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日記/2013年11月12日(TUE)/今日のまとめ
2013-11-25









【ニュース記事一覧】

諫早 判決と逆の仮処分 国の対応焦点 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015996531000.html

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諫早 判決と逆の仮処分 国の対応焦点
11月12日 17時16分

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡って、国は、3年前に確定した判決に従って来月、湾を閉めきる堤防の水門を開けることにしていますが、長崎地方裁判所は、12日、「開門すれば干拓地の農業に被害が出る」などとする農業者などの申し立てを認め、確定判決とは逆に開門を禁じる仮処分の決定を出しました。
国の公共事業に関して確定判決と逆の仮処分決定が出された初めてとみられ、どちらが優先されるか法律上の規定もないため、今後は、開門を行うかどうか国の対応が焦点になります。

福岡高裁が出した判決は3年以内に水門を5年間開けるよう命じたものですが、今回の仮処分は一転して開門を禁止するもので、国の公共事業に関して確定判決と反対の効力を持つ仮処分の決定が出されたのは、初めてとみられます。
2つの判断が異なったのは、確定判決が堤防を開けないことによる被害を重視したのに対し、決定は開門によって農業などに与える被害をより重くとらえたためです。
仮処分決定に不服がある場合国は異議を申し立てることができるほか、最高裁判所まで争うこともできるため、今後、さらに審理が続くことも予想されます。
一方で確定判決と仮処分決定のどちらが優先されるかは法律上の規定がなく、前例もないため今後、確定判決にしたがって開門を行うかどうか国の対応が焦点になります。







JR北海道が改ざん認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10013007141000.html

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JR北海道が改ざん認める
11月12日 23時21分

異常なレールの放置が相次いだJR北海道でレールの保守点検を行う「函館保線管理室」が、検査データを改ざんした疑いがもたれている問題で、JR北海道は12日夜、「世間一般で言うところの改ざんと言わざるをえない」として、改ざんがあったことを初めて認めました。

この問題は、JR北海道でレールの保守点検を担当する「函館保線管理室」が、ことし9月の国土交通省の特別保安監査の前日から当日にかけて、異常が見つかったレールの幅などの検査データが基準以内に収まるよう数値を改ざんしていた疑いがもたれていたものです。
これまでのNHKの取材に対し、複数の関係者は「脱線事故のあと、国土交通省の特別保安監査が実施されることになったため、その直前に、基準内に収まっているように数値が改ざんされた」などと証言していました。
これについてJR北海道の豊田誠鉄道事業本部長は12日夜、札幌市内の本社で報道陣の取材に応じ、「世間一般で言うところの改ざんと言わざるをえない」と述べ、改ざんがあったことを初めて認めました。
また、これまでの社内調査で、現場の検査データと社内のデータベースとの数値の食い違いが、通過待ちの列車などが走る「副本線」と呼ばれるレールと、線路が分岐する地点で、複数か所、確認されたことを明らかにしました。
そのうえで豊田鉄道事業本部長は「副本線については問題がないことが確認されていない」として、12日朝から列車を減速して運転するなどの対応をとっていることを明らかにしました。







富久娘虚偽表示4、5年前から NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10013005121000.html

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富久娘虚偽表示4、5年前から
11月12日 21時30分

神戸市にある老舗の酒造会社、「富久娘酒造」が虚偽の表示をして日本酒を販売していた問題で、会社は少なくとも4、5年前から吟醸酒などの原料に規格外のコメを使うなど表示と異なる製造方法をとっていたことを明らかにしました。

この問題は神戸市灘区にある「富久娘酒造」が、醸造アルコールの入った酒を「純米酒」と表示したり、規格外のコメを原料に使った日本酒を「吟醸酒」としたりするなど虚偽の表示をして販売していたものです。
「富久娘酒造」の小島久佳社長は12日記者会見し、経緯について明らかにしました。
このうち、「純米酒」という虚偽表示については「2年ほど前から純米酒に醸造アルコールを混ぜていたとみられる記録が社内に残っている。製造の現場が、酒のアルコール度数を一定にするため、醸造アルコールを使ったとみられる」と述べました。
また、規格外のコメを使っていたことについては、「本来は、吟醸酒など特定の酒用とそれ以外の酒用とをきちんと分けて仕込みの作業を行うべきだったのに、異なる種類のコメを一緒に混ぜて一度に仕込みを行っていた。少なくとも4、5年前からこうした方法が取られ、規格外のコメが混ざることになったとみられる」と述べました。
そのうえで「作業の効率化のために作為的に行われた可能性が高いと認めざるを得ない」と述べました。
大阪国税局によりますと、今回のように「純米酒」に醸造アルコールを含めた場合や「吟醸酒」の原料に規格外のコメを使用した場合は、「清酒」などと表示すべきだったとしています。
小島社長は「純米酒や吟醸酒などにふさわしい原料を使用するべきだった。結果的に、消費者を欺くこととなり、大変申し訳ない」と謝罪しました。


日本酒造組合が適正表示徹底を

「富久娘酒造」が、虚偽の表示をして日本酒を販売していた問題を受け、東京に本部がある「日本酒造組合中央会」は、加盟する全国およそ1800の酒造組合に通知を出して、適正な製造方法や表示を徹底させるよう求めました。「日本酒蔵組合中央会」では、ことし3月、国税庁の要請を受けて全国の酒造組合に対し、酒造メーカーに法令にのっとって適正な表示を徹底させるよう通知したばかりだということです。
酒蔵組合中央会は、「通知を行ったばかりなのにもかかわらず、このような問題が起きて恥ずかしい。酒造メーカーには、適正な表示を行ってほしい」と話しています。







近鉄系旅館に立ち入り調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10013005111000.html

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近鉄系旅館に立ち入り調査
11月12日 21時30分

近鉄=近畿日本鉄道グループの奈良市の旅館などでメニューの虚偽表示が相次いで見つかった問題で12日、消費者庁と奈良県は、旅館を運営する「近鉄旅館システムズ」に立ち入り調査を行いました。

「近鉄旅館システムズ」では、運営する奈良市の「奈良万葉若草の宿三笠」でブラジル産などの鶏肉を奈良県特産の大和肉鶏と偽装するなど5つの施設でメニューの虚偽表示が合わせて19件見つかりました。
消費者庁と奈良県は、景品表示法に違反する疑いがあるとして12日午後、「三笠」に入っている「近鉄旅館システムズ」に立ち入り調査を行いました。
県によりますと、「近鉄旅館システムズ」の一連の虚偽表示について経緯などを調べたということです。
近鉄旅館システムズの北田宣之社長は「関係の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわびします。調査に対し全面的に協力します」とコメントしています。
旅館の宿泊のキャンセルは、問題が明らかになった先月31日以降今月10日までにおよそ100件に上っているということです。







徳田議員の姉2人と徳洲会幹部ら逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015987181000.html

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徳田議員の姉2人と徳洲会幹部ら逮捕
11月12日 12時16分

大手医療法人「徳洲会」グループが、去年の衆議院選挙で自民党の徳田毅議員の選挙応援を違法に行った疑いが持たれている事件で、合同で捜査している東京地検特捜部と警視庁は、グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員合わせて6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
特捜部などは、徳田議員の父親の徳田虎雄前理事長が不正を主導したとみて、全容の解明を進めることにしています。

逮捕されたのは、いずれも徳田毅議員の姉で関連会社元社長の越澤徳美容疑者(50)とスターン美千代容疑者(46)、それに徳洲会の幹部職員4人です。
東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、6人は病気で療養中の徳田虎雄前理事長(75)と共謀し、去年12月の衆議院選挙で鹿児島2区で立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから560人余りを運動員として派遣し、その費用や給与合わせて1億4700万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いが持たれています。
特捜部と警視庁は、ことし9月以降、徳洲会の本部や徳田議員の自宅などを捜索するとともに、選挙に派遣された職員たちの事情聴取を行い、グループ内の指示系統などについて調べを進めてきました。
その結果、前理事長らが違法性を認識しながら、職員たちに選挙運動の指示をしていた疑いが強まったということです。
特捜部などは、前理事長が主導して組織的に違法な選挙運動を展開したとみて実態の解明を進めるとともに、家族の選挙違反で候補者の当選が無効になる連座制の適用対象になるか調べるものとみられます。


徳田議員は口閉ざす

徳田毅衆議院議員はことし9月に徳洲会グループが東京地検特捜部などの強制捜査を受けて以降、事件について一切、口を閉ざしています。
先月11日に都内の弁護士事務所を訪れた際、集まった報道陣に対し「またいずれ話します」と述べただけで、その後も会見などは行わず、先月15日に招集された臨時国会には1度も出席していません。
関係者によりますと、徳田議員は今月4日に初めて特捜部の任意の事情聴取を受けましたが、「病院の職員たちが全国から集まってくれたのは知っていたが、報酬のことは知らなかった」などと述べて違法性の認識を否定したということです。


逮捕された親族と幹部職員とは

越澤徳美容疑者は、徳田虎雄前理事長の長女で毅議員の姉です。
医師でもあり、徳洲会グループの系列病院への物品納入などを行う関連会社の社長を務めていましたが、今回の事件を受け、10月末で退任しました。
徳洲会の関係者によりますと、去年11月の衆議院の解散直後に鹿児島県に入り選挙運動を指揮したということです。
徳美容疑者は東京・千代田区の自宅マンションで逮捕され、午後0時半ごろ特捜部の車両で連行されました。
スターン美千代容疑者は徳田虎雄前理事長の次女で、毅議員の姉です。
医師の資格を持ち鹿児島県などで地域医療に当たり、平成15年には都内に眼科クリニックを設立しました。
徳洲会の関係者によりますと、関連会社の社長や一般社団法人「徳洲会」の役員を務めグループの財務に関わっていたということです。
去年の選挙では鹿児島の選挙事務所での会議に出席し、職員たちに選挙運動の指示を出していたということです。
美千代容疑者は12日午前10時、特捜部から出頭を求められ東京・港区の自宅を車で出ました。
石川一郎容疑者(58)は40年前に徳洲会グループに入り、現在は東京西徳洲会病院の事務局長を務めています。
徳洲会の関係者によりますと、徳田虎雄前理事長の代から選挙運動を支えてきて、去年の衆議院選挙では、選挙区内の地区の責任者として派遣された職員らを取りまとめたり徳田前理事長の具体的な指示を伝えたりしていたということです。
逮捕前、NHKの取材に対して、選挙運動への関与を認めたうえで、「派遣された職員を地区ごとに配置して有効に動くように管理する取りまとめ役を担当していた。以前からの選挙のやり方を踏襲した」などと話していました。


徳田虎雄前理事長とは

徳田虎雄前理事長は鹿児島県徳之島出身の医師で、昭和48年、最初の病院を大阪で開設したのち全国に規模を拡大させ、280余りの病院や医療施設などを運営する国内最大級の民間医療グループを一代で築き上げました。
「生命(いのち)だけは平等だ」というスローガンの下、休診日を設けず24時間患者を受け入れるほか、所得の低い人には支払いを猶予するといった独自の理念を掲げ、離島など医師の数が少ない地域での病院建設を積極的に進めてきました。
病院を各地に展開するには政治の力が必要だとして政界に進出し、平成2年の衆議院選挙で初当選しました。
衆議院議員を通算で4期務めましたが、筋肉が萎縮する難病、ALSを患い、地盤を次男の毅議員に譲り政界を引退しました。
徳洲会関係者によりますと、今回の選挙期間中、入院している病院と鹿児島の事務所をビデオカメラで結び選挙情勢の報告を受けていたということです。
今回の事件の責任をとるとして先月、理事長を辞職しましたが、特捜部の任意の事情聴取に対しては「細かいことまで自分には報告が上がってこないので知らない」などと不正への関与を否定したということです。







徳田議員の「連座制」焦点に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015996181000.html

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徳田議員の「連座制」焦点に
11月12日 16時40分

大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、自民党の徳田毅議員の選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、東京地検特捜部と警視庁はグループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員合わせて6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
徳田議員の姉らが選挙違反で逮捕されたことで、今後は徳田議員に「連座制」が適用されるかどうかが焦点となります。

公職選挙法では、候補者の両親や配偶者、きょうだいや子どもが買収などの選挙違反をして禁錮以上の刑が確定した場合、検察が連座制の適用を求める裁判を起こして認められれば候補者の当選が無効になり、5年間、同じ選挙区から立候補できなくなります。
また選挙運動全体を取りまとめる「総括主宰者」や一部の地域の選挙運動を取りまとめる「地域主宰者」が買収などで有罪になった場合は候補者が連座制の適用を逃れる裁判を起こして勝訴しないかぎり当選が無効になります。
今回の事件では徳田議員の2人の姉や選挙運動を指示した疑いのある幹部職員が逮捕されていて、特捜部などは連座制の適用を視野に調べを進めるものとみられます。







徳田衆院議員 自民離党の意向伝える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10013000801000.html

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徳田衆院議員 自民離党の意向伝える
11月12日 18時31分

自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、みずからの選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた姉や幹部職員合わせて6人が逮捕されたのを受けて、石破幹事長に自民党を離党する意向を伝えました。

東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、「徳洲会」グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員あわせて6人は、徳田虎雄前理事長(75)と共謀し、去年12月の衆議院選挙で鹿児島2区から立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから560人余りを運動員として派遣し、費用や給与合わせて1億4700万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いがもたれています。
こうした事態を受けて、徳田氏は、12日午後6時ごろ国会内で自民党の石破幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」として、自民党を離党する意向を伝えました。
このあと、徳田氏は記者団に対し、「私の親族を含む関係者が逮捕された事実は重く受け止めており、国民の皆さんに疑念を持たせたことを心からおわびする。これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかないという思いはある。これからのことは捜査の推移を見守って考えたい」と述べました。
また、石破幹事長は、記者団に対し、「徳田氏からは『党に、これ以上迷惑はかけられない』として、離党の意思が示された。本人の思いを尊重したい。離党については、今後、党紀委員会で審査することになるが、なるべく迅速に結論を出してもらいたい」と述べました。
そのうえで、石破氏は「検察が行動に出たということは大きな意味がある。去年の衆議院選挙で自民党として公認した議員がこのようなことになり、極めて残念で、党の責任者として重大に受け止める」と述べました。
徳田氏は、去年12月に発足した安倍内閣で、国土交通政務官と復興政務官に就任しましたが、ことし2月に「一身上の都合」を理由に辞任しました。
現在は党の国会対策副委員長を務めていますが、今の国会では召集日に登院して以降、公の場に姿を見せていません。


民主「議員辞職判断すべき」

民主党の大畠幹事長は、記者団に対し、「驚くべき規模の買収疑惑であり、徳田議員は事情を説明し、明らかにすべきだ。議員会館の事務所も捜索されており、ここまでくれば、議員辞職についてみずから判断すべきだ」と述べました。







市販薬ネット販売 自民が改正案了承 NHKニュース

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市販薬ネット販売 自民が改正案了承
11月12日 14時13分

自民党は総務会を開き、市販薬のインターネット販売の新たなルールを盛り込んだ薬事法などの改正案について、一部の議員から「議論が不十分だ」といった意見が出たものの、最終的に了承しました。

政府は、市販薬のインターネットでの販売を巡って、副作用のリスクの評価が定まっていない薬は、販売開始から原則3年でネット販売を認めるなどとした新たなルールを決め、こうした内容を盛り込んだ薬事法などの改正案を今の国会で成立させたいとしています。これについて自民党は、先週の政務調査会の審議会で「議論が不十分だ」などの意見が出され、改正案の了承が見送られましたが、12日の審議会では、厚生労働省側が補足の説明を行い、了承されました。
続いて開かれた総務会では、一部の議員から「法案には、薬のネット販売とは直接、関係がないと思われる条文が含まれているなど問題があり、議論が不十分だ」といった意見が出たものの、改正案は最終的に了承されました。
政府は、改正案について公明党の了承を得たうえで、12日にも持ち回りで閣議決定を行い、速やかに国会に提出したいとしています。







ネット薬販売 改正案閣議決定 NHKニュース

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ネット薬販売 改正案閣議決定
11月12日 20時36分

政府は、市販薬のインターネットでの販売を巡って、副作用のリスクの評価が定まっていない薬について、一定のルールを設けるなどとした薬事法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

薬事法などの改正案は、12日夕方の持ち回りの閣議で決定され、国会に提出されました。
改正案は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとしたうえで、劇薬、それに医療用から一般用に切り替えられ、副作用のリスクの評価が定まっていない薬は、慎重な販売を促すなどとして、一定のルールを設けるとしています。このルールについて、政府は、劇薬はネット販売を認めず、今後、医療用から一般用に切り替えられる薬は、安全性が確認できればネット販売を認め、認めるまでの期間は3年を上限にする方針です。また、改正案は副作用のリスクが高い薬をネット販売する際には、販売業者の薬剤師に対し、購入者の年齢の確認や、薬を服用する際の注意点などの情報提供を義務づけるなどとしています。
一方、改正案は、若者らによる乱用が問題になっている脱法ドラッグへの対策を強化するため、製造や販売だけでなく、原則、所持や使用も罰則付きで禁止することも盛り込まれています。







秘密保護法案 弁護士や市民が反対訴え NHKニュース

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秘密保護法案 弁護士や市民が反対訴え
11月12日 16時4分

政府が今の国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」について、大阪の弁護士や市民グループが、政府が持つ情報が不当に隠され、国民の知る権利が侵害されると訴え、法案に反対する抗議活動をしました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」は現在、衆議院の特別委員会で審議されていて、政府は来週には衆議院を通過させたいとしています。
これについて、大阪の弁護士や市民グループなどおよそ600人が、政府が持つ情報が不当に隠されるだけでなく、取材や報道も処罰の対象になるおそれがあり、国民の知る権利が侵害されると訴え、大阪市の中心部で法案に反対する抗議活動をしました。
参加した人たちは、小雨が降るなか、「秘密保護法案を廃案にするぞ」とか、「政府の情報隠しを許さない」などとシュプレヒコールを上げました。
大阪弁護士会の福原哲晃会長は「法案は秘密の範囲があいまいで、行政が自由に情報を隠せることが大きな問題だ。秘密が何なのかは永遠に隠されてしまい、成立すれば将来に禍根を残す」と話していました。
大阪弁護士会は、日弁連=日本弁護士連合会とともに国会議員にも法案への反対を訴えることにしています。







秘密保護法案 第三者機関設置を検討へ NHKニュース

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秘密保護法案 第三者機関設置を検討へ
11月12日 19時46分

「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で日本維新の会が求める「特定秘密」の指定の統一基準が守られているかをチェックする第三者機関の設置について、前向きに検討する考えを示しました。

この中で日本維新の会の山田国会議員団筆頭副幹事長は「『特定秘密』の指定の統一基準が守られているかどうかをチェックする、独立した行政機関や行政委員会のようなものをつくるべきではないかと日本維新の会は主張している。第三者機関の設置をぜひ検討してほしい」と述べました。
これに対して、法案を担当する森少子化担当大臣は「国民のための情報を国民になるべく明らかにしていくことを検討するのは重要だ。指摘は謙虚に受け止め検討したい」と述べ、日本維新の会が求める第三者機関の設置について前向きに検討する考えを示しました。
そして、森大臣は統一基準を定めるために設ける有識者会議のメンバーについて、総理大臣と官房長官が選任するとしたうえで、「マスコミをはじめ、法律や文書管理の関係者、それからITに関連する方など、幅広い分野の専門家の中から、適任者にお願いをする」と述べました。
また、自民党の寺田前内閣府副大臣は深夜や早朝の取材、いわゆる「夜討ち・朝駆け」、複数回のメールや電話などの取材、個人的な関係に基づいた飲食を伴う取材、見ることができる状態になっているパソコン画面などの閲覧、裏返してあった資料をひっくり返して写真撮影をすること、待機中のパソコンを起動して画面を閲覧すること、「特定秘密」の取り扱い者の関係者、関係部局の担当者、それに取り扱い者の家族への取材、「特定秘密」の情報を得ているとみられる政治家への取材、「特定秘密」を取り扱う民間事業者への取材などといった具体例をあげて、法案で処罰の対象となる「著しく不当な方法」による取材行為にあたるかどうか質問しました。
これに対して、森大臣は、「指摘の事項は、すべて当たらない」と述べ、いずれの事例も、「著しく不当な方法」による取材ではないという考えを示しました。







震災復興状況 国会報告を決定 NHKニュース

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震災復興状況 国会報告を決定
11月12日 12時2分

政府は12日の閣議で、東日本大震災からの復興状況に関する国会報告を決定し、当初47万人に上った避難者は28万人となり、住まいの再建への動きが進みつつあるとする一方で、原発事故による避難者の帰還の見通しを持つには至っていないとしています。

政府は、復興基本法に基づき、毎年、東日本大震災からの復興状況を国会に報告することになっており、ことし9月までの1年間の報告を12日、閣議決定しました。
それによりますと、復興の現状について、「当初、およそ47万人に上った避難者はおよそ28万人となり、ほとんどが仮設住宅などに入居しているが、入居戸数は減少し始めており、住まいの再建への動きが進みつつある」としています。
また、被災地の雇用について、「企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が、震災前の水準にほぼ回復し、有効求人倍率も1を超えているが、津波の被災地域での産業や商店街の復興、それに一部の沿岸部での雇用のミスマッチなどの課題がある」と指摘しています。
一方、原発事故からの復興について、「除染やインフラ復旧、長期避難者に対する支援、放射線による健康不安の解消に向けた取り組みなどが行われているが、帰還の見通しを持つには至っていない」としています。
今回の報告について、根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「地域によって課題はあるが、復興は新たなステージに移行しつつあると考えている。これからも復興の加速化にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。







復興加速を 提言の具体化指示 NHKニュース

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復興加速を 提言の具体化指示
11月12日 14時13分

安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、原発事故からの復興に向けた自民・公明両党の提言について、政府としてしっかりと受け止めて、直ちに具体化の検討に着手し、着実に対策を講じるよう指示しました。

自民・公明両党は11日、安倍総理大臣に対して、原発事故からの復旧や復興の加速に向けて、▽除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにすることや、▽「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことなどを盛り込んだ提言を提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、12日の閣議のあとの閣僚懇談会で、▽政府としてしっかり受け止め、直ちに具体化の検討に着手し、着実に対策を講じるとともに、▽被災者および被災地にとって将来の展望が描けるようにするため、復興をさらに加速するよう指示しました。
これについて、根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「復旧・復興が遅れている点に絞った具体的な提言をいただいた。特に被災者に対して早期帰還の促進と新しい生活を選択するための判断材料の提示が重要だ」と述べました。
茂木経済産業大臣は、「福島の復興・再生を加速するため、国もしっかり役割を果たしていくという考えは与党と共有している。財源などの問題も含めて直ちに具体的な対応策を検討していきたい」と述べました。
一方、石原環境大臣は、除染などに国が必要な資金を拠出できるようにするとした提言の内容について、「汚染物質を出した者が費用を負担するという大原則を崩すと、ほかのさまざまな問題も発生する。あくまでも東京電力の負担が原則だ」と述べました。







小泉元首相「原発は即時ゼロにすべき」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015997171000.html

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小泉元首相「原発は即時ゼロにすべき」
11月12日 17時16分

小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。

この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治でいちばん大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案を作ってくれる」と述べました。
そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。
さらに、小泉氏は「ほとんどの野党が原発ゼロに賛成で、自民党は反対だが、本音では自民党の国会議員も賛否が半々くらいだと思う。私が総理大臣在任中に郵政民営化を掲げたときよりもはるかに環境はいい。安倍総理大臣が『原発をゼロにして自然を資源にする国家をつくろう』と決めれば、もう反対できない」と述べ、安倍総理大臣に決断を促しました。
一方、小泉氏は、閣僚らの靖国神社への参拝に中国や韓国が反発していることについて、「どこの国でも指導者は戦没者に対して哀悼の意を表明し、追悼施設を参拝する。そんなことを批判する首脳は中国、韓国以外にいない」と述べました。
また、小泉氏は、安倍政権の対中外交について、「中国に対しては今の安倍総理大臣の対応でいい。首脳会談ができなければ、他の政治家レベルなどで交流を進めればよく、『首脳会談をしてくれ』などと言う必要はない。中国側も靖国参拝の主張については、『大人げなかった』と恥ずかしい思いをするときがいずれ来る。中国も友好関係を保つのは重要だということをよく分かっており、今の方針を堅持していかなければならない」と述べました。







「原発ゼロ」は政府方針と同様 NHKニュース

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「原発ゼロ」は政府方針と同様
11月12日 16時4分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、小泉元総理大臣が、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだという考えを示していることについて、原発をできるだけ少なくしていこうという政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。

小泉元総理大臣は、各地での講演などで、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギーの安定供給と低廉化は、政府としての責任でしっかりやっていく必要がある。エネルギー全体として、原発をできるだけ少なくしていこうというのが政府の方針だ。そこは全く変わらない」と述べ、小泉元総理大臣の主張は政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。







猪木氏を50日間党員資格停止 NHKニュース

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猪木氏を50日間党員資格停止
11月12日 16時40分

日本維新の会は議員団の役員会などを開き、国会の許可を得ないまま、北朝鮮を訪問した党所属のアントニオ猪木参議院議員について、12日から50日間、党員資格と党の役職を停止する処分を決めました。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、国会の許可を得ないまま、今月1日に日本を離れ、今月2日から7日まで北朝鮮を訪問しました。
これについて、維新の会は12日、議員団の役員会を開くとともに、大阪の党幹部とも対応を協議した結果、党として厳正に対処する必要があるとして、猪木氏に対し、12日から50日間、党員資格と党の国会議員団副幹事長の役職を停止する処分を決めました。
一方、自民党や民主党など与野党5党が参議院に提出した懲罰動議については、党として厳しい処分を科したという理由で反対する方針です。
猪木氏の処分について、維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者会見で「猪木氏からは『党に迷惑をかけ申し訳ない』という謝罪のことばがあったが、参議院に懲罰動議が提出されており、みずから厳しく対応するという判断から処分を決めた」と述べました。







自衛隊に派遣命令 緊急援助隊が現地へ NHKニュース

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自衛隊に派遣命令 緊急援助隊が現地へ
11月12日 19時46分

小野寺防衛大臣は、台風で甚大な被害が出ているフィリピン政府からの要請を受け、現地で支援活動を行うため自衛隊に派遣命令を出し、医療チームや調整要員からなる国際緊急援助隊50人が現地に向けて出発することになりました。

フィリピン政府は、台風で甚大な被害が出ていることを受けて12日午後、日本政府に対し正式に自衛隊の派遣を要請しました。
これを受けて、小野寺防衛大臣は、防衛省・自衛隊の幹部を集めて防衛会議を開きました。
この中で、小野寺大臣は「一刻も早く、フィリピンの人たちを救うための活動に全力を挙げたい」と述べ、現地で支援活動を行うため自衛隊に派遣命令を出しました。
命令を受けて、医療チーム20人と調整要員30人からなる自衛隊の国際緊急援助隊50人が派遣されることになり、現地で受け入れ態勢を整えるため12日夜、隊員2人が出発するのに続いて、残る隊員も早ければ13日、現地に向けて出発することになりました。
また、フィリピン政府の許可が出れば輸送機2機も派遣する方針です。
会議のあと小野寺大臣は記者団に対し「フィリピン政府からの要請があれば、人員を随時、増やすことを想定している」と述べ、現地の状況を踏まえながら今後、派遣する隊員や装備を増やすことを検討する考えを示しました。


成田空港から2人出発

自衛隊は台風で甚大な被害を受けたフィリピンで医療支援などに当たるため、50人の部隊を派遣することになり、このうち2人が12日夜、成田空港から現地に向けて出発しました。
自衛隊はフィリピンの被災地を支援するため、医師や看護師を含む50人の国際緊急援助隊を現地に派遣することになり受け入れ準備などの調整にあたるため隊長ら2人が午後6時半すぎ、成田空港から民間機でマニラに向けて出発しました。
国際緊急援助隊の隊長を務める中西信人1等陸佐は「日本にとって大事な友人であるフィリピンの方々に寄り添い、医療支援を第1にしてできるかぎりの支援を行いたい」と話していました。
中西隊長ら2人は、マニラに到着したあと日本大使館で現地の被災状況などについて情報を収集し、今後の活動方針を決める予定だということです。







国連 NYで日本人対象の就職説明会 NHKニュース

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国連 NYで日本人対象の就職説明会
11月12日 16時4分

国連で働く日本人職員の数を増やそうと、アメリカなどに暮らす日本人を対象にした就職の説明会がニューヨークで開かれ、国連の人事担当者による面接の練習が行われました。

国連の本部と各機関では、およそ3万1000人の専門職以上の職員が働いていますが、そのうち日本人は764人にとどまっていて、アメリカに次いで2番目に多い分担金を拠出する日本からの職員を増やす必要性が指摘されています。
こうしたなか、ニューヨークの国連日本代表部で11日、アメリカなどに暮らす日本人を対象に就職の説明会が開かれ、およそ60人が参加しました。
説明会では、採用制度についての説明のあと、国連の人事担当者による面接の練習が行われ、受験生役の参加者たちは、これまでの経歴や苦労した経験などを説明しました。
参加した女性は、「将来は国連で森林保全の仕事に就きたいです。説明会はとても参考になりました」と話していたほか、NGOで働いている男性は「これまで何度か採用試験を受けましたが、うまくいかなかったので、今回の経験を思い出して挑戦したいです」と話していました。
国連日本代表部の山崎純大使は「少しでも多くの情報を提供し、日本の外にもやりがいがある仕事があることを知ってほしいです。そして国連の場で調和や協力を重んじる日本人のよさを発揮してもらいたいです」と話していました。
国連機関の採用説明会は先月、都内でも行われ、多くの参加者が出席しました。







台風被害の比に各国から支援の動き NHKニュース

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台風被害の比に各国から支援の動き
11月12日 12時39分

甚大な被害が出ているフィリピンに対して、各国政府や国際機関などによる支援の動きが広がっています。

▽日本政府が派遣した医師や看護師からなる国際緊急援助隊25人は12日午前、フィリピンのセブ島に到着し、このあと3つの隊に分かれて、レイテ島のタクロバンに向かうことにしています。
▽アメリカは、神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」を被災地の沖合に派遣することを決めたほか、駆逐艦や補給艦など大型の艦船5隻を現地に向かわせているということです。
また、2000万ドル(日本円でおよそ20億円)を食料支援などのために拠出することを決めました。
▽イギリスは、海水を飲料水に浄化する装置を備えている海軍の艦船や空軍の輸送機を派遣して、現地で救援活動に当たるほか、1000万ポンド(およそ16億円相当)の救援物資を送ることを表明しています。
▽オーストラリアは1000万オーストラリアドル(およそ9億3000万円)の支援を表明したほか、13日、現地に医療チームを派遣する方針です。
▽中国は、政府と赤十字でそれぞれ10万ドルずつの合わせて20万ドル(およそ2000万円相当)の物資を送ることを明らかにしました。
▽また、台湾も20万ドルを拠出することを決めました。
▽EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、300万ユーロ(およそ4億円)の支援を打ち出しています。
▽国連のOCHA=人道問題調整事務所は水や食料、衛生管理や医療などの支援に充てるため、緊急に2500万ドル(およそ25億円)を拠出することを決めました。







被災地で略奪相次ぐ 治安維持に全力 NHKニュース

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被災地で略奪相次ぐ 治安維持に全力
11月12日 18時31分

台風30号の直撃でこれまでに1700人以上の死亡が確認されたフィリピンでは、中部の被害が激しかった地域で略奪が相次ぐなど治安が悪化しており、フィリピン政府は、救援活動を急ぐとともに、現地に派遣する軍や警察を増やし治安維持に全力を挙げています。

ことし最も強い勢力となった台風が直撃したフィリピン中部では、レイテ島の主要都市タクロバンなどが猛烈な暴風雨や高潮に襲われ、フィリピン国家災害対策局はこれまでに1774人の死亡を確認しました。
このうち、レイテ島での死者が1298人、レイテ島の北東に位置するサマール島で362人と、現時点で犠牲者の9割以上が台風の直撃を受けた2つの島に集中しています。
犠牲者が1万人以上に上るという見方も出るなか、日本を含む各国の援助隊が次々と現地入りしていますが、壊滅的な被害が出たタクロバンでは、食料や水が足りず、商店での略奪や食料の奪い合いも起きていて治安が悪化しています。
このためフィリピン政府は、救援活動を進めるとともに、現地に派遣する軍や警察を増やし、タクロバン市内で夜間の検問を行うなど治安維持に全力を挙げています。
ただ、フィリピンでは熱帯低気圧が南部から中部付近を通過している影響で、被災地でも断続的に雨が降っていて、道路や通信網が寸断され支援が難航するなか、さらに混乱が広がることが懸念されます。


犠牲者は2島に集中

フィリピンの国家災害対策局が発表した12日午前6時現在の被害まとめによりますと、台風30号によってこれまでに1774人の死亡が確認され、2487人がけがをし、82人の行方が分からないということです。
また、住宅およそ2万1000棟が全壊し、住む家を失った人は58万人を超えるとしています。
これまでに死亡が確認された1774人のうち、レイテ島で死亡したのは1298人で、そのうち中心都市のタクロバンが244人となっています。
また、レイテ島の北東に位置するサマール島で死亡が確認されたのは362人で、現時点で、犠牲者の9割以上が台風の直撃を受けたこの2つの島に集中しています。
このほか、日本からの観光客も多いセブ島で63人が死亡しています。







レイテ島 被災住民押し寄せ空港混乱 NHKニュース

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レイテ島 被災住民押し寄せ空港混乱
11月12日 16時4分

台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンのレイテ島の中心都市タクロバンの空港では、首都マニラやセブ島に向かうフィリピン軍の輸送機や民間機の臨時便で島の外に避難しようと、早朝から被災した大勢の住民が押し寄せています。

ほとんどの住民は11日夜から断続的に降り続く大雨にもかかわらず歩いて空港に来たとみられ、ゲートでは空港内に入ろうとする住民たちを押しとどめるように兵士が警備に当たっていました。
軍の輸送機に乗ろうと空港にきた赤ん坊を抱いた母親は「とにかくどこでもいいからこの場所以外のどこかに脱出したい」と話していました。
別の子ども連れの男性は「家も失いここには何も残されていない。遺体は放置され衛生状態も悪く感染症が心配です」と話していました。
また、別の女性は「ここにはもう食べるものが残されていません。だから島の外に出るほか手段はありません」と話していました。
住民たちの話によりますと、市内では武装した人たちもいて、食料の奪い合いも起きているということで、治安がさらに悪化しているということです。
フィリピン軍は病人や家族連れを優先して輸送機に搭乗させていますが、機中はすし詰めの状態で、子どもたちが泣き叫ぶなか、涙を流す人の姿が多く見られました。
タクロバンでは、救援活動の遅れとともに市内で混乱が広がっていて、政府は現地に軍や警察を派遣し、治安維持に全力を挙げることにしています。







英外相「イランとの合意は可能」 NHKニュース

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英外相「イランとの合意は可能」
11月12日 9時41分

イギリスのヘイグ外相は、核開発問題を巡る欧米など関係6か国とイランによる3日間の協議が合意に至らなかったことについて、双方の意見の隔たりは小さく合意は可能だという見方を示しました。

欧米など関係6か国とイランは、核問題を巡り、スイスのジュネーブで3日間にわたって協議を行い、イランが核兵器の開発につながるウランの濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するといった第1段階の合意を目指しましたが、合意には至らず、今月20日から再協議が行われる予定です。
協議に出席したイギリスのヘイグ外相は11日、議会で答弁し、イランと意見の隔たりは残っているものの、その大半は小さなものだという見方を示したうえで、「合意に達するのは十分、可能だと思っている」と述べました。
その一方でヘイグ外相は、合意は核の拡散は起きないと国際社会を納得させるものでなくてはならないとし、そのためにイランは、核兵器の開発につながる濃縮活動への懸念を払拭することが必要だという認識を示しました。
また、ヘイグ外相は経済制裁はイラン経済に毎月およそ4000億円の損害を与えているとしたうえで、この制裁は合意に至らないかぎり緩和されることはないと述べ、イランに譲歩を迫りました。







タリバン強硬派の有力幹部殺害 NHKニュース

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タリバン強硬派の有力幹部殺害
11月12日 6時12分

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの強硬派グループの幹部が、隣国パキスタンで何者かに殺害され、グループが弱体化し、混迷するアフガニスタン情勢に影響を与えるのかどうか注目されています。

タリバンの関係者がNHKに対し明らかにしたところによりますと、10日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの強硬派、「ハッカーニ・グループ」のナシルディン・ハッカーニ幹部が、隣国パキスタンの首都イスラマバード郊外で何者かに銃撃を受け死亡しました。
目撃者によりますと、ハッカーニ幹部は車から降りたところ、バイクに乗った2人組の男に銃で撃たれたということです。
国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされる「ハッカーニ・グループ」は、パキスタンを拠点に活動し、殺害されたハッカーニ幹部はグループの創始者の息子で、活動資金集めなどを取りしきる有力幹部だったということです。
アフガニスタンでは、タリバンとの和平交渉の見通しが立たずテロや襲撃が続くなか、今回、有力幹部が殺害されたことで「ハッカーニ・グループ」が弱体化するのではないかとの見方も出ていて、アフガニスタン情勢に影響を与えるのかどうか注目されています。







エジプトに民主化の進展促す NHKニュース

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エジプトに民主化の進展促す
11月12日 6時45分

軍による事実上のクーデターのあと、不安定な情勢が続いているエジプトを、外務省の宮川中東アフリカ局長が訪問し、国の安定に向けて、幅広い勢力が参加する形で、民主化プロセスを進めるべきだという日本政府の立場を伝えました。

7月に起きた事実上のクーデター以降、政府高官として初めてエジプトを訪問した宮川眞喜雄中東アフリカ局長は11日、ファハミ外相と会談し、暫定政府とイスラム組織、ムスリム同胞団の対立が続くエジプトの情勢について意見を交換しました。
この中で宮川局長は、日本からの投資や観光を以前の状態に戻すためには国の安定が欠かせないとして、幅広い勢力が参加する形で民主化プロセスを進めるべきだという日本政府の立場を伝えました。
これに対しファハミ外相は、来月にも新しい憲法草案をまとめたうえで国民投票を実施し、来年には議会選挙や大統領選挙を行うとする政治プロセスについて、「行程表は予定どおり進んでおり、心配の必要はない」と述べたということです。
会談後、宮川局長は、「エジプトの今後にとってまずは、どういう形で治安を安定させるかが大事だと思う。暴力が無くなるよう、すべての関係者が自制し、積極的に対話に臨んでほしい」と述べました。







世界遺産の遺跡ある高台一帯はカンボジア NHKニュース

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世界遺産の遺跡ある高台一帯はカンボジア
11月12日 5時7分

タイとカンボジアが軍事衝突を繰り返してきた国境地帯にある世界遺産の遺跡周辺の帰属を巡る裁判で、オランダにある国際司法裁判所は11日、判決を言い渡し、遺跡がある高台の一帯はカンボジアに帰属するという判断を示す一方で、その周辺の地域については判断を示しませんでした。

この裁判は、タイとカンボジアが領有権を争っているプレアビヒア寺院遺跡の周辺地域の帰属の確認を求めてカンボジアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えていたものです。
国際司法裁判所は11日、判決を言い渡し、帰属が確定していない遺跡の周辺およそ5平方キロメートルの地域のうち、遺跡がある高台をなす一帯についてカンボジアに帰属するという判断を示しました。
一方で、遺跡の周辺に広がるそのほかの地域については判断を示しませんでした。
プレアビヒア遺跡そのものの帰属については、国際司法裁判所が1962年にカンボジアに帰属するという判断を示していますが、遺跡が5年前に世界遺産に登録されたのをきっかけに周辺地域の帰属を巡る紛争が再燃し、カンボジアとタイの間で軍事衝突が繰り返されてきました。
今回の判決では、争われていた地域すべての帰属についての判断は示されなかったことから、両国の紛争の火種は残ることになります。






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