※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2013年11月14日(THU)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

両陛下の陵は寄り添うように NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013065771000.html

+記事コピペ収納
両陛下の陵は寄り添うように
11月14日 19時9分

天皇皇后両陛下が逝去された際に埋葬される「陵」の在り方などについて、両陛下の意向を受けて検討を進めてきた宮内庁は、お二人の「陵」をこれまでより小さくしたうえで、同じ敷地内に寄り添うように造ることを決めました。

宮内庁は、象徴としての立場にふさわしい「陵」と「喪儀」の在り方について、国民生活への影響を少なくしたいという両陛下の意向を受けて、去年4月から具体的に検討を続けてきました。
その結果、両陛下が埋葬される2つの陵は、東京・八王子市の武蔵陵墓地にある大正天皇陵の西側に造られることになりました。
墓地の地形や面積の制約から、ふさわしい場所が少なくなっている現状を考慮して、お二人を含めた今後の陵の用地を確保するため、これまでよりやや小さくすることになり、▽天皇陛下と皇后さまで合わせて3500平方メートルとし、▽昭和天皇と香淳皇后の80%程度の大きさになります。
墳丘の形は、明治天皇以降の陵と同じ上円下方となりますが、総工費は減ることになります。
また、お二人の陵を同じ敷地内に設け、墳丘などがある「兆域」と呼ばれる部分を、接する形にして寄り添うように造ることで一体感のあるものとすることも決まりました。
天皇と皇后の陵が全体として横並びに接するように造られるのは初めてです。
宮内庁は、お二人を一緒に埋葬する合葬も視野に検討を始めましたが、皇后さまが強く遠慮され、見送られたということです。
一方、埋葬方法についても、350年余り前の江戸時代初期から続いていた、ひつぎごと埋葬する土葬から火葬に変えることが正式に決まりました。
火葬は、武蔵陵墓地の敷地内に設ける専用の施設で行われます。
また、国内外から多くの要人が参列する、一般の葬儀に当たる「葬場殿の儀」については、国民生活への影響が少なく、集中豪雨や竜巻などの際にも安全を確保できる場所という観点で検討が進められるということです。
これら一連の方針については、皇太子さまと秋篠宮さまも了承されているということです。


「兆域」とは

「兆域」とは、墳丘や、天皇皇后の拝礼場所がある区域のことです。
皇室では、天皇と皇后や子らを同じ陵に埋葬する「合葬」が行われたり、京都の寺にある石造りの塔を陵として天皇や皇后ら25人が同じ兆域に埋葬されたりしたことがあります。
しかし、歴史的に見ると、天皇と皇后の陵はほとんどが兆域を離して別々に造られ、兆域が接しているのは奈良時代の聖武天皇と光明子の陵の一つだけです。


火葬に伴う「喪儀」の流れも

火葬に伴う大まかな「喪儀」の流れも決まりました。
火葬までの間、一般のお通夜に当たる行事などが行われたあと、火葬の当日には、小規模なお別れの儀式が営まれます。
火葬が終わると遺骨が安置された「奉安宮」と呼ばれる宮殿の部屋で、拝礼などの行事が行われます。
そして、一般の葬儀にあたる「葬場殿の儀」の当日に埋葬も行われ、昭和天皇と同様に一周年祭まで儀式が続きます。


宮内庁「両陛下のお心伝わることを願う」

宮内庁は、両陛下の意向を踏まえ、去年4月以来1年半余りをかけて、両陛下の埋葬を土葬から火葬に変える方向で、「象徴」としての立場にふさわしい「陵」と「喪儀」の在り方について、具体的な検討を行ってきました。
皇室の喪儀の伝統を基本に、社会や人々の意識の変化を踏まえ、国民の日常生活への影響が極力少なくなるようにしたということです。
宮内庁は、今回の検討について、「象徴とその配偶者という特別な立場にある方の喪儀について、将来にわたって基準となり得るもので、あらゆる角度からの慎重な検討が求められた」としています。
そのうえで、「趣旨と内容が国民に広く伝わることを願うとともに、将来の国民に平成という時代が、そしてその時代を国民と共に歩まれていらっしゃる両陛下のお心、お姿が正しく伝わっていくことを願っている」としています。


官房長官「重く受け止める」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「宮内庁の検討結果は、杉田官房副長官を通じて報告を受けており、御陵および御喪儀の在り方に関する天皇・皇后両陛下のお気持ちについては重く受け止めている。事柄の性質上、内閣としては、これ以上申し上げることはない」と述べました。


「家族の在り方の理想像示す」

皇室の歴史に詳しい京都産業大学名誉教授の所功さんは、天皇皇后両陛下の陵が同じ敷地内に造られることについて、「天皇は国家国民統合の象徴ですが、別の言い方をすれば人間とか家族の在り方の理想像を示し続けてきた。あの世でも仲良く二人でという思いをお持ちでしょうし、こういう形で実現されるなら、国民にとっても『そうでありたい』とか『あらねばならない』というお手本を示されることになったと思う」と述べました。
また、陵がこれまでより小さく造られることについては、「なるべく簡素にというか、国民に大きな負担がかからないようにというお気持ちを示されていることは、私ども国民にとってある意味でありがたく、ある意味では申し訳ないことだと思います」と話しました。
そして、今回の検討内容について「両陛下のご意向に沿った一つの結論として、誠に結構だと思う」と述べました。







陵と喪儀 両陛下のお気持ち NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013066931000.html

+記事コピペ収納
陵と喪儀 両陛下のお気持ち
11月14日 19時31分

天皇陛下は、今後の「陵」と「喪儀」の在り方について、極力、国民生活への影響が少ないものにすることが望ましいとし、皇室のしきたりをできるだけ変えないまま、時代の要請も取り入れようと考えられました。

「陵」については、武蔵陵墓地の用地に限りがあるなか、品位を損なわない程度に小さくすることで、自分たちや、あとに続く世代が昭和天皇を囲む形で葬られることを望まれているということです。
さらに、皇后さまとの合葬も視野に入れる考えも示されていましたが、皇后さまは「あまりにおそれ多い」とし、同時に、自分が先立てば天皇陛下の在位中に陵が造られることになるなどとして、合葬は遠慮したいという気持ちを強く示されたということです。
一方、埋葬方法について、両陛下は、▽陵の大きさや形を弾力的に検討できることや、▽社会では火葬が一般的で、皇室でも歴史的には土葬と火葬の両方が行われてきたことから、火葬が望ましいとの気持ちを持たれていました。
また、一般の葬儀に当たる「葬場殿の儀」の場所について、国民が広く利用している場所を長い間占有しないかや、多くの樹木を伐採することが無いかなど、国民生活や環境への影響に留意する必要があると考えられています。
そして、ここ数年顕著になっている気象条件の急激な変化を非常に心配し、参列者の安全が確保できる場所を選んでほしいと述べられているということです。
天皇皇后両陛下は、これまで記者会見の場などで、仲むつまじさを披露されてきました。
天皇陛下は、平成15年の誕生日を前にした会見で、「私自身にとり、深い喜びをもたらしてくれたものは、皇后との結婚でした。どのようなときにも私の立場と務めを大切にし、優しく寄り添ってきてくれたことは心の安らぐことであり、感謝しています」と述べられました。
皇后さまは、平成21年の結婚50年に際しての会見で、「陛下が誠実で謙虚な方でいらっしゃり、また常に寛容でいらしたことが、私がおそばで50年を過ごしてこられた何よりの支えであったと思います」などと述べられています。
両陛下は、互いに支え合って歩み続ける一方で、時代に合った皇室の在り方を追い求めてこられました。
天皇陛下は、即位にあたっての会見で、「国民の幸福を念じられた昭和天皇をはじめとする古くからの天皇のことに思いを致すとともに、現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたいと思っております」と述べ、伝統を大切にしながら、時代の変化に対応していく考えを示されていました。







皇室の陵墓と埋葬 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013066941000.html

+記事コピペ収納
皇室の陵墓と埋葬
11月14日 19時41分

天皇や皇后が埋葬される「陵」は全国に188あり、宮内庁が立ち入りを厳しく制限して管理しています。

形は時代によって異なりますが、古くは、円墳や前方後円墳などで広大なものが多く、大阪府堺市の仁徳天皇陵は、面積がおよそ46万4000平方メートルと日本で最大級の前方後円墳です。
埋葬方法には土葬も火葬も見られ、天皇と、皇后や子が一緒に埋葬される合葬が行われたこともありましたが、江戸時代初期の後光明天皇の時からは、ひつぎごと埋葬する土葬で一人ずつ埋葬されるようになりました。
明治、大正、昭和も、こうした埋葬が続けられました。
▽明治天皇は、京都市伏見区の伏見桃山陵に、▽大正天皇は、東京・八王子市の武蔵陵墓地にある多摩陵に、▽昭和天皇は、同じく武蔵陵墓地にある武蔵野陵に埋葬されています。
それぞれの天皇の「陵」の東隣には皇后の「陵」があり、別々に埋葬されています。
このうち大正天皇と昭和天皇の「陵」は、戦前に定められ今の憲法の施行に伴い廃止された「皇室陵墓令」という法令に準じて造られました。
この法令では、「陵」の形は、上円下方か円丘、面積は、天皇は2500平方メートル、皇后や皇太后の場合は1800平方メートルとされていて、総工費は昭和天皇の場合で26億円余り、平成12年に逝去した后の香淳皇后の場合で18億円余りでした。
一方、そのほかの皇族を埋葬する「墓(ぼ)」は全国に553あり、かつての「皇室陵墓令」で面積は、▽皇太子や皇太子妃で350平方メートル以内などと「陵」に比べると小規模なものとされ、今の憲法が施行されて以降は、火葬のあと、東京・文京区の豊島岡墓地に夫妻で合葬されてきました。


武蔵陵墓地は

東京・八王子市にある武蔵陵墓地は、およそ46万平方メートルと、東京ドームの10個分近い広さがあります。
うっそうとした森が広がる敷地のほぼ中央に大正天皇と貞明皇后の陵が、その東側に昭和天皇と香淳皇后の陵があります。
敷地の大部分が傾斜地であることに加え、歴代の天皇陵が南向きに造られてきた伝統を踏まえるとなると、陵を造るのに適した場所は一部に限られてしまいます。
具体的には、▽今回、両陛下の陵の予定地とされた大正天皇陵の西側の区域と、▽墓地の入り口に近い香淳皇后陵の東側の区域しかありません。
このままでは数代のうちに用地が確保できなくなってしまうため、両陛下の陵はこれまでより小さく造られることになったのです。
大正と昭和の天皇陵と皇后陵は、並んではいるものの、兆域は離れ互いの陵から見渡すこともできません。
一方で、両陛下の陵は、同じ敷地内に全体として横並びに接するように造られ、宮内庁によりますと、こうした陵の造り方はこれまでに例が無いということです。







原爆症認定基準 緩和に慎重な報告書案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013064201000.html

+記事コピペ収納
原爆症認定基準 緩和に慎重な報告書案
11月14日 18時25分

原爆症の認定制度の見直しに向けた協議を行っている厚生労働省の検討会は、今の認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで認定範囲を広げている」などとして、基準の緩和に慎重な内容の報告書の案を示しました。

原爆症の認定を巡って、国は、5年前に爆心地の3.5キロ以内で被爆するなどしてがんや白血病など放射線が原因と認められる病気になった被爆者について、積極的に認定する方針を出しました。
しかし、その後も認定されなかった被爆者が訴えた裁判で国側の敗訴が相次いだため、厚生労働省が検討会を設けて認定制度の見直しに向けた協議を進めていて、14日、報告書の案が示されました。
この中では、今の認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで積極的に認定する範囲を広げていて、これ以上、緩和することは慎重に考えるべきとの意見が委員の間で多数だった」としています。
そのうえで、被爆者側が、がんと白血病以外の病気について認定されない人が多いとして改善を求めていたのに対し「低い放射線量での影響は認められず、がんなどと同じように扱うのは適当ではないとの意見が多数だった」としていて、認定基準の緩和に慎重な内容となっています。
一方で「援護の観点から積極的に認定する範囲をさらに拡大すべきという意見があった」ともしています。
検討会は、年内に報告書をまとめることにしています。


被団協「報告書は改善につながらない」

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「報告書の案では全く認定の拡大にならないし、改善にもつながらない。被爆者に寄り添う報告書になるよう、次回の検討会でも主張していきたい」と話しています。


国と被爆者の認識の隔たり埋まらず

原爆症の認定を巡っては、今も国と被爆者の認識に隔たりがあります。
国による原爆症の認定を巡っては、各地の裁判で「国は放射線の影響を過小評価している可能性があり科学的根拠をあまりに厳密に求めることは、被爆者の救済制度の趣旨にも沿わない」などとして国の敗訴が相次ぎ、平成20年4月、国は認定基準を緩和しました。
それまでは爆心地からの距離に応じて被爆した放射線量を推定し、さらに性別や年齢を加味して病気の種類ごとに発症リスクを数値化した「原因確率」に基づき認定が行われていました。
例えば、当時14歳の男性で、その後、大腸がんになったケースでは、爆心地から1.5キロの場合、原因確率は30%、2キロの場合、原因確率は7.2%です。
このうち爆心地から2キロで被爆した人は、原因確率が10%未満のため原爆症と認められません。
一方、新しい基準では、爆心地から3.5キロ以内で被爆したり、原爆投下から100時間以内に爆心地から2キロ以内に入ったりした人で、放射線の影響によるとみられる特定の病気になった場合は、格段に反対すべき理由がないかぎり積極的に認定することになりました。
この結果、がんと白血病については、原爆症と認められるケースが多くなりました。
しかし、新しい基準の導入から3年間の審査結果をみると、3.5キロ以内の被爆者を対象にしたケースでは、8466件のうち認められたのは4909件、ほぼ100時間に当たる4日以内の被爆者を対象にしたケースでは、3089件のうち認められたのは1780件と、共に全体の58%となっています。
40%余りが認められなかった理由について、厚生労働省は、病気と放射線との因果関係が認められないことや治療の必要性がないことなどを挙げていますが、国と被爆者の認識の隔たりは今も埋まっていません。







格納容器 水漏れ箇所の特定難航 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013042721000.html

+記事コピペ収納
格納容器 水漏れ箇所の特定難航
11月14日 4時11分

東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器の状況を調べる調査で、13日、初めて水漏れが見つかりましたが、現場の放射線量は極めて高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、今後の課題になります。

東京電力は、13日から1号機の建屋の内部にカメラを搭載したロボットを入れて格納容器の下部の状況を調べる調査を始め、2か所で、建屋側に水が流れているのが確認されました。
このうち1か所は、格納容器の一部になっている圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れて建屋の下にたまっていました。
もう1か所は、壊れた配管の先から水が流れ出していましたが、この配管は格納容器表面の結露を集めるためのもので、東京電力はいずれも格納容器の損傷箇所から漏れた水とみています。
1号機から3号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてです。
これで格納容器の損傷箇所が特定されれば、漏れ続ける汚染水を抑える対策や格納容器を水で満たして行う溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業の進展につながる可能性があり、東京電力は重要な調査結果だとしています。
しかし現場は汚染水に加え、極めて放射線量が高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、どう進めるのか今後の課題になります。







ため池の底の土などから放射性物質 福島 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068241000.html

+記事コピペ収納
ため池の底の土などから放射性物質 福島
11月14日 21時12分

福島県が農業用のダムやため池の底の土などの放射性物質を調査したところ、対象の1640か所のうち460か所で、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準である1キログラム当たり8000ベクレルを超える値が検出されました。
県は農業用水や農作物への影響は少ないとしていますが、国の費用で土を取り除き処分できるよう求めることにしています。

この調査は原発事故の避難区域を除く県内の農業用のダムやため池、1640か所を対象に、ことし6月から福島県が行いました。
それによりますと、底にたまった土などの放射性物質の濃度を測った結果、国が指定廃棄物に指定する基準、1キログラム当たり8000ベクレルの濃度を超えたところが460か所あったということです。
最も高いところでは、国の基準の30倍以上となる25万ベクレルだったということです。
県は森林などの放射性物質が川からダムやため池に流れ込んで、蓄積されたのではないかと分析しています。
一方、ダムやため池の水については放射性物質の濃度が高いところでも1リットル当たり9ベクレルにとどまり、農作物へのモニタリング調査も行っていることから、市場で流通する農作物への影響は出ていないとしています。
しかし、安全を確保するために土を取り除く対応が必要だとして、国の費用で処分できるよう環境省に求めることにしています。







津波シェルターの性能確認実験 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068301000.html

+記事コピペ収納
津波シェルターの性能確認実験
11月14日 22時3分

各地で開発が進む津波に備えたシェルターが、どの程度地震の揺れに耐え、室内への浸水を食い止めることができるかを確かめる実験が茨城県つくば市で行われました。

実験はつくば市の防災科学研究所で行われ、地震の揺れを再現できる装置の上に、静岡県内の住宅メーカーが開発した津波シェルターが置かれました。
このシェルターは、住宅の屋上に設置するタイプの鉄筋コンクリート製で、3畳ほどの広さがあり、大人が4人程度入ることができます。
はじめに震度6強以上の揺れを加えると、シェルターは大きく揺れ、壁の一部にひびが入りましたが、外見上、大きな変化はありませんでした。
このあとシェルターを水槽の中に入れて水を流し込み、シェルターを完全に水没させました。
揺れでできた壁のひびから若干、空気が漏れたものの、シェルターの内部には防水シートが貼られるなどしていて、室内への浸水は床からおよそ60センチの高さで止まりました。
実験に協力した防災科学研究所の佐久間順三客員研究員は「客観的に見て実験は成功と言えるが、ひびが入った所もあるので構造を強化するなど改善の余地がある」と話していました。
また、住宅メーカーの安田弘喜次長は「空気の漏れはありましたが、おおよそ想定どおりでした。実験結果を検証し、より安全なシェルターを開発していきたい」と話していました。







パルコ テナントのレストランで虚偽表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068251000.html

+記事コピペ収納
パルコ テナントのレストランで虚偽表示
11月14日 21時12分

全国のホテルやデパートなどでメニューの虚偽表示が相次いで明らかになるなか、商業施設を運営する「パルコ」でも、テナントのレストランで虚偽表示が行われていたことが分かりました。

「パルコ」の発表によりますと、メニューの虚偽表示が行われていたのは、東京の渋谷や池袋、それに札幌や名古屋などの商業施設のテナントのレストラン、合わせて11店舗です。
このうち、中国料理の店では、「芝エビ」と表示していたのにバナメイエビを使っていたほか、ほかのレストランでは、「サイコロステーキ」と表示したメニューに牛脂などを注入した加工肉を使っていたということです。
会社側は、レストランに適切にメニューを表示させる指導が十分でなかったため今回の問題が起きたと説明しており、申し出た客には利用状況を確認したうえで返金などの対応をとるとしています。
パルコは「お客様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします。今後はテナントへの指導体制を強化し再発防止に取り組みます」と話しています。







サミット会場のホテルでも虚偽表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068151000.html

+記事コピペ収納
サミット会場のホテルでも虚偽表示
11月14日 20時42分

全国のホテルやデパートで、食材の虚偽表示が相次いで明らかになるなか、5年前の北海道洞爺湖サミットで会場となったホテルでも北海道産のスモークサーモンとしながら外国産のサーモンを使用していたことが分かりました。

メニューと異なる食材を使っていたのは、北海道洞爺湖町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ」です。
ホテルによりますと、4年前から今月にかけて、ホテル内の鉄板焼レストランで「北海道産スモークサーモン」とメニューに表示しながら、実際にはチリやノルウェーでとれたサーモンを北海道やチリでくん製にしたものをおよそ200食提供していました。
また、ほかの2つのレストランとルームサービスのメニューで「知床地鶏」や「地鶏」と表示して提供していた鶏肉は、実際には「地鶏」には当たらない鶏肉だったということです。
ホテルでは「食材に対する知識が不足していたうえ、確認を怠っていた」と陳謝しています。
ホテルでは再発防止を徹底するとともに、窓口を設けて料理の代金を返金することにしています。
道内で食材の虚偽表示していた施設は、NHKが14日までに確認したところ、ホテルやデパート、それにレジャー施設など50を超えています。
当初はエビに関する虚偽表示が問題になっていましたが、札幌市の老舗ホテルなどで北海道産の食材をうたいながら、実際には外国産など別の産地の食材を使っていたケースも相次ぎ、観光への影響が懸念されています。







数値改ざん JR北海道本社「異常なし」と判断 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013043891000.html

+記事コピペ収納
数値改ざん JR北海道本社「異常なし」と判断
11月14日 5時53分

JR北海道の現場の部署が国の特別保安監査の直前にレールの検査データを改ざんしていた問題で、本社が補修が必要な数値が含まれた改ざん前の検査データを事前に取り寄せていたものの、異常はないと判断していたことが分かりました。

この問題は、JR北海道の線路の保守点検を行う「函館保線管理室」が、ことしの9月の脱線事故のあとに行われた国の特別保安監査の直前、補修が必要な基準を超えたレールの幅などの定期検査データを基準以内に収まるよう改ざんしていたものです。
この問題を巡ってJR北海道の本社が、改ざん前の検査データを事前に取り寄せていたものの、異常はないと判断していたことがJRへの取材で新たに分かりました。
当時JR北海道では、脱線事故現場付近で異常なレールの放置が明らかになり、すべての現場の部署を対象に調査を進めていて「函館保線管理室」からも補修が必要な数値が含まれた改ざん前のデータが送られていたということです。
しかし、この部署からは「異常はない」という回答が寄せられ、本社ではそのまま国に報告し、レールの異常を見過していたということです。
これについて、JR北海道は、「取り寄せたデータをチェックしたかどうかも含めて現時点では詳しいことは分からない」としています。
改ざんはデータが取り寄せられたあとに行われており、改めてJRの北海道のチェック態勢の不十分さが浮き彫りになりました。







横田さん夫妻 拉致から36年で訴え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013059131000.html

+記事コピペ収納
横田さん夫妻 拉致から36年で訴え
11月14日 16時40分

横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、15日で36年になるのを前に、めぐみさんの両親が川崎市で講演し、拉致問題の1日も早い解決を訴えました。

横田めぐみさんは36年前の11月15日、当時、13歳のときに、家族が住んでいた新潟市で北朝鮮に拉致されました。
14日は父親の滋さんの81歳の誕生日で、滋さんは妻の早紀江さんと自宅のある川崎市で講演しました。
この中で滋さんは「安倍総理大臣が『在任中に解決する』と言い、古屋拉致問題担当大臣が『自分が最後の大臣になる』と言ってくれているが、早く解決しなければ日本に住む家族も北朝鮮にいる子どもたちも年齢を重ねてしまう。ぜひ、1日も早く連れ戻してほしい」と、集まったおよそ150人の人たちに訴えました。
また、母親の早紀江さんは「これまでことばに出せないほどの苦しみを抱えながら、拉致問題の解決を訴えて1400回を超える講演活動を全国で行ってきた。ひと事のように『拉致されてかわいそう』と思わず、『自分の子どもだったら』と思って、この問題を考えてほしい」と述べました。
講演を聴いた女性は「拉致されて30年以上になると聞き、胸が詰まる思いです。政府が動くなどして拉致問題が早く解決することを願っています」と話していました。







諫早湾開門調査 長崎と佐賀両知事が要請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013062591000.html

+記事コピペ収納
諫早湾開門調査 長崎と佐賀両知事が要請
11月14日 17時55分

長崎県諫早湾の干拓事業と漁業被害の関係を調べる国の開門調査を巡って、相反する2つの司法判断が示されたことを受けて、開門を求める佐賀県と開門に反対する長崎県の両知事が、農林水産省を相次いで訪れ、要請書を手渡しました。

諫早湾の干拓事業を巡っては、3年前に福岡高等裁判所で、堤防の開門を命じる判決が確定していますが、12日、長崎地方裁判所で、開門を禁じる仮処分の決定が出ました。
このため、開門を求める佐賀県と開門に反対する長崎県の両知事が、14日、農林水産省を相次いで訪れ、要請書を手渡しました。
このうち、佐賀県の古川知事は、江藤農林水産副大臣に対し、「期限日までの開門という国が負っている法的な義務を果たして欲しい」と述べ、国は仮処分の決定に異議を申し立てたうえで、来月20日の期限までに開門を必ず実施するよう求めました。
一方、長崎県の中村知事は、林農林水産大臣に対し、「開門に対する国の姿勢を見直し、開門のための対策工事に必要な財源を有明海の再生のために使ってほしい」と述べて、仮処分の決定を支持する考えを示したうえで、開門する方針を白紙の段階から見直すことなどを求めました。
これに対し林大臣は、「直接話を聞く機会が早いうちに持ててよかった。関係する省庁で決定の内容を吟味・分析し、今後の対応を慎重に検討していきたい」と述べました。







逃走のドイツ人出頭 26時間ぶり確保 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013065521000.html

+記事コピペ収納
逃走のドイツ人出頭 26時間ぶり確保
11月14日 18時54分

13日、仙台市の仙台中央警察署から取り調べ中に逃走したドイツ人の男が、丸一日以上たった14日夕方、宮城県七ヶ浜町の交番に出頭し身柄を確保されました。

身柄を確保されたのは、ドイツ人で、住所不定の自称大学生、シューツ・ペトロ・ウラジミロビッチ容疑者(25)で、13日午後4時すぎ、仙台市青葉区の仙台中央警察署で取り調べを受けている最中に4階の取調室から逃走していました。
警察は目撃情報などから、ウラジミロビッチ容疑者が仙台市の北隣の多賀城市や七ヶ浜町に潜伏している可能性が高いとみて、重点的に捜査していました。
また、14日午後には七ヶ浜町の防災行政無線を使いドイツ語で「安全は確保するから出てきなさい」と呼びかけていました。
そして午後6時半前、ウラジミロビッチ容疑者が七ヶ浜町の七ヶ浜交番に出頭し、逃走から26時間ぶりに身柄を確保したということです。
このとき、ウラジミロビッチ容疑者が交番の前にいた警察官に「仙台に行きたい」と片言の日本語で話しかけてきたため、警察官が「ウラジミロビッチ容疑者か?確保するぞ」と聞いたところ「分かった」と答えたということです。
また、ウラジミロビッチ容疑者は13日逃走したときは白色の上下にはだしでしたが、身柄を確保されたときは上下黒のスーツに野球用のスパイクを履いていたということです。
警察は、ウラジミロビッチ容疑者を13日逃走した仙台中央警察署に移し、逃走後の行動などを詳しく調べるとともに今後、逃走の疑いで逮捕する方針です。


逃走と捜索の経緯

ウラジミロビッチ容疑者は、先月31日、仙台市内のホテルで従業員の男性2人を殴って顔の骨を折る大けがなどをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されました。
そして、仙台市青葉区の仙台中央警察署で取り調べを受けていました。
警察によりますと、13日は、午後、取り調べ室に、ウラジミロビッチ容疑者のほか警察官と通訳が入り話を聴こうとしたということです。
しかし、ウラジミロビッチ容疑者が、体を揺するなどして応じない構えを見せたため、午後4時すぎに取り調べを中断する手続きを取ろうと警察官1人が取り調べ室を出た直後にウラジミロビッチ容疑者が椅子に結びつけていた腰縄を外して、制止する警察官を振りほどき逃走したということです。
手錠はしていなかったということです。
また、取り調べ室のドアは、開けていたということです。
ウラジミロビッチ容疑者は、4階の取り調べ室を出た後、警察署の裏側の階段を使って1階に降りて、はだしのまま警察署から走り出し、警察官があとを追いましたが振り切られて見失ったということです。
警察の調べによりますと、ウラジミロビッチ容疑者は、このあと、警察署から数百メートル離れた交差点で通行中の乗用車を止めて運転していた男性に、英語で仙台市の北隣の多賀城市にあるJR多賀城駅に向かってほしいと話したということです。
ウラジミロビッチ容疑者は、午後5時ごろ、仙台中央警察署から10キロ以上離れた多賀城駅近くの幹線道路沿いで男性の車を降りたことが分かっています。
その後、周辺の住宅地でウラジミロビッチ容疑者とみられる男が、住民などに片言の日本語や身振り手振りで「寒い、服が欲しい」などと服や靴を求めたため、住民などがシャツとスリッパを手渡したということです。
また、午後6時ごろには、近くのマンションの駐車場で車の影に隠れるようにしている姿が目撃されています。
さらに、午後7時ごろには、隣の塩釜市のショッピングセンターでウラジミロビッチ容疑者とみられる男が目撃されていましたが、その後、足取りは途絶えていました。
そして、14日午前6時前、今度は、多賀城市と塩釜市の東隣の七ヶ浜町で、ウラジミロビッチ容疑者とみられる男が、駐車中のタンクローリーのドアをたたいたのを車内で仮眠していた運転手が目撃しました。
タンクローリーの運転手は「ドアをたたく音がしてカーテンを開けて外を見ると外国人の男が立っていたが、何も言葉を交わさずに男は仙台市の方向に歩いていった」と話しています。
七ヶ浜町では、ほかにも目撃情報が複数寄せられため、警察は、付近に潜伏している可能性が高いとみて集中的に捜索するとともに、町の防災行政無線を使い、ドイツ語で「私たちはあなたのことを心配している。これ以上罪を重ねることはやめて、出てきなさい」と呼びかけていました。


宮城県警「深くおわび」

宮城県警察本部は、「警察で取り調べ中の容疑者を逃走させるという事態を招き、県民の皆様に大変な不安を与えたことに対して、深くおわび申し上げます」とするコメントを出しました。
また、逃走を許した原因については、腰縄の結び方が十分でなかったことや、容疑者が腰縄をゆるめた際にすぐ踏み込んで制止しなかったことなどが考えられるとして、今後、当時の状況をさらに確認したうえで再発防止に向けた取り組みを強化したいとしています。







秘密保護法案 第三者機関設置は課題 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013066621000.html

+記事コピペ収納
秘密保護法案 第三者機関設置は課題
11月14日 19時31分

特定秘密保護法案の修正を巡り、法案を担当する森・少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を検討すると、先に答弁したことに関連し、「具体的にどうするかは今後の課題だろう」と述べました。

この中で、法案を担当する森・少子化担当大臣は、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、「指摘は謙虚に受け止めて検討したいと思うが、具体的にどうするかは今後の課題だろう」と述べました。
この問題で、森大臣は12日、「国民のための情報を国民になるべく明らかにしていくことを検討するのは重要だ。指摘は謙虚に受け止め検討したい」と答弁していました。
また、森大臣は、維新の会が、指定から30年後にすべての特定秘密を開示するよう求めていることについて、「例えば、人的な情報で、公開することで、その人や家族などに、報復措置が及ぶようなおそれがある場合などは公開できない」と述べ、30年を超えても公開できない情報はあるという見解を示しました。
さらに、森大臣は、与党と維新の会との間で行われている、法案の修正協議について、「担当大臣が、この場で答えることで協議に影響を与えてはいけないし、与党が野党の皆様と誠実に修正協議をするものと信じている。私もその結果をしっかりと受けとめる」と述べました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定秘密の件数などの指定の状況を定期的に公表するとともに、30年を超えて延長する際にはどのような理由で延長するのか公表する考えを示しました。
また鈴木審議官は、「エネルギーや食糧に関する事項についても、わが国全体が極端な欠乏に陥り、国としての基本的な秩序の平穏を害するに至るような場合、法案の『安全保障に関する情報』に含まれ得る」と述べ、エネルギーや食糧に関する情報も状況によって特定秘密となり得るという見解を示しました。


自民公明維新が修正協議

自民・公明両党と日本維新の会は、「特定秘密保護法案」の修正協議を、13日から行っており、維新の会は、▽特定秘密の範囲を防衛分野に限るとともに、▽特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することや、▽30年後にすべての情報を開示することなど大幅な修正を求めています。
14日は、法案を審議している衆議院特別委員会の3党の理事が会談し、自民・公明両党は、▽特定秘密は原則として30年後に公開するよう法案を修正する。
▽ただ、情報提供者の名前などは理由を示して例外にできるようにするという考えを示しました。
また、両党は、第三者機関の設置については、「特定秘密を知る人が増えると、情報漏えいの危険性が高まる」などとして慎重な考えを示したうえで、特定秘密の指定の妥当性をチェックする方策を検討したいと伝えました。
これに対し、維新の会は、持ち帰って検討する考えを示し、15日改めて協議することになりました。


民主・松原氏「修正協議は十分に」

民主党の松原国会対策委員長は、記者会見で、「特定秘密保護法案」を巡って与党側に、民主党との修正協議には時間をかけて臨むよう求めたうえで、十分な協議がないまま、採決に踏み切るべきではないという考えを示しました。
この中で、松原国会対策委員長は、民主党が「特定秘密保護法案」の対案をまとめて、与党側との修正協議に臨む方針を決めたことについて、「国民のためになり、国益にもかなう法案になるよう努力したい。時間をかけて与党側と話し合いたいと思っており、協議がなおざりであってはならない」と述べました。
そのうえで、松原氏は「国民生活に大きな影響を持つ法案であり、強行採決することは、国民への背信行為だ」と述べ、与党側は、十分な協議がないまま、採決に踏み切るべきではないという認識を示しました。


みんな「総論は賛成」

みんなの党は、14日夕方から政策調査会の部門会議を開き、冒頭、渡辺代表は「特定秘密保護法案」について、「特定秘密の範囲が無限大に広がることは非常に困る。ただ、情報漏えいの防止策を強化することなどを基本政策に掲げ、選挙戦を戦ってきており、法整備に『総論賛成』が基本スタンスだ」と述べました。
会議では、与党との修正協議に向け、幹部が協議し、▽特定秘密は、各省ごとに指定すれば不必要に増えかねないとして、内閣が一元的に指定を行うことや、▽総理大臣が替わったり、内閣改造を行ったりした際には特定秘密の指定が妥当かどうか再確認することを義務づけること、それに▽秘密の範囲が際限なく広がらないよう特定秘密の具体例を挙げた法案の「別表」を修正することなどを盛り込んだ修正案をまとめました。
みんなの党は、この修正案をもとに早ければ15日にも与党との修正協議に臨みたいとしています。







秘密法案で注目「ツワネ原則」とは NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013042701000.html

+記事コピペ収納
秘密法案で注目「ツワネ原則」とは
11月14日 4時11分

衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。

13日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。
この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国連の担当者など500人以上の専門家が協議して、ことし6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。
ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠してはならない」として秘密の範囲に制限を設けています。
また、秘密の指定や解除を巡る第三者機関によるチェックについて、ツワネ原則は「すべての情報にアクセスできる独立した監視機関を設けるべきだ」としています。
さらに秘密指定の有効期間については、「情報は無期限に非公開としてはならず、期間に限度を定めるとともに、秘密の解除を求める際の手続きを明確にするべきだ」としています。
ツワネ原則を巡っては、先月、国立国会図書館も「秘密保全法制のためのモデルになりえる」と国会議員向けの報告書で紹介し、関係者の間で注目が集まっています。
ツワネ原則の作成に専門家の1人として関わったNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「ツワネ原則に照らすと、特定秘密保護法案では政府の説明責任の規定が弱く、知る権利の保障との間でバランスを欠いている。国家に秘密が必要だとしても、ツワネ原則を手がかりに政府の説明責任や情報公開がもっと十分に保障される形で法整備を進めるべきだ」と指摘しています。







自民党 徳田議員の離党届を受理 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013055131000.html

+記事コピペ収納
自民党 徳田議員の離党届を受理
11月14日 14時45分

自民党は、大手医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件を巡って、徳田毅衆議院議員が、「党に迷惑をかけたくない」として提出していた離党届を受理しました。

自民党の徳田毅衆議院議員は、「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件を巡って、姉らグループ幹部合わせて6人が公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いで逮捕されたのを受けて、「党に迷惑をかけたくない」として、13日、党本部に離党届を提出しました。
これを受けて、自民党は、持ち回りで党紀委員会を開き、14日、徳田氏の離党届を受理しました。







自民 小泉元首相発言に意見相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013058581000.html

+記事コピペ収納
自民 小泉元首相発言に意見相次ぐ
11月14日 16時27分

小泉元総理大臣が、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示していることに対し、自民党の派閥の会合で、「原発ゼロを実現する具体的な方策も示さないと議論にならない」といった意見が出されました。

このうち、大島前副総裁は「『原発ゼロ』を主張するだけではなく、それを実現するための手だてを、同時に発信していただいたほうがいい。代替エネルギーをどうするか、化石燃料を燃やし続けていいのか、使用済み核燃料をどうするかなどの問題への対応を提言してもらわないと、議論のしようがない」と述べました。
また、金子元国土交通大臣は、岸田派の会合で、「言論に封をしてはならず、意見は大いに出してもらっていいが、現に政権を預かっている自民党としては、冷静に受け止め、発言に揺さぶられないようにしなければならない」と述べました。
一方、河村選挙対策委員長は、二階派の会合で、「小泉氏は『核のゴミの最終処分場が出来ていない状況で、原子力政策を進めていくのはいかがなものか』と言っているのだろう。最終処分について話し合う超党派の議員連盟を作る動きも出ており、どこが受け入れ、どのように処分していくのか、真剣に考えていかなければならない」と述べました。







「沖縄密約」は民主政権の報告書踏襲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013043041000.html

+記事コピペ収納
「沖縄密約」は民主政権の報告書踏襲
11月14日 2時33分

菅官房長官は、参議院の特別委員会で、昭和47年の沖縄返還の際、本来アメリカが負担すべき費用を日本が代わりに支払う、広い意味での密約があったなどとした民主党政権の報告書を、安倍政権としても踏襲する考えを示しました。

日米の密約問題を巡って、3年前の民主党政権の有識者委員会は、昭和47年の沖縄返還の際、本来アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用を日本が代わりに支払う、広い意味での密約があったなどとした報告書をまとめました。
これに関連して、社民党の福島前党首は、13日の参議院の特別委員会で、安倍総理大臣が官房長官を務めていた平成18年当時の政府の国会答弁では「密約はない」としていたことを指摘したうえで、密約があったのかどうか、安倍政権としての認識を質しました。
これに対し、菅官房長官は、「民主党政権で報告書が出ており、現政権は、その報告書を踏襲する立場にある」と述べ、民主党政権の報告書を、安倍政権としても踏襲する考えを示しました。







首相 日韓と日中韓の首脳会談実現に意欲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013064161000.html

+記事コピペ収納
首相 日韓と日中韓の首脳会談実現に意欲
11月14日 18時25分

安倍総理大臣は、日本と韓国の関係強化の在り方を話し合う「日韓協力委員会」のメンバーを務める韓国の国会議員と会談し、「高いレベルを含めて対話を重ねていきたい」と述べ、日韓首脳会談や中国を加えた3か国の首脳会談の早期実現に意欲を示しました。

安倍総理大臣は、日本と韓国の政財界の関係者らが両国の関係強化の在り方を話し合う「日韓協力委員会」の会合が15日東京で開かれるのを前に、委員会のメンバーを務める韓国の与野党の国会議員と総理大臣官邸で会談しました。この中で、安倍総理大臣は、「韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。日韓関係は困難な状況にあるが、韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「高いレベルを含めて対話を重ねていきたい」と述べ、日韓首脳会談や中国を加えた3か国の首脳会談の早期実現に意欲を示しました。会談のあと、韓国の与党、セヌリ党のソ・ビョンス元事務総長は、「会談では厳しい両国関係を打開する意思を確認することができた。内容は大統領に正確に伝えたい。一刻も早く両国の関係が正常化できるよう協力していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は午後の記者会見で、「『日韓協力委員会』は1969年の設立以来、日韓関係を発展させてきた歴史がある。両国が意思疎通のできる協力関係を構築する役割に期待したい」と述べました。







中曽根元首相「対話継続が日韓の基礎」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068381000.html

+記事コピペ収納
中曽根元首相「対話継続が日韓の基礎」
11月14日 20時42分

中曽根元総理大臣は、日本と韓国の関係強化の在り方を話し合う「日韓協力委員会」の会合で、「対話の継続こそが日韓関係の基礎であり、両国のたゆまぬ努力が求められている」と述べ、関係改善に向けて、関係者が最善を尽くすべきだという考えを示しました。

この中で、「日韓協力委員会」の会長を務める中曽根元総理大臣は、「1969年に会が発足して以来、いかなる困難があろうと対話や交流を絶やさないという思いで運営してきた。あらぬ誤解や対立があっても敬意を持って乗り越えて、半世紀の歴史を築いてきた」と述べました。
そのうえで、中曽根氏は、「対話の継続こそが日韓関係の基礎であり、世代を超えて両国のたゆまぬ努力が求められている」と述べ、関係改善に向けて、両国の関係者が最善を尽くすべきだという考えを示しました。
また、中曽根氏の後任として、14日新たに会長に就任した麻生副総理兼財務大臣は、「最近の日韓関係は極めて異例とも言えるほど緊張感があり、『日韓協力委員会』の活動に尽力されてきた方々は胸を痛めていると拝察している。会長として、両国の交流を進展させるという目的を、しっかりと達成していきたい」と述べました。







首相 6月着任の韓国大使と初会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013043051000.html

+記事コピペ収納
首相 6月着任の韓国大使と初会談
11月14日 2時33分

安倍総理大臣は、13日夕方、総理大臣官邸で、韓国のイ・ビョンギ駐日大使と初めて会談し、日韓関係は重要であり、さまざまな分野で緊密な協力ができるよう、最善を尽くしたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本と韓国の政財界の関係者らが、両国関係の強化に向けて話し合う日韓協力委員会の会合が15日、東京で開かれるのを前に、ことし6月に着任した韓国のイ・ビョンギ駐日大使と初めて会談しました。
この中で、イ大使は、「両国が相互に尊重し、信頼に基づいて、早く関係を安定させるよう日本側の積極的な協力を期待している。過去をしっかりと整理して、未来に向かって進めていく指導者になってほしい」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、「大使の着任を歓迎する。日韓関係は重要であり、両国がいろいろな分野で緊密に協力していくことを期待している。最善を尽くす」と述べました。







フィリピン 250万人に食料援助必要 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013050241000.html

+記事コピペ収納
フィリピン 250万人に食料援助必要
11月14日 12時3分

台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンでは、これまでに2300人を超える死者が確認され、国連は、250万人が食料の援助を必要としているとして国際社会に緊急の支援を呼びかけています。

今月8日、台風30号が直撃したフィリピンでは、中部レイテ島の主要都市タクロバンなどが猛烈な暴風雨と高潮に襲われ、フィリピン国家災害対策局は14日朝、2357人の死亡を確認し、3853人がけがをしたと発表しました。
台風の直撃からまもなく1週間となるなか、各国から救援物資や医療チームなどが次々に到着しており、13日レイテ島入りした日本の国際緊急援助隊の本隊20人は午後にもタクロバンに向かうほか、自衛隊の援助隊のうち20人も14日、フィリピン軍の輸送機でマニラからセブ島に向かうことにしています。
またアメリカ軍は、週末までに1000人を超える態勢に拡大して救援活動に臨むことにしています。
国連のOCHA=人道問題調整事務所によりますと、今回の台風で、家を失った人は54万人余りに上り、このうち16万人余りは避難所にも入れず、屋外での生活を余儀なくされているということです。
また、食料の援助が必要な人は250万人に上りますが、被災地では輸送手段や燃料が不足し、道路の復旧作業もはかどっていないため、救援物資の配給が滞っているということで、国連では国際社会に緊急の支援を呼びかけています。


日本の医療チームは午後にもタクロバンへ

日本の国際緊急援助隊の医療チームの本隊20人余りは、壊滅的な被害を受けたレイテ島の主要都市タクロバンに14日午後にも入る方向で調整を続けています。
国際緊急援助隊の本隊は、13日、レイテ島北西部のオルモックから陸路でタクロバンに向かいましたが、治安状況を見極めるため一度、中部にある町まで引き返しました。
タクロバンにはフィリピンの警察当局が拠点を立ち上げたということで、援助隊は警護などの協力を要請し、14日午後、再び現地入りを目指します。
一方、自衛隊の緊急援助隊は13日までに49人が首都マニラに入り、14日、隊長以下3人の先遣隊が事前の調査を行うためアメリカ軍の輸送機でタクロバンに向かうことにしています。
また、医療支援に当たる自衛隊の20人は14日、フィリピン軍の輸送機でレイテ島の西のセブ島に向かう予定です。







フィリピン 治安悪化で医療支援進まず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013062441000.html

+記事コピペ収納
フィリピン 治安悪化で医療支援進まず
11月14日 17時55分

台風30号の直撃で2300人を超す犠牲者が出ているフィリピンでは、感染症のまん延なども懸念されていますが、依然、医薬品などが不足しているほか、治安の悪化などが医療チームの活動を妨げていて被災者にいかに医療支援を届けるかが課題となっています。

今月8日、台風30号が直撃したフィリピンでは、中部レイテ島の主要都市タクロバンなどが猛烈な暴風雨と高潮に襲われ、フィリピン国家災害対策局はこれまでに2357人の死亡が確認され、3853人がけがをしたと発表しています。
国連のOCHA=人道問題調整事務所やWHO=世界保健機関によりますと、被災地では骨折や切り傷を負ったけが人が多いものの、病院では医薬品や医療器具が不足していて停電も続く中、医療施設での発電機も足りないとしています。
また、はしかやコレラなどの感染症がまん延する懸念も高まっているほか、およそ20万人の妊婦が必要な健診を受けられないでいるということです。
さらに、治安の悪化や道路の寸断などで輸送手段を確保できず、各国から到着した医療チームの活動が妨げられる事態となっています。
日本の国際緊急援助隊の本隊も13日、レイテ島の西のオルモックからタクロバンに向かいましたが、治安状況を見極めるためいったん、中部にある町まで引き返すなど厳しい状況に直面していて、被災者にいかに医療支援を届けるかが課題となっています。


セブ島に避難や買い出しも

フィリピンのセブ島では、台風30号の被害に対する支援活動の本格化によって続々と物資が集まる一方、最も被害が大きかったレイテ島から避難したり買い出しに来たりする人が押し寄せています。
セブ島は、フィリピン政府や各国によるレイテ島への救援活動の拠点となっていて、14日もイスラエルやインドネシアから救援チームや物資が到着しました。
壊滅的な被害を受けたレイテ島の主要都市タクロバンからフィリピン軍の輸送機で避難してくる人も多く、乳児を抱えて到着した女性は「援助物資は手に入りませんでした。市場にあった水浸しの米をそのまま食べていました」と話していました。
また、レイテ島とセブ島の間は、高速船では2時間半ほど、一般のフェリーでも5時間ほどで結ばれていて、レイテ島からこれらの船舶でセブ島に避難したり、被災地で手に入らない食料などを買い出しに来たりする人が押し寄せています。
レイテ島に戻る乗客の多くは、缶詰などを詰めた袋や飲料水の入ったプラスチックの容器などを手に船に乗り込んでいて、中にはサンダルといった日用品のほか、発電機などを運ぶ人もいます。
13日夜、レイテ島から買い出しに来たという小学校の女性教師は「家族のために缶詰や麺などを買った。現地では電気もなく、支援物資も平等に分配されているとは言えない」と話していました。







地デジ採用 ブラジルTV局幹部に勲章 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068201000.html

+記事コピペ収納
地デジ採用 ブラジルTV局幹部に勲章
11月14日 21時12分

地上デジタルテレビ放送の日本方式を、海外で初めてブラジルが採用したことに大きく貢献したとして14日、新藤総務大臣から、ブラジルのテレビ局幹部に「旭日中綬章」が手渡されました。

「旭日中綬章」を受章したのは、ブラジルのテレビ局「TVグローボ」の技術責任者を務めるフェルナンド・ビッテンコート氏で14日、総務省で新藤総務大臣から、来日中のビッテンコート氏に勲章が手渡されました。
ビッテンコート氏は携帯端末でも受信できる地上デジタルテレビ放送の日本方式の性能に早くから注目し、ブラジルの政治家や放送関係者に導入を強く働きかけるなど、平成18年に海外で初めてブラジルが日本方式を採用したことに大きく貢献したことが評価されました。
新藤大臣は「中南米地域の方が情報通信分野で勲章を受章するのは初めてのことです。日本に多大な貢献をいただき、改めてお礼を申し上げたい」と述べたのに対し、ビッテンコート氏は「大変名誉に思っています」と答えていました。







ソマリア サイクロンで死者多数 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013069111000.html

+記事コピペ収納
ソマリア サイクロンで死者多数
11月14日 21時12分

東アフリカのソマリアがサイクロンの直撃を受け、暴風や雨によって家屋が倒壊するなどして100人以上が死亡したほか、畑や家畜にも大きな被害が出ており、国連はおよそ3万人が食料不足に直面しているとして緊急の支援を呼びかけています。

国連などによりますと、今月10日から11日にかけてソマリア北東部がサイクロンの直撃を受け、暴風や激しい雨によって沿岸部の村で多くの家屋が倒壊し、これまでに100人以上が死亡、数百人が行方不明になっています。
また、中部でも大雨で川が氾濫してあちこちで集落が押し流され、数千人が避難しているということです。
さらに高潮や洪水で畑や家畜にも大きな被害が出ており、国連はおよそ3万人が食料不足に直面しているとして各国に緊急の支援を呼びかけています。
ソマリアは、1990年代からの内戦で一時は無政府状態に陥り、去年、新大統領を選出して正式な政府が発足したあとも、各地でイスラム過激派がテロを繰り返して不安定な状況が続いています。
今回のサイクロンのあと、中部では食料を巡って武装勢力同士の衝突も起きているということで、災害をきっかけに国全体で混乱が深まるおそれが出ています。







エジプト 非常事態宣言を解除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013043701000.html

+記事コピペ収納
エジプト 非常事態宣言を解除
11月14日 4時48分

エジプトの暫定政府は、軍による事実上のクーデターの後の混乱を収拾するためとして全土に出していた非常事態宣言を解除すると発表しました。

エジプトでは、事実上のクーデターに抗議するデモ隊を治安部隊が強制的に排除し混乱が拡大したことを受け、ことし8月から全土に非常事態宣言が出されていました。
軍主導の暫定政府は、13日、国営通信を通じて声明を発表し、強制排除からちょうど3か月となる14日の午後4時をもって非常事態宣言と夜間の外出禁止令を解除すると発表しました。
非常事態宣言の下、警察や軍は大統領職を解任されたモルシ氏の支持者らを逮捕状なしで大量に拘束するなどして抗議デモの抑え込みを図ってきました。
暫定政府としては、非常事態宣言を解除することで混乱の収束と治安の改善をアピールし、一連の混乱で著しく落ち込んでいる観光業などの回復を図りたい思惑があるものとみられます。
ただ、モルシ氏の支持母体ムスリム同胞団などは、現在も各地で抗議活動を続けているほか、ことし9月には暫定政府の高官を狙った爆弾テロなども起きており、今後、治安が安定に向かうかは不透明な状況です。


モルシ氏が軍批判の声明

エジプトで、軍による事実上のクーデターによって大統領職を解任されたモルシ氏が、収容先の拘置所から国民に向けて声明を発表し、「国民が軍の犯罪を否定しないかぎりエジプトに安定は訪れない」と述べて、軍に対する抗議の声を上げるよう国民に呼びかけました。
エジプトのイスラム組織、ムスリム同胞団出身のモルシ氏はことし7月、軍による事実上のクーデターによって大統領職を解任されたうえに拘束され、在任中に反政府のデモ隊の殺害を指示した罪などに問われています。
モルシ氏は、収容先の拘置所で面会した弁護士を通じて13日、国民に向けて声明を発表しました。
この中でモルシ氏はみずからの大統領としての正統性を主張したうえで、大統領職を解任されたことについて「エジプトで起きたことは完全にクーデターだ。国民がこの犯罪を否定しないかぎり、エジプトに安定は訪れず、国民の和解も実現しない」と述べて軍に対する抗議の声を上げるよう国民に呼びかけました。
また、モルシ氏は弁護士との面会の中で軍の行動は違法だとして法的措置をとる考えを明らかにしたということです。
エジプトでは事実上のクーデターから4か月以上がたった今も、モルシ氏の支持者が軍や暫定政府に抗議するデモを続けており、双方の対立が解消する見通しは立っていません。







名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ