日記／2013年11月24日（SUN）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月24日（SUN）／今日のまとめ

2013-11-25

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【ニュース記事一覧】

富山の雪崩で死者７人身元確認 捜索態勢解除　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013300561000.html

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富山の雪崩で死者７人身元確認 捜索態勢解除
11月24日 19時33分

富山県の北アルプス、真砂岳で大規模な雪崩が起きて７人が死亡した事故は、２４日昼までに全員の身元が確認されました。
警察によりますと、２４日、改めてヘリコプターで現場周辺を確認するなどした結果、ほかに巻き込まれた人はいないということです。

富山県立山町の北アルプスの真砂岳では、２３日午前１１時ごろ、標高２８６０メートルの山頂西側の斜面で大規模な雪崩が起き、７人が巻き込まれて死亡しました。７人は、同じグループでスキーに来ていた▽東京・世田谷区の自営業、渡邊幸雄さん（７２）、▽東京・世田谷区の会社員、伊原奈緒子さん（５９）、▽兵庫県姫路市の会社員、遠藤博子さん（５８）、▽埼玉県鶴ヶ島市の会社員、本多茂樹さん（５５）、▽東京・国分寺市の会社員、坂口智彦さん（４６）の５人と、夫婦でスキーに来ていた▽東京・板橋区の会社員長田健次郎さん（３６）と▽妻で派遣社員の幸子さん（４４）で、２４日昼までに全員の身元が確認されました。
警察は２４日、改めて現場周辺をヘリコプターで確認するなどした結果、ほかに巻き込まれた人はいないとして捜索態勢を解除しました。
現場の周辺では、降り積もった雪が緩んで、雪崩の前兆となる亀裂が複数見つかっているということで、警察は現場周辺や雪崩の起きやすい場所には立ち入らないよう呼びかけています。

ＪＲ北海道でミスやトラブル　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013301121000.html

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ＪＲ北海道でミスやトラブル
11月24日 20時26分

ＪＲ北海道で２４日午前、決められた定期検査を済ませていない車両を運行させたり、特急列車で車体の高さを調整する装置が正常に動かなかったりするミスやトラブルが２件相次ぎました。

２４日午前、北海道東部のＪＲ根室線で、定期検査を済ませていない車両を１両編成の普通列車として使用するミスがありました。
ＪＲ北海道では、エンジンやブレーキの状態の確認などのため、少なくとも６日に１回車両の検査をすることが社内の規程で決められていますが、問題の車両はこの検査を済ませていなかったということです。
当初使う予定だった車両が鹿と衝突したため、別の車両を使う際に、担当者が検査の期限を確認しなかったということで、利用客２５人にけがはないということです。
ＪＲ北海道は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。二度とこうした事態が起こらないように努めていきます」と話しています。
また、２４日午前１０時２０分ごろには、北海道函館市のＪＲ江差線の五稜郭駅でも、停車中の函館発新青森行きの「特急スーパー白鳥」で、車体の高さを調整し縦揺れを抑える装置が正常どおり動かなくなり、乗客およそ１３０人が後続の列車に乗り換えたほか、この列車など特急２本が運休するトラブルがありました。
ＪＲ北海道で詳しい原因を調べています。

国交省 ＪＲ北海道２管理室改ざん確認　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013296551000.html

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国交省 ＪＲ北海道２管理室改ざん確認
11月24日 14時41分

太田国土交通大臣は、視察で訪れた高知県土佐市で記者団に対し、ＪＲ北海道がレールの検査データの改ざんが行われていたとした大沼保線管理室と滝川保線管理室について、特別保安監査の結果、国土交通省としても改ざんの事実を確認したことを明らかにしました。

ＪＲ北海道によるレールの検査データの改ざんを巡っては２２日、野島誠社長が衆議院国土交通委員会で、函館保線管理室に加え新たに８つの管理室でも改ざんがあったことを明らかにしました。
これについて太田国土交通大臣は、視察で訪れた高知県土佐市で記者団に対し、「函館のほかに大沼保線管理室と滝川保線管理室でデータの不一致がみられ、関係者からの聞き取りで改ざんが行われたことを確認した」と述べ、特別保安監査の結果、国土交通省としても大沼と滝川の２つの管理室で検査データの改ざんが行われたことを確認したと明らかにしました。
そのうえで太田大臣は、「改ざんの疑いのある現場については背景や動機を含めて詳細に徹底した調査をしたい」と述べ、ほかの管理室についても引き続き調査し、検査データの改ざん問題の全容解明を急ぐ考えを示しました。

「飲酒し無謀運転」危険運転致死傷容疑で少年逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013297591000.html

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「飲酒し無謀運転」危険運転致死傷容疑で少年逮捕
11月24日 15時30分

ことし８月、横浜市の交差点で車２台が衝突し、一方の車を運転していた５１歳の会社員の男性が死亡、もう１台に乗っていた１９歳の少年ら２人が大けがをした事故で、警察はこの少年が酒を飲んで無謀な運転をしたとして、危険運転致死傷の疑いで逮捕しました。

この事故は、ことし８月２３日の未明、横浜市都筑区の交差点で、乗用車２台が衝突し、一方の車を運転していた横浜市青葉区の会社員、音居泰英さん（当時５１）が全身を強く打って死亡したほか、もう１台を運転していた横浜市緑区の１９歳の会社員の少年と、助手席に乗っていた都筑区の２０歳の専門学校生の女性の２人が大けがをしたものです。
警察のその後の調べで、事故直後、この少年の血液からアルコールが検出されたほか、事故の目撃者の証言などから、少年が制限速度の５０キロを大幅に超えるスピードを出し、赤信号を無視して交差点に進入した疑いがあることが分かり、警察は少年を危険運転致死傷の疑いで逮捕しました。
調べに対し、少年は「危険な運転をして事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、助手席に乗っていた女性からも事情を聴いて、詳しいいきさつを調べています。

ゆるキャラ 「さのまる」がグランプリ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013298611000.html

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ゆるキャラ 「さのまる」がグランプリ
11月24日 17時19分

全国各地のご当地キャラクターが集まる「ゆるキャラさみっと」が埼玉県羽生市で開かれ、人気投票の結果、１２０万票余りを獲得した栃木県佐野市のキャラクター、「さのまる」がグランプリを獲得しました。

「ゆるキャラさみっと」は、羽生市が「ゆるキャラ」で町おこしに取り組む全国の自治体などに呼びかけて３年前から開いているものです。
会場の公園には、人気投票でこれまでにグランプリを獲得している熊本県の「くまモン」や、愛媛県今治市の「バリィさん」を始め、過去最多となる合わせて４１２のキャラクターが集まりました。
ステージでは、合わせて１５８０の「ゆるキャラ」を対象にしたインターネットによる人気投票の結果が発表されました。
投票総数は過去最多の１７００万票余りで、グランプリには、栃木県佐野市から参加し、１２０万票余りを獲得した、名物の佐野ラーメンのおわんを頭にのせた「さのまる」が選ばれました。
準グランプリには１１４万票余りの静岡県浜松市のキャラクター「出世大名家康くん」。
そして７５万票余りを獲得した群馬県の「ぐんまちゃん」が去年に続いて３位でした。
主催者によりますと、会場には２４日の１日で過去最多の２５万人が訪れたということです。
「さのまる」を応援していたという女性は、「今まで知らなかったゆるキャラがたくさんいて楽しかったです」と話していました。

秘密保護法案２６日衆院通過を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013301101000.html

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秘密保護法案２６日衆院通過を
11月24日 20時26分

自民党の石破幹事長は、秋田県大仙市で記者団に対し特定秘密保護法案の取り扱いについて、来年度の予算案編成や税制改正を控えて時間的な余裕はないとして、今の国会の会期内に成立させるため、２６日に衆議院を通過させたいという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案について、「政府が法案審議で一生懸命に答弁して、いろいろな懸念に答えられるよう努力してきたし、与党としても衆議院の特別委員会の現場で努力して、野党の理解も進んだと思う」と述べ、衆議院で採決する環境は整ったという認識を示しました。
そのうえで、石破氏は「年末を控え、予算編成や税制改正の議論にも答えを出さなければならず、時間的な余裕はない。今の国会で絶対に成立させなければならない法案であり、あさって中に衆議院本会議での採決をお願いしたい。今の時点で会期の延長ということを言うべきではない」と述べ、特定秘密保護法案を今の国会の会期内に成立させるため、２６日に衆議院を通過させたいという考えを示しました。

秘密保護法案 今国会は断念を　NHKニュース

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秘密保護法案 今国会は断念を
11月24日 20時26分

民主党の大畠幹事長は大阪市で記者団に対し、特定秘密保護法案について、自民・公明両党が日本維新の会やみんなの党と修正合意した内容にも問題が多く、日本の将来に禍根を残すことになるとして、今の国会での成立は断念すべきだという考えを示しました。

この中で民主党の大畠幹事長は、特定秘密保護法案について、「政府が提出した法案はあまりにも問題が多すぎるが、自民・公明両党が日本維新の会やみんなの党と修正協議して合意した内容も、一体何が前進したのかよく分からない」と述べました。
そのうえで大畠氏は「法案を性急に採決すれば日本の将来に禍根を残すことになる。あまりにも影響が大きい法案を短い会期で仕上げてしまうこと自体が間違いであり、臨時国会で仕上げることは断念し、継続審議にすべきだ」と述べ、今の国会での特定秘密保護法案の成立は断念すべきだという考えを示しました。

日中韓 保健・衛生分野で連携強化　NHKニュース

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日中韓 保健・衛生分野で連携強化
11月24日 12時59分

韓国を訪れている田村厚生労働大臣は、日本・中国・韓国の保健大臣会合に出席し、新型インフルエンザが発生した場合の情報共有など、保健・衛生分野で３か国の連携を強化していくことを確認しました。

韓国ソウルで開かれた日中韓３か国の保健大臣会合には、田村厚生労働大臣、中国の李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国のイ・ヨンチャン保健福祉省次官が出席しました。
この中で田村大臣は、「日中韓３か国で、保健・衛生分野での基盤強化に向けた協力を推進し、東アジア地域、世界全体の保健衛生の向上に貢献したい」と３か国の連携を呼びかけました。
これに対し、中国は「３か国の協力の発展に向けて内容を深めていきたい」と述べたほか、韓国も「３か国の間で人やものの交流が拡大するなか、交流の活性化のためにも協力は欠かせない」と応じ、保健・衛生分野で３か国の連携を強化していくことを確認しました。そして会合では、新型インフルエンザが発生した場合や、中東などで広がっている「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染が、東アジアに拡大した場合の情報共有などで、連携を強化することを盛り込んだ共同声明が採択されました。

政府 中国に強く抗議 警戒監視を強化　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013292861000.html

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政府 中国に強く抗議 警戒監視を強化
11月24日 5時22分

政府は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、受け入れられないと中国側に強く抗議するとともに、この空域での警戒監視を強化することにしています。

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置をとることなどを発表しました。
さらに、昼ごろには、中国の軍用機２機が東シナ海を飛行し、このうち１機が尖閣諸島に近づき、中国の国営メディアは、空域の設定後初のパトロールを行ったと伝えました。
これを受けて、政府は、総理大臣官邸で兼原官房副長官補や高見澤官房副長官補らが出席して関係省庁の局長級会議を開いて対応を協議し、日本の領土である尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定することは受け入れられないとして、外務省から中国側に強く抗議しました。
出席者によりますと、会議のあと、安倍総理大臣は兼原官房副長官補らに対し、「わが国の領土・領海・領空は断固として守っていく。しっかりと対応してほしい」と指示しました。
また、小野寺防衛大臣は都内で記者団に対し、「お互い衝突を避けることが大事だ。中国側には問題が起きた時にしっかり対応できる連絡メカニズムを作るよう要請したい」と述べました。
政府は、一連の中国側の対応は、尖閣諸島をみずからの領土とする従来の主張を改めて示すねらいがあるものと見ており、この空域での警戒監視を強化することにしています。

米 中国の防空識別圏に強い懸念　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013293391000.html

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米 中国の防空識別圏に強い懸念
11月24日 7時32分

中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは２３日、「地域の緊張を高めるもので、中国に強い懸念を伝えた」とする声明を出しました。

中国国防省は２３日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は受け入れられないとして中国側に強く抗議しています。
これについて、アメリカ、ホワイトハウスの国家安全保障会議のヘイデン報道官は２３日に声明を出し、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置をとても懸念している」としています。
そのうえで、「アメリカは、中国に強い懸念を伝えるとともに、地域の同盟国や友好国と共に緊密に調整していく」として、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに懸念を表明し、日本をはじめ各国と対応していく方針を示しました。

中国が防空識別圏 「衝突回避に万全期すべき」　NHKニュース

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中国が防空識別圏 「衝突回避に万全期すべき」
11月24日 12時59分

自民党の高村副総裁は、ＮＨＫの日曜討論で、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、政府はこの空域での警戒監視をこれまでどおり続けるとともに、衝突の回避に万全を期すべきだという考えを示しました。

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は、受け入れられないとして中国側に強く抗議しました。
これについて自民党の高村副総裁は、ＮＨＫの日曜討論で、「中国は『尖閣諸島は自国の領土だ』と言いつつも、昔は一定の節度を保っていたが、最近は中国の船が領海に侵入して来るし、今回は防空識別圏の設定で、ゆゆしいことだ」と述べました。
そのうえで高村氏は、「厳重に抗議するとともに、日本側の防空識別圏と重なるので、淡々と今までどおりのことをやるべきだ。同時に間違っても、一触即発の事態が起きないよう防衛当局者どうしも密接に連絡を取り合っていかなければならない」と述べ、政府は、この空域での警戒監視をこれまでどおり続けるとともに、衝突の回避に万全を期すべきだという考えを示しました。

中国が防空識別圏 米高官が自制求める声明　NHKニュース

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中国が防空識別圏 米高官が自制求める声明
11月24日 13時41分
中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府は懸念を強めており、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めました。

中国国防省は２３日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議しました。
これについてアメリカ政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が２３日、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置を非常に懸念している」とする声明を発表しました。
これに合わせて、ケリー国務長官も声明を出し、「中国による一方的な措置は現状を変更しようという試みで、地域の緊張を高め、衝突の危険を作り出すものだ」と批判したうえで、「中国に細心の注意と自制を求めた」としています。さらに、ヘーゲル国防長官も声明を出し、「中国の発表は、この地域でのアメリカ軍の運用には何ら影響を与えない。アメリカは、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されることを改めて確認する」としています。
今回の中国の措置に対し、アメリカ政府が強い懸念を示す声明を一斉に出したことは、尖閣諸島周辺で不測の事態が発生する可能性がこれまで以上に高まったという危機感を表したものと言えます。

中国が防空識別圏 岸田外相「再抗議も検討」　NHKニュース

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中国が防空識別圏 岸田外相「再抗議も検討」
11月24日 20時26分

岸田外務大臣は東京・府中市で記者団に対し、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「一方的な措置であり認められない」と述べ、外務省の事務次官が２５日に中国の駐日大使を呼び、さらに抗議することも検討していることを明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、中国国防省が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取るなどと発表したことについて、「中国側が設定した空域はわが国の固有の領土である沖縄県の尖閣諸島を含んでいる。現場で不測の事態が起きる危険も想定される一方的な措置であり、わが国としては認めることはできない」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「外務省の伊原アジア大洋州局長が２３日に中国側に抗議したが、今後、抗議のレベルを上げることも考えている」と述べ、外務省の斎木事務次官が２５日に中国の程永華駐日大使を呼び、さらに抗議することも検討していることを明らかにしました。
また岸田大臣は、この問題を巡ってアメリカのケリー国務長官らが中国に自制を求めていることに関連して、「アメリカも今回の中国側の一方的な現状変更に懸念を持っているということだ。関係各国にも理解を得ていきたい」と述べました。

中国防空識別圏に韓国「遺憾」　NHKニュース

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中国防空識別圏に韓国「遺憾」
11月24日 23時9分

中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、韓国政府は、韓国の防空識別圏と重なるとして遺憾だとするコメントを発表しました。

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は、受け入れられないとして中国側に強く抗議しました。
これについて韓国政府は２４日、中国が設定した防空識別圏について２３日、中国側から通報を受けたとしたうえで、「韓国の防空識別圏とチェジュ島（済州島）の南西付近で重なっており、遺憾だ」とするコメントを発表しました。
そして、「中国の今回の措置が域内の緊張を高める要因になってはならない」として、今後、中国政府とこの問題について協議していく、としています。
また、今回の中国側の防空識別圏には中国と韓国の間で管轄権を巡って争い、韓国側が海洋調査用の施設を建設している暗礁も含まれていますが、これについては、「われわれの管轄権は影響を受けない」としています。
中国が設定した防空識別圏を巡っては、日本が強く抗議しているほか、アメリカ政府も、ホワイトハウスやケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して懸念を表明しており、危機感を強めています。

自衛隊 フィリピンで本格救援を開始　NHKニュース

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自衛隊 フィリピンで本格救援を開始
11月24日 18時7分

台風３０号が直撃したフィリピンの被災地で２４日、自衛隊の国際緊急援助隊の本隊がヘリコプターで医療器具などを輸送して現地に診療所を開設するなど、本格的な救援活動を始めました。

今月８日に台風３０号が直撃したフィリピンでは、中部のレイテ島を中心に、これまでに５２３５人が死亡し、１６１３人が行方不明となっています。
自衛隊の国際緊急援助隊の本隊は２２日、艦艇３隻でレイテ島の沖合に到着していますが、２４日から本格的な救援活動を始めました。
２４日は艦艇に搭載したヘリコプターで医療器具などをセブ島北部に輸送し、現地に診療所を開設しました。
診療所では、本隊の医師や看護師がすでに現地入りしていた先遣隊と合流し、早速、診察を行っていました。
診察を受けた地元の女性は、「台風で家などすべてを無くしました。医療の提供や食料の輸送など、あらゆる支援が助けになります」と話していました。
自衛隊の国際緊急援助隊は過去最大規模の１１００人を超える態勢で活動していて、今後も医療支援の拠点を増やしていく予定です。
医療・航空援助隊の隊長、浅見勇学一等陸佐は「現地では医療のニーズは多いと感じた。まだ医療の支援が行き届いていないところに支援を届けるよう活動していきたい」と話していました。

比支援の援助隊 第１陣が帰国　NHKニュース

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比支援の援助隊 第１陣が帰国
11月24日 22時44分

台風で甚大な被害が出たフィリピンで医療支援を行うため、日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第１陣が２４日、成田空港に帰国しました。

医師や看護師、それにＪＩＣＡ＝国際協力機構の職員ら２７人で作る国際緊急援助隊は、今月１１日に第１陣が出発し、台風で甚大な被害が出たレイテ島のタクロバン市などで１０００人近くの患者の治療や診察に当たりました。
２４日午後、成田空港に帰国したメンバーはＪＩＣＡの職員らに拍手で迎えられ、岩上憲三団長が「現地では患者に寄り添ったきめ細かな支援ができたと思う。東日本大震災を経験した国として、今後さらなる支援が必要だ」と報告しました。
また副団長の冨岡譲二医師は「現地では建物のがれきの撤去作業によるほこりで、ぜんそくなど呼吸器系の病気を訴える患者も多く見られた。時間の経過とともに必要支援が変わってきていると感じた」と話していました。
日本の国際緊急援助隊は、今月２０日に出発した第２陣がタクロバン市を中心に医療支援を続けていて、来月３日に帰国する予定です。

イラン核協議 ウラン濃縮の権利で難航　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013293791000.html

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イラン核協議 ウラン濃縮の権利で難航
11月24日 9時19分

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国との協議は、アメリカのケリー国務長官らも加わって閣僚級の交渉が行われ、イラン側はウラン濃縮の権利を合意文書に盛り込むよう求めて譲らず協議は難航しています。

スイスのジュネーブで続いているイランと欧米など関係６か国との協議は、２３日、日程を延長してアメリカのケリー国務長官ら各国の外相が参加する閣僚級の協議に格上げされ、溝を埋めるためのぎりぎりの交渉が深夜まで行われました。
これまでの協議についてイランのアラグチ外務次官は記者団に対し、「９８％は合意できているが２％は未解決だ。その２％が我々には重要だ」と述べました。
そのうえで、「ウラン濃縮の権利が認められないかぎり合意はありえない」と述べ、ウラン濃縮の権利を合意文書に盛り込むかどうかを巡って、６か国側との溝が埋まっていないことを明らかにしました。
ウラン濃縮については、欧米側が核兵器に使われる高濃度のウランの製造につながりかねないと警戒していますが、イラン側は原子力発電など平和利用のために認められた活動だと主張しています。
今回の協議では双方が取るべき第一段階の措置をまとめた合意文書の作成を目指していますが、本質的な対立点が残ったまま協議は難航しており、日程が更に延長される可能性も指摘されています。

イラン核開発６か国協議 初の合意　NHKニュース

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イラン核開発６か国協議 初の合意
11月24日 11時15分

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国との協議は、閣僚級の交渉の結果、双方が今後６か月の間に取る第一段階の措置で合意に達し、問題解決に向けた大きな一歩となります。

スイスのジュネーブで行われた、イランと欧米など関係６か国との協議は２３日、日程を延長して、アメリカのケリー国務長官ら閣僚級の協議に格上げされ、溝を埋めるためのぎりぎりの交渉が行われました。
そして、現地時間の２４日午前３時前（日本時間の午前１１時前）に合意が成立したということです。
合意の詳しい内容は明らかにされていませんが、イランが核兵器開発への利用が疑われるウランの濃縮活動を制限する見返りに、欧米側はイランに対する経済制裁を緩和するという、双方が今後６か月の間に取る第一段階の措置で合意したとみられます。
今回の協議では、イラン側がウラン濃縮の権利を認めることを合意文書に明記するよう求めて譲らず、明け方までに及ぶ困難な交渉となりました。
今回の協議は、イランで欧米との関係の改善に前向きなロウハニ大統領が就任して以来、３回目で、僅か１か月余りの協議で合意に達したことになります。
イランと６か国側は、２００６年以降、断続的に協議を行ってきましたが、今回、初めての合意に達し、イランの核開発問題の解決に向けた大きな一歩となります。

「新たな地平線を開くことができた」

イランのロウハニ大統領は、インターネットの投稿サイト、ツイッターに「イラン国民が穏健さと建設的な関与を投票で選んだことと、交渉団によるたゆまぬ努力によって、新たな地平線を開くことができた」と英語で書き込み、交渉の成果を評価しています。

「最初の第一歩を踏み出した」

アメリカのオバマ大統領は２３日夜、ホワイトハウスで声明を発表しました。
オバマ大統領は、この中で「アメリカと同盟国などは、イランの核開発問題の包括的な解決に向けた重要で、最初の第一歩を踏み出した」と述べ、合意の意義を強調しました。
そして、「外交が、より安全な世界に向けた新たな道を切り開いた」と述べ、ことし９月にオバマ大統領みずからがイランのロウハニ大統領と電話会談したことなど挙げ、各国の外交の成果だと強調しました。
そのうえで、イランに対する経済制裁については、「新たな制裁を科すことは控え、これまで凍結されていた収入の一部をイラン政府が得ることを認める」と述べ、一部緩和する方針を示す一方、もしイランが合意を守らない場合には、制裁を再び強化することもありうるとくぎを刺しました。

開発制限の見返りに制裁一部緩和 イラン核問題で合意　NHKニュース

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開発制限の見返りに制裁一部緩和 イラン核問題で合意
11月24日 17時19分

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国の協議は、閣僚級の交渉の結果、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第１段階の措置で合意に達し、問題解決に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。

スイスのジュネーブで行われてきたイランと欧米など関係６か国との協議は２３日、閣僚級の交渉に格上げされ、アメリカのケリー国務長官らが参加して大詰めの交渉が行われました。
そして夜を徹した協議の末、協議開始から５日目に入った２４日未明（日本時間の２４日昼前）に、問題の包括的な解決に向けて双方が今後６か月の間にとる第１段階の措置で合意に達しました。
合意によりますと、イラン側は核兵器に使われる高濃度のウランを持たないよう、５％を超える濃度のウランの製造を停止するほか、同じく核兵器に使われるプルトニウムを持たないよう重水炉の建設を中断するなど、核開発を制限するとしています。
その見返りとして、６か国側は向こう６か月は新たな経済制裁を科さないとしているほか、金や貴金属、それに石油化学製品の禁輸措置を解除するなどして、制裁の一部を緩和するとしています。
イランと関係６か国は２００６年以降、断続的に協議を続けてきましたが、ことし８月、欧米との関係改善を掲げるロウハニ大統領が就任したのを機に、短期間で初めての合意を実現し、軍事衝突の緊張もはらんでいた問題は、最終的な解決に向けた歴史的な１歩を踏み出しました。

イラン核問題の経緯

２００２年、イランの反体制派が核施設の存在を暴露し、イランの核開発が発覚します。
イランが核兵器の開発を進めているのではないかと各国が疑いを強めるなか、２００５年に保守強硬派のアフマディネジャド大統領が就任。
イランは「核の平和利用だ」と主張し、国際社会の非難をよそに、ウランの濃縮活動を拡大させます。
こうした動きに対し、国連安全保障理事会は制裁決議を採択。
アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合が、イランからの原油の禁輸に向けた制裁措置に踏み切り、日本もイランからの原油の輸入量を大幅に減らしました。
また、イランと敵対するイスラエルは、イランの核開発が安全保障上の脅威だとして、先制攻撃も辞さない構えを見せるなど軍事的な緊張も高まりました。
事態の打開に向けて始まったのが、欧米や中国など関係６か国とイランによる協議です。
しかし、過去の協議では核兵器につながりかねない濃縮ウランの製造停止を求める欧米側と、核の平和利用の権利を認めることが先だとするイランとの間で一向に溝が埋まらず、ことし４月を最後に協議は中断していました。
こうしたなか、ことし８月、欧米との対話路線を掲げるロウハニ氏が大統領に就任。
ロウハニ大統領は、交渉の権限を最高指導者ハメネイ師の直属である最高安全保障委員会から、大統領の意向がより反映される外務省へと移し、交渉の責任者には欧米との外交経験が豊富なザリーフ外相を任命しました。
ザリーフ外相は、１年以内に欧米側と合意に達したいという意欲を示し、核問題の解決に向けて協議が進展するか注目されていました。

経済制裁と軍事的緊張

イランが進めてきた核開発の動きが明るみになったことを受けて、国連安全保障理事会は２００６年から２０１０年までの間に、合わせて４回の制裁決議を採択しています。
さらに、２０１１年１１月、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が提出した報告書は、イランが核兵器の起爆に必要な高性能爆薬の実験など「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と指摘し、深い懸念を示しました。
これをきっかけに、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、イランからの原油の禁輸を目指した独自の制裁措置に相次いで踏み切り、イランの原油の輸出量は３分の１にまで減少しました。
また、イランの銀行との取り引きも大幅に制限しました。
このため、イランでは通貨が大暴落して物価も急上昇し、市民生活は大きな打撃を受けます。
こうした制裁措置に対抗して、イランは原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖を示唆します。
これに対し、アメリカはペルシャ湾に空母を派遣したり、有志国と大規模な合同演習を行ったりするなど一触即発の軍事的な緊張も高まりました。
さらに、アメリカの同盟国であり、イランと敵対するイスラエルは、これまで核関連施設に対する軍事攻撃も辞さない姿勢を取り続けています。

エジプトとトルコ 関係悪化決定的に　NHKニュース

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エジプトとトルコ 関係悪化決定的に
11月24日 6時12分

エジプトの暫定政府は、ことし７月の事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返していることに反発してエジプト駐在のトルコ大使に国外退去を通告し、両国の関係悪化が決定的となっています。

エジプトの暫定政府は、２３日、首都カイロに駐在するトルコの大使に国外に退去するよう通告し、今後、トルコにもエジプトの大使を置かず、外交関係を格下げすると発表しました。
理由について暫定政府は、ことし７月のエジプト軍による事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返し、大統領職を追われたモルシ氏の支持者を支援するなど内政に干渉しているためだとしています。
イスラム色の強いトルコのエルドアン政権は、イスラム組織主体のモルシ政権と緊密な関係を結んでいたことから、「モルシ氏こそが国民に選ばれた大統領だ」などとモルシ氏の復権を求め、軍が主導するエジプトの暫定政府と対立していました。
今回のエジプト側の措置は、外交関係の見直しにまで踏み込んでトルコに対する強い反発を示したもので、両国の関係悪化が決定的となっています。
エジプトとトルコは、中東の大国としてシリア情勢や中東和平の問題などでも重要な役割を果たしてきただけに、両国の関係悪化が地域全体に影響を及ぼすことも懸念されます。

シリア政府軍が空爆 死亡４０人超　NHKニュース

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シリア政府軍が空爆 死亡４０人超
11月24日 4時20分

内戦が続くシリアで、政府軍が、反政府勢力が支配する北部の都市、アレッポ周辺に大規模な空爆を行い、市民など４０人以上が死亡しました。

シリア国内にいる反政府勢力の活動家によりますと、政府軍が２３日、北部の都市、アレッポの市内と郊外の町に繰り返し、大規模な空爆を行いました。
この空爆で住宅や商店などが破壊され、市民を中心に少なくとも４２人が死亡したということです。
アレッポは、去年以降、反政府勢力が支配していますが、政府軍はこのところ、奪還に向け、空と陸からの攻撃を強化するなど攻勢を強め、市民の犠牲も増え続けています。
一方、イラクとの国境に近いシリア東部では、２３日、反政府勢力の一角をなすイスラム過激派が国内で最大級の油田がある地域を制圧したということです。
石油の輸送などに影響が出るかどうかは明らかではありませんが、反政府勢力の中で過激派の勢力が存在感を増している実態が改めて浮き彫りとなっています。
シリア情勢を巡っては、アメリカやロシアがアサド政権側と反政府勢力の双方が参加する和平に向けた国際会議を近く開催するため調整を活発化させています。
しかし、シリア国内では、このころ戦闘が各地で一段と激しくなっており、会議の開催にこぎつけても停戦の実現は、難しい情勢となっています。

ロシア バイカル湖で水中の聖火リレー　NHKニュース

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ロシア バイカル湖で水中の聖火リレー
11月24日 9時53分

ソチオリンピックの聖火リレーが、シベリアの世界遺産バイカル湖でも行われ、水の中でも炎が消えない特殊な聖火トーチを使った水中でのリレーが披露されました。

来年２月に開幕するソチオリンピックの聖火リレーは、先月モスクワを出発し、北極やロシア極東を通ったあと、現在はシベリアの各都市を回っています。
２３日は、世界で最も深い湖で、世界自然遺産に登録されているシベリアのバイカル湖でもリレーが行われ、ダイバーたちが聖火トーチを持って湖に潜りました。
このトーチは、水の中でも火が消えないよう特殊な燃料が使われていて、ダイバーたちは、水温５度、深さ２０メートルの水中で、無事に聖火をつなぎました。
聖火はこのあとシベリア鉄道でさらに西に移動し、標高５６４２メートルのロシア最高峰エリブルス山を登ることになっています。

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