日記/2013年11月05日(TUE)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

全国17デパート おせちでも異なる食材 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015825081000.html

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全国17デパート おせちでも異なる食材
11月5日 22時43分

各地でメニューの表記と違う食材が使われていた問題が次々と明らかになるなか、「小田急百貨店」と「京王百貨店」それに「東武百貨店」など、全国17のデパートで販売されたおせち料理でも、表示と異なる食材が使われていたことが明らかになりました。

問題のおせち料理は、高島屋の子会社がほかのデパートに卸していた商品で、「フォション」というブランドの洋風のおせち料理として販売され、このうち「車海老(えび)のテリーヌ」と表示したものが、実際は「ブラックタイガ-」でした。
高島屋によりますと、すでに明らかになっている「大丸松坂屋百貨店」グループの店舗を含めて、これまでに全国17のデパートに卸していたことが分かったということです。
このうち、小田急百貨店では去年25個販売していたほか、京王百貨店はおととしから2年間で16個販売していたということで、いずれもことしの注文の受け付けを中止しました。
東武百貨店はおととしから販売していて、実際に販売した数は調査中だとしています。
高島屋では「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、管理体制の再徹底に努めます」と話しています。







京都タワーでもメニューと異なる食材 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015823421000.html

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京都タワーでもメニューと異なる食材
11月5日 20時48分

メニューの表示と異なる食材の使用が全国で相次いで明らかになるなか、京都のホテル運営会社「京都タワー」が運営する3つのホテルでも、「ビーフステーキ」などとメニューで表示して、牛の脂を注入した加工肉を使っていたことが分かりました。

「京都タワー」によりますと、メニューの表示と異なる食材を使っていたのは、運営する「京都タワーホテル」など3つのホテルのレストランやビアガーデン合わせて5店舗です。
これらの店では、「ビーフステーキ」などとメニューで表示して、牛の脂を注入した加工肉を使っていたということです。
加工肉には、アレルギー症状の原因となる小麦と大豆、牛乳の3つの食材が含まれていて、会社側は、店舗内にアレルギーのある人は申し出て欲しいと表示していたとしています。
京都タワーの櫻井謙次社長は記者会見で、「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありませんでした。今後は品質と表示の調査を行う組織を調理部門と切り離して作り、チェック態勢を強化する」と述べました。
料理を食べた人は最大でおよそ4万人に上るということで、会社では今後、利用者には、食事の状況を確認したうえで、ホテルの利用券を渡すとしています。







ホテル京阪でもメニューと異なる食材 NHKニュース

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ホテル京阪でもメニューと異なる食材
11月5日 20時48分

メニューの表示と異なる食材の使用が全国で相次いで明らかになるなか、大阪のホテル運営会社「ホテル京阪」は、運営する3つのホテルで、牛の脂を注入した加工肉を「ステーキ」などとメニューで表示して提供していたことを明らかにしました。

メニューの表示と異なる食材を使っていたのは、大阪・都島区の「ホテル京阪京橋」、大阪・此花区の「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」、京都市南区の「ホテル京阪京都」の3つのホテルです。
会社によりますと、3つのホテルのレストランや宴会場など合わせて6か所では、「サイコロスタミナステーキ」などとメニューで表示して、牛の脂を注入した加工肉を使っていたということです。
食材には、小麦や大豆など、アレルギー症状の原因となる材料が含まれていたということで、メニューなどにはアレルギーのある人は申し出るよう表示していたなどとしています。
チェック態勢の不備などが原因だったということで、「ホテル京阪」の工藤俊也社長は記者会見で、「大変ご迷惑をおかけし、深くおわびします」と述べて謝罪しました。
料理を食べた人は最大で3万3000人余りに上るということで、会社では、料理を食べた人にはホテルの利用券1000円分を提供するなどして対応したいとしています。







シーパラダイスでもメニューと異なる食材 NHKニュース

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シーパラダイスでもメニューと異なる食材
11月5日 20時48分

メニューと異なる食材が各地のホテルなどで使われていた問題で、横浜市のレジャー施設にあるレストランでも、牛脂を注入した加工肉を「ステーキ」と表示して客に提供していたことが分かりました。

誤表示があったのは横浜市金沢区のレジャー施設「横浜・八景島シーパラダイス」の中にあるレストラン「ブーズカフェ」です。
運営する横浜市の「ファミールフードサービス」によりますと、一連の問題を受けて調査を行った結果、去年8月から先月末まで、サーロイン肉に牛脂を注入した加工肉を食材に使用していましたが、「サーロインステーキ」または「サーロインステーキ丼御膳」と表示して、合わせて3774食を提供していたということです。
消費者庁は「『ステーキ』と表示すると、消費者は加工していない肉を焼いた料理と認識してしまい、景品表示法上、問題となる」としていて、会社から相談を受けた神奈川県は「加工肉」であることをはっきりと表示するよう口頭で注意しました。
「ファミールフードサービス」の間庭光男本部長は「法律をきちんと認識していなかった。多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝し、今後、この料理を提供した客に代金を返すということです。







東急ホテルズもメニューと異なる食材 NHKニュース

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東急ホテルズもメニューと異なる食材
11月5日 20時6分

東急ホテルズは、各地の東急ホテルなどにあるレストランや宴会施設で、メニューと異なる食材を使っていたと発表しました。

東急ホテルズは、ほかのホテルでの問題を受け、社内に特別調査委員会を設置し全国に45ある系列のホテルで、メニューが正しく表示されているか調べました。
その結果、「東急ホテル」や「エクセルホテル東急」、それに「東急イン」など各地にある20のホテルのレストランや宴会施設で、メニューと異なる食材を使っていたということです。
このうち、名古屋東急ホテルの中国料理店は「活〆アオリイカ」とメニューに表示していたのに、実際には加工品のイカを使っていたということです。
また、京都東急ホテルのレストランは、ステーキのメニューに「オーストラリア産サーロイン」と表示していましたが、実際には「リブロース」という別の部位の肉を使っていたということです。
このほか、エビの表示が異なっていたり、牛の脂を注入した牛肉を使っていたのにメニューに表示していなかったりしたケースが見つかったということです。
東急ホテルズは、メニューの担当者と仕入れや調理の担当者の連携が取れていなかったのが原因だとして、再発防止の仕組み作りを進めるとともに、6日、専用窓口を設け利用者からの相談に電話で応じることにしています。







原子力損害賠償支援機構 新体制で業務 NHKニュース

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原子力損害賠償支援機構 新体制で業務
11月5日 13時5分

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償の支援や事業計画の策定などを行う「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会が5日から新たな体制で業務を始めました。

原子力損害賠償支援機構は、任期満了に伴って運営委員会に新たに7人の委員が任命され、5日、再任された1人を含む8人の委員が出席して新体制で初めての委員会が開かれました。
新たに任命された委員は、元検事総長の原田明夫弁護士のほか、元総務大臣で東京大学大学院客員教授の増田寛也氏や、西武ホールディングスの後藤高志社長らです。
委員長に就任した原田弁護士は5日の記者会見で、「東京電力が責務を果たすには、活力ある企業として努力できるようにすることが大変重要だ。現在の事業計画の問題を認識して、新しい計画にしていくことが緊急かつ当面の最重要の課題だ」と述べました。
福島第一原発の事故の賠償などを円滑に進めるために、政府が出資しておととし設立された原子力損害賠償支援機構は、東京電力の経営合理化策などを盛り込んだ総合特別事業計画を年内に見直す方針で、東京電力とともに、収支計画や廃炉事業などをどう策定するかが焦点となっています。







豪 巨大なカモノハシ類の歯の化石 NHKニュース

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豪 巨大なカモノハシ類の歯の化石
11月5日 5時8分

鳥のようなくちばしを持ち、卵を産む特異な哺乳類、カモノハシの2倍の大きさにもなる巨大なカモノハシ類の化石の一部が、オーストラリアで見つかりました。
発達した歯があることから、今のカモノハシとは異なってどう猛な肉食だったと考えられています。

見つかったのは、カモノハシ類の歯の化石です。
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームがオーストラリア・クイーンズランド州で発見し、同時に見つかったほかの化石などから、およそ1500万年から500万年前のものと推定しています。
見つかった化石は1つの歯の大きさが幅およそ1センチあり、研究チームでは体長は1メートルほどあったと考えています。
現在、カモノハシ類は、地球上でただ一種類がオーストラリアに生息していて、体長は最大でも50センチほどですが、今回見つかった種類はその2倍と巨大で、これまでに知られているカモノハシ類の中で最も大きいということです。
また、今のカモノハシには歯がなく、昆虫や小型のエビなどを口ですりつぶして食べていますが、化石には発達した歯があることから、研究チームは「魚やカエル、カメなどを活発に捕らえるどう猛な肉食だったのでは」と推定しています。
研究チームでは「カモノハシのような特異な哺乳類は、進化の過程でそれほど種類が増えていないと考えられていたので、これほど特徴が大きく異なる種類が見つかり驚いた」と話しています。







1個3000円の高級バーガー 話題に NHKニュース

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1個3000円の高級バーガー 話題に
11月5日 20時6分

淡路島産の牛肉のステーキをパンで挟んだ、1個3000円の高級バーガーが兵庫県南あわじ市の道の駅で販売され、話題を集めています。

この高級バーガーは、南あわじ市の「道の駅うずしお」のレストランが淡路島産の牛肉を観光客に広くPRしようと売り出しました。
価格は1つ3000円と、バーガーとしては高価ですが、具材には重さ250グラム、厚さ1センチほどもある淡路島産の黒毛和牛のステーキが使われています。
試食した客の1人は「ものすごいボリュームでうれしいかぎりです」と話していました。
この道の駅では、ほかにもタマネギのフライと牛肉を組み合わせたバーガーを考案し、先月、鳥取県で開かれた「ご当地バーガー」の全国大会で行われた人気投票で、日本一に選ばれるなど、バーガーを通じたPRに力を入れています。
道の駅の運営会社「うずのくに南あわじ」の宮地勇次さんは「淡路の魅力を伝えるためにドカンと素材を生かして作ってみました。淡路島でいいものを食べて素材のよさを感じていただきたい」と話していました。







天皇皇后両陛下 受章者らと歓談 NHKニュース

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天皇皇后両陛下 受章者らと歓談
11月5日 16時17分

天皇皇后両陛下は、ことしの文化勲章の受章者や文化功労者を皇居に招き、茶会を開いてねぎらわれました。

茶会は、皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻も出席されて皇居宮殿で開かれ、ことしの文化勲章の受章者のうち、静岡県公立大学法人理事長の本庶佑さんら4人と、文化功労者に選ばれた京都大学霊長類研究所教授の松沢哲郎さんら19人が出席しました。
文化勲章を受章した俳優の高倉健さんは、かぜ気味のため欠席しました。
始めに文化勲章の受章者が両陛下とあいさつを交わしたあと文化功労者が紹介され、天皇陛下が「長年、皆さんが努力を重ね、学問・芸術の分野で大きな業績を収められたことを誠に喜ばしく思います」とお祝いのことばを述べられました。
このあと両陛下や皇族方は、受章者らとテーブルについて歓談されました。
この茶会に10年ぶりに出席した雅子さまは、笑顔で時折うなずきながらことばを交わされていました。







薬のネット販売 結論出ず NHKニュース

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薬のネット販売 結論出ず
11月5日 22時4分

インターネットを使った市販薬の販売を巡って、菅官房長官、田村厚生労働大臣らが会談し、副作用のリスクの評価が定まっていない23種類の薬について取り扱いを協議しましたが、結論は出ず、引き続き調整を進めることになりました。

インターネットを使った市販薬の販売を巡って、焦点となっている副作用のリスクの評価が定まっていない23種類の薬について、厚生労働省が安全性を確認したうえで販売開始から4年程度を経て認めるべきだとしているのに対し、ネット販売業者などは全面解禁するよう求めており、政府内で調整が続いています。
こうしたなか、菅官房長官、田村厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣、稲田行政改革担当大臣らが、5日夜、総理大臣官邸で会談し取り扱いを協議しましたが、結論は出ず、引き続き調整を進めることになりました。
このあと甘利大臣は記者会見で、「早急に結論を出したい。規制改革会議と、厚生労働省の専門家などによる作業グループの意見との接点を探っているところだ。内容の詳細は控えるが、もう少し努力が必要だ」と述べました。
ネットでの市販薬の販売については、政府の規制改革会議がネット販売と対面販売の間に不合理な差を設けないよう求める意見書を取りまとめているのに対し、厚生労働省の専門家などによる作業グループは、23種類の薬は安全性が確認されるまでの一定期間販売を認めないなどとしたルールを決めています。







国家戦略特区 創設の法案閣議決定 NHKニュース

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国家戦略特区 創設の法案閣議決定
11月5日 9時31分

政府は5日の閣議で、成長戦略の一環として、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を決定しました。

政府は、世界一ビジネスがしやすい環境を作り国の内外から投資を呼び込もうと、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設する方針で、5日の閣議で創設に必要な法案を決定しました。
法案では、▽総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置し、諮問会議で特区の対象地域を選び、政令で指定するとしているほか、▽特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の3者が、具体的な事業計画を作成するとしています。
法案には、特区内で実施する具体的な規制緩和も盛り込まれており、▽国際的な医療拠点を作るため、高度な医療を行う病院の病床の数を基準よりも上乗せできるようにすることや、▽都市部で高層マンションを建てやすくするよう、容積率の規制を緩めることなどが明記されています。
さらに、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる場合、利子の一部を国が支給する金融支援策を設けるとしています。
政府は今の国会での法案成立を目指しており、成立すれば来年1月にも全国の数か所を「国家戦略特区」に指定し、経済の成長戦略を加速させたいとしています。


総務相「速やかに成立を」

国家戦略特区を担当する新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「この法案は、日本経済再生のための『第3の矢』である成長戦略の重要な柱の1つだ。速やかに成立していただき、国家戦略特区の具体的な実現を図っていきたい」と述べました。
そのうえで新藤大臣は「特区に指定する地域では、その分野で世界三大プロジェクトの1つに数えられるくらいの規模の事業を実施することで、日本経済を刺激し世界にアピールするものにしたい」と述べました。


審議入りは8日与党側が提案

衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、今週8日にも本会議を開き、「国家戦略特区」を創設するための法案の審議に入ることも提案しました。
これに対し、野党側は「外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設する法案の特別委員会での採決日程が決まっていない段階で、次の法案の審議入りの提案は受け入れられない」などと主張し、引き続き協議することになりました。
一方、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」については、7日衆議院本会議を開き、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑を行い、審議に入ることを提案しました。







国家公務員制度改革 関連法案閣議決定 NHKニュース

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国家公務員制度改革 関連法案閣議決定
11月5日 9時31分

政府は5日の閣議で、中央省庁の幹部職員の人事を、担当大臣が総理大臣、官房長官と協議のうえ決定するなど、内閣で一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法案を決定しました。

それによりますと、中央省庁の事務次官や局長などおよそ600人の幹部職員の人事は、総理大臣から委任を受けた官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、各大臣は名簿の中から総理大臣と官房長官と協議のうえ、人事を決定するとしています。
また総理大臣と官房長官は、幹部の任命や降格などについて、各大臣に「協議を求めることができる」と定めるなど、中央省庁の幹部職員の人事を内閣で一元的に管理することを柱としています。
一方、人事の公正性を確保するため、「幹部候補者名簿」の作成の基準を定める際には、あらかじめ人事院の意見を聞くこととしています。
さらに法案では、内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置し、人事院や総務省が担っている▽国家公務員の採用試験や研修、▽各行政機関の機構や定員の管理、▽各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などを移管するとしています。
このほか政治主導を強化するため、大臣が必要に応じて国会議員などから「大臣補佐官」を起用できることも盛り込んでいます。
政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。


今国会で成立させたい

稲田行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「これからは、省庁縦割りで人事を行うのではなく、政府が一枚岩として人材戦略を練っていくことで、世界で打ち勝つ日本が実現すると思っている。『会期内の法案成立は大変厳しい』という指摘があることは承知しているが、せっかくここまでまとめ上げたので、この国会で成立させるよう最大限努力したい」と述べました。







自民 国民投票年齢は当面20歳以上に NHKニュース

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自民 国民投票年齢は当面20歳以上に
11月5日 20時48分

自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で投票年齢を18歳以上としたことに党内から異論が出ていることを受け、成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を20歳以上とする方針を決めました。

自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票できる年齢を18歳以上とする改正案の原案をまとめていますが、党内から「成人年齢を20歳としている民法と整合性がとれない」といった異論が出て、これまで3回にわたって了承が見送られています。これを受けて5日の役員会で対応を協議した結果、成人年齢や選挙権を得られる年齢などが18歳以上に引き下げられるまでは、国民投票の投票年齢を20歳以上とする方針を決めました。
一方、ほかの法律で政治的行為が厳しく制限されている公務員に、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を認めることについては改正案に盛り込む方針を改めて確認しました。
役員会では、今週中にも党所属のすべての国会議員が出席できる会合を開いてこうした方針を示し、了承を得たいとしています。







自民「小泉発言は相いれない」 NHKニュース

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自民「小泉発言は相いれない」
11月5日 14時34分

小泉元総理大臣が、今後のエネルギー政策について「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだという考えを示していることに対し、自民党の総務会で「党の方針と相いれない」という意見が出され、今後、党としてどう対応するか検討していくことになりました。

小泉元総理大臣は3日、横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。
これに対し、5日、開かれた自民党の総務会で「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』という党の方針と相いれない。党として何らかの対応をすべきではないか」という意見が出され、今後、小泉氏の発言の内容をよく把握したうえで、党としてどう対応するか検討していくことになりました。







石破氏 被ばく線量目標見直し検討すべき NHKニュース

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石破氏 被ばく線量目標見直し検討すべき
11月5日 13時46分

自民党の石破幹事長は記者会見で、福島県内の除染で、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、IAEA=国際原子力機関が日本政府に提出した報告書などを踏まえて、見直しも検討すべきだという考えを示しました。

IAEA=国際原子力機関の調査団は10月、日本政府に提出した報告書で、福島県内の除染について「長期的な目標である年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量は、除染だけで短期間に達成できるものではないことを住民に説明するさらなる努力が必要だ」などと助言しました。
これに関連して自民党の石破幹事長は会見で、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、「IAEAの報告書を分析するとともに、諸外国の基準がどうなっているのか検討する必要がある」と述べました。
そのうえで「希望も見通しもなく今の状況が続くことは避けなければならず、現状をどう打開していくのか、政府と党の間で真摯(しんし)な議論がなされるべきだ」と述べ、目標の見直しも検討すべきだという考えを示しました。







野党 政府に先立ち民法改正案提出 NHKニュース

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野党 政府に先立ち民法改正案提出
11月5日 11時13分

民主党、みんなの党、社民党などは、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、「最高裁判所の違憲判決が出たにもかかわらず、政府の対応は遅すぎる」として、政府に先立って同様の改正案を参議院に提出しました。

政府は、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を、今の国会で成立させたいとしていますが、自民党内には「伝統的な家族制度を崩壊させる」という意見が根強く、党側の了承は得られていません。
こうしたなか、民主党、みんなの党、社民党などは、「最高裁判所の違憲判決が出たにもかかわらず、政府の対応は遅すぎる」として5日、政府に先立って同様の内容の民法の改正案を参議院に提出しました。
提出者の1人、民主党の小川元法務大臣は、記者会見で「最高裁判所から違憲判決が出された重要性を考えると、法律改正は国会の最優先事項であり、判決に則して改正すべきだ」と述べました。







山本議員「職を辞することはない」 NHKニュース

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山本議員「職を辞することはない」
11月5日 18時22分

参議院の岩城議院運営委員長は、山本太郎参議院議員と会談し、秋の園遊会で天皇陛下に文書を手渡したことについて責任の取り方を聞きました。
山本氏は、記者会見で「思慮が足りなかった」としながらも、議員を辞職する考えはないことを明らかにしました。

山本太郎参議院議員が、先月31日に開かれた秋の園遊会の会場で、天皇陛下に文書を手渡したことを巡って、5日開かれた参議院議院運営委員会の理事会で「山本氏みずから出処進退を明らかにすべきだ」などといった意見が出され、岩城議院運営委員長は、5日夕方、山本氏と会談し、責任の取り方について考えを聞きました。
このあと山本氏は記者会見し「猛省しなければならないのは手紙をお渡ししたことで、陛下の『ごしんきん』を悩ませたことだ。園遊会という場に対して思慮が足りなかった」と述べました。
その一方で、山本氏は「自分自身で職を辞することはない。私に投票してくれた67万人近くの有権者と約束したことを達成できていない。今、職を辞するわけにはいかない」と述べ、議員を辞職する考えはないことを明らかにしました。
また山本氏は、文書を手渡したのは、原発事故の現場の声を伝えたかったためだと改めて説明しました。
自民党の脇参議院幹事長は、記者会見で「山本氏の行動は出処進退に関わる重大な過ちだ。本人のコメントを聞いていると、どうも事の重大性を理解できていないようだが、どのように責任をとるのか真剣に考えてもらいたい」と述べ、みずから出処進退を判断すべきだという考えを示しました。
また脇氏は、国会の許可を得ないまま北朝鮮に渡航した日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員について「本人が帰国後に事情を聴取したうえで、場合によっては懲罰委員会が開かれるかもしれない」と述べ、自民党として懲罰動議を提出することもあり得るという認識を示しました。







山本議員の手紙 宮内庁は陛下に届けず NHKニュース

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山本議員の手紙 宮内庁は陛下に届けず
11月5日 16時40分

先月31日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は5日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。

会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。
そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。
また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていない。今後も届けることは考えていない」と述べました。







維新橋下代表 猪木議員の訪朝を批判 NHKニュース

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維新橋下代表 猪木議員の訪朝を批判
11月5日 19時1分

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、党所属のアントニオ猪木参議院議員が、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問していることについて、「一議員の勝手な行動は許されない」と批判しました。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、北朝鮮で開かれるスポーツ交流の行事への参加を理由に、国会の許可を得ないまま今月2日から北朝鮮を訪問しています。
これについて、橋下共同代表は記者団に対し、「日本維新の会は、拉致問題の解決を重要問題に位置づけている。北朝鮮との関係は、極めて慎重にやっていかなければいけない外交問題であり、一議員の勝手な行動は許されない」と批判しました。
そのうえで、橋下氏は猪木議員の処分について、「今回の訪問が、国会議員団の中で、拉致問題の解決にも資するということで、はっきりしていればいいが、戦略に基づかずに議員個人がバラバラに動いていたとしたら大問題であり、国会議員団でしっかりと対応を協議してもらいたい」と述べました。


古屋大臣も批判

古屋拉致問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問していることについて、「海外への出張は、衆議院でも参議院でもルールがあり、それに基づいて国会議員や閣僚も対応している。国会議員にかかわらず、ルールを守るというのは非常に大切だ」と述べ、批判しました。
また、古屋大臣は、記者団が「今回の訪問が北朝鮮に誤ったメッセージを送ることにならないか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣が各国の首脳と会ったときに、常にこの問題を話している。政府の考え方はしっかり国際社会に伝わっていると思う」と述べました。







米 テロ断定の中国と一線画す考え NHKニュース

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米 テロ断定の中国と一線画す考え
11月5日 10時53分

中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権が新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織が関与したテロと断定したことに対して、アメリカ政府は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景を独自に分析して判断する考えを示しました。

今回の事件で、炎上した車内で死亡した3人と容疑者として拘束された5人はいずれもウイグル族とみられ、習近平政権は新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロと断定しました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、4日の記者会見で「われわれは引き続き状況を注視し、一体何が起きたのか調べたうえで判断する」と述べました。
今回の事件を巡っては、現地の事情に詳しい関係者が、中国政府が関与を断定した組織について「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘するなど、疑問の声も上がっています。
このためアメリカ政府としては、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えです。







中国大気汚染 生殖機能に影響 NHKニュース

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中国大気汚染 生殖機能に影響
11月5日 17時27分

中国で続いている深刻な大気汚染について、中国政府系のシンクタンクは、汚染物質を含むもやを観測した日数が、ことしは例年よりおよそ50%増えているほか、大気汚染が呼吸器や心臓の疾患だけでなく生殖機能にも悪い影響を及ぼすという報告書をまとめました。

中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」がまとめた報告書によりますと、ことしは、PM2.5などの汚染物質を含むもやを観測した日数が、先月末までに全国の平均でおよそ30日に達し、例年の同じ時期より10日余り増えて、観測データが残っている1961年以降、最も多くなったということです。
この原因として、報告書は、石炭をはじめとするエネルギー消費の増加などに加えて、全国的に雨の日が減り、風が弱まったことなど気象条件も影響していると指摘しています。
また、報告書は、深刻な大気汚染による健康への影響についても触れ、呼吸器や心臓の疾患だけでなく生殖機能の低下を引き起こす可能性もあると指摘しました。
PM2.5などの汚染物質についてWHO=世界保健機関は、先月、「発がん性がある」と初めて正式に結論づけ早急に対策を取るよう求めています。







韓国政府 北朝鮮支持の野党解散を NHKニュース

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韓国政府 北朝鮮支持の野党解散を
11月5日 19時1分

韓国政府は、北朝鮮の思想に同調する少数野党について、その活動は憲法違反だとして解散を命じるよう憲法裁判所に申し立て、左派の団体などは、強権的だとしてパク・クネ政権への反発を強めています。

韓国の「統合進歩党」は、北朝鮮の思想に同調する左派の少数政党で、ことし9月には所属議員が、朝鮮半島有事の際に韓国国内の通信施設の破壊を企てたなどとして内乱陰謀罪などで起訴されました。
こうしたなか、韓国政府は、5日、統合進歩党の活動は憲法が定める民主主義を否定するものだとして、党の解散を命じるよう憲法裁判所に申し立てました。
韓国のファン・ギョアン法務相は記者会見で、「統合進歩党は北の社会主義を追求して、北の革命戦略に基づく活動をしている」と申し立ての理由を説明しました。
韓国政府が、個別の政党の解散を憲法裁判所に申し立てたのはこれが初めてです。
これに対して、統合進歩党は「民主主義を破壊する行為だ」として批判したほか、左派の団体なども「政府のやり方は強権的だ」などとしてパク・クネ政権への反発を強めています。







国連委 核兵器廃絶決議案を採択 NHKニュース

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国連委 核兵器廃絶決議案を採択
11月5日 6時2分

国連総会の軍縮問題を扱う委員会は、日本が主導して提案した、核兵器の廃絶に向けて世界が行動し北朝鮮に核開発の即時停止を求める決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。

日本は、核兵器の廃絶を求める決議案を毎年、国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会に提案していて、ことしは、これまでで最も多い100を超える国が共同提案国となりました。
決議案では、世界が核兵器の廃絶を目指して実効性のある行動を取り、当面は核兵器を使用しないようあらゆる努力を払うことや、核兵器の拡散の防止に努めることなどを呼びかけています。
また、北朝鮮に対して、安保理決議を無視してことし2月に再び核実験を強行したことを強く非難するとともに、ニョンビョンにある原子炉を再稼働させる動きを見せていることに懸念を示し、核開発の即時停止を求めています。
決議案の採決は4日行われ、賛成が164か国、棄権が中国やロシアなど14か国で、反対は北朝鮮1国にとどまり、圧倒的多数の賛成で採択されました。
日本の軍縮代表部の佐野利男大使は「核軍縮への機運が高まるなか、核保有国も含めた国際社会が共に行動しようという趣旨が賛同を得たのだと思う」と話していました。







イランで大規模反米デモ 世論二極化 NHKニュース

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イランで大規模反米デモ 世論二極化
11月5日 5時8分

イランでは4日、34年前に首都テヘランのアメリカ大使館が占拠された事件にあわせて大規模な反米デモが行われ、ロウハニ大統領がアメリカとの関係改善を進める一方で、反米意識の根強い保守強硬派との世論の二極化が浮き彫りとなりました。

イランでは1979年に首都テヘランのアメリカ大使館を学生グループが占拠した事件から34年になるのにあわせて、4日、各地で大規模な反米デモが行われました。
このうち旧アメリカ大使館の周辺は、数万人のデモの参加者が埋め尽くし、アメリカの国旗を燃やしたり、反米のメッセージが書かれたプラカードを掲げたりしました。
また、ことしの大統領選挙でロウハニ大統領と激しく争った保守強硬派のジャリリ氏が「『アメリカに死を』のスローガンこそ、イラン国民の神髄であり、象徴だ」と演説し、反米路線の継続を訴えました。
ことし8月に就任したロウハニ大統領は、アメリカのオバマ大統領と初めての電話会談を行うなど関係改善にかじを切っていますが、今回の反米デモはこうした動きに警戒感を強める保守強硬派が動員を強化した結果、例年より多くの人が参加したとみられており、アメリカに対する立場の違いを巡って国内世論の二極化が浮き彫りとなりました。


「国民の大多数がよりよい関係望むと確信」

イランで大規模な反米デモが行われたことに対し、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は4日、記者会見で「イラン国民の大多数が、欧米諸国とよりよい関係を築き経済的な利益を得ることを望んでいると確信している」と述べました。
そのうえで「アメリカとイランの不信の歴史は深く、一夜にして拭い去られるものではないが、イランの核開発を止めるため実質的な交渉を行っていく」と述べ、核開発問題の外交的な解決に向けて取り組んでいく考えを強調しました。







独 ナチス略奪の絵画約1500点発見 NHKニュース

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独 ナチス略奪の絵画約1500点発見
11月5日 8時28分

ナチス・ドイツが第2次世界大戦のころ、没収したり略奪したりした絵画およそ1500点が、ドイツ南部のアパートの1室で見つかったと地元のメディアが報じ、ピカソやシャガールといった有名な画家の作品も含まれていることから大きな話題となっています。

ドイツの週刊誌「フォークス」は3日、ナチス・ドイツが第2次世界大戦のころ、道徳から外れているとして没収したりユダヤ人から略奪したりした絵画、およそ1500点が南部ミュンヘンのアパートの1室で見つかったと報じました。
見つかった絵画の中には、ピカソやマティス、シャガールといった有名な画家の作品も含まれ、その価値は総額でおよそ10億ユーロ(日本円で1300億円余り)に上るとしています。
税務当局が2011年の春、80歳の男が住むこのアパートを脱税の疑いで捜索したところ、食料品などが散乱した薄暗い部屋の中に絵画があるのを発見し、現在、美術の専門家が所有者などについて調査を行っているということです。
この男の父親はナチス政権下で集められた絵画を海外に売る美術商だったということで、ドイツでは、ごみの中から絵画の傑作が発見されたなどと大きな話題となっています。







インド 火星探査衛星を打ち上げ NHKニュース

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インド 火星探査衛星を打ち上げ
11月5日 21時39分

インドは、5日、初めての火星探査衛星の打ち上げを行いました。
アジアの国で初めて火星への到達を実現することで、宇宙分野での技術力を世界に示したいねらいがあるとみられます。

インド初の火星探査衛星「マンガルヤーン」は、5日午後2時半すぎ(日本時間午後6時すぎ)、インド南部アンドラプラデシュ州の宇宙センターから打ち上げられました。
インド宇宙研究機構によりますと、打ち上げは成功し、順調にいけば、衛星は今月30日に地球の重力圏から抜け、来年9月に火星周辺に到達する計画です。
衛星は、高性能のカメラやメタンガスを観測するための機器を搭載し、火星の周囲を回って表面の様子を調べたり、生命が存在した痕跡がないか探したりする計画です。
インドは、5年前に月の探査衛星の打ち上げに成功するなど、宇宙開発に力を入れています。
今回成功すればアジアの国で初めての火星への到達になり、インドとしては、宇宙分野での技術力を世界に示したいねらいがあるとみられます。







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最終更新:2013年11月25日 16:13