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日記/2013年11月26日(TUE)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

使用済み燃料の取り出し開始 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013352341000.html

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使用済み燃料の取り出し開始
11月26日 17時11分

東京電力福島第一原子力発電所4号機で26日から、強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しが始まり、NHKは準備作業の様子を現場で初めて単独で取材しました。

福島第一原発では今月18日から、廃炉の工程の最初の節目となる4号機の燃料プールからの1回目の取り出し作業が始まり、作業員の習熟を図るとして未使用の新しい燃料22体を5日間かけて敷地内の「共用プール」という施設に移し終えました。
東京電力は、新燃料の取り出し作業に問題はなかったと判断し、26日午後2時半前から強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しを始めました。
NHKは26日午前、使用済み燃料の取り出しの準備作業の様子を、現場で初めて単独で取材しました。
4号機の現場では午前11時前、使用済み燃料を運ぶ輸送容器をプールに入れる作業が始まり、容器は天井の大型クレーンでつり上げられ、プールの隅にゆっくりと降ろされました。
プール周辺の放射線量は、高いところで1時間当たり300マイクロシーベルトあり、作業員は1日の作業時間が2時間に限られています。
作業員は、放射線量を頻繁に監視しながら作業に当たっていました。
使用済み燃料は、4号機のプールの中の9割近くを占める1331体に上り、東京電力は、26日からの2回目の輸送では、容器に入れる22体すべてを使用済み燃料にする計画です。
使用済み燃料は、放射線や熱の影響でゆがむことがあるため、取り出す際に「ラック」と呼ばれる枠にひっかかるおそれがあるほか、輸送中の容器が落下するなどのトラブルが起きた場合、作業員が被ばくするおそれがあり、新燃料に比べてより慎重な作業が求められます。
東京電力の原貴グループマネージャーは、「使用済み燃料も新燃料と工程は同じだが、安全性を重視してより慎重に対応していきたい」と話しています。







西武HD子会社の店で虚偽表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013351351000.html

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西武HD子会社の店で虚偽表示
11月26日 16時47分

西武ホールディングスの子会社「西武プロパティーズ」は、管理・運営している駅ビルなどに入店する6つの飲食店でホイップクリームを「生クリーム」と表示するなどメニューとは異なる食材を使っていたと発表しました。

西武プロパティーズによりますと、管理・運営する駅ビルや商業施設に入店する飲食店205店についてメニューの表示が適切に行われているか調査したところ、6つの喫茶店や中国料理店などでメニューとは異なる食材が提供されていたことが分かったということです。
このうち、クレープ店2店舗と喫茶店1店舗では実際にはホイップクリームを使っているのに、メニューには「生クリーム」と表示していたほか、別の喫茶店では北海道産の小豆を「十勝産小豆」として表示していました。
また、中国料理店2店舗でエビのブラックタイガーを「車エビ」などと表示していたということです。
これらの店舗ではすでにメニューを訂正し、客に対して事情を説明するなどの対応をしているということです。







京都吉兆 ローストビーフを回収 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013342491000.html

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京都吉兆 ローストビーフを回収
11月26日 13時2分

京都の老舗料亭「京都吉兆」がギフト商品として販売したローストビーフに、食品衛生法で認められていない、結着剤で固めたブロック肉が使われていたことが分かり、京都吉兆は購入した人への返金などの対応を始めました。

京都吉兆によりますと、結着剤で固めたブロック肉が使われていたのは、デパート向けのギフト商品として販売していたローストビーフです。
食材の虚偽表示の問題を受けて、今月22日、商品の製造を委託されている京都府京丹波町の「丹波ワイン」が保健所に相談したところ、結着剤で固めたブロック肉の使用は食品衛生法で認められていないと指摘されたということです。
食品衛生法ではローストビーフなどの製品は複数のブロック肉を使うと食中毒の菌が混入するおそれがあるため、単一の肉の塊を使用しなければならないと定められていますが、京都吉兆は、肉を加熱処理して殺菌に注意を払えば問題がないと考えていたということです。
また、「丹波ワイン」が販売していたローストビーフについても、結着剤で固めたブロック肉が使われていたということです。
京都吉兆の商品は去年3月からこれまでに5201セット、「丹波ワイン」の商品は330点余りが販売されたということです。
両社は販売履歴を基に、購入した人への返金や自主回収などの対応を始めていて、「2度とこのような事態を発生させることがないよう法令遵守の徹底に努めます」とコメントしています。


高島屋や大丸松坂屋、伊勢丹でも販売

京都吉兆のローストビーフは、大手デパートの「大丸松坂屋」や「高島屋」などのカタログギフトとして販売されていました。
いずれも、去年とことしのお中元やお歳暮などのカタログギフトに掲載されていたもので、これまでに大丸松坂屋はおよそ2700点、高島屋は2000点近くを販売したということです。
このほか「伊勢丹」も、京都と大阪の店舗やグループの食品スーパーがギフト商品として70点を販売していました。
これらのデパートは先週23日、京都吉兆から連絡を受けて、すでに販売を中止しており、京都吉兆とは別に商品を購入した客にそれぞれ連絡をとって、返金や商品交換などの対応を行うことにしています。







赤ちゃん取り違えで病院側に賠償命じる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013354444000.html

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赤ちゃん取り違えで病院側に賠償命じる
11月26日 17時56分

60年前に生まれた東京の男性について、東京地方裁判所はDNA鑑定の結果から病院で別の赤ちゃんと取り違えられたと認めたうえで、「経済的に恵まれたはずだったのに貧しい家庭で苦労を重ねた」として病院側に3800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、東京・江戸川区の60歳の男性と実の兄弟らが起こしたもので60年前の昭和28年に生まれた病院で取り違えられ、別の人生を余儀なくされたとして病院を開設した東京・墨田区の社会福祉法人「賛育会」に賠償を求めていました。
判決で東京地方裁判所の宮坂昌利裁判長は、DNA鑑定の結果から男性が赤ちゃんだったときに別の赤ちゃんと取り違えられたと認めました。
そのうえで、「出生とほぼ同時に生き別れた両親はすでに死亡していて、本当の両親との交流を永遠に絶たれてしまった男性の無念の思いは大きい。本来、経済的に恵まれた環境で育てられるはずだったのに、取り違えで電化製品もない貧しい家庭に育ち、働きながら定時制高校を卒業するなど苦労を重ねた」と指摘し、病院を開設した社会福祉法人に合わせて3800万円を支払うよう命じました。
判決によりますと、男性は同じ病院で自分の13分後に出生した別の赤ちゃんと何らかの理由で取り違えられたということです。
去年、実の兄弟が病院に残されていた記録を元に男性の所在を確認し、DNA鑑定を行った結果、事実関係が明らかになったということです。


「対応を検討」

判決について社会福祉法人「賛育会」は、「現在、判決内容を精査し、対応を検討しています」とコメントしています。


病院は真摯(しんし)に向き合ってほしい

取り違えられた男性の代理人をつとめる大島良子弁護士は、「男性は幼いころから母親や近所の人から『両親に似ていない』と言われ自分自身も違和感を感じていたという。実の両親が違うと知ったことで納得した部分もあると話していた。そのあとは迷いながらも実の兄弟と交流を深めていき、本当の両親の話を聞いて涙を流すこともあったそうだ」と話しています。
また、判決について「男性は喜びよりも病院への憤りが大きい。60年近く実の両親を知らなかったわけで、取り違えによって男性の人生は大きく変えられてしまった。本人は『自分のようなケースはほかにもいるのではないか』と話していて、病院にはこの問題に真摯に向き合ってほしいと希望している」と話しています。







赤ちゃん取り違え 「自分には別の人生があった」 NHKニュース

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赤ちゃん取り違え 「自分には別の人生があった」
11月26日 22時53分

60年前に生まれた東京の男性について、東京地方裁判所はDNA鑑定の結果から病院で別の赤ちゃんと取り違えられたと認めたうえで、「経済的に恵まれたはずだったのに貧しい家庭で苦労を重ねた」として病院側に3800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
弁護士によりますと、取り違えられた男性は「自分には別の人生があったのではないかと思った」と話していたということです。

60年前に生まれた東京の男性について、東京地方裁判所は、病院で別の赤ちゃんと取り違えられたと認めました。
これについて、取り違えられた男性の代理人を務める大島良子弁護士は、「男性は取り違えられていたことについて、『自分には別の人生があったのではないかと思った』と話していた。
実の兄弟との関係を深めるなかで、兄弟たちの昔の写真を見て、涙を流すようなこともあったようだ。一方で、それまで育ててくれた両親や兄弟との間で相当な葛藤も抱えている。
病院は男性が求めていた謝罪をしておらず、今後、病院は謝罪するとともに、こういったことが起きないよう確認の徹底を求めていきたい」と話しています。







小6男児死亡 服ポケットに遺書か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013361101000.html

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小6男児死亡 服ポケットに遺書か
11月26日 22時53分

25日、山形市の小学校で、6年生の男子児童が体育館のトイレの中で死亡しているのが見つかりました。
服のポケットに遺書とみられるメモが入っていたということで、警察は児童が死亡した経緯を調べています。

25日午前11時45分ごろ、山形市内の公立の小学校で6年生の男子児童(12)が体育館のトイレで、意識のない状態で倒れているのが見つかり、搬送された病院で死亡が確認されました。
山形市教育委員会によりますと、児童は25日、いつもと同じように登校しましたが、3時間目の授業のときには教室にはおらず、この時間帯に保健室を訪れ、紙と鉛筆を借りていたということです。
その後、4時間目になって体育の授業中だった低学年の子どもが体育館のトイレで倒れている児童を見つけました。
この間、担任の教師などは児童が保健室にいると思い、居場所などは探していなかったということです。
学校によりますと、児童の服のポケットには遺書とみられるメモが入っていたということで、警察は死因や死亡した経緯を調べています。







HIV感染の献血を2人に輸血 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013341481000.html

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HIV感染の献血を2人に輸血
11月26日 12時11分

エイズウイルスに感染した人の血液が、献血の際の検査をすり抜けて、2人に輸血されていたことが分かり、日本赤十字社は、2人が感染していないかどうか確認を進めています。

厚生労働省によりますと、今月、献血をした男性が検査でエイズウイルスに感染していることが確認され、この血液は使われませんでした。
この男性は、ことし2月にも献血していたため日本赤十字社が保管していた当時の血液を精度の高い方法で調べ直したところ、この血液からもエイズウイルスが検出されたということです。
この血液は、当時の検査ではウイルスが検出されなかったため、その後、2人に輸血されていたということです。
日赤は、2人と連絡を取って感染していないかどうか確認を進めています。
献血された血液に対して、日赤はエイズウイルスの遺伝子が含まれていないか検査していますが、感染後まもない時期はウイルスの量が少ないため、検査をすり抜けたと見られています。
田村厚生労働大臣は、26日の会見で、「本当に遺憾な話で、感染後まもない人は検査でも見抜けないので、感染に心当たりがある人は正直に申告してほしい」と述べました。
日赤では、輸血でエイズウイルスなどに感染するケースが相次いだため9年前に検査の精度を高めましたが、その後、感染が確認されたのは初めてだということで、さらに精度を上げるかどうか検討しているということです。

事前の問診に正しく答え、感染リスクあれば献血控えて

日本赤十字社は、献血で集めた血液にエイズウイルスが含まれていないか特殊な検査で調べています。
この検査は、NAT=「核酸増幅検査」と呼ばれエイズウイルスの遺伝子の一部をおよそ1億倍に増幅することで僅かな量のウイルスでも高い感度で検出できます。
日本赤十字社では、10年前の平成15年、エイズウイルスを含んだ血液がこの検査をすり抜け、輸血で感染者が出る事例が起きたことから、それまで50人分の血液をひとまとめにして行っていた検査を20人分に減らすことでさらに検出の感度を高めました。
毎年、こうした検査で70件から100件ほど、エイズウイルスを含んだ血液が見つかっているということです。
ただ、エイズウイルスは感染してからこの検査で検出できるようになるまで少なくとも40日程度かかります。
このため感染していても検査では分からないいわゆる「ウインドウピリオド」と呼ばれる期間があり、この期間に献血された血液については、今の技術では見つけ出すことが難しいということです。
この10年間で検査した血液の件数は、およそ5000万件に上りますが検査をすり抜けたのは、検出の感度を高めて以降、今回が初めてだということです。
日本赤十字社では献血をする際には事前の問診に正しく答えて、感染のリスクがある場合には献血しないようにしてほしいと呼びかけています。
血液の検査に詳しい慶應義塾大学の半田誠教授は、「この10年間で検査をすり抜けたのはこの1件だが、こうしたことが起きるリスクがあるという認識は必要だと思う。そのうえで、なぜすり抜けたのか、その経緯を詳しく調べて、新たな検査技術の導入や問診など献血前のスクリーニングの強化が必要かどうかを、検討すべきだと思う」と話しています。







制作費流用テレビ朝日社長陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013354951000.html

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制作費流用テレビ朝日社長陳謝
11月26日 18時15分

テレビ朝日で、男性社員が架空の発注などを繰り返しておよそ1億4000万円を不正に流用していたことについて、早河洋社長は記者会見で、「視聴者や株主などの信頼を裏切る結果になり、心からおわびしたい」と述べて陳謝したうえで、再発防止に全力を挙げる考えを強調しました。

この問題は、テレビ朝日でバラエティー番組を担当していた45歳の男性社員が、外部の制作協力会社への架空の発注や水増し請求を繰り返し、番組制作費およそ1億4100万円を不正に流用していたもので、テレビ朝日は今月19日付けでこの社員を懲戒解雇の処分にしました。
これについて、テレビ朝日の早河洋社長は26日の記者会見で、「視聴者や株主などの信頼を裏切る結果になり、心からおわびしたい」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、早河社長は、制作費を適正に使用しているか抜き打ちで監査を行うチームを設けるほか、予算の使われ方を途中でチェックする専任の担当者を配置するなどして、再発防止を徹底したいという考えを示しました。







仏ナント映画祭 「ほとりの朔子」最高賞 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013361751000.html

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仏ナント映画祭 「ほとりの朔子」最高賞
11月26日 23時58分

フランス西部の都市、ナントで開かれていた映画祭で、深田晃司監督の「ほとりの朔子」が最高賞のグランプリを受賞しました。

「ナント三大陸映画祭」は、フランス西部のロアール地方にある都市、ナントで開かれるアジアとアフリカ、それにラテンアメリカの三大陸の作品に特化した映画祭で、今回が35回目です。
最終日の26日、主な受賞作が発表され、このうち最高賞の「金の気球賞」を競うコンペティション部門では、ノミネートされた9つの作品の中から、深田晃司監督の「ほとりの朔子」が選ばれました。
この作品は18歳の浪人生、朔子の青春を描いた物語で、主人公を若手の実力派女優、二階堂ふみさんが演じています。
ナント三大陸映画祭で日本の作品がグランプリを受賞したのは、高嶺剛監督の「ウンタマギルー」、是枝裕和監督の「ワンダフルライフ」、富田克也監督の「サウダーヂ」に続き、4人目です。
深田監督はグランプリと併せて若い審査員が選ぶ賞も受賞し、2つの受賞を受けて、「栄誉ある賞を受賞できたことに深い充実感を感じています。この受賞によって、日本映画とフランス映画、2国の映画人の距離がより縮まることを期待しています」とコメントしています。







ケネディ大使 陸前高田を訪問 NHKニュース

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ケネディ大使 陸前高田を訪問
11月26日 13時42分

25日から東日本大震災の被災地を訪れているアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使が26日、岩手県陸前高田市を訪れ、「奇跡の一本松」などを視察して「被災者の忍耐力や力強さを心に刻んで、さらに両国の緊密な関係を築けるように尽力したい」と述べました。

ケネディ大使は、就任後初めての地方視察として宮城県を訪問したのに続き、26日は岩手県を訪れています。
はじめに東日本大震災の津波で被災し、プレハブの庁舎で業務を行っている陸前高田市役所を訪れ戸羽市長と会談しました。
この中で、ケネディ大使は、津波で陸前高田からアメリカに漂着した貝を戸羽市長に手渡し、「友好の印としてますます緊密な関係になれるように期待したいという思いを込めています」と述べました。
これに対し、戸羽市長は奇跡の一本松をデザインしたバッジを贈り早速、大使が笑顔でつけていました。
このあと、ケネディ大使は被災した建物が残る「道の駅高田松原」を訪れ、敷地内に設けられた追悼施設で花を手向けました。
そして戸羽市長の案内で建物の中に入り、この周辺は高さ14メートルの津波が押し寄せ、屋上に3人が逃げて助かったことなどの説明をうけました。
続いてケネディ大使は復興のシンボルとして親しまれてる「奇跡の一本松」を視察しました。
ケネディ大使は「震災から3年がたった東北に来て、被災者の方々の忍耐力と力強さに勇気をもらいました。その姿を心に刻んで、さらに両国の緊密な関係を築けるように大使として尽力したい」と話していました。







「日本名強制」の訴え退ける NHKニュース

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「日本名強制」の訴え退ける
11月26日 13時42分

在日韓国人の男性が、職場で日本名の使用を強制されたと主張して建設業者などに賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は「業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、1審に続いて訴えを退けました。

兵庫県尼崎市の在日韓国人、キム・インマンさん(53)は、日雇い労働者だった4年前、ビルの解体工事の現場で大阪市内の建設業者に日本名を使うことを強制され精神的な苦痛を受けたと主張して業者や国に100万円の賠償を求めていました。
1審の大阪地方裁判所は「業者側に日本名を強制する理由はなかった」として訴えを退けていました。
26日の2審の判決で、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「不法行為となるのは、悪意をもって、ことさらに日本名を強制したような場合だが、業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、1審に続いて訴えを退けました。
判決について原告のキムさんは「在日朝鮮・韓国人の本名で生きる権利が認められない現実を痛感した。裁判が終わっても、本名を名乗る権利を訴えていきたい」と話していました。







猪瀬知事 5000万円の借用書を公表 NHKニュース

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猪瀬知事 5000万円の借用書を公表
11月26日 10時25分

東京都の猪瀬知事は26日午前、記者会見を開き、去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った際に書いたとする「借用書」を公表し、個人的な借入金であることを強調しました。

東京都の猪瀬知事は去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから受け取っていた5000万円について「選挙資金ではなく個人的に借りた金だ」と説明し徳田毅衆議院議員から現金を受け取る際借用書を書いたと説明しています。
これについて猪瀬知事は26日午前10時から東京都庁で記者会見を開き、本人が書いたとする借用書を公表しました。
借用書には、猪瀬知事が副知事だった去年11月20日に現金5000万円を借りたことが「猪瀬直樹」という署名と共に記されています。
借用書には利子や担保については書かれていませんが、猪瀬知事は「署名をする段階で無利子、無担保と認識した」と説明しました。
借用書を書いた経緯について猪瀬知事は「徳田虎雄理事長に知事選立候補のあいさつに行ったあと徳田議員から衆議院議員会館に来てほしいと連絡を受けた。翌日の去年11月20日に議員会館で面会した際、5000万円を貸すと言われて現金を受け取り、徳田議員が用意した借用書にサインした」と述べました。
そのうえで「借用書はことし9月に借入金を全額返却したあと、徳田議員の事務所から後日、人を介して、私の事務所に郵送されてきた。その後は、自分の貸金庫に保管していた」と説明し、徳洲会グループから受け取った現金が個人的な借入金であることを強調しました。
これに対して、借用書はもともと存在せず、徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあとに作られたのではないかという質問が出ると「信用していただくしかありません。借用書は僕自身が書いたことに間違いないし、徳田毅議員も借用書を目の前で見て金を貸して下さった」と否定しました。
また当時の徳洲会グループへの認識について「東京都内で行われている病院事業や今後の事業計画については知らなかった」と話していました。
さらに、みずからの進退について「今後は都民のため国民のため全身全霊で職務にまい進していきたい。一生懸命働きたいと心から思っている」と述べ、引き続き都政を担っていく考えを改めて示しました。


徳田議員にさきざきの生活への不安伝える

猪瀬知事の説明によりますと猪瀬知事は、去年11月6日に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と入院先の神奈川県内の病院で面会し、都知事選挙に立候補する予定であることを伝えたということです。
そのあと11月14日に猪瀬知事は前理事長の次男の徳田毅衆議院議員と都内の飲食店で紹介者と一緒に面会しました。
その際、徳田議員に対し、3000万円の自己資金で選挙するつもりだという考えを伝えた一方、選挙をやったことがないので自分のさきざきの生活に不安を感じていることを伝えたということです。
この時、猪瀬知事側から金額の提示があったのではないかという質問に対しては同席した紹介者から「いろいろなことばが出たかもしれないが、いちいち覚えていない」と話し、みずからは金額を提示していないと説明しています。
そして、5日後の19日に徳田毅議員から猪瀬知事に金を渡す旨の連絡が電話であり、翌日の20日、衆議院議員会館の徳田議員の事務所で5000万円の現金が渡されたということです。







元検事 猪瀬知事の説明に唐突感 NHKニュース

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元検事 猪瀬知事の説明に唐突感
11月26日 18時15分

東京都の猪瀬知事は、去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った際に書いたとする「借用書」を公表し、個人的な借入金であることを強調しました。
これについて元検事の落合洋司弁護士は、「非常に唐突感があり、十分、合理的な説明とは思いにくい」などと指摘しています。

猪瀬知事の説明について落合弁護士は、「選挙の時期に近いことや、5000万円という非常に大きな資金であることを考えると、個人の貸し借りという主張は非常に唐突感があり、十分、合理的な説明とはなかなか思いにくい。知事が公表した借用書も書き方に法律の定めがあるわけではないが、5000万円の貸し借りをするには簡素に過ぎると思う」と指摘しています。
さらに徳田毅衆議院議員と同席した場で、「選挙にお金がかかる」という話題が出たことについて、「知事が口に出していなくても、選挙でお金が必要だと周りの人が話していて、そのまま否定もせずにいて金を受け取ったのならば、選挙のためにお金が必要だから受け取ったということになってくる。そういった経緯を慎重に見たうえで、本人の認識を認定するしかない。今後、捜査機関によって粛々と捜査が進められ、真相が解明されるのを待つしかないと思う」と話しています。







猪瀬知事宛て「刃入り」の封筒 NHKニュース

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猪瀬知事宛て「刃入り」の封筒
11月26日 21時13分

26日午後、東京・新宿にある東京都庁に、カッターナイフの刃が入った猪瀬知事宛ての封筒が届き、都は不審物として警察に届け出ました。

東京都によりますと、26日午後1時半ごろ、東京・新宿にある東京都庁で、郵便物の仕分けをしていた職員が、猪瀬知事宛てに届いた薄い封筒を不審に思って開けたところ、カッターナイフの刃2枚が紙に挟まれた状態で入っていたということです。
職員にけがなどはありませんでした。
カッターナイフの刃は、いずれも長さ10センチ前後で、封筒の裏に実在する団体の名前が手書きで書かれ、消印は25日付けになっていたということです。
また、封筒に文書は入っておらず、都は送られた意図などは分からないとしていて、26日夕方、不審物として警察に届け出ました。







国土強靭化基本法案 衆院可決 NHKニュース

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国土強靭化基本法案 衆院可決
11月26日 21時2分

大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法案」は、修正のうえ、衆議院本会議で、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

「国土強靭化基本法案」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
法案は、民主党が提出した対案を踏まえ、施策に優先順位をつけて、予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われ、26日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
民主党は、「財政規律を守る」という党の主張が十分反映されなかったなどとして、反対しました。







特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース

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特定秘密保護法案 委員会で可決
11月26日 11時25分

今の国会の焦点である特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で与党側から質疑を打ち切る動議が提出され採決が行われた結果、日本維新の会が退席する中、自民・公明両党と修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。

特定秘密保護法案を審議する衆議院の特別委員会は、安倍総理大臣が出席して、午前9時から質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、設置に前向きな考えを示しました。
特別委員会では、質疑が終わったあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。
その結果、特定秘密保護法案は、自民・公明両党と修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。
また、修正合意していた日本維新の会は「審議が不十分であり、採決は認められない」として採決を退席しました。
与党側は、26日午後の衆議院本会議に法案を緊急上程して、26日中に衆議院を通過させたいとしていて、まもなく開かれる衆議院議院運営委員会の理事会で、法案の緊急上程を提案するものと見られます。
これに対し野党側は、審議は尽くされていないと反発を強めており、▽民主党は、国会内に幹部が集まって本会議への対応を協議することにしているほか、▽維新の会は、本会議を途中退席する方向で検討しています。







秘密保護法案 委員会可決で市民が抗議 NHKニュース

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秘密保護法案 委員会可決で市民が抗議
11月26日 14時30分

特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で可決されたことに対し、法案に反対する市民グループなどが、国会近くで緊急の抗議行動を行いました。

抗議行動は市民グループや労働組合などの呼びかけで26日正午から始まり、主催者の発表で、およそ300人が国会近くに集まりました。
この中で市民グループの代表は「特定秘密保護法案は行政側が不都合な事実を隠すおそれがあるものだ。衆議院の特別委員会での可決は強行採決以外のなにものでもなく、審議も尽くされないまま法案が衆議院を通過するのは許されない」と訴えました。
このあと参加者たちは国会に向かって特定秘密保護法案や26日の採決について、反対の声を上げていました。
参加した62歳の男性は「衆議院の特別委員会で可決されたことは心から怒りを感じる」と話していました。
また、24歳の女子大学生は「法案が通ってしまうと表現の自由や知る権利といった国民の権利が侵害されてしまう。この法案が可決されるなんて許せない」と話していました。
主催した市民グループなどは26日夕方にも再び国会近くで、抗議行動を行うことにしています。







秘密保護法案 女性たちが反対デモ NHKニュース

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秘密保護法案 女性たちが反対デモ
11月26日 15時10分

特定秘密保護法案に反対する女性たちが都内でデモ行進を行い、「法案は徹底審議をしたうえで廃案にすべきだ」などと訴えました。

デモ行進は、東京・銀座で行われ、女性たちおよそ300人が参加しました。
呼びかけ人の1人、日本消費者連盟の古賀真子共同代表は、「特定秘密保護法案は、十分な審議がないまま、きょうにも衆議院を通過するかもしれない。戦争につながる法案は女性が止めなければならない」と訴えました。
行進には、子どもを連れた母親やお年寄りなど幅広い世代の女性が参加し、「法案は徹底審議をしたうえで廃案にすべきだ」などと反対の声を上げていました。
6か月の子どもを連れて参加した32歳の女性は、「法案では、何が秘密にあたるのか明確でなく、子どもたちの将来に悪い影響が出るおそれもある。廃案を訴え続けたい」と話していました。
また、40代の翻訳業の女性は、「何が秘密かを国が決める法案は、絶対に廃止すべきだ。組織に縛られた男性よりも言いたいことを言える女性こそ、今、声を上げていくべきだ」と話していました。







首相 新たなチェック機関に前向き NHKニュース

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首相 新たなチェック機関に前向き
11月26日 16時20分

特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。
そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。
また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など7項目に限り、60年を超えても「特定秘密」の指定を延長できるとされていることに関連し、「30年を超える指定の延長の場合も7項目に限ることを基本とし、現時点ではそれ以外は想定していない」と述べました。
さらに、30年を超えて特定秘密に指定された文書の取り扱いについて、「長期間にわたって特定秘密として指定された文書は通常、『歴史公文書』などに該当する。行政機関の長が、みずから特定秘密の指定を解除する場合にも、『歴史公文書』などとして公文書館に移管されるよう運用基準に明記する」と述べました。
一方、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」はおよそ42万件だとしたうえで、「およそ9割は衛星写真で、暗号なども多く含んでいる。それらは当然『特定秘密』になるが、それ以外のものは厳格に指定するため、際限なく広がっていくという懸念は当たらない」と述べました。







秘密保護法案が委員会可決 各党反応 NHKニュース

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秘密保護法案が委員会可決 各党反応
11月26日 18時44分

今の国会の焦点となっている特定秘密保護法案が、衆議院の特別委員会で、自民・公明両党と修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。
自民党などが強行採決とは認識していないとする一方で、ほかの党からは反発の声も上がっています。


自民「強行採決とは認識せず」

自民党の石破幹事長は記者会見で、「相当長い時間、議論をしてきて、法案の修正案もきょう議論されている。審議が尽くされたら採決を行うのは、会期内にこの法案を成立させなければならないという重要性から言って、許容されるものだ。強行採決だとは認識していない」と述べました。
また、石破氏は、修正案を共同提案した日本維新の会が「審議が不十分だ」と主張していることについて、「ここに至るまでいろいろな議論を行い、維新の会の提起した問題点に応える形で修正したので、『審議が不十分だ』というのは私の理解の範囲を超えている。維新の会の中で良識的、常識的な判断が最終的になされると思っている」と述べました。


民主「暴挙に心の底から怒り」

民主党の海江田代表は党の代議士会で、「特別委員会で特定秘密保護法案の強行採決が行われた。こうした暴挙に心の底から怒りを発しなければならず、与党には何らかの形で責任を取ってもらう。民主党は、国会で国民の声を代弁していく」と述べました。


維新「信義にもとる行為」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は党の代議士会で、「われわれは是々非々の姿勢で、よりよい法案に仕上げるために頑張ってきた。しかし与党側は、けさになっていきなり特別委員会での採決を持ち出し、動議を出して質疑を打ち切った。あまりにも信義にもとる行為だ。衆議院本会議への緊急上程も、われわれは認められないと主張してきたので、本会議でも退席する方針を決めた。是々非々の党として、取るべきものはしっかり取り、だめなものはだめだということを貫いた行動をしていきたい」と述べました。


公明「法案採決のため十分議論した」

公明党の山口代表は記者会見で、「限られた臨時国会の会期の中で丁寧な議論を重ね、日本維新の会やみんなの党とも修正合意した。参議院の審議日程を考えると、法案を採決するために十分な議論をしてきたのではないかと思う」と述べました。


みんな「懸念の払拭(ふっしょく)に役立つ」

みんなの党の渡辺代表は党の役員会で、「粘り強く与党側と修正協議を行った結果、われわれの主張の9割以上が反映される形で合意に至った。この合意は多くの国民が抱える不安や懸念の払拭に大いに役立つものであり、採決では賛成した。『国家安全保障会議』が機能するためにも、特定秘密の保護は必要不可欠だ」と述べました。







特定秘密は可能な限り絞り込む NHKニュース

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特定秘密は可能な限り絞り込む
11月26日 19時21分

安倍総理大臣は、みずからが会長を務める保守系の議員グループの会合であいさつし、特定秘密保護法案で指定される「特定秘密」について、ほとんどが衛星写真になるという見通しを示したうえで、可能な限り件数を絞り込んでいく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は特定秘密保護法案について、「みんなの党や日本維新の会の修正要求を受け入れるなかで、よりよい形になったと思う。まだまだ批判もあるが丁寧に説明する努力を進めていきたい」と述べ、今の国会での成立に意欲を示しました。
そして、安倍総理大臣は法案で指定する「特定秘密」について、「現在、各省庁が保有している『特別管理秘密』の90%以上が衛星写真だ。写っているものが秘密の対象でないとしても、解像度自体を秘密にしなければならず、どうしても数が増えてしまうが、将来的な課題として可能なら絞り込んでいくべきだ」と述べ、「特定秘密」のほとんどが衛星写真になるという見通しを示したうえで、可能な限り件数を絞り込んでいく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「国際社会と協力しながら、中国に対し、国際社会のルールにのっとって行動するよう呼びかけていきたい。私たちは状況を緊張させていく階段を上ることはしない。『冷静に対応していこう』ということも、しっかりアピールしていく」と述べました。







特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決 NHKニュース

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特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決
11月26日 20時20分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

特定秘密保護法案は26日午前、衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。
その結果、法案は自民・公明両党と、修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。
また、修正合意していた日本維新の会は、「審議は不十分であり、採決は認められない」として採決を退席しました。
これを受けて衆議院本会議が午後7時前から開かれ、賛成と反対の立場から各党が討論を行いました。
この中で自民党の岩屋毅氏は、「複雑化する国際情勢の中で機微な情報を関係国と共有するためには、情報を保全する体制が整っていなければならない。国民の安全確保に必要不可欠な法案だ」と述べました。
これに対し民主党の長島昭久氏は、「修正案でも秘密の範囲があいまいで拡大解釈の懸念があるなど本質的な問題は何ら解決されていない。重要な法案を強行採決するとは立法府軽視も甚だしい」と述べました。
そして採決が行われた結果、特定秘密保護法案は、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案の採決では、維新の会がそろって退席したほか、自民党では村上誠一郎元行政改革担当大臣が退席、みんなの党では井出庸生議員と林宙紀議員が党の方針に反して反対し、江田憲司前幹事長が退席しました。







首相 国民の不安払拭に努める NHKニュース

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首相 国民の不安払拭に努める
11月26日 20時37分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これについて安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「40時間以上という大変長い時間をかけて、熱心に議論していただいたうえで、一部の野党の賛成を得て、衆議院で可決した。この法案は国民の安全を守るためのものであり、これからもしっかり説明していきたい。法案に対する国民の不安や懸念があることも承知しており、参議院の審議などを通じて、不安を払拭(ふっしょく)していくように努めていきたい」と述べました。







衆院可決 日弁連や雑誌協会など抗議声明相次ぐ NHKニュース

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衆院可決 日弁連や雑誌協会など抗議声明相次ぐ
11月26日 22時53分

特定秘密保護法案が、26日夜の衆議院本会議で可決されたことに対し、さまざまな団体が、抗議の声明を発表しています。

このうち、日弁連=日本弁護士連合会の山岸憲司会長は26日夜、声明を出し、「衆議院では、プライバシーの侵害のおそれが高い制度などについて、根本的な見直しに向けた議論が行われていない。秘密保護法制に関する国際原則との整合性も検討されていない」と指摘したうえで、「拙速な採決に強く抗議するとともに、良識の府である参議院において十分な審議を尽くすよう要請する」としています。
また雑誌出版社からなる日本雑誌協会は、26日夜発表した反対声明の中で、「極めて重要な法案であるにもかかわらず、十分な審議が尽くされないまま可決されたことは、とうてい容認できない」と抗議しました。
そのうえで「このまま法案が成立するようなことになれば、情報入手は制限され、取材・記事作成に重大な障害となることは明らかである」と訴えています。







特定秘密保護法案 衆院可決に各党は NHKニュース

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特定秘密保護法案 衆院可決に各党は
11月26日 22時53分

特定秘密保護法案は26日午前、衆議院の特別委員会で質疑が行われたあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか採決が行われ、衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決されました。
法案の衆院可決に対する各党の反応です。


自民・石破氏「ほぼ正常な形で採決」

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「衆議院本会議で討論が行われ、賛成、反対が述べられるなど、ほぼ正常な形で採決が行われたことには大きな意義がある。残された会期を考えれば、参議院で十分な審議ができるぎりぎりの日程で送付できた。参議院でさらに充実した審議が行われ、国民の懸念がさらに払拭(ふっしょく)されて、法案が成立するように、引き続き努力していきたい」と述べました。
また、石破氏は日本維新の会が法案の採決を退席したことについて、「維新の会は修正案を共同で提案しており、その成立に共に責任を負っている。採決に参加しないのは理解できない。審議には考えられるかぎり長い時間を費やし、国民の声を聞いてきた。なぜ法案には賛成なのに採決に応じられないのか、最後まで分からずじまいだったことは極めて残念だ」と述べました。


退席の自民・村上氏「自信持てなかった」

採決を前に退席した自民党の村上・元行政改革担当大臣は記者団に対し、「問題点が多い法案であり、賛成か反対かと言われたら政治家として自信が持てなかった」と述べました。


民主・海江田氏「巨大与党の暴走始まった日」

民主党の海江田代表は記者団に対し、「きょうは巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない。数にものをいわせて、国民の広範な反対の声や、国会の中で議論を尽くすべきという声を押し切った暴挙に怒りを禁じえない」と述べました。
また海江田氏は今後の国会対応について、「本当に悔しい思いだったが、きょうの本会議にも出席して党としての意見を述べた。国会での議論に参加し、考え方を正々堂々述べていく姿勢に変わりはない」と述べました。


維新・松野氏「いきなりの強行採決」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は記者団に対し、「われわれが修正した法案を共同提出しているにもかかわらず、与党側はきょういきなり強行採決をしたので、採決には加われないと判断し、退席した。与党に円満な国会運営をしようという態度は見られず、来月6日の会期末までのぎりぎりの時間の中で、参議院で充実した審議ができるのか、疑問でならない」と述べました。


公明・井上氏「大きな意味がある」

公明党の井上幹事長は記者団に対し「この法案は『できるだけ多くの党の合意を得て成立させたい』という方針で臨んできたので、日本維新の会やみんなの党とまとめた修正案が衆議院を通過したことは、大変大きな意味がある。維新の会が採決を退席したのは残念だが、参議院では共同提案者として対応していただけると期待している。今後の参議院での審議を通じて、法案に対する国民の皆さんの理解を十分に得られるよう、議論していきたい」と述べました。


みんな・浅尾氏「処分検討」

みんなの党の浅尾幹事長は記者団に対し、「法案の必要性を訴え、よりよい法案にするために修正案を出して合意した。日本維新の会も修正で合意したならば意思表示をするのが筋だ」と述べました。
また浅尾氏は、党の方針に反して反対した2人の議員について、「1人は修正協議の当事者で、みずからまとめた案に反対するのは論理的におかしいし、もう1人も事前に『賛成する』と話していたので信義則に反する」と述べました。
さらに浅尾氏は採決の前に退席した江田・前幹事長から「強行採決に抗議して退席します」と書かれた紙を議場内で渡されたことを明らかにし、反対した議員とともに、処分も含め、検討する考えを示しました。


退席のみんな・江田氏「断じて容認できず」

採決を前に退席したみんなの党の江田前幹事長は記者団に対し、「安全保障や国民の知る権利に関わる重大法案を強行採決することは断じて容認できないという強い抗議の意志を込めて退席した。私もこの前まで党議決定を守らせる立場だったので苦渋の決断だったが、退席という道がいちばん、ベストだと判断した。処分は執行部が判断することだ」と述べました。


みんな・井出氏「承伏しかねる」

党の方針に反して法案に反対したみんなの党の井出庸生衆議院議員は、記者会見し、「法律の必要性は認めるが、極めて慎重な運用が求められ、修正された法案の内容も承服しかねる。厳しい処分は覚悟しており、党を離れることになるかどうかも、処分を巡る議論の中で出てくるのではないか」と述べました。


みんな・林氏「党是に反する」

また、同じく法案に反対した林宙紀衆議院議員は、「党内の慎重意見が反映されない意見集約のやり方だったし、官僚統制を強化する法案で、党是に反する」と述べました。


共産・志位氏「断じて許されない」

共産党の志位委員長は記者会見で、「採決強行に心からの憤りを持って抗議する。地方公聴会で、公述人が反対の意見を述べ、国民の中で法案への反対の声が日に日に広がるなかで採決を強行したことは、国民の声を踏みつけるもので、断じて許されない。戦いはこれからが大事で、法案への圧倒的多数の『ノー』の声で安倍政権を包囲していきたい」と述べました。


生活・鈴木氏「心から憤り」

生活の党の鈴木幹事長は記者会見で「きのうの公聴会で慎重な審議を求める意見が多かったにもかかわらず、きょう2時間で審議を打ち切り本会議に緊急上程した暴挙は許されず、心から憤りを感じる。参議院では徹底的に熟議をしなければならず、衆議院で行った以上の時間をかけて審議すべきだ。今の国会の会期内での成立は非常に難しいと思うので、廃案を求めていく」と述べました。


社民・吉田氏「厳重に抗議」

社民党の吉田党首は記者団に対し、「国民の知る権利や報道・取材の自由を侵害し、憲法の理念に反する法案の採決を強行したことに厳重に抗議したい。不正常な形で参議院に送られることになるので、参議院で、すぐに審議入りすべきでない。今後は徹底的な審議によって法案の問題点を国民に明らかにして、廃案に追い込みたい」と述べました。







外相 防空識別圏 連携し撤回求める NHKニュース

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外相 防空識別圏 連携し撤回求める
11月26日 11時46分

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「公海上の飛行の自由が脅かされ、影響を受ける国は多い」と述べ、周辺各国と連携して、中国側に一切の措置の撤回を求めていく考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、「公海上の飛行の自由が脅かされる事態になっており、影響を受ける国は多く存在すると思う。こうした国々としっかりと意思疎通を図り、国際社会にも理解を求めていかなければならない」と述べ、周辺各国と連携しながら、中国側に対し、一切の措置を撤回するよう求めていく考えを示しました。
また、岸田大臣は、「中国の対応に、しっかりした意思を示すためにも官民の連携は重要だ。民間航空会社には、わが国の立場を説明しており、これまでのとおりの運用を行っていく」と述べ、この空域を飛行する民間航空機が、新たに中国側にフライトプラン=飛行計画書を事前に提出する必要はないという考えを示しました。


「在日米軍と緊密に情報交換」

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、在日アメリカ軍と緊密に情報交換を行いながら対応していく考えを示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、「中国側が設定した空域は、わが国の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり、中国側がこうした空域を一方的に設定し、飛行を制限することは、現場の海域・空域で不測の事態を招きかねない危険なものだ」と批判しました。
そのうえで小野寺大臣は、「自衛隊と在日アメリカ軍との間で連絡を取りながら、日米間で連携することを確認している」と述べ、在日アメリカ軍と緊密に情報交換を行いながら対応していく考えを示しました。
また、小野寺大臣は、「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという姿勢で、警戒・監視活動に万全を期したい。また、法に基づき、領空侵犯に対する厳正な措置を行っていきたい」と述べ、領空侵犯があった場合、厳正に対処する考えを強調しました。







防空識別圏 韓国・台湾とも連携を NHKニュース

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防空識別圏 韓国・台湾とも連携を
11月26日 13時42分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し、自民党の外交・国防合同部会で、出席者から、防空識別圏が重なる韓国や台湾とも連携して一切の措置を撤回させる取り組みが必要だという意見が出されました。

この中では、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し、政府側は、自衛隊と海上保安庁が尖閣諸島周辺などでの警戒監視活動を強化していることや、スクランブル=緊急発進に備える自衛隊の現場の管制官やパイロットの間で一層緊張が高まっているなどと現状を説明しました。
これについて出席者からは、「中国は一方的に現状を変更しようとしており、断じて容認できない」という意見が相次ぎました。
そして、「アメリカとだけでなく、中国が設定した防空識別圏と識別圏が重なっている、韓国、台湾とも連携して、一切の措置を撤回させる取り組みが必要だ」という意見が出されました。
また、中国側の措置によって、国内の航空各社への影響が懸念されるとして、政府と民間がしっかり連携すべきだという指摘も出されました。







中国大使 不信取り除いていきたい NHKニュース

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中国大使 不信取り除いていきたい
11月26日 17時56分

中国の程永華駐日大使は、26日広島県東広島市で講演し、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「特定の国や何かを目標としたものではない」とするこれまでの主張を重ねて述べたうえで、互いに話し合いをして不信感を取り除いていきたいという考えを示しました。

程大使は、視察の一環で26日、東広島市の広島大学を訪れ、中国の国内や対外政策について講演しました。
この中で程大使は、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「中国大陸から飛行機が離陸するとすぐにどこかの国の防空識別圏に入ってしまうので中国もそれ相応の措置をとらざるをえない。特定の国や何かを目標としたものではなく、民間航空機の飛行の自由に影響するものでもない」とするこれまでの主張を重ねて説明しました。
そのうえで、互いに話し合って不信感を取り除いていきたいという考えを示しました。
また、程大使は、現在の日中関係について、「非常に厳しい困難な局面を迎えている」としたうえで、「最も肝心なことは互いに話し合いを通じて問題を適切に解決する、できないとしても、解決の方向を探る努力をして両国の関係が正常な発展の軌道に戻るよう努めないといけない」と述べて日本との関係改善に取り組む姿勢を示しました。







官房長官 飛行計画書提出しないよう要請 NHKニュース

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官房長官 飛行計画書提出しないよう要請
11月26日 18時44分

菅官房長官は午後の記者会見で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに関連して、国内の航空各社に対し、中国側が求めているフライトプラン=飛行計画書の提出に応じないよう改めて要請したことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「わが国としては、防空識別圏を飛行する航空機について、これまでのルールのとおりに運用を行っていくとの政府方針を中国側に通告した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府としては、官民一致して対応すべく、改めて国土交通省からそれぞれの航空会社に対し、中国側に飛行計画書を提出しないよう協力を要請した」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「各国も日本と同じように提出しない方向か」と質問したのに対し、「ほとんどの国は提出していないようだ」と述べました。
さらに記者団が「民間機がトラブルに巻き込まれた場合、誰が責任をとるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうしたことは全く考えていない。日本の航空機だけでなく、世界の数十社の飛行機がその空域を飛んでいる。中国側からも『今回の措置は民間航空機の飛行の自由を妨げるものではない』という回答を得ている」と述べました。







飛行計画書「提出はやめて」 NHKニュース

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飛行計画書「提出はやめて」
11月26日 20時10分

中国が、防空識別圏の設定に伴って各国に通報したフライトプラン=飛行計画書の提出について、国土交通省は26日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、提出に応じないよう伝えました。

中国の防空識別圏が日本と台北を結ぶ国際線の飛行ルートにかかるため、日本航空と全日空は、日本と台湾の管制当局に加え、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
これについて国土交通省は、政府として中国側の措置を認めることはできないとして、26日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、台湾便などのフライトプランを中国当局に提出しないよう伝えました。
これを受けて日本航空や全日空など協会の加盟各社は、フライトプランの取り扱いについて検討することにしています。
今回の設定に伴って、中国は、国際機関が定めるルールに基づき、防空識別圏を飛行する場合、中国当局にフライトプランを提出するよう各国に通報しています。
航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や、無線による呼びかけなどはないということです。







米「必要ない挑発」と中国を強く批判 NHKニュース

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米「必要ない挑発」と中国を強く批判
11月26日 6時10分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは、「日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」として、中国側の対応を強く批判しました。

中国政府は、今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。
これについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、25日、記者団に対して、「尖閣諸島を巡る問題は外交的に解決されるべきで、中国側の発表は日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」と述べ、中国側の対応を強く批判しました。
また、国防総省のウォレン報道部長は、記者団に対して、「アメリカ軍はこの空域で演習を行っているが、今後も航空機の運用に変更は一切ない。中国側が求める飛行計画の提出なども行わない」と述べ、中国側の発表を取り合わない立場を示しました。
アメリカは、中国軍が今回の発表に基づいて行動を起こせば自衛隊との間で接触事故などが起きるおそれがあるとして強く懸念しており、日中の軍事的な緊張が高まらないよう中国側に働きかけを強めていく方針です。







米有力紙 中国の行為は挑発的 NHKニュース

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米有力紙 中国の行為は挑発的
11月26日 20時10分

中国が、沖縄県の尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカの有力紙は社説で、中国の行為は挑発的で緊張を高めているなどとして、中国側の対応を非難しました。

これは、25日付けの「ニューヨーク・タイムズ」の電子版の社説が、「中国の威圧的な行為」というタイトルで掲載したものです。
「ニューヨーク・タイムズ」は、この中で中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「緊張を高め、日本との衝突を生み出しかねない非常に挑発的な行為だ」として、中国側の対応を非難しました。
そのうえで、「アメリカは、同盟国である日本のために立ち上がる必要があった」として、アメリカ政府が強い懸念を示す声明を出したことなど、一連の対応を支持しました。
また、「ワシントン・ポスト」も電子版で、「中国は防空識別圏を撤回するべきだ」とするタイトルの社説を掲載し、「中国の行為は衝突の危険や敵意を生み出していて、そうした中にアメリカを巻き込みかねない」としています。
そして、「突然、防空識別圏を設定したことは平和的だとは言えず、日本と交渉しようとする姿勢が見られない」として、中国側の一方的な措置だと批判しています。







フィリピン台風 自衛隊が防疫活動 NHKニュース

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フィリピン台風 自衛隊が防疫活動
11月26日 21時2分

台風30号が直撃したフィリピンの被災地では衛生状況の悪化が続いていて、自衛隊の国際緊急援助隊は感染症などを防ぐため被害が大きかったレイテ島で避難所などを消毒する活動を始めました。

今月8日に台風30号が直撃したフィリピンでは、これまでに中部のレイテ島を中心に5240人が死亡し、1613人が行方不明となっています。
被災地では、およそ340万人が家を失うなどして避難生活を余儀なくされていて壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市・タクロバンなどでは、衛生状況の悪化が課題となっています。
このため自衛隊の国際緊急援助隊は26日、大がかりな消毒などを行う専門の部隊をレイテ島の海岸に揚陸艇で上陸させ、機材を積んだトラックと共にタクロバンに派遣しました。
そして、感染症などを防ぐため、隊員たちが避難所の周辺や壊れた住宅などを消毒する活動を始めました。
医療・航空援助隊の隊長、浅見勇学一等陸佐は、「衛生管理がよくないと聞いているので、早くできるだけのことをやっていきたい」と話していました。
自衛隊の国際緊急援助隊は、過去最大規模の1100人を超える態勢で医療支援や輸送支援を続けていて、こうした衛生面の改善に向けた支援も今後、各地で実施することにしています。







タイ 反政府デモで緊張高まる NHKニュース

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タイ 反政府デモで緊張高まる
11月26日 19時37分

タイでタクシン元首相の帰国に道を開く法案の審議をきっかけに始まった大規模な反政府デモは、26日も首都バンコクで続き、デモ隊は一部の政府機関で座り込みを続けるなど治安当局との間で緊張が高まっています。

反政府デモは、タイの野党などが呼びかけたもので、26日もバンコク中心部の政府機関が集まる地域に1万人近い人たちが集まり、インラック政権の退陣を訴えて抗議行動を続けています。
このうち、財務省の敷地では、およそ2000人が座り込みを続けているほか、デモ隊の一部は、26日、運輸省や観光スポーツ省など新たに3つの省の敷地にも一時的に侵入し、その後も内務省の前でデモを行っています。
タイ政府は、25日夜、治安維持法の範囲をバンコク全域などに広げて警戒を強めており、デモ隊と治安当局との間で緊張が高まっています。
これまでのところ、オフィス街や観光地などに影響は広がっていませんが、現地の日本大使館はデモの現場には近づかないよう注意を呼びかけています。
観光で訪れている日本人の女性は、「きのう町なかでデモ隊を見ました。大勢の人が笛を吹きながら通りを歩いていたので少し怖い感じがしました」と話していました。
今回のデモは、インラック首相率いる与党が、7年前のクーデターで国を追われた首相の兄のタクシン元首相の帰国に道を開く法案を成立させようとしたことに反タクシン派が強く反発したもので、国を二分する争いが再燃するなか、デモが収束する見通しは立っていません。







アフガニスタン 米駐留の早期合意に応じず NHKニュース

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アフガニスタン 米駐留の早期合意に応じず
11月26日 17時11分

アフガニスタンのカルザイ大統領はアメリカのライス大統領補佐官との会談で、アメリカ軍の駐留継続を認める合意文書の早期の署名に応じない考えを示し、ライス補佐官が来年末のアメリカ軍の完全撤退を警告する事態となっています。

アフガニスタンで国の重要事項を話し合うロヤジルガ=国民大会議は24日、国際部隊が戦闘任務を終える来年末以降もアメリカ軍の駐留を認めることで一致しましたが、カルザイ大統領は、アメリカ政府との合意文書に署名する時期を明言しませんでした。
これについてカルザイ大統領は、25日、首都カブールで、アメリカの国家安全保障担当のライス大統領補佐官と会談し、合意文書への署名の条件として、来年4月の大統領選挙が公正に行われることや民家を対象にしたアメリカ軍の作戦を停止することなどを挙げ、アメリカが求める早期の署名には応じない考えを示しました。
これに対し、ライス補佐官は「速やかに署名ができなければ、来年末以降、アメリカ軍などが完全に撤退するという計画を立て始めざるをえない」と警告し、合意文書への署名を強く求めました。
アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが各地で攻勢を強め、アメリカ軍などが完全に撤退すれば、再び内戦に陥りかねないといった懸念すら出ていて、今後、両政府の対応が注目されます。







英外相 イスラエルをけん制 NHKニュース

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英外相 イスラエルをけん制
11月26日 10時7分

イランの核開発問題の合意にイスラエルが反発を強めていることについて、イギリスのヘイグ外相は「合意を崩そうとするいかなる行動もとらないよう求めていく」と述べ、イスラエルをけん制しました。

核開発問題を巡るイランと欧米など関係6か国の協議は、24日、イランが核開発を制限する見返りに欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第1段階の措置で合意しました。
これについて、イギリスのヘイグ外相は、25日、議会での答弁で、イランとの合意は中東地域の安定と核の拡散防止にとって重要な一歩だという認識を示しました。
そのうえで、イランと対立するイスラエルがこの合意に反発を強めていることについて、「われわれは、イスラエルを含むどの国に対しても、合意を崩そうとするいかなる行動もとらないよう求めていく」と述べ、イスラエルをけん制しました。
また、ヘイグ外相は、欧米側がイランに科している経済制裁が一部緩和されることによって見込まれるイランの経済的な恩恵は、今後6か月間で70億ドル規模(日本円でおよそ7000億円)になるという見通しを明らかにしました。










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