し合う総務省の検討会が、自治体が集める法人住民税の一部の国税化を検討するべきだとした報告書をまとめたことについて、東京都の猪瀬知事は、「地方分権に逆行する考えで、全く理解できない」と批判し、今後、東京都選出の国会議員などと連携して、強く反対していく考えを示しました。

地方自治体の税収の偏りを是正する方策を、有識者が検討する総務省の地方財政審議会は、先月３０日、地方税のうち「法人住民税」の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再分配するよう求める報告書をまとめました。
これについて法人住民税の税収が多い東京都の猪瀬知事は、１日の記者会見で、「東京に税収があるからそれを地方に配るというのは、地方分権に逆行する考えだ。中央官庁が集まる霞ヶ関の権限の集中が問題で、全く理解できない」と批判しました。
２０２０年のオリンピックとパラリンピックに向け、競技施設の建設や老朽化したインフラの更新などで、財政支出が増えていくと見込まれることを踏まえて猪瀬知事は、「オリンピックの開催準備にも支障が出かねない」と述べ、今後、東京都選出の国会議員や市区町村長などと連携して、国税化に強く反対していく考えを示しました。

文科相「全重要文化財 所在確認したい」　NHKニュース

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文科相「全重要文化財 所在確認したい」
11月1日 12時10分

下村文部科学大臣は記者団に対し、国宝を含む国の重要文化財が各地で所在不明になっている問題で「すべての重要文化財の所在を速やかに確認したい」と述べ、実態の把握を急ぐ考えを示しました。

国の重要文化財は、文化財保護法で所有者や所在地が変更になった場合、文化庁に届け出ることが義務づけられていますが、ＮＨＫの取材で、このうち国宝１点を含む国の重要文化財７６点が、届け出がないまま無断で売買されるなどして、各地で所在不明になっていることが明らかになりました。
この問題について下村文部科学大臣は閣議のあと「所在不明になっている重要文化財があることは大変遺憾だ。すべての重要文化財の所在を速やかに確認し、所有者や所在地が異なる場合は修正を届け出るよう求めていきたい」と述べ、実態の把握を急ぐ考えを示しました。
そのうえで「文化財の所有者や所在地の定期的な確認方法を検討し、貴重な重要文化財がしっかり守られるような体制を取っていきたい」と述べました。

日ロ「２＋２」前に外相・防衛相会談　NHKニュース

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日ロ「２＋２」前に外相・防衛相会談
11月1日 4時36分

日本とロシアの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議が２日に開かれるのを前に、１日、両国の外相と防衛相がそれぞれ会談し、日本側は、エネルギー開発など幅広い分野で協力関係を深めることで、北方領土交渉の進展に向けた環境づくりにつなげたい考えです。

日本とロシアの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議いわゆる２＋２が２日に東京で開かれるのを前に、１日、岸田外務大臣とラブロフ外相、小野寺防衛大臣とショイグ国防相がそれぞれ会談します。
このうち岸田大臣は、北方領土問題を巡って実質的な交渉の場となる次官級協議の日程など、今後の協議の進め方についてラブロフ外相と意見を交わすほか、天然ガスなどエネルギー開発での協力強化や日本の医療機器の輸出促進などを確認したい考えです。
また、小野寺大臣とショイグ国防相の会談では、自衛隊とロシア軍の協力強化に向けて海上での遭難者の捜索といった共同訓練を拡充することで一致する見通しです。
日本側としては、２日に開かれる２＋２も含めた一連の会談や協議を通じ、幅広い分野で両国の協力関係を深め、信頼関係を高めることで、北方領土交渉の進展に向けた環境づくりにつなげたい考えです。

日本の安保政策にロシアは理解　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015757371000.html

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日本の安保政策にロシアは理解
11月1日 22時28分

小野寺防衛大臣は、日本を訪れたロシアのショイグ国防相と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進めるなどの日本の安全保障政策は、国際社会に貢献するためのものだと説明し、会談後の記者会見で、ロシア側の理解は得られたという考えを示しました。

小野寺防衛大臣は、日本とロシアの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」が２日、開かれるのに併せ、東京を訪れたロシアのショイグ国防相と、防衛省でおよそ５０分にわたって会談しました。
この中で、小野寺防衛大臣は、日本の安全保障政策について、北朝鮮の核やミサイル開発、それに中国の東シナ海での領海侵犯などを例に挙げ、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力を整備するとともに、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進めていることなどを説明しました。
そのうえで「日本が平和国家として歩むことには変わりはない」と述べ、安倍総理大臣が掲げる「積極的平和主義」の下、国際社会に貢献していくためのものだと強調しました。
これに対し、ショイグ国防相は、「自衛隊の課題や目標について説明していただき、感謝している。両国間の率直な意見交換は、信頼の醸成に貢献する」と述べました。会談のあと、小野寺大臣は記者会見し「日本の立場についてショイグ国防相の理解をいただいた」と述べ、ロシア側の理解は得られたという考えを示しました。

日ロ領土問題 実質的な協議開催で合意　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015752261000.html

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日ロ領土問題 実質的な協議開催で合意
11月1日 19時46分

日本とロシアの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議が、２日、東京で開かれるのを前に、岸田外務大臣とラブロフ外相が１日夜会談し、北方領土問題の実質的な協議の場となる外務次官級の協議を、来年１月末から２月上旬の間に開催することで合意しました。

日本とロシアの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２が、２日、東京で開かれるのを前に、岸田外務大臣とラブロフ外相が、１日夜、１時間余りにわたって会談しました。
会談では、北方領土問題の今後の具体的な協議の進め方などが話し合われ、実質的な協議の場となる外務次官級の協議を、来年１月末から２月上旬の間に開催することや、来年春をめどに、岸田大臣がロシアを訪問することで合意しました。
また、来年から、両国の外務省の間で、２国間関係、北朝鮮の核問題を巡る次官級協議や、北極開発、サイバー攻撃の対処などを話し合う実務者協議を定期的に行うことを確認したほか、ロシア国内で、日本企業が活動しやすくなるよう、滞在登録や労働許可の手続きを緩和する協定の締結に向けて、交渉を始めることを決めました。
会談のあと、両外相はそろって記者会見し、岸田大臣は「両国の間では、エネルギーや農業、医療などさまざまな分野で協力が進展しており、こうした分野を中心に日本企業のロシア進出を後押ししていきたい。
北方領土交渉は、次官級協議の進展を見ながら、首脳や外相レベルで協議することになる」と述べました。
またラブロフ外相は「きょうの会談でも、首脳どうしの合意の実現に双方が熱心だということが確認されるなど、両国関係は非常に活発だ。領土交渉は、お互い感情的にならず、挑発するような発言を避ける環境の中で行いたい」と述べました。　

原発事故賠償金 国際条約締結の意向　NHKニュース

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原発事故賠償金 国際条約締結の意向
11月1日 0時25分

茂木経済産業大臣は、訪日中のアメリカ・エネルギー省のモニツ長官と会談し、この中でアメリカ政府が批准を求めている深刻な原発事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補う枠組み作りについての国際条約を締結する意向を表明しました。

茂木経済産業大臣は３１日午後、日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官と会談しました。
この中で茂木大臣は、アメリカ政府が批准を求めている深刻な原発事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補う枠組み作りについての国際条約を締結する意向を表明しました。
これに対してモニツ長官は「今回の取り組みを歓迎する」と述べたうえで、今後、条約の締結に向けた調整を協力して進めていくことで一致しました。
またモニツ長官は「福島第一原子力発電所の事故への対応は重要な課題だ」としたうえで、廃炉に向けた作業や汚染水対策などについて、アメリカ政府としても引き続き支援したいという考えを示しました。

「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け―米紙社説 | ニコニコニュース

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「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け―米紙社説

時事通信社：記事一覧2013年11月1日(金)21時56分配信

【ニューヨーク時事】１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による領海、領空侵犯が頻発する尖閣諸島をめぐる問題を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣が日本の領土だと明確に表明するよう求めた。

社説は尖閣への脅威を背景に、日米の同盟関係が強化されたと指摘。日本を米国と並んで平和の擁護者とみなす東南アジア諸国と日本の連携も強まったと説明した。

その上で、事故や判断ミス、銃撃事件の可能性が高まっているとして、「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより一層重要になっている」と分析した。さらに、尖閣が太平洋戦争後に米国の管理下に置かれた後、１９７０年代に日本に返還された経緯を踏まえ、「主権問題は事実上決着している」と指摘。「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確化すれば、中国は引き下がる公算が大きい」と強調した。　

竹島ネット動画 英語版に韓国が抗議　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015757031000.html

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竹島ネット動画 英語版に韓国が抗議
11月1日 21時49分

島根県の竹島は、日本固有の領土であることを内外に説明するために、外務省がインターネット上に掲載した動画で、新たに英語版が作成されたことに対し、韓国政府が再び反発し、日本大使館の総括公使を呼んで抗議しました。

この動画は、外務省が竹島は日本固有の領土であることを内外に説明するために作成し、先月、まず日本語版をインターネット上に掲載したもので、韓国政府は反発し削除するよう求めました。
先月３１日、外務省が新たにこの動画の英語版をネット上に掲載したところ、韓国外務省は、１日報道官が記者会見し「再度強く抗議し、すぐに削除するよう厳重に求める」と述べて反発しました。
そして、ソウルにある日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議しました。
これに対して倉井総括公使は、韓国側の主張は受け入れられないとの立場を改めて説明したということです。
この動画に関して外務省は、英語のほか、フランス語や中国語、それに韓国語など合わせて１０の言語に翻訳し、順次ネット上に掲載することにしています。

徴用工訴訟で日本企業賠償判決　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015749391000.html

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徴用工訴訟で日本企業賠償判決
11月1日 18時54分

戦時中に日本に徴用された韓国人の元労働者やその遺族が、三菱重工業を訴えた裁判で、韓国の裁判所は１日、「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、１９４４年に日本に動員されて、名古屋にある三菱重工業の工場で過酷な労働を強いられたと主張する韓国の元徴用工に関して、本人やその遺族合わせて５人が、損害賠償を求めているものです。
クァンジュ地方裁判所は１日、「個人の請求権は消滅していない」という判断に基づき、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対し、元徴用工４人には、１人当たり１億５０００万ウォン、日本円でおよそ１３８０万円、遺族１人には、８０００万ウォン、およそ７３０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
判決のあと、原告の１人で元徴用工のヤン・クムドクさん（８２歳）は「涙で人生を送ってきたが、きょうはうれしさで熱い涙だ」と話していました。
韓国の裁判所が、元徴用工を巡って日本企業に賠償の支払いを命じたのは、ことし７月の新日鉄住金と三菱重工業への判決に続いて３例目です。

三菱重工業「控訴進める」

三菱重工業は「詳細は未確認だが、徴用された韓国人労働者への補償など請求権の問題は、国家間の正式合意により、完全かつ最終的に解決していると理解している。これを否定する判決は不当な判決と言わざるをえず、誠に遺憾で、速やかに高等裁判所への控訴の手続きを進めたい」とコメントしています。

「世界ウイグル会議」代表 強い懸念　NHKニュース

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「世界ウイグル会議」代表 強い懸念
11月1日 6時48分

中国・北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで多数の死傷者が出た事件について、中国国外に住むウイグルの人たちでつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル代表が、ＮＨＫのインタビューに答え、事件のあと新疆ウイグル自治区では、ウイグル族に対する当局による取締りが一段と強化されているとして、強い懸念を示しました。

カーディル氏は３１日、アメリカの首都、ワシントンの事務所でＮＨＫのインタビューに答えました。
この中でカーディル氏は、「炎上した車内にはウイグル族の親子３人が乗っていて死亡したが、事件の真相は明らかになっておらず、ウイグル族によるテロだと主張する中国政府の説明はそのまま受け入れられない」と述べ、疑問を示すとともに、外国の政府を含めた客観的な調査が必要だという考えを示しました。
そのうえで「事件をきっかけに、新疆ウイグル自治区では治安部隊や警察が増強され、ウイグル族に対する弾圧が強化されており、強く懸念している」と述べました。
そしてカーディル氏は、「中国国内で弾圧が強まれば、結果的にウイグル族の犠牲者が出る流血の事態が発生するおそれがある」と述べて、日本やアメリカなどの国際社会はウイグル族を取り巻く情勢を注視するとともに、中国政府に対し少数民族と人権の保護を強く訴えるべきだという考えを示しました。

中国 取り締まり強化方針示す　NHKニュース

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中国 取り締まり強化方針示す
11月1日 18時54分

先月、中国・北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し、多数の死傷者が出た事件で、中国共産党の治安機関のトップが「事件の背後に新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織がある」と初めて言明して、取り締まりを強化する方針を示し、今後、中国当局による締めつけが一層強まることへの懸念がウイグル族の間で広がりそうです。

国営の新華社通信によりますと、これは中国の治安対策を統括する共産党中央政法委員会のトップ、孟建柱書記が先月３１日、中央アジアのウズベキスタンで開かれたテロ対策機関の会議で発言したものです。
このなかで、孟書記は「国際的なテロ活動が活発になっており、今回の事件はこうした背景のもとで起きた」という認識を示したうえで、「テロリズムは全人類共通の敵であり、中国政府はテロ犯罪に一層強い打撃を与える」と述べました。
さらに孟書記は香港のテレビ局の取材に対して、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が事件の背後にあると、中国指導部の１人として初めて言明して取締りを強化する方針を示しました。
孟書記の発言は中国の習近平政権が「テロの撲滅」を掲げてウイグル族への締めつけを一層強めていくことを示したものと言え、ウイグル族の間では懸念が広がりそうです。

研究者「証拠不十分で無責任」

北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し、多数の死傷者が出た事件で、ウイグル族の人々の権利擁護を訴え、治安当局の監視下に置かれているウイグル族の研究者は、中国政府が事件をテロと断定したことについて、「証拠が不十分で、早急に決めつけるのは無責任だ」と批判しました。
北京在住の研究者、イリハム・トフティ氏は長年、ウイグル族の人々の権利擁護を訴え、治安当局から繰り返し拘束され今も厳しい監視下に置かれています。
イリハム氏は事件後、ＮＨＫのインタビューに応じ、中国政府が事件を組織的なテロと断定したことについて、「証拠は不十分で、このように早急に決めつけるのは無責任だ」と批判しました。
そして、中国政府がこれまでもわれわれの訴えを根拠もなく「テロ」と結びつけて、ウイグル族全体への締めつけを強めてきたと指摘し、「ウイグルの人々には自分たちの声を伝えるメディアや代表、それに団体がないので、沈黙するほかない。実際には私たちが『テロ』の被害者だ」と訴えました。
また、イリハム氏は「この十数年間、ウイグルの人々は失意のどん底にある。私たちの言語、文化、経済、それに政治の地位は隅に追いやられ、新疆ウイグル自治区は『漢族自治区』のようだ」と述べ、中国政府がウイグルの問題を力で抑え込もうとしてさらなる反発を招いていると指摘しました。

米国務長官「通信傍受 一部行き過ぎ」　NHKニュース

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米国務長官「通信傍受 一部行き過ぎ」
11月1日 14時6分

アメリカの情報機関による通信傍受に対し、国際的な批判が高まっていることについて、ケリー国務長官は「一部、行き過ぎた面はあった」と認めたうえで、情報収集の在り方を見直していると理解を求めました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基に、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたなどと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題についてケリー国務長官は先月３１日、ロンドンで開かれた国際会議にテレビ電話を通じて参加し、「確かに一部、不適切で行き過ぎた面はあった」と述べ、アメリカのやり方に問題があったことを認めました。
ただ、行き過ぎの具体的な内容については説明せず、アメリカによる情報収集活動により、これまで数々のテロ行為を未然に防ぐことができたと、通信傍受の必要性を訴えました。
そのうえで、オバマ政権として、人々の不安をこれ以上招かないよう、情報収集の在り方を見直しているところだとして、理解を求めました。

イスラエル シリアを空爆か　NHKニュース

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イスラエル シリアを空爆か
11月1日 7時28分

アメリカのメディアなどは、イスラエル軍の戦闘機が隣国シリアにある軍事施設を空爆したと伝え、内戦の混乱に乗じてシリアから武器が流出することを警戒するイスラエルが攻撃を行ったとする見方が出ています。

アメリカのＣＮＮテレビは３１日、アメリカ政府の当局者の話として、今週、イスラエル軍の戦闘機がシリア北西部のラタキア近郊にある軍事施設を空爆したと伝えました。
また、中東のメディアは、イスラエル軍が３０日、シリア軍が保有する地対空ミサイルを狙って空爆したと報じているほか、シリアの内戦の監視活動を行っている団体もラタキア近郊にある軍の施設で爆発音が聞こえたとしています。
こうした報道について、イスラエル軍の報道官は「コメントしない」と述べるにとどまっています。
イスラエルは、内戦の混乱に乗じてシリアから隣国レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラに武器が流出することは許さないとかねてから強く警告していて、ことし少なくとも３度、シリアへのこうした攻撃を行ったとみられています。
このため、今回もシリアの武器が過激派などの手に渡るのを防ぐためにイスラエルが攻撃を行ったとする見方が出ています。

サハラ砂漠に８７人の遺体　NHKニュース

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サハラ砂漠に８７人の遺体
11月1日 4時53分

西アフリカ、ニジェールのサハラ砂漠で、女性や子どもなど８７人が遺体で見つかり、貧しさや政情不安などを背景に国境を越えてヨーロッパへの移住を目指し、途中で砂漠に取り残されて死亡したものとみられています。

ニジェールの治安当局によりますと、アルジェリアとの国境に近い北部のサハラ砂漠で３１日までに、暑さや渇きで死亡したとみられる８７人の遺体が見つかりました。
大半が女性や子どもで、およそ１か月前にニジェール北部の町から国境を目指して車でサハラ砂漠を越えようとしたところ、途中で車が故障して砂漠に取り残されたとみられています。
ニジェールやその周辺の国々ではここ数年、干ばつや洪水が相次いで慢性的な食糧不足に陥っているほか、隣国マリの北部ではイスラム過激派と政府軍との戦闘が続いています。
こうした地域の住民が国を離れ、砂漠を縦断して地中海沿岸のアルジェリアやリビアに入り、その後、船で海を渡ってヨーロッパに到着するなど、不法移民が増え続けていて、今回遺体で発見された人たちもヨーロッパを目指していたとみられています。
先月初めにはイタリア南部の地中海で、アフリカからヨーロッパへの移住を目指す人たちを乗せた船が沈没して３００人以上が死亡するなど、貧しさや政情不安などを背景に国を脱出する人たちが途中で命を落とす事故が相次いでいます。

中国無人機を日本が撃墜した場合、その自衛隊機は絶対に無事に帰れない―中国メディア｜中国情報の日本語メディア―XINHUA.JP

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中国無人機を日本が撃墜した場合、その自衛隊機は絶対に無事に帰れない―中国メディア

2013年11月01日

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３０日、「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな！」と題した記事を掲載した。

最近の日本は好戦的な発言を繰り返している。中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、防衛省は「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」と発表。内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応する」と強調している。

これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみなす」との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」と警告した。

中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」との見方を示している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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