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日記/2013年11月21日(THU)/今日のまとめ
2013-11-25









【ニュース記事一覧】

小笠原諸島「新陸地」噴火続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013241711000.html

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小笠原諸島「新陸地」噴火続く
11月21日 21時5分

20日、40年ぶりに噴火が確認された小笠原諸島の西之島付近では、21日も活発な噴火活動が続き、新たにできた陸地が大きくなっているのが確認されました。
気象庁は、付近を通る船に対し、噴石に警戒するよう呼びかけています。

小笠原諸島の父島から西におよそ130キロの西之島では、南東に500メートルほどの沖合で20日、およそ40年ぶりに噴火しているのが確認されました。
噴火に伴って新たな陸地ができていてNHKが21日、上空から撮影した映像では中央の火口から白い噴煙が上がり30秒から1分ほどの間隔で黒い噴煙が勢いよく吹き出し、噴火が繰り返していました。
噴火の際には大きな噴石がいくつも飛び、海面に落ちた噴石で波しぶきが上がっている様子や周辺の海域が広い範囲にわたって茶褐色や緑色に変色しているのが確認できました。
海上保安庁が上空から専門家と火山活動を調査したところ、島の大きさは、20日は東西200メートル、南北300メートルだったのが、21日は南北に400メートルと大きくなっていたということです。
気象庁は今後も噴火によって噴石が飛ぶおそれがあるとして付近を通る船舶に対し警戒するよう呼びかけています。







福島第一 汚染水処理3系統で試運転 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013237061000.html

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福島第一 汚染水処理3系統で試運転
11月21日 17時2分

ことし6月、東京電力福島第一原子力発電所で、腐食が原因の水漏れが見つかった汚染水の新たな処理設備は、21日から3つある系統のすべてで試運転が再開されました。
今後、性能の改善などを行って来年から3系統での本格運転に入る見通しです。

汚染水の新たな処理設備、ALPSは、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができるとされる汚染水対策の要ですが、試運転中のことし6月、3つある系統のうちの1つでタンクの腐食が原因の水漏れが起き、試運転を停止して腐食を防ぐ対策をしてきました。
これまでに対策が終わった系統から順次、試運転を再開し、最後の1系統も21日から試運転に入りました。
東京電力によりますと、これまでの試運転でコバルトやアンチモンなど4種類の放射性物質が十分に除去できておらず、今後、腐食対策の効果の確認とともに除去性能を改善することにしています。
このため、ALPSの3系統での本格運転は、当初の予定だったことしの秋から遅れて、来年になる見通しです。
東京電力は、来年以降、処理設備を増設して、平成27年3月までに敷地内のタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしています。







4号機の核燃料 保管施設に搬出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013229631000.html

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4号機の核燃料 保管施設に搬出
11月21日 13時31分

東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから取り出された22体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が、21日午後1時すぎ、4号機の建屋から出され、100メートルほど離れた敷地内の保管用の施設に運ばれました。

福島第一原発4号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料1331体を含む合わせて1533体の核燃料の取り出しは今月18日から始まりました。
21日は未使用の新しい燃料22体を入れたキャスクと呼ばれる輸送用の容器が午後1時すぎにトレーラーで4号機の建屋から出され、10分余りかけて共用プールという別の施設に運ばれました。
トレーラーは白い乗用車に先導され、複数の作業員が見守るなか、人が歩くくらいのゆっくりとしたスピードで進み、共用プールには、バックしながらキャスクを乗せた荷台のほうから入りました。
今月18日から始まった燃料の取り出し作業で、4号機の建屋から燃料を入れた容器が運び出されるのは初めてです。
東京電力は、共用プールはおととしの東日本大震災のあとも震災と同程度の地震に耐えられると評価され、事故による損傷を受けた建屋の使用済み燃料プールよりもより安全に燃料を保管することができるとしています。
運び込まれた燃料がキャスクから出されて共用プールに収められると今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了することになります。







核燃料入り輸送容器 共用プールに NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013240781000.html

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核燃料入り輸送容器 共用プールに
11月21日 18時16分

東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから取り出された22体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が21日午後、共用プールと呼ばれる敷地内の施設に運ばれました。
22日以降、燃料を容器から取り出してプールに収めると、今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了します。

福島第一原発4号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料1331体を含む、合わせて1533体の核燃料の取り出しは、今月18日から始まりました。
21日は、未使用の新しい燃料22体を入れたキャスクと呼ばれる輸送用の容器が、午後1時すぎにトレーラーで4号機の建屋から出され、10分余りかけて共用プールという別の施設に運ばれました。
トレーラーは白い乗用車に先導され、複数の作業員が見守るなか、人が歩くくらいのゆっくりとしたスピードで進み、共用プールには、バックしながら、キャスクを乗せた荷台のほうから入りました。
キャスクは、その後、共用プール内でトレーラーから降ろされ、21日の作業を終えました。
今月18日から始まった燃料の取り出し作業で、4号機の建屋から燃料を入れた容器が運び出されたのは初めてです。
22日以降、プール内でキャスクから燃料を取り出して燃料を収めるラックに移す作業が行われ、すべての燃料を移し終えると、今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了します。
その後、1回目の作業に問題や課題がなかったか検証し、2回目の取り出し作業を始めることにしています。







柏崎刈羽原発 安全審査で初会合 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013241441000.html

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柏崎刈羽原発 安全審査で初会合
11月21日 18時45分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査の初会合が開かれ、東京電力の安全対策のうち、新たに設置が義務づけられた装置を巡って指摘や意見が相次ぎました。

東京電力は、ことし9月、運転再開を目指す柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、安全審査の申請をしましたが、原子力規制委員会は、福島第一原発の汚染水問題などを理由に、審査会合を見合わせてきました。
初めての審査会合では、東京電力の姉川尚史常務が「自分たちは事故の当事者であり福島第一原発の事故原因を踏まえた対策を反映させてきた」と述べたあと、重大事故の安全対策や地震や津波の想定について説明が行われました。
福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発で審査会合が開かれるのは、柏崎刈羽原発が初めてです。
会合では、「沸騰水型」に新たに義務づけられた、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる装置、「フィルターベント」についての指摘が相次ぎ、「放射性物質を取り除く性能を詳しく確認したい」とか、「『自治体の了解のあとに運用開始』とあるが、運用できないことがあるのか」などの意見が出ました。
柏崎刈羽原発を巡って東京電力は、経営再建の「要」と位置づけて運転再開を目指していますが、規制委員会は福島第一原発での事故対応や汚染水問題を踏まえて審査を進める意向を示していて、審査がどのように進むのかは見通せない状況です。
規制委員会は、次回の会合を1週間後をめどに開く予定で、審査の論点を示すことにしています。


運転再開は見通せない状況

安全審査の申請からおよそ2か月後の21日、初めての審査会合が開かれましたが、審査がどのように進み、運転再開がいつになるのかは見通せない状況です。
東京電力は、ことし7月、地元新潟県に対し、安全審査の申請をすることに理解を求めましたが、泉田知事は、運転再開を急ぐ東京電力の姿勢を批判し、すぐには認めませんでした。
その後、9月、新潟県が条件付きで承認したことから、東京電力は、安全審査を申請をしましたが、原子力規制委員会は福島第一原発の汚染水問題でミスが相次いだことを受け、公開の場での審査会合を見合わせてきました。
また、今月中旬、規制委員会が柏崎刈羽原発の審査を進めると決めた際も、田中俊一委員長は「福島第一原発の対応が最優先なのは変わらず、汚染水問題などで非常に困った事態が起きれば柏崎刈羽原発の審査の中断もありうる」と述べています。
安全審査は、すでに、ほかの6つの原発について先行して進められているほか、規制委員会にとって、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発の審査は初めてとなることから、「フィルターベント」など新たに確認する項目もあります。
さらに田中委員長は、20日の会見で、「東京電力の経営などの考え方も含めて見ないといけない。『下請け業者』を使う体質があり、現場を知らないという問題もあるので改善してもらいたい」と述べています。
仮に、安全審査が終わったとしても、運転を再開するためには、地元新潟県などの了解が必要で、運転再開がいつになるかは見通せない状況です。


東電「審査長期化の場合は値上げも」

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を業績改善の柱と位置づけています。
公的資金の投入や金融機関からの融資を受ける前提となっている現在の事業計画では、ことし4月以降、6号機と7号機を含む4基の原発を年内に順次、運転再開させることになっていました。
しかし、地元・新潟県の泉田知事が、福島第一原発の事故を踏まえた安全対策が十分ではないなどとして反対していたことや、汚染水問題でミスが相次いでいたこともあって、計画が大幅に遅れていました。
東京電力は年内をめどに新たな事業計画の取りまとめを進めていて、この中では柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、国の安全審査が少なくとも半年間かかることや新潟県との調整などを見込んで運転再開の時期を来年7月とする方針です。
来年7月に運転が再開できた場合来年度の経常損益は1000億円を超える黒字を見込んでいます。
また、運転の再開が来年10月になった場合でも、およそ360億円の経常黒字になると試算しています。
一方で、運転再開が再来年1月になった場合は130億円の経常赤字、再来年3月末まで運転が再開されない場合は800億円余りの経常赤字に陥ると試算しています。
このため審査の長期化などで、6、7号機の運転再開が見通せない場合などには、電気料金の値上げが必要となることも事業計画の中で明記することにしています。
東京電力は、原発の運転停止に伴って火力発電用の燃料費が大幅に増加しているうえ、福島第一原発の事故の賠償や廃炉作業に多額の費用が必要で、柏崎刈羽原発の運転再開による収益改善が不可欠だとしています。


泉田知事 審査内容を注視

原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所について、安全審査の初会合を開いたことについて、新潟県の泉田知事は「汚染水問題に対する東京電力の対応が十分だとは思えないなかで、なぜ公開の場での審査を始めたのかわからない」と規制委員会の姿勢を批判したうえで「議論されていたフィルターベントは、性能の審査だけでは安全を確認することはできない」として今後、審査の内容を注視していく考えを示しました。


地元の人たちは

新潟県柏崎市では、住民たちが原子力規制委員会の審査の様子をインターネット中継で見守りました。
柏崎刈羽原発からおよそ5キロの距離にある柏崎市椎谷地区では住民たちが集まり、インターネット中継で原子力規制委員会の審査の様子を見守りました。
住民たちは、格納容器の圧力を下げる装置、「フィルターベント」についての議論を東京電力から公表されている資料を確認しながら真剣な様子で聞いていました。
佐藤正幸さんは「原発事故の反省を踏まえてきちんとした審査が行われ、多くの住民の安全の確保や安心につなげてほしい。規制基準をクリアするかどうかだけでなく、避難計画などの対策についてもきちんとチェックしてほしい」と話していました。
また、福島県富岡町から柏崎市に避難している川井幸子さん(76)は、自宅が福島第一原発の10キロ圏内にあり、事故の翌日から避難を始め、4か所の避難先を転々とし、今は柏崎市のみなし仮設に1人で暮らしています。
富岡町の自宅は「帰還困難区域」に指定されていて、戻れるめどは立っていません。
川井さんは「審査する委員会の委員には、事故は起きるということを前提に真剣に審査してほしい」と求めたうえで「事故は二度と経験したくない。柏崎刈羽原発の運転が再開されるようなことがあれば、ようやく慣れた今の避難場所も離れざるをえない」と話していました。







原子力発電環境整備機構 改廃へ調整 NHKニュース

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原子力発電環境整備機構 改廃へ調整
11月21日 23時44分

自民党の高市政務調査会長は記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設場所を探している「原子力発電環境整備機構=NUMO」について、政府・自民党内で、組織の改廃に向けて調整していることを明らかにしました。

原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡っては、国と電力会社がつくった「原子力発電環境整備機構=NUMO」が、最終処分場の建設場所の選定などに当たっていますが、これまでに建設場所は見つかっておらず、NUMOを中心とした今の選定の在り方を抜本的に見直すべきだという指摘も出ています。
これについて、自民党の高市政務調査会長は21日の記者会見で、「党の資源・エネルギー戦略調査会で検討中だが、NUMOを改廃する方向で役所側とも調整している」と述べ、政府・自民党内でNUMOの改廃に向けて調整していることを明らかにしました。







秋田の復旧工事現場 5人埋まり1人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242981000.html

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秋田の復旧工事現場 5人埋まり1人死亡
11月21日 21時5分

21日午後、秋田県由利本荘市で、道路ののり面の補強工事をしていた作業員5人が、幅70メートル、高さ40メートルにわたって崩れてきた土砂に埋まり、これまでに男性1人が死亡しました。
警察や消防などが、残る4人の救助に当たっていますが、二次災害のおそれがあるため作業は中断しています。

21日午後3時20分ごろ、秋田県由利本荘市矢島町元町の市道「鳥海グリーンライン」で、のり面の補強工事をしていた作業員から「斜面が崩れ作業員が土砂に埋まった」と警察に通報がありました。
警察によりますと、当時、地元の山科建設の8人が工事に当たっていて、このうち、男性4人、女性1人の合わせて5人の作業員が土砂に埋まったということです。
これまでに、由利本荘市鳥海町栗沢の佐藤誠さん(65)が見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
また、工事関係者1人が軽いけがをしたということです。
警察によりますと、行方が分からなくなっている4人は、由利本荘市矢島町城内の小幡タミヱさん(62)、由利本荘市一番堰の菅野幸一さん(57)、由利本荘市鳥海町上笹子の菅野宏和さん(35)、秋田市下北手通沢の小林勇貴さん(22)です。
警察によりますと、土砂は幅70メートル、高さ40メートルにわたって崩れていて、秋田県は午後5時すぎに陸上自衛隊に災害派遣の要請をしました。
鳥海グリーンラインは、鳥海山のふもとを通る観光道路で、去年11月にひび割れが見つかったことから、管理している由利本荘市の発注で、道路の下の斜面を補強する工事が進められていました。
21日は、金網を設置して中に石を入れる作業が行われていましたが、突然、斜面が崩れたということです。
警察や消防などが残る4人の救助活動を進めましたが、現場付近は雨が降っているほか、道路に亀裂が入っているのが新たに見つかるなどしていて、二次災害のおそれがあることから作業は中断しています。







毒物混入事件 防犯カメラに不審人物 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013220911000.html

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毒物混入事件 防犯カメラに不審人物
11月21日 6時9分

人気漫画のキャラクター商品に毒を入れてばらまくなどと書かれた文書がコンビニチェーンなどに相次いで届いた事件で、実際に毒物を混入した商品が置かれていたとみられる千葉県内のコンビニ店周辺の防犯カメラに手袋などをした不審な人物が映っていたことが分かり、警視庁はこの人物が事件に関わった疑いがあるとみて捜査を進めています。

この事件は先月、コンビニチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」の本社や報道機関に「黒子のバスケ」という人気漫画のキャラクター商品の菓子に毒を入れてばらまくなどと書かれた文書が届いたものです。
実際に千葉県浦安市のコンビニの店舗から回収されたとみられる商品の1つからは、毒物のニコチンの成分が検出されましたが、その後の警視庁の調べで、この店舗周辺の防犯カメラにマスクや手袋をして付近をうかがう不審な人物が映っていたことが分かりました。去年10月には、東京の上智大学に、漫画の作者を中傷する文書と、硫化水素を発生させる液体が入った容器が置かれているのが見つかりましたが、この際も今回と似たマスクをした不審な人物が防犯カメラに映っていました。
警視庁は同じ人物が事件に関わった疑いがあるとみて捜査を進めています。







イト-ヨーカドーなどの飲食店でも虚偽表示 NHKニュース

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イト-ヨーカドーなどの飲食店でも虚偽表示
11月21日 12時13分

メニューの表示とは異なる食材の使用が相次いで明らかになるなか、「セブン&アイ・ホールディングス」が運営するイトーヨーカドーなどの店舗に入っている飲食店でも、エビや生クリームの虚偽表示があったことが分かりました。

発表によりますと、虚偽表示があったのは、東京や大阪、岡山県などにある「イトーヨーカドー」や「アリオ」という名称の13のショッピングセンターで、この中にテナントとして入っている15のレストランなどです。
これらの店では、「ホイップクリーム」を使用しているのにメニューに「生クリーム」と表示していたり、「芝エビ」となっている料理に実際は「バナメイエビ」を使っていたということです。
「セブン&アイ」では、入店するテナントに対して品質管理の指導をしていたということですが、実際にはこれが不十分だったということで、問題となったメニューは、これまでに修正したということです。
「セブン&アイ・ホールディングス」では「お客さまにご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。今後はレストランの運営会社とも連携を強め、管理を徹底していきます」と話しています。







覚醒剤わざと押収しない手法 密輸摘発 NHKニュース

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覚醒剤わざと押収しない手法 密輸摘発
11月21日 5時44分

名古屋市などに住むアフリカ出身の男2人が、航空貨物を装い、覚醒剤26キロ余り、末端価格で18億円分を密輸したとして逮捕、起訴されました。
摘発は覚醒剤をわざと押収せずに受取人に届けさせる捜査手法で行われ、警察は密売組織が関わっているとみて調べています。

逮捕、起訴されたのは、いずれもアフリカのウガンダ国籍で、名古屋市名東区のコーヒー販売店従業員、マカンガ・ジョージ被告(36)ら2人です。
2人は、ことし8月、航空貨物を装い、覚醒剤26キロ余り、末端の密売価格で18億円分を、ウガンダから成田空港に密輸したとして関税法違反の罪に問われています。
捜査関係者によりますと、覚醒剤は、ことし4月に成田空港の税関職員が愛知県内に宛てた貨物の中に隠されているのを見つけました。しかし、税関ではわざと押収せず、愛知県警察本部などと連携して、十分な監視下に置いたうえで、受取人に届けさせる「コントロールド・デリバリー」と呼ばれる捜査手法を使って、2人の逮捕につながったということです。
「コントロールド・デリバリー」は薬物の密売に関わる組織の解明を進めるために行われるもので、警察は密売組織が関わっているものとみて調べています。







コカインの漂着「瀬取り」か NHKニュース

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コカインの漂着「瀬取り」か
11月21日 17時41分

19日、神奈川県横須賀市の砂浜に、およそ80キロ、末端価格にして48億円分のコカインが入ったリュックサックが流れ着いているのが見つかり、警察は、密売グループが海上での受け渡しに失敗したものとみています。
警察によりますと、今回、密売グループが失敗したとみられている受け渡しの手口は、「瀬取り」と呼ばれているということです。

19日午前5時半ごろ、横須賀市長井の砂浜にリュックサックが4つ流れ着いているのを近くの住民が見つけ、警察に届け出ました。警察が調べたところ、アルミホイルと袋で包まれた78個の白い粉の塊、合わせておよそ80キロが入っていて、鑑定の結果、いずれもコカインと確認されました。
末端価格にしておよそ48億円分で、国内で見つかったコカインの量としては過去最多とみられます。リュックサックは、いずれも防水テープで巻かれ、浮きの役割をしたとみられる空の容器と、目印とみられる蛍光物質を使った光る棒が付いていたことから、警察は、密売グループが海上での受け渡しに失敗したものとみて捜査しています。


手口は「瀬取り」か

警察によりますと、今回、密売グループが失敗したとみられている受け渡しの手口は、「瀬取り」と呼ばれています。
夜間に、日本の沿岸を航行する外国の貨物船の乗組員などと、受け取り側の暴力団関係者などとの間で行われるケースが多いということです。
受け取り側はゴムボートなどの小型の船で貨物船に近づき、携帯電話などで連絡を取り合いながら、貨物船の乗組員が海に落とした違法な薬物などを回収します。
沈まないための浮きや光って目印となるものが付けられているケースが多く、最近では、位置が正確に分かるようにGPSが取り付けられているケースもあるということです。
海が荒れている場合などに受け渡しが失敗するケースがあるとみられ、神奈川県の海岸では、平成8年に拳銃9丁などが入ったスポーツバッグが見つかったほか、おととしはケタミンと呼ばれる麻薬2キロが入った袋が2つ相次いで見つかるなど、今回の横須賀市の事件を含め密輸目的とみられるものが流れ着いたケースは、平成に入ってから5件あるということです。神奈川県警察本部薬物銃器対策課の志水佳比古薬物捜査伝承官は、「日本では税関などの監視が厳しく、空港や港からの密輸入はリスクが大きいため瀬取りが行われると考えられる。瀬取りは短時間で行われるのが特徴だが、今回は海が荒れるなどして受け取り損ねたのではないか。これだけの量になると、暴力団が関わっていると考えられるが、瀬取りは暗く広い海の上のある1か所で行われるので、その現場を押さえることは難しい」と話しています。


最大の生産地域は南米

コカインは、コカという植物の葉からとれる成分を原料にした麻薬で、覚醒剤と同じように神経を興奮させる作用があり、麻薬取締法で許可を受けずに使用したり所持したりすることは禁じられています。
違法に流通するコカインの多くは白い粉状のものです。
コカインによる検挙者の多くが20代から30代で、日本でも若者を中心に乱用が広がっているとみられます。
警察白書などによりますと、コカインの最大の生産地域はコロンビアを中心とした南米で、反政府ゲリラや薬物犯罪組織がコカインを密輸して活動資金にしてきたということです。


過去のコカイン密輸事件

コカインの密輸事件は平成に入ってから急増し、警察は、海外の密売組織が日本を新たな市場にしようとしているものとみて、取締りを強化してきました。
平成2年には横浜港に着いたコロンビア船籍の貨物船の中に隠されていた30キロ余りのコカインが押収されました。
平成13年には北海道の十勝港に停泊していた貨物船の近くで男が持っていたリュックサックの中からおよそ10キロのコカインが押収されました。
さらに、平成16年には静岡市の清水港でパナマ船籍のマグロの冷凍運搬船に積み込まれていたガスボンベの中から、およそ44キロのコカインが発見されています。過去には南米の犯罪組織がみずから建造した潜水艦を使ってアメリカやメキシコなどにコカインを密輸しようとして摘発されるケースも相次ぎました。







コインロッカーに約1キロの覚醒剤 NHKニュース

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コインロッカーに約1キロの覚醒剤
11月21日 21時26分

覚醒剤を密売したとして逮捕されたイラン人の男が、横浜市内のコインロッカーにおよそ1キロの覚醒剤を隠していた疑いで再逮捕されました。

再逮捕されたのは、横浜市中区に住むイラン人で、自称・洋服販売業のソレイマニ・チェタビ・サイード容疑者(45)です。
警察の調べによりますと、ソレイマニ容疑者は、先月31日、横浜市神奈川区のJR東神奈川駅の近くにあるコインロッカーに覚醒剤およそ1キロ、末端価格にしておよそ7000万円分を隠していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いがもたれています。
ソレイマニ容疑者は、覚醒剤を密売したとして先月逮捕され、警察が自宅を捜索したところ、コインロッカーの鍵が2つ見つかり、このうち1つのロッカーから覚醒剤が見つかったことから再逮捕されました。
調べに対し「何も言うことはない」と黙秘しているということです。
警察は、もう1つの鍵で開いた横浜市中区のJR関内駅近くのコインロッカーからもおよそ500グラムの覚醒剤が見つかったほか、自宅には密売の売り上げ金とみられるおよそ3000万円の現金があったことから、密売組織に関わっていた疑いがあるとみて捜査しています。







飲酒運転で女性死亡 懲役17年確定へ NHKニュース

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飲酒運転で女性死亡 懲役17年確定へ
11月21日 21時26分

おととし、長野市で、飲酒運転をしていた当時19歳の元少年が、女性2人を車ではねたあと、1人を引きずって死亡させたとして殺人などの罪に問われた裁判で、最高裁判所は上告を退け元少年に対する懲役17年の判決が確定することになりました。

当時19歳の元少年はおととし、長野市で飲酒運転をしていて、いずれも当時17歳の少女2人をはねたうえ、1人をおよそ700メートル引きずって死亡させたとして殺人やひき逃げなどの罪に問われました。
元少年の弁護士は「引きずったという認識はなく、殺意はなかった」などと主張していましたが、1審の長野地方裁判所と2審の東京高等裁判所はいずれも殺意を認め、懲役17年を言い渡していました。
これについて、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、21日までに元少年側の上告を退ける決定をして、懲役17年の判決が確定することになりました。







連続放火の疑い 女子中学生2人逮捕 兵庫 NHKニュース

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連続放火の疑い 女子中学生2人逮捕 兵庫
11月21日 15時12分

兵庫県尼崎市で、駐輪場のミニバイクや中学校の校門に貼られたポスターにライターで火をつけたとして、中学3年の女子生徒2人が放火などの疑いで警察に逮捕されました。
調べに対し「騒ぎになるのを見るのが楽しかった」などと供述しているということです。

逮捕されたのは、尼崎市内の中学校に通う15歳と14歳の中学3年の女子生徒2人です。
警察の調べによりますと、2人は、ことし9月、尼崎市大庄北のアパートの駐輪場に止めてあったミニバイクにライターで火をつけたほか、近くの中学校の校門に貼られたポスターに火をつけてポスターや門の一部を燃やしたとして放火や器物損壊の疑いが持たれています。
警察によりますと、「以前から火をつけて遊んでいた。警察や消防が来て騒ぎになるのを見るのが楽しかった」などと供述しているということです。
現場周辺では、ことし夏ごろから、自転車やバイクが焼ける不審火が相次いでいて、警察は、これらの3件にも関わっていたとして器物損壊の疑いで追送検しました。
また、2人と一緒に事件に関与したとして中学1年の女子生徒を児童相談所に通告しました。







足立中学生自殺 いじめ原因の1つ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013239701000.html

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足立中学生自殺 いじめ原因の1つ
11月21日 17時52分

3年前に自殺した東京・足立区の中学3年生が学校でいじめを受けていた問題で、足立区の第三者調査委員会は、いじめとの因果関係が分からないとした当時の教育委員会の調査結果を覆し「長期にわたるいじめが自殺の原因の1つだった」とする報告書をまとめました。

平成22年10月、足立区の中学校に通う3年生の男子生徒が自宅で自殺し、当時の調査で、この生徒が複数の生徒からことばによるいじめを受けていたことが分かりましたが、足立区教育委員会は「いじめによって自殺したかは不明だ」として因果関係については認めていませんでした。
調査が不十分だとする生徒の両親の要望を受けて、ことし2月、外部の学識経験者らによる区の第三者調査委員会が設けられ、再調査した結果を21日、足立区に提出しました。
それによりますと、生徒の遺書の中に「自分がいちばんつらいと思ったのは、あざけりと同情。それも多人数の中でのそれだった」「死にたいと思う原因はこれくらいのものであり」などと書かれていたことが分かったということです。
このため、調査委員会は「いじめの深刻さに教師たちが気付かないまま、長期間にわたって侮辱的な呼び名で呼ばれるいじめを受けたことが自殺の原因の1つだった」と結論づけました。
調査委員会の委員長を務めた中央大学の横湯園子・元教授は「いじめと自殺の因果関係は不明とした当時の教育委員会の対応は不適切だった。学校は子どもたちの態度やことばの変化に常日頃から気づいて見えにくいいじめも早期に発見できるようにしてもらいたい」と話しています。


調査委員会設置し再調査進める

この問題を巡っては、3年前、生徒が自殺した直後にも、両親からの要望を受けて区の教育委員会が原因を究明するための調査をしていました。
そのときの調査では、教員や生徒から聞き取りを行った結果、生徒は中学1年生のときから、複数の同級生から侮辱するような呼び名で呼ばれていたことが確認されました。
しかし、足立区教育委員会は「いじめによって自殺したのかどうかは不明だ」として、因果関係については認めていませんでした。
去年7月、大津市で中学生がいじめによって自殺した問題で、教育委員会の調査が不十分だという声が上がるなか、警察が全容解明を目指して生徒が通っていた中学校と教育委員会を捜索しました。
その後、足立区で自殺した生徒の遺族も、調査は不十分だったとして外部の第三者によって改めて調査をやり直すよう求めました。
これを受けて足立区はことし2月、教育問題に詳しい専門家で作る調査委員会を設置して再調査を進めてきました。


区長「不明恥じている」

再調査の結果を受けて足立区の近藤やよい区長は記者会見を開き、「調査委員会の結論を重く受け止め、改めてご遺族に深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで「調査委員会と当時の教育委員会の調査でなぜ導き出される結論が違ってしまったのか、当時の報告を受け入れたみずからの不明を恥じています」と話しました。
そして「周囲にいた教師ら学校側がいじめに気付かなかったでは済まされない。どんなささいないじめでも自殺に結び付いてしまう可能性があるという思いで相談態勢を充実させるなど一人一人の生徒に寄り添った対応をしていきます」と話しました。


遺族側弁護士報告は評価

自殺した生徒の遺族の代理人の関哉直人弁護士は記者会見で、「遺族からも丁寧に聞き取りをするなど詳細な調査をして、いじめと自殺に因果関係があることや、教育委員会の当時の対応に問題があったことにも言及しているなど、調査報告は評価できる」と話しました。
そして、両親のコメントとして「調査委員会の方々が私たちに寄り添って調査してくれたことに深く感謝しています。いじめと自殺の因果関係を明確に認めていることや、長期にわたるいじめがなければ自殺には至らなかったと言及している内容は納得できるものでした。もっと早く原因を究明してもらいたかったとは思いますが、今は子どもたちが安心して学校で過ごせるように二度とこういうことが起こらないようにしてほしい」と読み上げました。







スパコン省エネ世界一に 東工大 NHKニュース

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スパコン省エネ世界一に 東工大
11月21日 11時33分

東京工業大学が開発したスーパーコンピューター「TSUBAME-KFC」が、スーパーコンピューターの省エネの性能を競う世界ランキングで、日本勢として初めて世界一となりました。

この世界ランキング「Green500」は、世界のスーパーコンピューターの省エネの性能を競うもので、アメリカのバージニア工科大学が半年に1回、スーパーコンピューターの消費電力当たりの計算能力の高さを調査しています。
20日発表された最新のランキングで、東京工業大学学術国際情報センターがNECなどと開発した「TSUBAME-KFC」が、1ワットの電力で1秒当たり45億回計算できる性能を記録し、世界一となりました。
「TSUBAMEーKFC」は、風を送ってコンピューターを冷やすという従来の方法に替わって、特殊な油にコンピューターを浸すという独自の冷却システムで消費電力を少なく抑えています。
このランキングでは、日本からは3年前、東京工業大学の「TSUBAME2.0」が2位を記録したのが最高で、1位になるのは初めてだということです。
スーパーコンピューターは、世界中で開発競争が激化するなか、消費電力の増大が課題となっていて、「Green500」は、スーパーコンピューターの計算速度のランキング、「TOP500」と並んで大きな注目を集めています。


「省エネは技術力の勝負」

開発リーダーを務める東京工業大学学術国際情報センターの松岡聡教授は「スーパーコンピューターの性能向上のためには、消費電力をいかに抑えるかが大きな課題で、今回、世界一になれたことで、日本のリーダーシップを示せたと思う。計算能力の高さはシステムの大きさでの勝負だが、省エネは技術力の勝負なので、技術力を示すことができ、大変うれしい」と喜びを語りました。







環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める NHKニュース

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環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める
11月21日 5時33分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19の閣僚級会合で、石原環境大臣が演説し、日本が以前より後退した温室効果ガスの削減目標を策定したことについて、各国に理解を求めました。

ポーランドで開かれているCOP19は、閣僚級会合の2日目となる日本時間の20日夜、各国の閣僚級による演説が行われ、日本は石原環境大臣が演説しました。
この中で、石原大臣は温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年と比べて3.8%削減するという、以前より後退した目標を策定したことについて、「すでに世界最高水準にある省エネの効率をさらに向上させることを踏まえた野心的な目標だ。それに原発による削減効果を含めずに設定した現時点のもので、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定する」と述べ、各国に理解を求めました。
また、石原大臣は、日本は「京都議定書」で約束した削減目標を確実に達成できることや、途上国への温暖化対策の支援として、2015年までの3年間で官民合わせて160億ドル(日本円にしておよそ1兆6000億円)を拠出することを表明するなど、これまでの実績や取り組みを強調しました。
演説のあと、石原大臣は記者団に対し、「外交の席なので日本への批判が出されているが、今できる野心的な目標を作ったということをポイントに伝えた」と述べたうえで、途上国への資金支援などを通じて日本の政策に理解を得ていきたいという考えを示しました。


途上国中心に批判の声

石原環境大臣が演説で、以前より後退した温室効果ガスの削減目標を示したことについて、途上国を中心に批判の声が相次ぎました。
このうち南アフリカの交渉団の代表は、20日、記者会見で、「日本の決定は、悪い影響をもたらす。最初に策定した目標を実行するよう求める」と述べ、日本の対応を批判しました。
中国政府の代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任も、「とても残念だ。われわれが求めているのは行動であり、結果だ」と話していました。
ドイツのアルトマイヤー環境相は「今、この時期に目標を下げるべきではない」と述べ、日本の対応にかかわらずドイツをはじめヨーロッパ各国はより野心的な削減目標を目指す考えを強調しました。
一方でアメリカのスターン特使は「日本は特殊な環境に置かれているので新たな削減目標を批判することはできない」と指摘し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発が停止しているなか、日本の対応はやむをえないという考えを示しました。







ケネディ大使 横田基地を訪問 NHKニュース

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ケネディ大使 横田基地を訪問
11月21日 17時2分

アメリカの新しい駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が、就任後初めて、東京にあるアメリカ軍の横田基地を訪れ、兵士たちを激励しました。

ケネディ駐日大使は、21日午前9時半ごろ、ヘリコプターで東京西部にあるアメリカ軍横田基地に到着しました。
そして、在日アメリカ軍再編に関する日米合意に基づいて、去年3月に府中市から横田基地に移転した航空自衛隊の航空総隊司令部を訪れました。
玄関の前では、武田防衛副大臣や自衛隊の幹部が出迎え、ケネディ大使は、記念写真に応じたあと司令部の庁舎の中を視察しました。
午後からは、基地に所属するアメリカ軍の兵士やその家族らおよそ200人を前にあいさつに立ち「日本で重要な役割を果たしている皆さんの活躍を誇りに感じる」と述べました。
そして、最後に集まった兵士たち一人一人と握手を交わし激励していました。







参院 猪木氏を登院停止30日に NHKニュース

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参院 猪木氏を登院停止30日に
11月21日 17時2分

参議院懲罰委員会は、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問した日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員を30日間の登院停止の懲罰とすることを全会一致で可決し、22日の本会議で正式に決まる運びです。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、今月初め、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問し、参議院本会議は、先週、与野党5党から提出された懲罰動議を可決しました。
これを受けて21日、参議院懲罰委員会が開かれ、北澤委員長は「手続きを承知しているにもかかわらず、許可無く渡航した行為は、参議院の秩序を乱し、権威を踏みにじるものだ」と述べました。
そのうえで、猪木氏は30日間の登院停止の懲罰とすることが相当だと提案し、採決の結果、全会一致で可決されました。
この懲罰は、22日の参議院本会議で採決が行われ、正式に決まる運びです。
登院停止は、国会法で規定された議員に対する懲罰のうち議員の地位を失わせる除名に次いで重く、30日間は参議院規則で定められた最も長い登院停止期間になります。







虚偽表示「刑事告発も視野に」 NHKニュース

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虚偽表示「刑事告発も視野に」
11月21日 17時41分

ホテルやデパートなどでメニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、自民党の消費者問題調査会のメンバーは、菅官房長官に対し、刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法の罰則の強化を検討することなどを申し入れました。

自民党の消費者問題調査会の船田会長らは21日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に対し、ホテルやデパートなどでメニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けてまとめた緊急提言を手渡しました。この中で船田氏らは、特に悪質なケースは刑事告発も視野に入れて厳正に対応することや、景品表示法の罰則の強化を検討すること、それに新たなガイドラインを策定してメニューの表示に関するルールを明確化することなどを申し入れました。
これに対し菅官房長官は、「虚偽表示は社会問題になっており、消費者の不安は非常に高まっている。刑事告発を視野に入れて対応するのは大事であり、罰則を強化する法改正も当然のことだ。消費者庁をはじめ関係省庁や関係業界が力を合わせて、きちんと対応しなければならない」と述べました。

記者会見で「党と政府一体で取り組む」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としても徹底してこの問題に対応する必要があると考えている。すでに関係省庁の会議で、表示の適正化や景品表示法のガイドラインの策定などを指示しており、自民党と政府が一体となって取り組んでいく。提言には都道府県に調査権を与えてほしいという内容もあり、来年の通常国会に関連法案を提出することが必要だと思っている」と述べました。







婚外子の民法改正案が衆院通過 NHKニュース

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婚外子の民法改正案が衆院通過
11月21日 15時27分

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案は21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

現在、民法では結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所はことし9月、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
これを受けて、政府は最高裁判所から憲法違反と指摘された規定を削除し、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を国会に提出し、審議が行われてきました。
改正案は21日の衆議院本会議で採決が行われた結果、各党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。







秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず NHKニュース

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秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず
11月21日 19時9分

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は21日夕方の理事会で、与党側が、来週25日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、時期尚早だなどとして応じず、引き続き協議することになりました。

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、委員会の審議のあと、21日夕方に理事会を再開し、今後の審議日程について協議しました。
この中で、与党側は、来週25日に、福島市での地方公聴会のあと、委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。
これに対して、野党側は「審議は尽くされておらず、時期尚早だ」などとして応じず、22日改めて理事会を開き、協議することになりました。


共産「維新は自民の補完勢力」

共産党の志位委員長は会見で「30年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。


社民「小手先の修正で解決せず」

社民党の又市幹事長は、記者会見で、「法案は、小手先の修正をして解決する代物ではない。政府は、最初は法律を慎重に運用するかもしれないが、時がたてば乱用し、結局は、国民の知る権利が侵害されることになる」と述べました。
そのうえで又市氏は、自民・公明両党が、この法案を来週26日には、衆議院を通過させたいとしていることに対して、「国民の反対の声を抑え込むために、野党の一部を取り込んで法案を通そうとするのは、強行にほかならず、とんでもないことだ」と述べました。







秘密保護法案 自公民 修正は引き続き協議 NHKニュース

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秘密保護法案 自公民 修正は引き続き協議
11月21日 19時9分

「特定秘密保護法案」の修正協議で、民主党は、自民・公明両党に対し、「特定秘密」の指定が30年を超える場合には、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけることなどを求め、引き続き協議することになりました。

自民・公明両党は、「特定秘密保護法案」について、「少しでも多くの党の理解を得て、今の国会で成立させたい」として、野党側と修正協議を行っていて、21日は民主党と協議しました。
この中で、民主党は、党の対案に基づき、▽「特定秘密」の指定が30年を超える場合には、有識者からなる第三者機関の承認を得ることを義務づけることや、▽「特定秘密」の恣意的(しいてき)な指定を防ぐため、国会法を改正して、国会の関与を強めることなどを求めました。
これに対し、与党側は、「有識者からなる第三者機関は、人選によっては情報漏えいのおそれがある」などと指摘してまとまらず、引き続き協議することになりました。







秘密指定で首相の役割を検討 NHKニュース

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秘密指定で首相の役割を検討
11月21日 19時9分

「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、与党とみんなの党との修正協議を受けて、特定秘密の指定が適正に行われるように総理大臣の果たすべき役割を検討していく考えを示しました。

この中で森少子化担当大臣は、与党とみんなの党との修正協議を受けて、「行政機関で秘匿している『特別管理秘密』は、各行政機関の権限のみによって指定や有効期間が決められている。特定秘密の指定などの適正を確保するため、総理大臣がどのような役割を果たすことができるのか、検討することは重要だ」と述べ、特定秘密の指定が適正に行われるように、総理大臣の果たすべき役割を検討していく考えを示しました。
また、森大臣は、防衛大臣が指定した「防衛秘密」の文書が、おととしまでの5年間に、保存期間が過ぎたなどとしておよそ3万4000件破棄されていたことに関連して、「民主党案は『防衛秘密』を対象からすべて除いており、第三者機関のチェックや『知る権利』の条文が及ばない」と述べ、民主党の対案では、防衛などの情報を「特定秘密」の対象外としていることから、適切に管理できないという考えを示しました。
一方、小野寺防衛大臣は、防衛省が保有する秘密情報のうち、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの「特別防衛秘密」が、おととしまでの5年間に、合計で570件破棄されたことを明らかにしました。







特定秘密保護法案に反対 大規模集会 NHKニュース

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特定秘密保護法案に反対 大規模集会
11月21日 21時26分

特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ1万人が参加しました。
参加者たちは、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をただちに廃案にすべきだ」などと訴えました。

集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで開かれたもので、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ1万人が集まりました。
はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。諦めずに私たちの思いを国会に届けていこう」とあいさつしました。
参加者の中には、親子連れや仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、45歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。
38歳の地方公務員の女性は、「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なくどれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。
集会では最後に「戦争は秘密から始まる。政府は、特定秘密保護法案を直ちに廃案にすべきだ」などとするアピールを採択し、参加者たちは、国会に向けてデモ行進しました。







国家戦略特区法案 衆院を通過 NHKニュース

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国家戦略特区法案 衆院を通過
11月21日 15時27分

地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案は、21日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

国家戦略特区を創設するための法案は、総理大臣を議長とする国家戦略特区諮問会議を内閣府に設置することや、特区ごとに国家戦略特区会議を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の3者が事業計画を作成することなどが盛り込まれています。
法案は、衆議院内閣委員会で、特区内で事業を行う企業が資金を借り入れる際、国が利子の一部を支給する支援策について民主党など野党側から問題点も指摘されたことから、法律の施行後3年以内に見直しを行う規定などを盛り込んだ修正が行われました。
そして、21日の衆議院本会議で法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案は、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しで、政府は、来年1月にも全国数か所を国家戦略特区に指定し、経済の成長戦略を加速させたいとしています。







日本版NSC巡り参考人質疑 NHKニュース

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日本版NSC巡り参考人質疑
11月21日 17時24分

参議院の特別委員会は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案について参考人質疑を行い、参考人からは新たな組織の必要性を強調する意見が出されたほか、特定秘密保護法案に対する懸念も示されました。

この中で公明党が推薦した日本経済研究センターグローバル研究室長の春原剛氏は、「冷戦が終わり、世界は非常に流動的になっており、機敏に対応する国家運営システムを作らなければならない。今の外交は首脳外交が中心で、首脳が常に哲学と政策を具体的に実行できるアイデアを持って接しないかぎり負けてしまう。国家安全保障会議を持たないと国家としてガラパゴス化に向かってしまうのではないか」と述べました。
みんなの党が推薦した弁護士の落合洋司氏は、「国家安全保障会議は、事務局となる国家安全保障局が核となるということだが、どれほど機能し、きちんと情報を収集して、それを取り扱っていけるか懸念を抱かざるをえない。情報は人と人との信頼関係が重要で、日頃から情報収集に励んだうえで、緊急時には出すべき情報を上げてもらう体制を取る必要があるのではないか」と述べました。
共産党と社民党が推薦した沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案に関連し、「国家の安全保障は、国民にとって、それ以上ないような重要なテーマで、政権は日米安全保障条約に基づいて双方が合意した内容、約束したことは一点の隠し事もなく、国民に伝達しなければならない。そのうえで、ある時期においては、外交上、隠す必要があることは守ってよいが、今は隠そうということばかりに力点が置かれている」と述べました。







防衛省 護衛艦10隻程度増強を検討 NHKニュース

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防衛省 護衛艦10隻程度増強を検討
11月21日 4時0分

防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しで、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、護衛艦を、現在の大綱の48隻から10隻程度増やす一方、戦車は削減し、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約する案をまとめました。

政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す作業を進めており、防衛省は、来月の閣議決定を前に、自衛隊の体制の方向性をまとめました。
それによりますと、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、島しょ部の防衛態勢を強化する必要があるとして、敵の潜水艦や機雷から味方の艦艇を守る小型の新型艦艇を導入するなどして、現在の大綱では48隻としている護衛艦を、10隻程度増やすとしています。
また、およそ700両ある戦車は、現在の大綱の400両より、さらに削減して300両にしたうえで、本州への配備をやめて、北海道と九州に集約し、有事への備えの効率化と合理化を図るとしています。
その一方で、新たに開発した、大砲を積んでタイヤで走る機動戦闘車を、およそ200両配備し、機動性を向上させるとしています。
さらに、陸上自衛隊に、新たに「陸上総隊」という司令部を設け、指揮命令系統を一本化するとともに、師団のおよそ半分を機動力を増した「機動師団」と位置づけることなどで南西諸島などに緊急に展開できるような運用を行うとしています。
防衛省は、今後、与党や関係省庁との調整を進めることにしています。







首脳会談 ハンガリー投資を拡大 NHKニュース

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首脳会談 ハンガリー投資を拡大
11月21日 19時25分

安倍総理大臣は、日本を訪れているハンガリーのオルバン首相と会談し、日本からハンガリーへの投資の拡大が両国の経済発展につながるとして日本企業の進出をさらに後押ししていくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

ハンガリーのオルバン首相は21日、日本を訪れ、夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「両国関係が順調に発展していることは大変、喜ばしく、経済面では互恵的な関係に発展している。両国は自由、民主主義などの基本的価値観を共有しており、協力して国際社会に貢献していきたい」と述べました。
これに対しオルバン首相は、「ハンガリーにとって、技術分野で世界の先駆者である日本との関係は重要だ。両国のさらなる関係強化に向けて尽力したい」と応じました。
そして会談では、ハンガリーにすでに130を超える日系企業が進出していることを踏まえ、投資の拡大が両国の経済発展につながるとして、企業の進出をさらに後押ししていくことを確認しました。
また、ハンガリーで新たな原子力発電所の建設が計画されていることも念頭に、エネルギー分野での協力を進めていくことや、EU=ヨーロッパ連合に加盟していない旧ソビエトなどの国々の民主化を支援していくことなどでも一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。







米 故イノウエ議員に「自由勲章」 NHKニュース

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米 故イノウエ議員に「自由勲章」
11月21日 5時2分

アメリカで、日系人初の連邦議会の議員として、日米両国の親善に尽くした故ダニエル・イノウエ氏に対し、一般市民としては最高位となる「自由勲章」が贈られ、オバマ大統領が夫人に勲章を手渡しました。

ダニエル・イノウエ氏は、ハワイ生まれの日系2世で、日系人に偏見があった第2次世界大戦中に、志願兵としてヨーロッパ戦線に参加し、右腕を失う大けがをしながらも、日系人初の連邦議会の議員となり、およそ50年にわたって、日米両国の親善に尽くしました。
イノウエ氏は、去年12月、88歳で死去し、アメリカ政府は「自由勲章」を授与することにしました。
20日、ホワイトハウスで行われた授章式で、オバマ大統領は、故イノウエ氏について「出身などにかかわらず、アメリカには、懸命に働く人たちのための居場所があることをわれわれみんなに教えてくれた」と述べ、生前の功績をたたえました。
そして、夫人のアイリーン・ヒラノ・イノウエさんに「自由勲章」を手渡しました。
「自由勲章」は、50年前に、当時のケネディ大統領がアメリカの国益や世界平和などに貢献した人たちに贈るため設けたもので、一般市民としては、最高位の勲章となります。
授章式では、イノウエ氏のほか、クリントン元大統領ら15人に対しても、「自由勲章」が贈られました。


過去の受章者は

「自由勲章」は、アメリカの国益や世界平和、それに文化的活動などに貢献した人たちに贈られるもので、一般市民としては、最高位の勲章となります。
これまでに、故ケネディ元大統領や、イギリス初の女性の首相で、東西冷戦の終結にも貢献したサッチャー元首相らに贈られたほか、ボクシングの元世界ヘビー級王者のモハメド・アリ氏なども受章しています。
また、去年は、第2次世界大戦中にアメリカで暮らす日系人の強制収容の違法性を訴え続けた故ゴードン・ヒラバヤシ氏に「自由勲章」が贈られました。







暗殺から50年 ケネディ元大統領追悼 NHKニュース

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暗殺から50年 ケネディ元大統領追悼
11月21日 6時9分

アメリカで、ケネディ元大統領が暗殺されてから今月22日で50年になるのを前に、オバマ大統領がワシントン郊外にある元大統領の墓地を訪れ、追悼しました。

ケネディ元大統領は、1960年にアメリカの第35代の大統領に選ばれましたが、3年後の1963年11月22日、南部テキサス州ダラスで遊説中に銃撃されて死亡しました。
元大統領の暗殺から50年になるのを前に、20日、オバマ大統領は、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地にあるケネディ元大統領の墓地を訪れました。
オバマ大統領は、ミシェル夫人、クリントン元大統領夫妻と共に、墓地に花輪をささげたあと、黙とうし、ケネディ元大統領を追悼しました。
その後、オバマ大統領は、キャロライン・ケネディ駐日大使の息子をはじめ参列したケネディ家の関係者一人一人とことばを交わしました。
ケネディ元大統領の墓地には、葬儀のときに妻のジャクリーヌ夫人が点火した「永遠の炎」が燃え続けていますが、50年に合わせて新しいものに変えられました。
アメリカでは、ケネディ元大統領の暗殺から50年となることし、事件に関する本の出版や講演などが相次いでおり、22日には事件の起きたダラスで市民およそ5000人が参加して追悼の式典が予定されています。







尖閣沖 中国海警局が管轄権行使か NHKニュース

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尖閣沖 中国海警局が管轄権行使か
11月21日 16時34分

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国海警局の船が乗組員を中国漁船に乗り込ませたのが確認され、海上保安本部は、中国側が法律の執行に当たる「立ち入り」を行ったとみて警告しました。

21日午前、沖縄県の尖閣諸島の久場島の沖およそ70キロの日本の排他的経済水域で、中国海警局に所属する「海警2101」と「海警2113」が近くにいた中国漁船5隻に次々に乗組員を乗り込ませたのを、第11管区海上保安本部が確認しました。
海上保安本部は、日本の排他的経済水域で、中国側が法律の執行に当たる立ち入りを行ったとみて「この海域で漁業に関する管轄権を行使することは認められない」と警告しました。
尖閣諸島の沖合では、ことし8月にも海警が乗組員を中国漁船に乗り込ませたのが確認されています。







中国 「海洋進出強化」の報告を批判 NHKニュース

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中国 「海洋進出強化」の報告を批判
11月21日 22時25分

アメリカ議会の独立調査委員会が、中国が海洋進出の態勢を一段と強化させているなどとする年次報告書を発表したことについて、中国外務省の報道官は「国防力の発展は国を守るという必要からだ」と批判しました。

アメリカ議会が設置した中国の経済と安全保障に関する独立調査委員会は、20日、中国軍の現状などを分析した年次報告書を発表しました。
それによりますと、中国は、東シナ海や南シナ海の監視などの目的で、今後3年から5年で、30隻の大型巡視船と100隻を越える小型の船を新たに就役させるとして、中国が海洋進出の態勢を一段と強化させているとしています。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は21日の記者会見で、「われわれは平和的発展の道を堅持していて、国防力の発展は国を守るという必要からだ」と主張しました。
そのうえで、「この委員会は毎年のようにイデオロギー的な偏見と冷戦時代の考え方に満ちた報告書を発表していて、その見方は反論するにも値しない」と批判しました。
習近平指導部は「海洋強国」を掲げて軍備の増強を進め、海洋権益の拡大を目指していますが、領有権などを巡って周辺国との摩擦が強まっています。







アフガニスタン 米軍駐留巡り国民大会議 NHKニュース

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アフガニスタン 米軍駐留巡り国民大会議
11月21日 23時44分

アフガニスタンで国際部隊が戦闘任務を終える来年末以降も、アメリカ軍などの駐留を認めるかどうかを話し合うロヤジルガ=国民大会議が始まり、反政府武装勢力が攻勢を強めるなか、会議の判断が注目されます。

アフガニスタンで国の重要事項を話し合う国民大会議は各地の有力者や宗教指導者などおよそ2500人が参加して21日から首都カブールで始まり、国際部隊が戦闘任務を終える来年末以降も、アメリカ軍などの駐留を認めるかどうかを話し合うことにしています。
カルザイ大統領は冒頭の演説で、「アフガニスタンの平和はアメリカの手の中にある」と述べ、アメリカ軍を中心に1万から1万5000人規模の国際部隊がさらに10年間駐留することを認めるよう会議の参加者に求めました。
アメリカは駐留の条件として事件を起こしたアメリカ兵が現地での刑事訴追を免除される権利を求めていて、アフガニスタン政府もこれに合意していますが、国民の反発も強く、会議で反対意見が出ることも予想されます。
アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが各地で攻勢を強め、来年末でアメリカ軍などが完全に撤退すれば、再び内戦に陥りかねないといった懸念すらでていて、会議での判断が注目されます。







イラクで連続爆弾テロか 50人死亡 NHKニュース

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イラクで連続爆弾テロか 50人死亡
11月21日 9時40分

イラクで、爆弾テロとみられる爆発が相次いで、これまでに50人が死亡し、隣国シリアの内戦の影響で、イスラム教の宗派対立が深刻化するなか、治安の悪化に歯止めがかかっていません。

イラクの治安当局によりますと、20日、首都バグダッドの10か所で、車や道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、これまでに50人が死亡、140人がけがをしたということです。
爆発があったのは、ほとんどがイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、治安当局は、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるスンニ派の武装グループによる連続爆弾テロの可能性が高いとみて、捜査を進めています。
イラクでは、隣国シリアの内戦を巡って、シーア派の勢力がアサド政権側を、スンニ派の勢力が反政府勢力側を支援するという構図で宗派の間で対立が深まっていて、これに乗じてアルカイダをはじめとする過激派が活動を活発化させています。
国連によりますと、先月1か月間に民間人を中心に979人がテロなどの犠牲になったということです。
現地で活動する国連の代表は、「無差別で無意味な暴力の応酬で、毎日のように多くの市民が殺されている」と述べ、指導者らに宗派の違いを越えて、危機に対応するよう強く求めています。







中東で2000万人超のポリオ対策 NHKニュース

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中東で2000万人超のポリオ対策
11月21日 4時0分

内戦が続くシリアで、先月、手足のまひなど後遺症が出ることがあるポリオの流行が確認されたことを受けて、国連は、シリアをはじめ中東全域で2000万人以上の子どもを対象に過去最大規模の予防接種活動を本格化させています。

ユニセフ・国連児童基金によりますと、シリアでは、内戦の影響で医療体制が十分機能していないために、50万人以上の子どもがポリオの予防接種を受けることができず、先月には、14年ぶりに、東部の町で10人の子どもがポリオウイルスに感染していることが確認されました。
これを受けて、国連は、シリア国内の240万人の5歳未満の子どもを対象に、予防接種活動に乗り出しました。
首都ダマスカスの住宅地にある保健センターでは、朝から大勢の親子連れが訪れ、子どもたちは順番に口を大きく開けてワクチンの投与を受けていました。
母親の一人は、「ポリオの心配をしなければならなくなって残念だ」と話していました。
シリアからは210万人を超える人が難民として周辺国などに逃れ、感染が拡大するおそれがあることから、国連では、シリアだけでなく隣国のレバノンやイラクなど中東全域で予防接種活動を本格化させており、対象の子どもは合わせて2000万人以上と過去最大規模となります。






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