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日記/2013年11月18日(MON)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

台湾当局船 尖閣沖で海洋調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013157641000.html

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台湾当局船 尖閣沖で海洋調査
11月18日 23時13分

18日午後、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、台湾当局の船1隻が海洋調査を行っているのが確認されました。尖閣諸島の周辺海域で台湾当局の船による調査が確認されたのは平成21年以来だということです。

18日午後2時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の西およそ35キロの日本の排他的経済水域で、台湾の海岸巡防署に所属する「和星101」が海洋調査を行っているのを、第11管区海上保安本部が確認しました。
台湾当局の船は、観測機がついたブイのようなもの1つを海に流して海流の調査を行っていたということで、海上保安本部が調査をやめるよう警告したところ、およそ3時間後の午後5時ごろ、ブイを引き上げたということです。船はその後も尖閣諸島の周辺で航行を続けているということで、海上保安本部が監視を続けています。
海上保安本部によりますと、尖閣諸島の周辺で台湾当局の船による調査が確認されたのは、4年前の平成21年以来だということです。







核燃料取り出し作業 初日トラブルなし NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013153921000.html

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核燃料取り出し作業 初日トラブルなし
11月18日 19時57分

東京電力福島第一原子力発電所で廃炉の工程の最初の節目となる4号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が18日から始まりました。18日の作業は4体の燃料を輸送用の容器に移して午後7時前に終わり、トラブルなどはなかったということです。

福島第一原発4号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料1331体を含む合わせて1533体の核燃料が保管されています。
東京電力では18日午前から燃料を運ぶキャスクと呼ばれる専用の容器を燃料プールに入れる作業を進め、午後3時18分からは燃料取扱機という設備を使ってキャスクに未使用の新しい燃料を移す作業を始めました。未使用の燃料は使用済み燃料とは異なり、強い放射線や熱を出しておらず、作業に習熟するうえでも未使用の燃料から始めることにしていました。
東京電力によりますと18日の作業は午後7時前まで行われ、トラブルなどはなく、4体の燃料がキャスクの中に収められたということです。
最初の取り出しとなる燃料をキャスクに入れる作業は19日も行われ、その後、キャスクごと大型クレーンで地上に降ろされておよそ100メートル離れた共用プールという別の施設に運ばれます。
福島第一原発の燃料プールからの本格的な燃料の取り出しは事故後初めてで、40年かかるとされる廃炉の最初の大きな節目を迎えたことになります。







原発事故びわ湖汚染の影響を予測 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013150521000.html

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原発事故びわ湖汚染の影響を予測
11月18日 21時5分

滋賀県は、隣接する福井県内の原子力発電所で、東京電力福島第一原発と同じ程度の事故が起きた場合、最大でびわ湖の面積の20%ほどで国の飲料水の基準以上の放射性物質が検出されるとする影響予測をまとめました。

この影響予測は、18日開かれた滋賀県の防災計画を検討する会議で報告されました。隣接する福井県にある関西電力美浜原発と大飯原発のいずれかで東京電力福島第一原発と同じ程度の事故が起きた場合、どのような影響が出るかを、滋賀県が風や雨などの気象条件を基に予測したもので、放射性物質のヨウ素とセシウムが放出すると想定しました。
その結果、最大でびわ湖の面積の21.7%で水道水を取水する深さ5メートル以内の水に含まれるヨウ素が、国の飲料水の基準の300ベクレル以上になるとしています。また、セシウム137は最大でびわ湖の面積の18%で、基準の200ベクレル以上となり、びわ湖の一部で基準以上となる状態が10日前後続くとしています。
滋賀県は、今後、中長期の影響予測や浄水場で放射性物質をどの程度取り除けるかなどの分析を進め、防災計画に反映させることにしています。


滋賀県知事「大変重い影響」

この影響予測について滋賀県の嘉田知事は「大変、重い影響だと思う。びわ湖の水を使っている1450万人の皆さんにも予測結果をどう扱うか情報共有する必要がある。市や町とともに対策を考え、正しく備えるよう徹底していきたい」と述べました。


専門家「近畿地方全体の問題」

滋賀県の検討会議の議長を務める京都大学防災研究所の林春男教授は「大気や陸地への影響に加え、びわ湖への影響が示されたことで広域の避難計画を考える必要性があることが明らかになった。びわ湖の水の対策は滋賀県だけでなく近畿全体の問題で、県はこの予測を元に具体的な対応を検討してもらいたい」と話していました。







「サッポロライオン」でも虚偽表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013151001000.html

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「サッポロライオン」でも虚偽表示
11月18日 18時50分

全国のホテルやデパートなどで食材の虚偽表示が相次いで明らかになるなか、大手ビールメーカー、「サッポロホールディングス」の子会社が全国で運営する69の飲食店でも112の商品で虚偽表示があったことが明らかになりました。

「サッポロホールディングス」の子会社で、外食事業を手がける「サッポロライオン」によりますと、直営のレストランや居酒屋など、全国69の飲食店の112の商品で、虚偽表示があったということです。
このうち、▽札幌市の居酒屋では、「たらばガニの足焼き」というメニューにアブラガニを使っていたほか、▽東京・銀座のビアホールでは、「国産地鶏の香草焼き」と表示していたのに地鶏ではない鶏肉を使っていたということです。
会社側は、メニュー表示に対する従業員の認識不足があったとしており、客には利用状況を確認したうえで商品代金に相当する食事券を渡すということです。サッポロライオンは「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわびします。今後はチェック体制を強化するなどして、再発防止に取り組みたい」としています。







痴漢事件裁判で匿名起訴状を容認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013156721000.html

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痴漢事件裁判で匿名起訴状を容認
11月18日 22時12分

性犯罪の被害者の名前を被告の起訴状に載せるべきか検討が続くなか、痴漢事件の被告について、東京地方裁判所は「2年間同じ被害者に痴漢を繰り返している」という検察の主張を受け入れ、「再被害のおそれが具体的にある」と判断し、被害者の名前を起訴状に記載しないことを認めました。

ことし9月、電車の中で少女の体を触ったとして強制わいせつの罪に問われている、東京・町田市の45歳の被告の起訴状に、検察は被害者の名前を記載しない措置を取りました。
18日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、検察は「少女は2年間にわたって被告から繰り返し痴漢の被害に遭っていて、被告に名前を知らせるべきではない」と説明しました。
これについて、裁判所は「再被害のおそれが具体的にあり、正当な理由がある」と判断して、匿名の起訴状のまま裁判を進めることを認めました。裁判の中では、被告が警察からストーカー規制法に基づいて少女に近づかないよう警告を受けていることも明らかにされました。
起訴状の匿名化については、被告の反論する権利を損ねるおそれがあるとして、東京地裁は「再被害のおそれが高い場合に限るべきだ」という慎重な姿勢を示していますが、今回のケースでは検察がつきまといの被害を具体的に説明したことで、裁判所も受け入れました。







袴田事件弁護団「確定判決の矛盾示す証拠」 NHKニュース

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袴田事件弁護団「確定判決の矛盾示す証拠」
11月18日 13時3分

昭和41年に静岡県で一家4人が殺害され放火されたいわゆる袴田事件の再審、裁判のやり直しを求める手続きで、袴田死刑囚が出火直後の時間帯に社員寮にいたという同僚の調書が開示され、弁護団は「確定判決の矛盾を示す証拠だ」として、最終意見書に盛り込むことにしています。

袴田巌死刑囚(77)は昭和41年、現在の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務の一家4人を殺害し、家に放火したとして死刑が確定しましたが、無実を訴え、2度目の再審、裁判のやり直しを求めています。
ことし7月、裁判所からの勧告に基づき、検察が当時の調書や捜査報告書など、およそ130点の証拠を開示し、弁護団によりますと、この中に当時、袴田死刑囚と同じ寮に住んでいた同僚2人が「出火直後にサイレンを聞いて部屋を出ると袴田死刑囚が後ろからついてきて、一緒に消火活動をした」と証言する調書が含まれていたということです。
確定判決では、同僚の証言は「袴田死刑囚の姿は見ていない」と変わり、「鎮火しかけた頃になるまで袴田死刑囚の姿を見たものはいない」と認定されています。
弁護団は「今回の調書は確定判決の矛盾を示す証拠だ」として、12月2日までに提出する最終意見書に盛り込むことにしています。







発電所の風車落下 原因はボルトの破損 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013129711000.html

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発電所の風車落下 原因はボルトの破損
11月18日 6時7分

ことし3月、京都府伊根町の風力発電所で、発電機の支柱が折れて巨大な風車が落下した事故について、京都府の専門家会議は、風車と支柱をつなぐ多数のボルトの破損が原因だとする調査結果を公表しました。

京都府伊根町の「太鼓山風力発電所」では、ことし3月、発電機の支柱が折れて重さ45トンの風車が落下する事故が起き、発電所を運営する京都府では、5月に専門家会議を設けて原因の調査を続けてきました。
17日に公表された調査結果によりますと、落下した風車と支柱をつなぐ60本のボルトのうち14本で、折れたり亀裂が入ったりする破損などが見つかったということです。
同じような状況をコンピューターで再現して解析したところ、多数のボルトが破損すると支柱の金属疲労が著しく進むことが分かり、それによって支柱が折れたとみています。
ボルトについて京都府では、半年に1度の定期検査で主にボルトに緩みがないかどうかを調べていましたが、亀裂があるかどうかなどは調べていなかったということです。
このため京都府では、今後は超音波を使ってボルトの破損の検査を行い、亀裂などが見つかれば早期に取り替えることにしています。







温暖化で報告書 海面上昇で6万人移住も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013129851000.html

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温暖化で報告書 海面上昇で6万人移住も
11月18日 4時12分

地球温暖化による海面上昇に対して何も対策を取らなかった場合、2050年までに日本の沿岸部に住むおよそ6万4000人が移住を強いられるおそれがあるという予測を盛り込んだ報告書がまとまりました。

報告書をまとめたのはアジア開発銀行で、世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの発表したデータをもとに、温暖化の進行で日本、中国、韓国、モンゴルの東アジア4か国が受ける影響を分析しました。
それによりますと、温暖化で北極や南極の氷がとけるなどして海面が上昇していることに対して各国が何も対策を取らなかった場合、2050年までに対象地域の沿岸部では100万人以上が移住を強いられ、このうち日本の沿岸部ではおよそ6万4000人に上ると予測しています。
また、被害を減らすための堤防の建設や砂浜の造成など対応策にかかる費用として、2050年までで4か国で合わせて毎年366億ドルが必要になると予測していますが、これについては「4か国全体のGDP=国内総生産の0.3%以下で、拠出することは可能だ」としています。
そのうえで今後の対応について報告書では、「温室効果ガスの排出削減と、温暖化による被害の防止策を組み合わせて取り組むことが重要だ」と指摘しています。







防衛省 邦人輸送に大型装甲車導入へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013129781000.html

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防衛省 邦人輸送に大型装甲車導入へ
11月18日 4時12分

アルジェリアで起きた人質事件を受けて自衛隊法が改正され、外国にいる日本人を航空機や艦艇だけでなく車両で陸上輸送することが可能になるため、防衛省は、道路沿いに仕掛けられた爆弾の爆発に耐えることができる大型装甲車を導入することにしています。

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、先週、自衛隊法が改正され、自衛隊は海外で緊急事態が起きた場合、外国にいる日本人を航空機や艦艇だけでなく、車両で陸上輸送することが可能になります。
しかし、移動中の車両は攻撃対象になりやすく、自衛隊のイラク派遣でも、道路沿いに仕掛けられた爆弾が爆発し、隊員にけがはなかったものの、車両の窓ガラスにひびが入る被害を受けました。
イラク戦争では、各国の軍用車両が道路沿いに仕掛けられた手製の爆弾などで待ち伏せされ、多くの兵士が犠牲になったため、アメリカ軍やオーストラリア軍は、爆発に耐えることができる大型の装甲車を導入しています。
このため防衛省は、外国での日本人の陸上輸送に備え、同じような大型装甲車を導入することにしています。
今後、車種の選定など調達に向けた準備を進めることにしています。







米軍基地移設 官房長官「日米合意変えられず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013143021000.html

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米軍基地移設 官房長官「日米合意変えられず」
11月18日 15時44分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、菅官房長官は国会内で、県外移設を掲げる自民党沖縄県連の幹部と会談し、「現在の案は、日米合意で決まっているので変えられない」と述べ、名護市辺野古への移設を容認するよう強く求めました。

この中で菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄のアメリカ軍基地は抑止力の維持のため必要であり、普天間基地の固定化を避けるとともに、沖縄の基地負担の軽減を実現しなければならない」と述べました。
そのうえで「現在の案は、日米合意で決まっているので変えられない。沖縄県連が県外移設を掲げるのはとんでもないことであり、県内移設を掲げる党本部の方針に従ってほしい」と述べ、名護市辺野古への移設を容認するよう強く求めました。
これに対し、自民党沖縄県連の翁長会長は「普天間基地に関しては、『県外移設に向けて再考してほしい』と要望してきたが、菅官房長官の要望はわれわれと真っ向から違うものなので、持ち帰って県連内で協議したい」と述べました。
翁長会長は、会談のあと記者団に対し、「菅官房長官の要請は厳しい見解だと思っている。今月末をめどに、これまでの県連の方針を洗い直して結論を出したい」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、会談について、「政府の立場は明快であり、『県外移設はありえない』と厳しく申し上げた。普天間基地の名護市辺野古への移設が実現できるよう、逆に政府から自民党沖縄県連にお願いをさせていただいた」と述べました。そのうえで、「名護市辺野古への移設は、日米間の国と国との約束事だ。また、普天間基地の危険除去はできるだけ早く行うべきだ。抑止力の維持を考えれば、とにかく既定方針どおりお願いしたい。沖縄の基地負担の軽減も全力で行っているので理解してほしい」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設を目指す考えを強調しました。







国会改革巡り与野党9党が改革案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013156691000.html

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国会改革巡り与野党9党が改革案
11月18日 22時12分

総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡って、与野党9党の実務者が会談し、各党が示した改革案を基に論点を整理し、来週にも改めて議論することになりました。

国会改革を巡って、自民・公明両党は「総理大臣や閣僚が国会審議に長時間拘束されることで、海外出張などの公務に支障が出ている」などとして、野党側の協力を得て速やかに改革案を取りまとめたいとしています。これを受けて18日、与野党9党の実務者が国会内で会談し、各党がそれぞれの改革案を示しました。
▽自民・公明両党は、総理大臣の委員会への出席は原則として予算委員会に限定したうえで、出席回数や審議時間に上限を設ける一方、国会審議を充実させるため、党首討論の時間や回数を増やすことなどを検討すべきだとしています。
▽民主党は、総理大臣や閣僚の審議への出席の在り方について、与野党合意に基づく厳格なルールを作るほか、一年中国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」の導入を検討すべきだとしています。
▽日本維新の会は、総理大臣や閣僚が外交や行政監督に専念できるよう、各委員会での副大臣や政務官の役割を強化するほか、国会の同意を必要とする人事の対象を絞り込むべきだとしています。
▽みんなの党は、総理大臣や閣僚の審議への出席義務を緩和する一方で、議員の立法活動を活性化するため、議員が提出した法案を審議する定例日を設けるべきだとしています。
▽共産党は、少数政党にも十分な質問時間を保障し、党首討論への参加を認めるほか、法案を提出するために必要な議員の人数を引き下げるべきだとしています。
▽生活の党は、いわゆる「通年国会」を導入したり、党首討論を総理大臣と野党議員による討論の場と位置づけて定期的に開催したりすべきだとしています。
▽社民党は、党首討論の回数を増やし、すべての会派が参加できるようにしたり、少数会派にも本会議などでの質問の機会を与えたりすべきだとしています。
▽新党改革は、議員提出の法案を直ちに委員会に付託するほか、党首討論を原則として定例化し、少数会派も参加できるようにすべきだとしています。
会談では、各党の改革案を基に論点を整理し、来週にも実務者で改めて議論することになりました。







特定秘密保護法案 修正協議のポイント NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013152311000.html

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特定秘密保護法案 修正協議のポイント
11月18日 20時15分

「特定秘密保護法案」を巡っては、政府・与党内で調整が行われ、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、野党側からは不十分だなどという指摘が出ています。

日本維新の会やみんなの党との修正協議のポイントは主に3つです。


恣意的指定の防止策

まず、「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定をどう防ぐかです。
与党側は、日本維新の会やみんなの党が、「特定秘密」の恣意的な指定を懸念していることを踏まえて、「特定秘密」の指定や解除など、運用の状況を、毎年、政府の有識者会議や国会に報告し、公表する、などとした案を示しています。
これに対し、日本維新の会は「半歩前進だ」としながらも、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めています。
また、みんなの党は「指定などが基準に従って行われるよう、総理大臣が、必要に応じて閣僚らに報告や是正を求めることができる」などとした法案の修正が必要だと主張しています。


指定の期間

次に「特定秘密」の指定期間です。
与党側は、原則として30年後に公開するよう、法案を修正する考えですが、情報提供者の名前などは、理由を示して例外にできるようにするとしています。
これに対し、維新の会は「公開に例外は認められない」と反発し、すべての情報を30年後に公開するよう求めています。


指定の範囲

3つ目に「特定秘密」の指定の範囲です。
▽維新の会は、「特定秘密」を防衛分野に限ることを求め、▽みんなの党は、秘密の範囲が際限なく広がらないよう、「特定秘密」の具体例を挙げた法案の「別表」から「その他の重要な情報」という表現を削除し、対象を明確にするよう求めています。
これに対し、与党側は、▽秘密の範囲を防衛分野に限ることには否定的な一方で、▽「別表」の修正には応じる方針です。







特定秘密保護法案 指定行政機関の長の限定困難 NHKニュース

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特定秘密保護法案 指定行政機関の長の限定困難
11月18日 21時5分

特定秘密保護法案の修正協議に関連し、内閣府の岡田副大臣は参議院の特別委員会で、特定秘密を指定する行政機関の長を絞り込むことについて、「情報の保全レベルに行政機関の間で差異が生じる」などとして、難しいという考えを示しました。

この中で、特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は「政府案は100%のものとして提出したが、さまざまな指摘は謙虚に受け止める。法案が成立したあとも、状況の変化などに応じて改善することや、行政が適切に運用することは当然だ」と述べ、法律が成立したあとも、特定秘密の指定の在り方などについて運用の改善を図っていく考えを強調しました。
一方、内閣府の岡田副大臣は、日本維新の会が、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることについて、「警察庁や公安調査庁が適切な保全措置を講じられなくなるのではないか。行政機関の間で情報の保全レベルに差異が生じることになり、秘密保護に関する共通ルールを確立するという法案の趣旨を没却しかねない」と述べ、絞り込むのは難しいという考えを示しました。
また、菅官房長官は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの事務局となる国家安全保障局の運用に関連し、「国家安全保障局が、各国のNSC事務局と相互に交流し、緊密な意思疎通を図ることは極めて重要だ。定期会合について各国と具体的に協議したい」と述べました。







特定秘密保護法案 与党側が修正と回答 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013155931000.html

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特定秘密保護法案 与党側が修正と回答
11月18日 21時44分

「特定秘密保護法案」を巡る与党とみんなの党の修正協議で、与党側は、みんなの党の主張を踏まえ、「特定秘密」の指定などに関連し、総理大臣の指揮・監督権を明記し、閣僚らに改善を指示できるようにする修正を行うと回答しました。
みんなの党の山内国会対策委員長は記者団に、「修正の趣旨はおおむね認めてもらえた」と述べ、協議が合意に近づいているという認識を示しました。

「特定秘密保護法案」について、自民・公明両党は、少しでも多くの党の賛成を得て、今週中に衆議院を通過させたいとしており、18日夕方、みんなの党と国会内で修正協議を行いました。
この中で、みんなの党が「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定を防ぐため、「特定秘密」の指定や解除の基準を政府ではなく、総理大臣が定めるよう修正を求めていることに対し、与党側は「総理大臣が、統一的な運用を図るための基準の案を作成する」という修正を行うと回答しました。
また、総理大臣が必要に応じて閣僚らに報告や是正を求めることができるようにするという主張に対しては、「行政各部に対する総理大臣の指揮・監督権を明記し、必要があれば、説明などを求め改善を指示することができる」などとする修正内容の回答を示しました。
みんなの党の山内国会対策委員長は修正協議のあと、記者団に対し、「党が求めていた修正の趣旨はおおむね認めてもらえた。要求を受け入れ、よりよい内容になっている」と述べ、与党側との協議が合意に近づいているという認識を示しました。
一方、与党と維新の会の修正協議では、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐ措置として、維新の会が、指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めたのに対し、与党側は、「特定秘密」の指定や解除などの状況を、毎年、政府の有識者会議や国会に報告し、公表することを法案に盛り込む案を説明しましたが、合意には至りませんでした。また、維新の会はすべての情報を30年後に開示することなども求め、19日改めて協議することになりました。







民主 特定秘密保護法案の対案まとめる NHKニュース

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民主 特定秘密保護法案の対案まとめる
11月18日 21時44分

民主党は合同部門会議を開き、特定秘密保護法案について、「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定を防ぐため、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限ることなどを盛り込んだ対案をまとめました。

特定秘密保護法案を巡って、自民・公明両党が、今週中の衆議院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党と修正協議を行うなか、民主党は18日夜、合同部門会議を開いて対応を協議し、対案をまとめました。
それによりますと、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐために、法案で保護する対象を「外国からの情報」に限定し、現在ある秘密を保護する制度の必要最小限度の変更で対応すべきだとしています。具体的には、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除くなどとしています。
また、防衛に関する秘密の保護は、自衛隊法や公文書管理法の改正で対応するとしています。
民主党は、19日に開く党の「次の内閣」で対案を正式に決定したうえで、与党側との修正協議に入りたいとしています。







民主・維新・みんな 安全保障の勉強会 NHKニュース

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民主・維新・みんな 安全保障の勉強会
11月18日 4時12分

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手議員が、新たに外交や安全保障に関する勉強会を発足させることになり、野党再編も視野に、連携の機運を高めるねらいもあるのではないかという見方が出ています。

民主党、日本維新の会、みんなの党の間では、有志の議員が、社会保障制度の在り方などをテーマに勉強会を発足させたほか、行政改革を巡る検討も行われるなど、巨大与党に対じするため、連携を模索する動きが続いています。
こうしたなか、民主党の長島昭久元防衛副大臣、維新の会の山田宏衆議院議員、みんなの党の畠中光成衆議院議員ら、3党の中堅・若手議員が、新たに外交・安全保障に関する勉強会を発足させることになりました。
勉強会では、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、自衛隊の任務に平時でも領域警備を可能にする法案や、外国人や外国資本が自衛隊施設周辺の土地や建物を取得することを規制するための法案などを検討することにしています。
長島氏らは、今月22日に初会合を開く予定で、野党再編も視野に、連携の機運を高めるねらいもあるのではないかという見方が出ています。







イラン核問題 日米外相が緊密連携で一致 NHKニュース

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イラン核問題 日米外相が緊密連携で一致
11月18日 11時41分
岸田外務大臣は18日朝、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、今月イランを訪問した際、核開発問題を巡る欧米など関係国との協議に柔軟に対応するよう促したことなどを説明し、問題の平和的な解決に向けて日米両国が緊密に連携していくことで一致しました。

電話会談は、アメリカ側の呼びかけで、日本時間の18日朝7時半から、およそ30分間行われました。
この中で岸田外務大臣は、今月9日と10日にイランを訪問した際、ロウハニ大統領やザリーフ外相と相次いで会談し、核開発問題を巡る欧米など関係6か国との協議で合意できるよう柔軟な対応を促したことなどを説明しました。
これに対しケリー国務長官は、日本側の対応に感謝する意向を伝えるとともに、今月20日に再開される協議の見通しについて説明したということで、両外相は、問題の平和的な解決に向けて日米両国が緊密に連携していくことで一致しました。
また、先週、日本に着任したアメリカの新しい駐日大使、キャロライン・ケネディ氏について、岸田大臣が「日本で大変歓迎されており、ケネディ氏と協力して日米同盟の一層の強化に努めたい」と述べたのに対し、ケリー氏は「ケネディ氏とは昔から親しくしており、日米両国にとってよい大使になるだろう」と応じました。







フィリピン 自衛隊機が初の物資輸送 NHKニュース

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フィリピン 自衛隊機が初の物資輸送
11月18日 19時27分

フィリピンでは、台風30号の直撃から10日がすぎ、国際社会の支援が徐々に本格化していて、自衛隊は18日、輸送機を使って初めて救援物資を被災地に送る支援活動に当たりました。

フィリピンでは、台風30号の直撃による暴風や高潮の被害で、中部のレイテ島を中心にこれまでに3976人の死亡が確認され、1598人が行方不明になっています。
また、400万人以上が家などを失い避難生活を余儀なくされていて、被害の状況が明らかになるにつれ、その数が増え続けています。
こうしたなか、自衛隊の援助隊はフィリピン政府からの依頼を受けて、自衛隊のC130輸送機を使って、初めて救援物資を被災地に送る支援活動に当たりました。
首都マニラの空軍基地でコメなどおよそ9トンの救援物資を積み込み、輸送機はレイテ島の西に位置するパナイ島北部の空港に向かい、物資をフィリピン軍に引き渡しました。
輸送機の機長の坂本隆宏3等空佐は「これまでに十分に情報収集をしているので、現地での活動には問題はないと思います」と話していました。
自衛隊は、医療チームがセブ島の北部などで活動を始めているほか、日本の国際緊急援助隊を含む各国の援助チームもレイテ島のタクロバンなどで医療支援を行っていて、被災から10日が過ぎ、国際社会の支援が徐々に本格化しています。


艦艇2隻も広島・呉基地から派遣

フィリピンの台風被害で自衛隊は、過去最大規模の1000人を超える態勢で支援活動に当たるため18日、医療支援などに当たる隊員を乗せた2隻の艦艇を広島県の呉基地から現地に派遣しました。
派遣されたのは護衛艦「いせ」と輸送艦「おおすみ」の2隻で、現地で輸送活動に当たるヘリコプターや港以外の砂浜などに上陸できる揚陸艇のほか、医療支援に当たる隊員など700人余りが乗り込み、18日午後、台風で被害を受けたフィリピンの被災地に向け呉基地を出港しました。
呉基地からは17日に補給艦「とわだ」が出港していて、自衛隊はこれらの艦艇とは別に輸送機など10機を日本との間の支援物資の輸送に充てるなど部隊の規模は1100人余りに上り、国際緊急援助隊としては過去最大になります。
出港に先立ち、派遣部隊を指揮する佐藤壽紀海将補は「すでに現地で活動している医療チームと合流し、オールジャパンとして必要な支援に全力で取り組みたい」と話していました。
「いせ」と「おおすみ」は「とわだ」とともに今月22日ごろ、フィリピンの被災地の沖合に到着する見通しで、すでに現地に到着している50人の隊員と合流し、活動に当たることにしています。


日本人107人の無事確認

外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンの日本人の安否について、レイテ島とサマール島で在留届を提出している133人のうち、新たに5人の無事が確認され、これまでに合わせて107人の無事が確認されたことを明らかにしました。







米海軍司令官 自衛隊と連携し全力支援 NHKニュース

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米海軍司令官 自衛隊と連携し全力支援
11月18日 17時8分

台風30号の直撃で甚大な被害が出たフィリピンで救援活動を行っているアメリカ海軍の司令官は、自衛隊が過去最大規模の部隊を現地に派遣することについて、「日米同盟の強さを示したい」と述べて、自衛隊と連携して全力で支援に当たる考えを示しました。

台風30号の直撃で甚大な被害が出たフィリピンに対してアメリカ軍は、横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」など9隻の艦船や沖縄に駐留している海兵隊およそ1500人などを派遣して大規模な救援活動に乗り出しています。
日本を訪れているアメリカ海軍太平洋艦隊のハリス司令官は、18日、都内で記者会見し、救援活動を強化するため、水深の浅い沿岸部の海域でも活動が可能な海軍の最新鋭の沿海域戦闘艦1隻をシンガポールから被災地に向けて新たに派遣したことを明らかにしました。
そのうえでハリス司令官は、自衛隊がフィリピンに3隻の艦船を派遣し、過去最大の1000人を超える態勢で救援活動を行うことについて、「被災地での活動に大きく寄与すると確信している」と述べて自衛隊の派遣に期待しました。そして「こうした連携は日米同盟における両国の関係の強さを示す具体例になるだろう」と述べ、自衛隊と連携して全力で救援活動に当たる考えを示しました。







シリア アサド政権攻勢で戦闘激化が懸念 NHKニュース

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シリア アサド政権攻勢で戦闘激化が懸念
11月18日 18時23分

内戦が続くシリアでは、アサド政権が、反政府勢力に対する攻勢を強めるなか、首都ダマスカスで政権基盤の強化を図っているもようで、対話による解決に向けた機運が後退し、戦闘が一段と激しさを増すことが懸念されます。

シリアの内戦では、アサド政権の部隊が隣国レバノンの武装組織ヒズボラの本格的な軍事支援を受けて、首都ダマスカス周辺の反政府勢力の戦略拠点を取り戻すなど戦況を有利に進めています。
ダマスカスに入ったNHKの取材班は、首都周辺で数分おきに爆発音が鳴り響いて、黒煙が上がるのを確認しています。
アサド政権は、支持基盤の強化を図っているもようで、首都の中心部では、アサド大統領やシリア軍を支持する巨大なポスターが新たに作成され、張り出されていました。
ダマスカスの市民の間には、「アサド大統領は国を守っている」と政権を支持する声がある一方で、「誰が大統領でもよいから早く内戦が終わってほしい」と内戦下の厳しい生活に疲弊した人たちも大勢いることがうかがえました。
首都中心部の公共墓地には真新しい墓石が目立ち、内戦が長期化するなか、軍の兵士や一般市民の犠牲者が増え続けています。
アメリカとロシア、それに国連は、和平に向けた国際会議の開催を目指していますが、反政府勢力側がアサド大統領の退陣を主張しているのに対し、政権側は応じる考えはなく、対話による解決に向けた機運が後退するなか、戦闘が一段と激しさを増し、さらに多くの市民が犠牲になることが懸念されています。







シリア 政府軍の空爆で数千人が隣国へ NHKニュース

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シリア 政府軍の空爆で数千人が隣国へ
11月18日 7時27分

内戦が続くシリアでは、政府軍が首都ダマスカス北方の反政府勢力の拠点に激しい空爆を行い、この地域に住む数千人の住民が隣国レバノンに逃れるなど、人道的な危機がさらに深まる懸念が出ています。

反政府勢力の活動家などによりますと、シリアの政府軍は16日から17日にかけて、首都ダマスカスの北およそ50キロのところにあるカラモン地区の反政府勢力の拠点に対し激しい空爆や砲撃を行いました。
カラモン地区は、中部の都市ホムスとダマスカスの間にある山岳地帯で、反政府勢力にとって首都攻略を目指すうえでの重要な輸送ルートとなっています。
反政府勢力によりますと、この攻撃で、カラモン地区に住む住民数千人が国境を越えてレバノンに逃れたということです。
シリアの内戦では、すでに210万人を超える人たちが難民として周辺国などに逃れていて、戦闘が激しさを増すなかで、人道的な危機がさらに深まる懸念が出ています。
一方、ダマスカスの近郊では、17日夜、反政府勢力側も政府軍の施設に攻撃を行って多くの兵士が死亡したもようで、首都周辺での政府軍と反政府勢力の攻防が激しくなっています。







イスラエル「イランへの圧力継続を」 NHKニュース

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イスラエル「イランへの圧力継続を」
11月18日 6時30分

イランの核開発問題を巡って欧米などとイランの協議が大詰めを迎えるなか、合意を阻止したいイスラエルのネタニヤフ首相は、協議の参加国であるフランスのオランド大統領にイランへの圧力を緩めないよう求めるなど外交攻勢を強めています。

イランの核開発問題を巡っては、欧米など関係6か国とイランとの協議で、イランが核開発を一部制限する見返りに、欧米側が経済制裁を部分的に緩和するとした合意に向けて話し合いが進められ、今月20日からスイスのジュネーブで再び協議が行われます。
これを前に、イランの核開発を安全保障上の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は、17日、イランとの協議の参加国であるフランスのオランド大統領とエルサレムで会談しました。
会談後の記者会見でネタニヤフ首相は「今の合意案ではイランは核兵器に必要な核物質を3週間余りで手に入れられる」と述べ、合意を結ばずに、イランへの圧力を維持するよう求めました。
これに対して、イランに厳しい態度を取るオランド大統領は「重要なのは完全な合意だ」と応じ、安易に妥協しない考えを示しました。
ネタニヤフ首相は「ひどい合意が結ばれれば軍事攻撃の選択肢しかなくなるかもしれない」と述べるなど危機感をあらわにしていて、今週、ロシアのプーチン大統領やアメリカのケリー国務長官とも会談する予定で、イランとの合意を阻むための外交攻勢を強めています。







ロシア国内線墜落 乗客ら50人全員死亡 NHKニュース

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ロシア国内線墜落 乗客ら50人全員死亡
11月18日 4時24分

ロシア中部のカザニで、国内線のボーイング737型旅客機が着陸時に墜落して乗客・乗員合わせて50人が死亡し、ロシア政府は事故原因の究明を進めています。

ロシア中部のカザニで17日夜(日本時間18日未明)、モスクワからカザニに向かっていたタタルスタン航空のボーイング737型旅客機が着陸時に墜落して炎上しました。
ロシア非常事態省は、当初この旅客機に乗客・乗員合わせて52人が乗っていたと発表していましたが、乗客44人、乗員6人の合わせて50人と訂正し、全員死亡したことを確認しました。
ロシアの航空当局によりますと、この旅客機は着陸をやり直そうとしていたということですが、何らかの原因で滑走路に接触し墜落したとみられるということです。
ロシアのプーチン大統領は、政府の関係機関に対し事故原因の究明に当たるよう指示しました。
モスクワの日本大使館がロシア政府に確認したところ、乗客名簿に日本人とみられる名前はありませんでした。







韓国 独立運動家の石碑設置で中国に謝意 NHKニュース

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韓国 独立運動家の石碑設置で中国に謝意
11月18日 21時44分

韓国のパク・クネ大統領は、ソウルを訪れている中国の楊潔*チ国務委員と会談し、この中で、初代韓国統監を務めた伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングンの石碑の設置が順調に進んでいるとして、感謝の意を示しました。

この問題は、日本の初代総理大臣で初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した、韓国の独立運動家、アン・ジュングンについて、パク大統領がことし6月に中国を訪問した際、習近平国家主席に、中韓両国民が共に尊敬する歴史的人物だとして、ハルビン駅での石碑の設置に協力を求めていたものです。
これについて、パク大統領は18日、中国の外交を統括する楊国務委員とソウルで会談したなかで、石碑の設置が順調に進んでいるとして、感謝の意を示しました。中国政府はこれまで、設置を認めるのかどうか具体的な方針を明らかにしていませんが、韓国政府は18日の会談で、楊国務委員も円滑に進んでいることを満足していると述べたとしています。
パク大統領は、安倍総理大臣が首脳会談を呼びかけているのに対して、歴史認識の問題で日本が前向きな対応を示すのが先だという考えを繰り返し示しており、石碑の設置を進めるなど、中国との連携を強めることで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

「チ」は竹かんむりに褫のつくり








「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国 : J-CASTニュース

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「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国

2013/11/18 19:18

安倍晋三首相が「言ったという」一言に、韓国側が怒りに怒っている。

「韓国は愚かな国だ」

出所は週刊誌の伝聞情報で、本当にそんなことを言ったかどうか、証拠も何もない。しかし韓国では与野党がそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」の挙に出た。新聞各紙も「安倍の『2つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

菅官房長官「そんなこと言うわけがない」


「愚かな国」発言を掲載した週刊文春(11月21日号)

2013年11月14日発売の「週刊文春」は、巻頭トップで「韓国の『急所』を突く!」特集を組んだ。その中で「総理周辺」が、安倍首相によるというこんな「発言」を紹介したのが、騒動の始まりだ。

「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」

発言の真偽は定かではない。週刊誌ではよくある「伝聞情報」だ。普通ならまともに取り上げられることもないが、これが即座に韓国紙で大々的に報じられ、一気に国際問題化してしまった。

折も折、発売当日の14日に安倍首相は、韓日・日韓協力委員会の合同総会のため来日した韓国議員らと会談したばかり。「アンニョンハセヨ」とわざわざ韓国語であいさつした首相は、歴史問題について「痛惜の念」を伝え、首脳会談にかける熱意をアピールしていた。

その直後の「愚かな国」騒動だ。菅義偉官房長官は「そんなこと言うわけがない」と目を見張り、外務省も打ち消したが、韓国議員らは15日の総会、日本側との昼食会をキャンセルしてしまった。国内でも与野党幹部から、

「首相やその周辺からこうした発言が続くようでは、韓日関係は困難に直面するだろう」(セヌリ党・洪文鐘事務総長)
「妄言を通り越して挑発。政府は断固として対応せねばならない」(民主党・田炳憲院内代表)

と日本攻撃の炎が燃え盛る。

大手紙・朝鮮日報も再び日本たたき

メディアも同様だ。ここしばらく朴政権に対し日本との「対話」を呼びかける報道が増え、焼き肉好きだという安倍首相の「韓国びいき」ぶりも紹介されるなどしていたが、一時の「雪解け」ムードは一挙に冷え込んだ。

13日時点ではコラムで反日強硬論に警鐘を鳴らしていた大手紙・朝鮮日報も、「愚かな国」発言について安倍首相なら言いかねない、との見方を示し、16日の社説でも首脳会談開催のため「日本が先に」努力すべきとした。他紙も「理性失った安倍」(聯合ニュース)、「安倍の『2つの顔』」(韓国日報)、「黒い本音現した」(MKニュース)などとバッシングする。文春記事中の「韓国経済は脆弱」という記述にさえ、いちいち反論記事が出る有様だ。もちろんネット上では、「愚かなのは日本だ!」「一方日本は放射能の国だった」などと炎上はさらにエスカレートする。

一方、左派紙「ハンギョレ」は、

「安倍首相が侮辱したのは、韓国全体ではなく、安倍首相を無視し続ける『外交の天才』朴槿恵政権だったそうだ」

と、朴政権へのあてこすりに利用している。もっとも、さすがにこうした反応は韓国内では稀だ。








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