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日記/2013年11月19日(TUE)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

核燃料取り出し 作業のペース上げたい NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160081000.html

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核燃料取り出し 作業のペース上げたい
11月19日 4時3分

東京電力福島第一原子力発電所4号機で、18日から始まった使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、通常の原発とは異なり、水中カメラで確認しながらの作業などで時間がかかりました。
2日目の19日、東京電力は次第に作業のペースを上げ、プール内で最初の輸送用の容器に燃料を移す作業を終えたいとしています。

福島第一原発4号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料1331体を含む、合わせて1533体の核燃料が保管されています。
これらを取り出す作業は18日から始まり、プール内の燃料を収めている燃料ラックから、「燃料取扱機」という設備を使って、未使用の新しい燃料4体をおよそ3時間半かけてキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移しました。
今回の作業では、プールに入り込んだ細かいがれきの影響を受けるおそれがあるため、ラックからの燃料の引き上げは1秒に1センチというゆっくりとしたスピードで行われています。
さらに、引き上げた燃料をキャスクに移す際も、がれきによる濁りが残っているため、水中カメラで確認するなど、通常の原発より時間をかけて慎重に行ったということです。
2日目の19日も最初のキャスクに燃料を移す作業が行われ、東京電力では、次第にペースを上げて、午前10時ごろから9時間ほどかけて18体の燃料を移したいとしています。18日と合わせて、キャスクに入る最大の22体の燃料を移し終えますと、20日は大型クレーンでキャスクをつり上げて燃料プールの外に出す作業が行われます。







核燃料 未使用18体を容器へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013184481000.html

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核燃料 未使用18体を容器へ
11月19日 20時46分

東京電力福島第一原子力発電所4号機で始まった使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、2日目の19日、未使用の新しい燃料18体を輸送用の容器に移しました。
18日の4体と合わせて、最初の容器に入れる22体を移し終え、20日、容器を大型クレーンでつり上げて燃料プールから出す作業が行われます。

福島第一原発4号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料1331体を含む合わせて1533体の核燃料が保管されています。
これらを取り出す作業2日目の19日は、18日に続き、プール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取扱機という設備を使って、未使用の新しい燃料がキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移されました。
19日は午前9時から作業を始めて18体の燃料をキャスクに移して午後6時半ごろに終わり、特にトラブルなどはなかったということです。
18日と19日で、1つのキャスクに入る最大の合わせて22体の燃料を移し終えたことになり、20日は最初のキャスクを大型クレーンでつり上げて燃料プールから出す作業が行われます。







ケネディ大使 馬車で皇居に 天皇陛下に信任状 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013177971000.html

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ケネディ大使 馬車で皇居に 天皇陛下に信任状
11月19日 17時42分

アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が19日、皇居で、オバマ大統領からの信任状を天皇陛下に手渡す「信任状捧呈式」に臨みました。

先週来日したアメリカの新しい駐日大使で故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏は、19日午後3時すぎ、東京・丸の内のオフィス街で宮内庁が差し向けた儀式用の馬車に乗り込みました。
「信任状捧呈式」は、日本に着任した外国の大使が本国の元首からの信任状を天皇陛下に手渡す儀式で、憲法で天皇の国事行為の1つに定められています。
馬車列は、警察の騎馬隊の先導で皇居前広場を通り抜け、ケネディ氏は、広場に集まった大勢の人たちに馬車の中から笑顔で手を振っていました。
そして、二重橋を渡って皇居宮殿の南車寄に到着すると、出迎えた宮内庁の幹部に案内され、松の間での捧呈式に臨みました。
式では、ケネディ氏が天皇陛下の前に進み出て、「自分の信任状と前任者の解任状を奉呈する光栄を有します」と述べ、オバマ大統領からの信任状と前の大使の解任状を手渡しました。
天皇陛下は、それらを岸田外務大臣に手渡したあと、ケネディ氏とにこやかに握手を交わされました。
そして、両国の友好関係が一層進展するよう願うことばを述べるなど、その場で10分近く歓談されたということです。
ケネディ氏は、このあと再び馬車で皇居をあとにし、イチョウ並木を通り抜けてオフィス街に戻りました。
皇居では、来月19日にケネディ大使夫妻や新しく着任したトルクメニスタンの大使が招かれ、天皇皇后両陛下と懇談する茶会が開かれる予定です。


大使の仕事始まる

皇居での「信任状捧呈式」を終えたケネディ氏は、「天皇陛下に対して信任状を捧呈することができました。この儀式をもって私の大使としての仕事が始まります。母国を代表することができて大変光栄に思います」とコメントを述べました。


馬車での送迎は世界でも数か国

信任状捧呈式での皇居の送り迎えは、大使の希望で馬車か乗用車かを選ぶことができます。
このうち馬車による送迎は、世界でもイギリスやスペインなど数か国でしか行われておらず、大使就任の記念になることなどから、ほとんどの大使が馬車を選ぶということです。
使われる馬車のほとんどが、明治の終わりから昭和の初めにかけて当時の宮内省の工房で職人の手によって作られたものです。
車体は漆塗りで、内部にも象牙の装飾品が用いられるなど美術的な価値が高く、天皇の即位や皇族方の結婚などの重要な儀式の際にも使われます。
今は工房は無くなり、新しい馬車を作ることができないため、宮内庁は十数年ごとに車体の漆を塗り替えるなど手入れをしながら大切に使っています。
一方、馬車を引く馬は、栃木県にある宮内庁の御料牧場で育てられ、一定の大きさに成長すると皇居内に設けられた飼育施設に移されます。
皇居には馬場もあり、現在は、皇室の儀式や伝統的な馬術に使われる33頭の馬が、平日のほぼ毎日、宮内庁の専門の職員による訓練を受けています。
馬は性格が臆病なため、職員らは、儀式の最中に沿道の車や人に驚くことがないよう、道路に面した皇居前広場で練習用の馬車を引かせる訓練なども取り入れて本番に臨んでいます。
馬車列は、大使や随員の乗る馬車や、先導や護衛にあたる警察の騎馬隊など、最大で15頭の馬と3台の馬車からなり、宮殿までのおよそ1キロの道のりを時速10キロほどのスピードで走り抜けます。







中国で身柄拘束の議員への支援求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013180621000.html

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中国で身柄拘束の議員への支援求める
11月19日 18時25分

愛知県稲沢市の市議会議員が覚醒剤とみられる薬物を所持していた疑いで中国で身柄を拘束されている問題で、稲沢市議会の議長らが19日、外務省を訪れ、拘束が続く議員への支援などを求めました。

愛知県稲沢市議会の桜木琢磨議員(70)は先月31日、中国の広州の国際空港で覚醒剤とみられる薬物を所持していた疑いで拘束されました。
市議会関係者によりますと、桜木議員は「無実だ」と話しているということです。
この問題について19日、稲沢市議会の野村英治議長らが外務省を訪れ、岸田外務大臣や担当の領事局長らと面会しました。
この中で、議長らは外務省が把握している情報の提供を求めたうえで、無実を主張している桜木議員への支援などを要望しました。
これに対して外務省側からは、現地で今月13日に桜木議員と面会し、その際には健康状態は良好だったと伝えられたということです。
そのうえで、中国の公安当局から司法手続きが進められているとの連絡を受けていることや、桜木議員に対して中国の国内法に基づいたうえで助言などを行うとの説明があったということです。
面会後、野村議長は「外務省側からは一緒にやりましょうという話がありました」と述べて、今後、外務省と情報交換などの連携を取っていくことを確認したことを明らかにしました。







産地偽装事件 イオンが提訴 NHKニュース

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産地偽装事件 イオンが提訴
11月19日 13時19分

三重県四日市市のコメの卸売会社による産地偽装事件で、問題のコメを使った弁当を販売していた流通大手の「イオン」は、信用が損なわれたなどとして、卸売会社などを相手に損害賠償を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。

この事件は、三重県四日市市のコメの卸売会社「三瀧商事」が外国産の米を国産と偽って販売していたもので、行政指導を受けたほか、先月24日にはJAS法違反の疑いで三重県警察本部が強制捜査に乗り出しています。
イオンは、このコメを使った弁当やおにぎりを、西日本や関西の店舗で少なくとも1500万個販売しており、「消費者からの信用が損なわれた」などとして、「三瀧商事」と関連会社の「ミタキライス」に対して合わせて2億2400万円の損害賠償を求める訴えを、19日までに千葉地方裁判所に起こしました。
提訴されたことについて、三瀧商事は「弁護士と今後の対応を検討したい」とコメントしています。







三重のコメ偽装 社長容認の報告書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160451000.html

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三重のコメ偽装 社長容認の報告書
11月19日 7時33分

三重県四日市市のコメの卸売会社「三瀧商事」による産地偽装事件で行政処分を受けた関連会社が、三瀧商事の社長が不正行為を容認していたとする報告書を県に提出していたことが分かりました。

この報告書は、三瀧商事の関連会社で、加工用のコメを主食用として販売していたなどとして行政指導を受けた四日市市の「ミタキライス」が、今月、三重県に提出したもので、NHKが情報公開請求で入手しました。
それによりますと、ミタキライスの社長を兼務していた三瀧商事の服部洋子社長が、不正行為について、「部下から概要の報告を受けていたが、異を唱えず、結果的に容認することになった」としています。また、偽装は亡くなった前の社長の発案と指示によるもので、服部社長も逆らえず、容認することになったと説明しています。
三瀧商事は今回の問題が発覚した当初、「社長は不正行為は知らなかった」としていましたが、報告書は偽装が組織的に行われていたことを示しています。
三瀧商事の管理部長でミタキライスの取締役を務める北村文伸氏は、NHKの取材に対し、「報告書に書いたとおりです。消費者や業界の信頼を損ねたことを深くおわびします」としています。







リーガロイヤルホテルでも虚偽表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013184511000.html

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リーガロイヤルホテルでも虚偽表示
11月19日 20時46分

「リーガロイヤルホテル」を各地に展開する大阪のホテル運営会社が19日に会見し、大阪や京都など4つのホテルで、エビなどのメニューの虚偽表示を、ことし6月の時点で把握していながら、これまで公表していなかったことを明らかにしました。

虚偽表示があったのは大阪と京都、広島、それに北九州市の「リーガロイヤルホテル」です。
会見した「ロイヤルホテル」によりますと、これらのホテルでは、ことし6月にかけて、27のメニューで芝エビや車エビと表示して別のエビを提供していたほか、先月にかけてフレッシュジュースなど3つのメニューでも虚偽表示があり、こうした食材を提供された人は合わせて4万4000人余りに上るということです。
さらに会社側によりますと、ほかのホテルで虚偽表示の問題が明らかになったのを受けて、社内で調査したことし6月の時点で問題を把握し表示を変更していましたが、これまで公表していませんでした。「ロイヤルホテル」の西村孔邦専務は会見で、「認識が甘く、問題を公表しなければならないとは思わなかった」と述べ、謝罪しました。







大阪 病院から個人情報3700人分流出 NHKニュース

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大阪 病院から個人情報3700人分流出
11月19日 20時46分

大阪・吹田市の市立吹田市民病院で、健康診断の記録や保険証のコピーなどおよそ3700人分の個人情報が流出したことが分かり、病院では文書を廃棄する過程で盗まれたとみて警察に被害届を出しました。

吹田市民病院によりますと、流出が確認されたのは、平成17年から20年にかけての健康診断の際の記録や、保険証や老人医療証などのコピー合わせて3739人分です。
先月18日、「病院の診療記録を持っている」という男性が病院を訪れ、その一部を示したことから病院が確認したところ、廃棄したはずの文書の一部が流出した可能性が高いことが分かりました。
病院では文書を廃棄する過程で盗まれたとみて、警察に被害届を出したうえで、これまでに流出が確認できた分を男性から回収したということです。
これらの文書は、ことし1月29日に廃棄するため段ボール箱に入れて病院の駐車場に積み上げていたということで、専門の業者に引き渡すまでの1時間余りの間に職員が立ち会っていましたが、不在だった時間もあるとみられるということです。
また段ボール箱には、「保険証のコピー」などと文書の内容が書かれていたということです。
会見した吹田市の徳田育朗病院事業管理者は、「患者や家族に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
病院では個人情報が流出した人に文書で謝罪するとともに、窓口や電話で問い合わせに応じることにしています。







iPS細胞 悪い特徴を見分ける方法開発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013161281000.html

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iPS細胞 悪い特徴を見分ける方法開発
11月19日 5時13分

iPS細胞の中で、体のさまざまな組織へと変化しやすい細胞と、あまり変化せず、後にがん細胞などになるおそれがある細胞を見分ける方法を、京都大学などの研究グループが開発しました。医療に応用する際、安全性を高める技術として期待されています。

開発したのは、神戸大学大学院医学研究科の青井三千代助教と京都大学iPS細胞研究所のグループです。
iPS細胞の中には体のさまざまな組織へと変化しやすい細胞と変化しにくい細胞があり、このうち変化しにくいものは、後にがん細胞などに変わるおそれがあると指摘されています。
そこで研究グループが神経細胞に変化しやすい細胞とそうでない細胞を分析したところ、あまり変化しない細胞では特定の3つの遺伝子が活発に働いていることを突き止めました。
研究グループは、ほかの種類の細胞への変化にもこの遺伝子が関わっている可能性があるとみて、医療に応用する際、この特徴を持つ細胞を取り除くことで、安全な治療ができるのではないかと期待しています。
青井助教は「どのiPS細胞を使えばいいかを早く正確に見極められる可能性があり、安全性の向上につながると考えられる」と話しています。







働く障害者 初の30万人超 NHKニュース

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働く障害者 初の30万人超
11月19日 18時25分

企業に義務づけられる障害者の雇用率が「2%以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし6月の時点で去年より2万5000人余り増え、初めて30万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。
一方で、雇用率を達成した企業の割合は去年より低くなっています。

民間企業の障害者の雇用については、ことし4月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「1.8%以上」から「2%以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員56人以上」から「50人以上」に広げられました。
厚生労働省がことし6月の時点で8万5000社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて2万5000人余り増え、およそ32万3800人と初めて30万人を超えたことが分かりました。
このうち身体障害者は去年より4.9%増えておよそ22万4900人、知的障害者は12.5%増えておよそ7万2800人、精神障害者は34.9%増えておよそ2万6000人となっています。
一方、雇用率を達成した企業の割合は、去年より4.1ポイント下がり42.7%でした。
厚生労働省は、「雇用率を引き上げたことで、達成できた企業の割合は低くなったが、採用意欲は高まっているのでハローワークでの就職支援を強化したい。一方で障害者を対象にした求人を出していない企業には雇い入れるよう指導していきたい」と話しています。







富士山 2か月で53トン余のごみ回収 NHKニュース

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富士山 2か月で53トン余のごみ回収
11月19日 8時1分

世界文化遺産に登録された富士山の環境を保全しようと、環境省が行ったことし7月と8月の清掃活動で、50トン余りのごみが回収されたことが分かりました。

環境省は、世界文化遺産に登録された富士山の環境を保全しようと、企業やNPO法人などと協力して清掃活動を行っています。環境省では今後の清掃活動に生かそうと、ことし7月と8月の夏山シーズン中に行ったごみの回収量を初めてまとめました。
それによりますと、山梨、静岡両県の富士山周辺で回収したごみの量はおよそ53.7トンで、このうち燃えるゴミは15.8トン、燃えないゴミは27.9トンでした。最も回収量が多かったのは、NPO法人とアルピニストの野口健さんと一緒に山中湖で行った清掃活動で、1日でおよそ6.9トンを回収しました。参加した人数は延べ9851人に上ったということです。
環境省は「富士山周辺でのごみは減少傾向にあるものの、タイヤや自転車などの不法投棄が依然として見られた。ごみの持ち帰りを引き続き呼びかけるとともに、監視も行っていきたい」としています。







京都議定書での目標達成 確実に NHKニュース

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京都議定書での目標達成 確実に
11月19日 19時12分

石原環境大臣は、地球温暖化対策として定めた温室効果ガス削減の国際的な枠組み「京都議定書」で日本が約束した、昨年度までの5年間で1990年度と比べて平均で6%削減するという目標の達成が確実になったことを明らかにしました。

これは、石原環境大臣がポーランドで19日から始まるCOP19の閣僚級会合に出席するため、会場を訪れた際、記者団に対して明らかにしました。
「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの5年間で、1990年度と比べて平均で6%削減すると約束しています。
環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、13億4100万トンと3年連続で悪化しましたが、昨年度までの5年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると、最終的に8.2%の削減となり、目標の達成が確実になったということです。
これについて石原大臣は、「国民の皆さんの省エネに対する努力のたまものではないかと思う。これを1つのステップにして今後、温暖化対策に努力していくうえで喜ばしい数字だ」と述べました。
また、日本政府が新たに策定した2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%削減するという目標に対し、数値が低いとしてCOP19で各国から批判が相次いでいることについて、石原大臣は「外交なので、これを理由に揺さぶるとか、自国に有利に進めるという思惑があることは事実だと思うが、日本の先進的な技術や途上国に対する援助をしっかり説明していくことが最大の仕事だ」と述べ、日本の取り組みに理解を求めていく考えを示しました。







森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解 NHKニュース

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森大臣 秘密保護法案 修正内容に理解
11月19日 12時31分

「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党の修正協議が大筋合意に達したことについて、総理大臣が「特定秘密」の運用でリーダーシップを発揮していくことになるとして、修正内容に理解を示しました。

法案を巡る修正協議で、自民・公明両党とみんなの党は「特定秘密」の指定などに関連して、総理大臣が閣僚らに改善を指示できるようにすることなどで大筋で合意しました。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は衆議院の特別委員会で、「総理大臣は行政の指揮監督を行う立場にあり、当然、『特定秘密』の運用でもリーダーシップを発揮していくものと考えている」と述べ、修正内容に理解を示しました。
また、森大臣は原子力発電所の取材に関連して、「テロなどに対する警備の状態については特定秘密に当たるが、『潜入取材』などは特定秘密の管理を侵害する行為に当たらない」と述べ、原発の警備状況などを取材し報道しても、この法案による処罰の対象にはならないという認識を示しました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定の地方自治体でテロが起きるおそれがあることが分かった場合は、住民に対する避難情報を出すためなどに、行政機関の長の判断で「特定秘密」の指定を解除し、自治体の長に提供することになるという考えを示しました。







「特定秘密」チェック機関設置を検討で一致 NHKニュース

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「特定秘密」チェック機関設置を検討で一致
11月19日 16時49分

「特定秘密保護法案」を巡る修正協議で、自民・公明両党と日本維新の会は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を検討することを、法案の付則に盛り込むことで一致し、夕方からの協議で、「特定秘密」の指定期間などを議論することにしています。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、19日昼前、実務者による修正協議を行い、維新の会は、「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定を防ぐため、指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めました。
これに対し、与党側は、「政府内に準備室を設けて、どのような機関ができるか検討したい」と答え、新たな機関の設置について、今後、検討することを法案の付則に盛り込むことで、維新の会側と一致しました。
一方、「特定秘密」の指定期間について、与党側が、「原則として30年後に公開するよう法案を修正するものの、情報提供者の名前などは理由を示して例外にできるようにする」という考えを改めて伝えたのに対し、維新の会は、30年を超えても公開できない例外の具体例を明記するよう求め、夕方からの協議で、改めて議論することになりました。







民主「秘密」の範囲 限定する対案提出 NHKニュース

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民主「秘密」の範囲 限定する対案提出
11月19日 18時25分

民主党は「次の内閣」を開き、「特定秘密保護法案」について、恣意的(しいてき)な秘密の指定を防ぐため、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限るなどとした対案を決定し、関連する法案を国会に提出しました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党が今週中の衆議院通過を目指して、日本維新の会やみんなの党との修正協議を進めるなか、民主党は「次の内閣」を開き、党としての対案を決定しました。
それによりますと、恣意的な秘密の指定を防ぐため、保護すべき情報を外交や国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除くとしています。
また、秘密の指定が30年を超える場合には、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけるほか、秘密を取り扱う公務員が秘密を漏えいした場合の罰則を、政府案の「10年以下の懲役」から「5年以下の懲役」に引き下げるとしています。
また、民主党は、政府案で特定秘密の対象となる防衛に関する文書が、毎年大量に廃棄されており問題だとして、管理の徹底を義務づける公文書管理法の改正案を併せて決めました。
民主党は、19日の昼すぎ、関連する法案を国会に提出しました。


海江田代表「まず対案の議論を」

民主党の海江田代表は、党の常任幹事会で、「大変大きな問題のある特定秘密保護法案に対する民主党の対案は、しっかりとしたものが出来上がった。衆議院では与党が今週内にも採決と言っているようだが、民主党の対案をまずしっかりと議論することが必要だ」と述べました。







みんな 渡辺代表「一致する政策は協力」 NHKニュース

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みんな 渡辺代表「一致する政策は協力」
11月19日 14時55分

みんなの党の渡辺代表は、記者団に対し、「特定秘密保護法案」を巡る与党側との修正協議で、党の要求がほぼ受け入れられたと評価したうえで、今後も、方向性が一致する政策には協力していきたいという考えを示しました。

この中で、渡辺代表は、「特定秘密保護法案」の修正協議について、「われわれの提案を政府・与党は飲み込んでおり、反対する理由はない。修正されなければ特定秘密が恣意的(しいてき)に指定される危うさがあったので、一定の歯止めをかけられた」と述べ、みんなの党の要求がほぼ受け入れられたと評価しました。
そのうえで、渡辺氏は、「安倍総理大臣との間には、もともと信頼関係があり、そうした関係があると、政治がスムーズに進むと痛感した。安倍総理大臣が進めようとしている改革は、自民党内の抵抗勢力よりも、われわれのほうが近い。同じ方向性を向いている政策ならば、大いに応援していく」と述べ、今後も、方向性が一致する政策には協力していきたいという考えを示しました。







秘密保護法案 2回目の参考人質疑 NHKニュース

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秘密保護法案 2回目の参考人質疑
11月19日 18時7分

衆議院の特別委員会で「特定秘密保護法案」を巡る2回目の参考人質疑が行われ、参考人からは、情報公開を充実するための法整備を優先すべきだという指摘の一方、国際社会では情報を保護しないのは異例だとして必要性を強調する意見も出されました。

この中で、自民党が推薦した、独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏は「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置しても、何十万件に達することもある『特定秘密』の指定が適切なのかなどを、1つ1つ精査することは実際にはできない。『知る権利』などを担保する現実的な修正であるべきだ」と述べました。
民主党が推薦した、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は「政府が秘密や非公開の情報を持つのであれば、説明責任の徹底が必要だが、政府の義務は最小限にしか規定されていない。秘密の管理と公開の法制化が先で、懲罰をもって秘密を保護するのは、それがきちんとできてからだ」と述べました。
日本維新の会が推薦した評論家でジャーナリストの、アジア自由民主連帯協議会副会長の西村幸祐氏は「国家機密を保護する法案がないことは異常な事態で、どこかで歯止めをかけなければ独立国家としての歩みを確保できなくなる。また、外国の『特定秘密』を奪取する力も必要で、情報機関の整備が必要だ」と述べました。
公明党が推薦した、首都大学東京法科大学院教授の前田雅英氏は「外国との情報共有の重要性は非常に高まっており、国際社会では『特定秘密』とされる情報を保護しないのは異例だ。情報共有を前提に政策を立案しなければならず、国家を揺るがすかもしれない漏えいに上限で懲役10年は重くない」と述べました。







秘密保護法案 自公維は改めて協議へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013184431000.html

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秘密保護法案 自公維は改めて協議へ
11月19日 20時46分

「特定秘密保護法案」の修正協議で、自民・公明両党は、日本維新の会に対し、「特定秘密」の指定期間について、一部の例外を除いて60年後までに公開することなどを提案しましたが合意には至らず、20日、改めて協議することになりました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は19日昼前、実務者による修正協議を行い、維新の会が「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていたことを踏まえ、新たな機関の設置について今後、検討することを法案の付則に盛り込むことで一致しました。
そして、19日午後6時半すぎからの修正協議では、与党側が「特定秘密」の指定期間について、60年後までに一部の例外を除いて公開することとし、60年を過ぎても公開できない具体例として、「情報源に関する情報」や「暗号」など7項目を挙げました。
これに対し維新の会は、一定の評価はできるとしながらも、「公開できない具体例は、あいまいで具体性に欠けており、さらに絞るべきだ」などと指摘しました。
また、維新の会が、特定秘密の指定を行う行政機関の長の範囲を、原則として内閣官房、外務省、防衛省に限るよう求めたのに対し、与党側は難色を示し、20日、改めて協議することになりました。


与党と民主党も初めての修正協議

また、与党と民主党は、国会内で初めての修正協議を行いました。
この中で民主党は、恣意的(しいてき)な秘密の指定を防ぐため、保護すべき情報を外交や国際テロの防止に関する事項に限るなどとした党の対案を説明し、引き続き協議することになりました。







秘密保護法案 出版界から反対アピール NHKニュース

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秘密保護法案 出版界から反対アピール
11月19日 22時32分

「特定秘密保護法案」について、大手出版社の幹部などで作るグループが都内で会見し、「表現の自由を根底から危うくするものだ」として法案に反対する立場を表明しました。

会見したのは、大手出版社の幹部や雑誌の編集長、フリージャーナリストなど、100人余りが参加するグループです。
会見では、代表世話人たちが特定秘密保護法案について「法案の言う『著しく不当な取材行為』とは何かが不明確で、ふだんの取材が処罰の対象になる可能性がある」と懸念を表しました。
そのうえで「政府にとって不都合な情報が恣意的(しいてき)に秘密に指定され、公開が封じられるおそれもあり、表現の自由を根底から危うくする」として特定秘密保護法案に反対する立場を表明しました。
このあと、会場に集まった出版関係者どうしで意見交換が行われ、「雑誌を支えてくれたきわどい情報の提供者が、法案の成立によって委縮してしまうおそれがある」とか、「多様な表現が許されてきた出版業界から自由が奪われる危険性もある」といった意見が出されていました。
参加した月刊誌の編集長、清宮美稚子さんは「公文書が公開されないと歴史の検証ができず、学術的な出版物などはつぶれてしまう危険性もある。民主主義の世の中で許されるとは思えず、法案には反対していきたい」と話していました。







社会保障プログラム法案通過 NHKニュース

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社会保障プログラム法案通過
11月19日 15時52分

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、19日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「プログラム法案」は、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。
この法案を巡っては、先週、衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切り、採決を求める動議を提出し、民主党など野党側が抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
法案は、19日午後開かれた衆議院本会議で、与野党の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。







食材の虚偽表示で自民が罰則強化提言 NHKニュース

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食材の虚偽表示で自民が罰則強化提言
11月19日 12時53分

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、自民党の消費者問題調査会は、政府に対し刑事告発も視野に入れて厳正に対応するとともに、景品表示法の罰則の強化などを検討するよう求める緊急提言をまとめました。

緊急提言では、食材の虚偽表示が相次いでいることについて、「消費者の『食』に対する信頼を失墜させるだけではなく2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致のキーワードだった『おもてなし』が台なしになる懸念もある」としています。
そのうえで政府に対し、特に悪質なケースは刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法で規定している罰則の強化を検討すること、それに新たなガイドラインを策定し、メニューの表示に関するルールを明確化することなどを求めています。
また、関係業界に対しては、メニューの表示に関する慣例を徹底的に見直し、メニューで用いることばの定義を明確にするよう求めています。
自民党の消費者問題調査会は、近く、この緊急提言を政府に提出することにしています。







公共事業費の抑制を 経済財政諮問会議 NHKニュース

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公共事業費の抑制を 経済財政諮問会議
11月19日 5時13分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済再生と財政再建を両立させる観点から、来年度=平成26年度予算案では、公共事業費について大胆な選択と集中を図り、今年度の当初予算の5兆2853億円以下に抑制すべきだとする提言をまとめました。

政府の経済財政諮問会議は平成26年度予算案の編成に向けた検討を進めており、20日の会合では民間議員がインフラ整備の在り方を提言することにしています。
それによりますと、真に進めるべきインフラ整備には民間活力を積極的に導入するとともに、地方に任すべきは地方に任せ、国は国家レベルで重点となるインフラ整備に集中すべきだとしています。
そのうえで、経済再生と財政再建を両立させる観点から、来年度予算案では公共事業費について大胆な選択と集中を図り、今年度の当初予算の5兆2853億円以下に抑制すべきだとしています。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2030年までに外国人観光客を現在より3倍に増やす目標の達成に向けて、羽田空港と成田空港の発着枠の拡大などについて来年度中に結論を出すべきだとしています。
政府はこの提言を踏まえて議論を重ね、来月中旬に決定する予算編成の基本方針に反映させることにしています。







麻生氏 消費税の軽減税率導入に慎重 NHKニュース

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麻生氏 消費税の軽減税率導入に慎重
11月19日 11時39分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率を10%に引き上げる際に導入が検討されている「軽減税率」について、対象品目の線引きが難しいうえ、消費税の税収が減少することにもなるとして導入に慎重な考えを示しました。

消費税率の引き上げに伴う負担の軽減策として検討されている食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を巡っては、自民・公明両党の税制調査会が、平成27年10月に消費税率を10%に引き上げる際の導入を目指して議論を続けています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「軽減税率は対象品目の線引きがかなり難しい。また、消費税率の引き上げによる増収分は社会保障費に充てることになっているだけに、軽減税率を導入すると社会保障に回す財源が当然、減ることになる。中小企業の事務負担も増える」と述べ、軽減税率の導入に慎重な考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は、「今後どうするかは、これからの課題だ」としたうえで、今後、年末にかけて本格化する与党での議論の行方を注視していく考えを示しました。







菅氏 韓国の独立運動家の石碑に不快感 NHKニュース

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菅氏 韓国の独立運動家の石碑に不快感
11月19日 11時39分

菅官房長官は記者会見で、韓国のパク・クネ大統領が、伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングン(安重根)の石碑の設置が中国国内で進んでいることを歓迎する考えを示したことに対し「日韓関係のためにならない」と述べ不快感を示しました。

韓国のパク・クネ大統領は18日、ソウルを訪れている中国の楊国務委員と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングンの石碑の設置が中国国内で順調に進んでいるとして、感謝の意を示しました。
これについて、菅官房長官は会見で、「わが国は、韓国政府に対して、『アン・ジュングンは犯罪者である』とこれまでも伝えている。そうしたなかでこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と述べ、不快感を示しました。







シリア 化学兵器廃棄支援で自衛官派遣 NHKニュース

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シリア 化学兵器廃棄支援で自衛官派遣
11月19日 7時9分

政府は、シリアの化学兵器の廃棄に向けて活動を続けているOPCW=化学兵器禁止機関が廃棄計画を決めたことを受けて、廃棄処理を支援するため、自衛官3人を査察官として派遣する方針を固めました。

シリアの化学兵器の廃棄を巡っては、国連安全保障理事会の決議が全会一致で採択されており、OPCW=化学兵器禁止機関は15日、年内に化学兵器の大半をシリア国外に運び出し、第三国で処理するなどとした廃棄計画を決めました。
これを受けて政府は、過去にOPCWに所属し化学兵器の廃棄に携わった経歴がある自衛官3人を査察官として派遣する方針を固めました。派遣される自衛官3人は、シリア国内で発見された化学兵器を集める作業や国外に運び出す作業、それに最終的な廃棄処分の作業が、それぞれ適切に行われているかの監視に現地で当たる予定です。
また、政府は、OPCWが化学兵器の廃棄に必要な資金を確保するため、各国に支援の要請を検討していることを踏まえ、数百万ドル規模の支援を行う方向で調整を進めています。







首相 辺野古埋め立て承認へ環境整備を指示 NHKニュース

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首相 辺野古埋め立て承認へ環境整備を指示
11月19日 16時11分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って安倍総理大臣は自民党の石破幹事長と会談し、県外移設を主張している党の沖縄県連を説得するなど、沖縄県知事の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に向けた環境整備を急ぐよう指示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って沖縄県の仲井真知事は、政府が申請している名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認するかどうか、来月以降、判断する考えを示していて、政府と自民党執行部は、知事の承認を得て移設を実現したいとしています。
こうしたなか安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と国会内で会談し、対応を協議しました。
この中で石破氏は、18日から19日にかけて、県外移設を主張している沖縄県連の幹部や沖縄県選出の国会議員と会談し、名護市辺野古への移設を容認するよう求めたことを報告し、「今後も説得を続けるなど、党本部としてできることはやっていきたい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「仲井真知事が、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかの判断が迫っており、一つ一つ着実に進めてほしい」と述べ、仲井真知事の埋め立て承認に向けた環境整備を急ぐよう指示しました。







名護市 辺野古移設に断固反対 NHKニュース

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名護市 辺野古移設に断固反対
11月19日 17時14分

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市は、政府が申請している辺野古沿岸部の埋め立てについて、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」として、沖縄県に対し、埋め立てを承認しないよう求める市長意見の案をまとめました。

政府は沖縄県に対し、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請していて、名護市は、手続きに沿って、審査を行っている沖縄県に市長意見を提出することにしています。
名護市が19日、市の幹部による会議で決定した市長意見の案では、政府の申請書類に、▽新型輸送機オスプレイが配備されることによる環境への影響評価が示されていないことや、▽埋め立てに使われる土砂の調達先や外来生物の混入防止策が明記されていないことなどを指摘したうえで、「生活環境や自然環境の保全を図ることは不可能だ」としています。
さらに、市民から寄せられたおよそ2500件の意見では賛成も見られたものの、反対が圧倒的多数だったとして、「辺野古への移設に断固反対することが市民の強い決意だ」として、沖縄県に対し、埋め立てを承認しないよう求めています。
名護市は、今週開かれる臨時市議会での議決を経て、今月29日までに沖縄県に市長意見を提出することにしています。







沖縄の議員に辺野古容認求める NHKニュース

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沖縄の議員に辺野古容認求める
11月19日 21時41分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、自民党の石破幹事長は県外移設を主張している沖縄県選出の国会議員と会談し、名護市辺野古への移設を容認するよう求めたのに対し、議員側は支持者の意向なども踏まえて対応を検討する考えを示しました。

普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、政府が申請している名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認するかどうか、来月以降、判断する考えを示しており、自民党執行部は、知事の承認を得て移設を実現したいとしています。
こうしたなか自民党の石破幹事長は、県外移設を主張している沖縄県選出の自民党の国会議員と会談し、「日米合意に基づいて辺野古への移設を推進するのが政府・与党の立場だ。党の沖縄県連も、県選出の国会議員の考えを一本化するよう求めている」と述べ、名護市辺野古への移設を容認するよう求めました。
これに対し議員側は、「党本部の意向を重く受けとめたい。ただ、県外移設を掲げて去年の衆議院選挙を戦った経緯もあり、すぐに結論を出すことはできない。地元で支援者と相談したい」と述べ、支持者の意向なども踏まえて対応を検討する考えを示しました。







防衛相 フィリピンへ救援物資呼びかけ NHKニュース

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防衛相 フィリピンへ救援物資呼びかけ
11月19日 11時39分

小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、台風で甚大な被害を受けたフィリピンの被災地を支援するため、依頼があれば、自衛隊機などを使って日本から現地に救援物資を輸送したいとして、全国に物資の提供を呼びかけました。

政府は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンの被災地で支援活動に当たる自衛隊員を過去最大のおよそ1180人に増員することなどを決め、18日、隊員を乗せた2隻の艦艇が広島県の呉基地から現地に向けて出港しました。
これに関連して、小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、19日、兵庫県から提供があった紙オムツなどおよそ1トンの救援物資を自衛隊の輸送機でセブ島まで運ぶことを明らかにしました。
そのうえで「今後、自治体やさまざまな団体から、物資輸送の依頼があれば、速やかに対応したい。ぜひ全国の皆さんからの支援をお願いしたい」と述べ、全国に救援物資の提供を呼びかけました。
一方、岸田外務大臣は記者団に対し、被災地での連絡や調整を行う体制を強化するため、レイテ島の中心都市・タクロバンに日本大使館の臨時事務所を設置し、邦人保護や国際緊急援助隊の医療活動への支援などを行うことを明らかにしました。







NPO先遣医療隊 フィリピンから帰国 NHKニュース

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NPO先遣医療隊 フィリピンから帰国
11月19日 5時13分

台風で大きな被害が出たフィリピンで支援活動を行ったNPO法人の先遣隊の医療チームが、18日夜、成田空港に帰国し、「けがの手当てを受けられない人たちが今も大勢いる」と述べ、医療支援が不足している被災地の状況を報告しました。

東京のNPO法人「TMAT」の先遣隊として今月12日に日本を出発した、医師や看護師など5人の医療チームは、台風で壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市、タクロバン近郊で医療支援や情報収集を行い、18日午後8時すぎ、成田空港に帰国しました。
先遣隊の隊長を務めた高力俊策医師は「台風の直撃から1週間たって、ようやく治療を受けたというけが人が大勢いた。小さな傷でも感染症にかかり、足などを切断しなければならない患者もいる」と述べ、医療支援が不足している被災地の状況を報告しました。
先遣隊はタクロバンから南に15キロ離れたタナウアンで活動し、仮設の診療所で100人余りを診察しました。診療所の前には切り傷などを負ったけが人の長い列ができ、診察台が足りずに、並べたいすの上でも治療を行ったということです。
「TMAT」では、先遣隊に続く第1陣の医療チームがすでに現地入りしていて、今月22日まで支援活動を続けることにしています。







比台風 高潮は時速50キロ超 NHKニュース

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比台風 高潮は時速50キロ超
11月19日 18時41分

フィリピンを襲った高潮の映像を専門家が解析した結果、中部の町では高潮は時速50キロを超える速さで押し寄せていたことが分かりました。
専門家は「津波と同じくらいの速度と破壊力で押し寄せたことで被害の拡大につながった」と分析しています。

台風で壊滅的な被害を受けたタクロバンの東、サマール島南東部の沿岸部で撮影された映像では、次第に潮位が上がるのではなく、突然、勢いのある大きな波が押し寄せ、建物に浸水する様子が捉えられています。
高潮のメカニズムに詳しい早稲田大学の柴山知也教授が映像から高潮の速度を分析した結果、波の先頭部分は秒速およそ15メートル、時速50キロを超えていたことが分かりました。
さらに波の先には、破壊力を増す渦が確認されました。
浸水の深さは3メートル前後に達し、速度は次第に緩やかになりますが、その後も時速20キロから30キロの状態が続いたということです。
また、レイテ湾に面したタクロバンの市街地の映像でも高潮は時速20キロ前後に達していたことが分かり、海岸付近では時速50キロ前後になっていた可能性があるということです。
柴山教授は「高潮は津波と同じくらいの速度と破壊力で押し寄せていたことが確認できた。高潮が発生するときにはすでに暴風雨になって避難を始めるきっかけがつかみにくく、被害の拡大につながった」と分析しています。







国連 フィリピンへの支援拡大呼びかけ NHKニュース

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国連 フィリピンへの支援拡大呼びかけ
11月19日 4時3分

台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンでは、政府や各国の救援活動が加速していますが、緊急の人道支援に必要なおよそ300億円のうち、各国からの拠出額は全体の29%足らずにとどまっていて、国連は支援の拡大を呼びかけています。

フィリピンでは、今月8日の台風30号の直撃による暴風や高潮の被害で、これまでに中部レイテ島を中心に3976人の死亡が確認され、1602人が行方不明となっています。
被災地では、日本の国際緊急援助隊など各国の救援チームによる活動も加速していますが、被害が広い範囲におよび、避難生活を余儀なくされる人が400万人以上に上るなか、水や食料の配給や医療の支援などをいかに行き渡らせるかが大きな課題となっています。
国連のOCHA=人道問題調整事務所は、緊急の人道支援におよそ3億ドル(日本円で300億円)が必要だとしていますが、18日現在の各国からの拠出額の合計は86億円余りと、全体の29%足らずにとどまっているということです。
国連では、およそ250万人が食料の支援を必要とするなど、被災地での救援活動を急ぐ必要があるとして、国際社会に支援の拡大を呼びかけています。







比レイテ島 救援活動本格化 NHKニュース

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比レイテ島 救援活動本格化
11月19日 18時41分

台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンのレイテ島では、家を失った人たちが仮の住まいとするためのテントの設置が進むなど、救援活動が本格化しています。

フィリピンでは、今月8日の台風30号の直撃による暴風や高潮の被害で、これまでに中部レイテ島を中心に3982人の死亡が確認され、1602人が行方不明となっています。
また、およそ400万人が家などを失い、避難生活を余儀なくされています。
甚大な被害を受けたレイテ島の空港では、台風の直撃から10日余りたった19日も、島を出て親戚や知人のもとに身を寄せようと、米軍の輸送機などに搭乗を希望する人たちが長い列を作っています。
一方、赤十字などがおよそ4万平方メートルの敷地に、住む場所を失った人たちのためのテントや救護所を設置するなど、避難生活が長期化することも見据えた準備が始まっています。
またレイテ島の一部では、18日夜遅くに電力が戻るなど、復旧に向けた動きが出始めています。
しかし同じように深刻な被害を受けたレイテ島のそのほかの地域や、隣接するサマール島では、救援活動が限定的にしか行われておらず、いかに地域的な格差を解消しながら復興を進めていくかが大きな課題となっています。







シリア 戦闘や経済制裁で住民生活が圧迫 NHKニュース

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シリア 戦闘や経済制裁で住民生活が圧迫
11月19日 7時9分

内戦が続くシリアでは、首都周辺での戦闘が激しくなっているため、中心部に逃れる人たちが相次ぎ、アサド政権に対する経済制裁の影響で物価も高騰を続け、首都の市民生活を圧迫しています。

シリアでは、アサド政権の部隊が隣国レバノンの武装組織と共に首都ダマスカス周辺で攻勢を強める一方、反政府勢力はイスラム過激派が中心となって奇襲を繰り返すなど、攻防が続いています。ダマスカスにいるNHKの取材班は、夜に入ってもたびたび大きな砲撃音が鳴り響くのを確認しています。
首都中心部には、戦闘が激しさを増している郊外で自宅が破壊された人たちが、着のみ着のまま逃れてきていて、このうち宿泊施設には200人余りが身を寄せて避難していました。避難している女性は「早く戦闘が終わって、ふるさとに帰りたい」と話していました。
首都では、アサド政権に対する経済制裁で原料が手に入らなかったり、長引く戦闘で輸送ルートが遮断されたりして、物価が高騰し続け、市民生活を圧迫しています。
主食であるパンの値段は3倍以上に跳ね上がったほか、生活必需品も地方の工場が戦闘で破壊されて生産できず、品薄の状態になっています。また、シリア政府の車が灯油を配っていますが、量を制限せざるをえず、配給員は「戦闘のせいで十分な生産ができない」と窮状を訴えていました。
内戦終結の見通しが立たないなか、シリアは本格的な冬が間近に迫り、市民の間では生活への不安が増すばかりです。







独立運動家の石碑設置「中国でも尊敬」 NHKニュース

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独立運動家の石碑設置「中国でも尊敬」
11月19日 23時56分

中国外務省の報道官は、19日の記者会見で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した独立運動家、アン・ジュングンについて、「中国でも尊敬されている」と述べ、中国政府として石碑の設置を進めていることを確認しました。

この問題は日本の初代総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、アン・ジュングンについて、韓国のパク大統領がことし6月に中国を訪問した際、習近平国家主席に、中韓両国民がともに尊敬する歴史的人物だとして、ハルビン駅での石碑の設置に協力を求めていたものです。
パク大統領は18日、中国の外交を統括する楊国務委員とソウルで会談したなかで、石碑の設置が順調に進んでいるとして感謝の意を示しました。
中国政府は、18日夜、この会談について発表した際には、石碑についてのやり取りには触れませんでしたが、中国外務省の洪磊報道官は19日の会見で、「アン・ジュングンは歴史上有名な抗日の義士で、中国でも尊敬されている」と述べました。
そのうえで、「中国側は外国に関係する記念施設についての規定に基づいて、作業を進めていく」と述べ、中国政府として石碑の設置を進めていることを確認しました。  







韓国「日本植民地時代の死者 名簿発見」 NHKニュース

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韓国「日本植民地時代の死者 名簿発見」
11月19日 21時51分

韓国政府は、日本の植民地時代に起きた独立運動や関東大震災の死者、それに日本に徴用された労働者らの名前を記した1950年代の名簿が見つかったとして19日に公開し、韓国で日本の過去の歴史に対する批判がさらに高まるおそれもありそうです。

名簿は、ことし6月、東京の韓国大使館で移転作業中に見つかったもので、いずれも1953年ごろ、当時のイ・スンマン(李承晩)大統領の指示で韓国政府が作成したということです。
このうちの1冊には、1919年に起きた「3・1独立運動」の死者630人、もう1冊には1923年の関東大震災の死者290人の名前が記されており、個人を特定した名簿の発見は、共に初めてだとしています。
また、残る65冊には、太平洋戦争中に日本に徴用された労働者、およそ23万人の名前などが記されています。
元徴用工の名簿は、すでにある別の名簿と重なる部分が多いとみられ、日本企業を相手取って韓国で起こされている裁判への影響は小さいとみられます。
ただ、関東大震災の名簿で、死亡した経緯について「日本の憲兵に銃殺された」と記されたものもあるなど、名簿の公開によって、韓国で日本の過去の歴史に対する批判がさらに高まるおそれもありそうです。








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