2013-12-17
【ニュース記事一覧】
比台風「日本人１３３人の無事を確認」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013474561000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
比台風「日本人１３３人の無事を確認」
11月30日 21時38分
政府は、台風３０号で大きな被害を受けたフィリピンのレイテ島とサマール島で在留届を提出している日本人１３３人について、全員の無事が確認されたと発表しました。
政府は、台風３０号でフィリピンで大きな被害が出たことを受けて、日本人１３３人がレイテ島とサマール島で在留届を提出していたことから、連絡が取れていない人の所在を確認する作業を続けてきました。
その結果、３０日、新たに１人の無事を確認し、これで日本人１３３人全員の無事が確認されたと発表しました。
|
両陛下迎えるインド 歓迎ムード高まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013464641000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
両陛下迎えるインド 歓迎ムード高まる
11月30日 7時12分
３０日から天皇皇后両陛下を迎えるインドでは、５３年前に皇太子ご夫妻として訪問された際の写真展が開かれるなど歓迎ムードが高まっています。
インドの首都ニューデリーでは昭和３５年に両陛下が皇太子ご夫妻としてインドを訪問された際の写真を集めた展示会が２９日から開かれています。
展示会は、両陛下が定礎式に出席されたゆかりの国際的な学術交流施設で開かれていて、開会式にはインドと日本の政府関係者や企業経営者など４０人余りが出席しました。
会場では、お二人がインドを代表する歴史的な建造物のタージマハルを訪問された様子や農村で村人から花輪を贈られて祝福された様子などが紹介されています。
訪れた人たちは「お二人が美しくて感動しました。再びいらして下さることはすばらしいことです」と話し、３０日からの訪問に興奮している様子でした。
また、インドの外務省は、ホームページで前回の訪問を記録した映像を公開し、５３年ぶりとなる両陛下の訪問を国民にアピールして歓迎ムードを盛り上げています。
このなかでは、両陛下が訪問された先々で大勢の市民や政府関係者に囲まれ当時も熱烈な歓迎を受けたことがうかがえます。
インド政府は両陛下の訪問をことし最大の外交行事と位置づけ、シン首相をニューデリーの空港に派遣してお二人を迎えることにしています。
|
使用済み核燃料 初めての移送を終了 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013474291000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
使用済み核燃料 初めての移送を終了
11月30日 20時57分
東京電力は、福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから強い放射線を出す使用済み燃料をおととしの原発事故のあと初めて取り出し、敷地内にある別の施設のプールに移す作業を終えました。
福島第一原発では、廃炉の工程の最初の節目となる４号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業が行われていて、今月２６日からは、強い放射線を出す使用済み燃料をおととしの原発事故のあと初めて取り出す作業が始まりました。
使用済み燃料２２体は、キャスクと呼ばれる輸送容器に入れられたうえで２９日、４号機の建屋からトレーラーで敷地内の「共用プール」と呼ばれる別の施設に運ばれました。
３０日は共用プールで、キャスクから使用済み燃料を１体ずつ取り出しプールの中にある「ラック」と呼ばれる枠に収める作業が行われました。
使用済み燃料を移す作業は、３０日午後５時すぎにすべて終わったということです。
使用済み燃料は、放射線や熱の影響でゆがむこともありますが、東京電力は「一連の作業でトラブルはなかった」と説明しています。４号機の燃料プールには１４８９体の燃料が残されていて、東京電力は全体のおよそ９割を占める使用済み燃料を優先しながら、来年末までにすべての燃料を運び出すことにしています。
|
大手デパートで販売 結着剤で固めた肉 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013474441000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
大手デパートで販売 結着剤で固めた肉
11月30日 20時57分
法律で認められていない加工したブロック肉を使ったローストビーフが大手デパートで販売されていたことが分かり、返金などの対応が行われることなりました。
このローストビーフは、大阪・堺市の食品卸し会社の「まるたけ阪本」が「くまもとあか牛ローストビーフ」という商品名で高島屋に納入していたもので、食品添加物の結着剤で固めたブロック肉が使われていました。
また、北海道滝川市の食品メーカー「クレストジャパン」が製造した「お徳用ローストビーフ切り落とし」という商品でも同様のブロック肉が使われ、デパートで販売されていました。
結着剤で固めたブロック肉をローストビーフに使うと固めた部分に食中毒の菌が混入するおそれがあることから、こうしたブロック肉を利用することは法律で認められていません。
高島屋によりますと、２つの商品はこれまでに２２００点余りが販売されたほか、クレストジャパンの商品は大丸松坂屋の通信販売で２８０点余り販売されたということです。
納入した会社では「お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしており、今後、デパートと共に返金や代わりの商品を送る対応を行うとしています。
|
「純米酒」などと虚偽表示 商品回収へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013474801000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「純米酒」などと虚偽表示 商品回収へ
11月30日 21時38分
山梨県山梨市の酒造会社が醸造アルコールを含む酒を純米酒とするなど、ことし８月までの半年間に表示と異なるおよそ３００本の日本酒を販売していたことが分かり、酒造会社は該当する商品を回収することにしています。
表示と異なる日本酒を販売していたのは山梨市の酒造会社「養老酒造」です。
会社によりますと、醸造アルコールを加えていたにもかかわらず「純米酒」と表示していたほか、加熱処理した酒を「生酒」と表示するなどしていたということです。こうした表示をして販売していたのはことし８月までの半年間に販売した１５の商品のうち１８０ミリリットルから１．８リットル入りの合わせて３００本ほど、およそ１５０リットルで、会社は注文に見合うだけの在庫が足りなかったためと説明しています。
これらの酒は山梨市や甲府市の酒屋や飲食店などに販売したということで、会社は該当する商品を回収することにしています。
養老酒造の窪田勝彦社長は、「申し訳ないことをした。今後、このようなことをしないよう意識を改めたい」と話しています。
|
「新しい島」活発な活動続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013474021000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「新しい島」活発な活動続く
11月30日 20時6分
小笠原諸島の西之島付近に新たにできた島は、３０日も噴石を飛ばす噴火を繰り返し島のところどころで白い噴気が上がっている様子が確認されました。
海上保安庁は、活発な火山活動で島全体が高温になっていると分析しています。
小笠原諸島の父島の西およそ１３０キロにある西之島の南東の海上では、今月２０日、およそ４０年ぶりに噴火が確認され、新たに島ができているのが見つかりました。
海上保安庁は、３０日、４日ぶりに航空機で観測を行い、ＮＨＫが同行して新しい島の火山活動の様子を上空５００メートル付近から撮影しました。
新しい島では、立ち上る白い噴煙とは別に島のところどころで白い噴気が上がっている様子や、２つの火口が赤く光り黒っぽい煙と共に噴石を飛ばす噴火を数分おきに繰り返している様子が確認できました。
海上保安庁はマグマの供給が続いて火山活動が活発になり、島全体が高温になっていると分析しています。
また島の形は、発見当初の１０日前は北西から南東に長いだ円形をしていましたが、４日前の２６日には溶岩が流れて北東に広がりハート形になりました。
３０日は丸くなっていて、発見当初に比べて大きくなっているとみられることが分かりました。
観測を行った第三管区海上保安本部海洋調査課の木下裕巳課長は「火口に赤いマグマが見え、活発な噴火活動が続いている。今後の推移を注意して見守っていきたい」と話しています。
|
秘密保護法案「外部の監視が重要」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013464251000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
秘密保護法案「外部の監視が重要」
11月30日 5時57分
参議院の特別委員会で審議が進められている特定秘密保護法案について、アメリカの安全保障政策に深く携わってきた元高官がＮＨＫの電話インタビューに答え「法案は、多くの官僚に過大な権限を与えるもので、政府が秘密の指定や解除について監視を受けるようにする必要がある」と外部のチェック機関の重要性を指摘しました。
インタビューに答えたのは、アメリカ国防総省の次官補代理や国家安全保障会議の上級部長などを務めたモートン・ハルペリン氏です。
現在はアメリカの財団の上級顧問として秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインの作成にも携わっており、日本の特定秘密保護法案を巡る議論にも大きな関心を寄せています。
ハルペリン氏は特定秘密保護法案について、ＮＨＫの電話インタビューに答え「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」と述べました。
そのうえで、「法案は、情報の公益性や知る権利などについての考慮が十分でなく、政府が、秘密の指定や解除について、外部からの監視を受けるようにする必要がある」と述べ特定秘密を巡る外部のチェック機関の重要性を指摘しました。
この法案を巡っては、参議院の特別委員会の審議でも秘密指定の妥当性をチェックする機関の設置が、焦点の１つとなっています。
米を代表する外交・安全保障の専門家
モートン・ハルペリン氏はジョンソン政権とニクソン政権、それにクリントン政権でホワイトハウス入りした元政府高官で、アメリカを代表する外交・安全保障の専門家です。
１９６６年、ハーバード大学の研究者からジョンソン政権の国防次官補代理に就任し、１９６９年にはニクソン政権下で外交や安全保障の方針を決める国家安全保障会議の上級スタッフに登用されました。
この間、ハルペリン氏は日米間で大きな懸案となっていた沖縄返還交渉を担当し、佐藤栄作総理大臣の密使として動いた、国際政治学者の若泉敬氏とも秘密の交渉を行いました。
さらに１９９４年からは、クリントン政権下でも大統領特別補佐官や国家安全保障会議の上級部長を歴任しました。
現在はアメリカの財団の上級顧問を務め、ことし採択された秘密保護法制を巡る国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成にも携わったほか、外交・安全保障の専門家として日米関係などについて発言を続けています。
|
日韓議連 ３か国で共同の歴史教科書を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013470571000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
日韓議連 ３か国で共同の歴史教科書を
11月30日 17時18分
日本と韓国の国会議員でつくる議員連盟は合同総会の閉会式で、「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、中国も加えた３か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するなどとした共同声明を発表しました。
合同総会は２９日から開かれ、３０日の閉会式で共同声明を発表しました。
共同声明は「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、日本側が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話をはじめとする歴代政権の立場を継承することを再確認したうえで、中国も加えた３か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するよう両国政府に促すとしています。
また、朝鮮半島の恒久的な平和の実現には北朝鮮の核問題の解決が最も重要な課題だとするとともに、北朝鮮による拉致問題の早急な解決に向けて協力するとしています。
日本側の幹事長を務める自民党の河村選挙対策委員長は記者会見で「両国の関係を正常化したいという思いが表れた共同声明になった。首脳会談の実現に前向きな姿勢で取り組むことが大切だ」と述べました。
韓国側のカン・チャンイル幹事長は「首脳会談は両国の関係が正常化した雰囲気のなかで行われるべきで、今は地ならしをしている段階だ。首脳会談ができる形に持っていくのがわれわれの立場だ」と述べました。
|
防衛相 中国機接近の事態なし NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013466211000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
防衛相 中国機接近の事態なし
11月30日 9時55分
小野寺防衛大臣は、記者団に対し、中国が、みずからが設定した防空識別圏に入った自衛隊機に戦闘機をスクランブル＝緊急発進させたと発表したことについて、中国の戦闘機が接近して来る事態はなかったとしたうえで、双方が冷静に対応すべきだという認識を示しました。
中国は、みずからが設定した防空識別圏に、２９日、自衛隊機やアメリカ軍機が事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機が、スクランブル＝緊急発進したと発表しました。
これについて、小野寺防衛大臣は、３０日朝、記者団に対し、「きのう中国側が発表したような、何か急に航空機が接近して来るとか、あるいは、特異的な状況として公表するような事態はないと認識している」と述べました。
そして、「防空識別圏の設定後に、急に中国側の対応が変わったというような印象は持っていないが、これまでも万全な警戒・監視をしているので、これからも続けていく」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「不測の事態が起きないよう、お互いに自制的に対応するのが常識であり、冷静に対応することが大切だ」と述べ、日中双方が事態をエスカレートさせないよう冷静に対応すべきだという認識を示しました。
|
「特異さ目立つ」中国の防空識別圏 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013468611000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
「特異さ目立つ」中国の防空識別圏
11月30日 14時11分
中国の防空識別圏は、日本や韓国、それに台湾の防空識別圏と比較すると、その特異さが目立ちます。
東シナ海の航空管制は、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関のルールで、日本、韓国のインチョン、台北、中国の上海の各管制機関が空域を分担して行っています。
日本、韓国、それに台湾の防空識別圏はそれぞれの管制空域に沿う形で設定されています。
ところが中国の防空識別圏は担当エリアを大きくはみ出し、日本、台北、インチョンの管制空域に食い込んでいます。
また、フライトプラン＝飛行計画書の扱いも異なります。
日本は通常の管制業務の中で国土交通省がフライトプランを受け付け、防衛省にも提供しています。
ところが中国は担当する上海だけでなく、新たに設定した防空識別圏と重なる日本、台北、インチョンの管制空域のフライトプランも、提出するよう求めています。
このほか日本の場合は領空に接近する航空機を対象にしていますが、中国は、防空識別圏内を飛行するあらゆる航空機を対象にするとしています。
さらに、協力しなかったり指示や命令を拒んだりした場合、武力による緊急措置を取るとしていて、各国は飛行の自由を不当に侵害するものだなどと反発しています。
|
米航空局「計画提出指導していない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013472171000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
米航空局「計画提出指導していない」
11月30日 18時26分
アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」という談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は２９日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の３０日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。
太田国交相「今までどおり」
中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。
|
米 中国への飛行計画書提出を「容認」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013467251000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
米 中国への飛行計画書提出を「容認」
11月30日 18時59分
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。
日本の航空会社「政府の方針に従う」
中国の防空識別圏を巡るフライトプラン＝飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。
しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。
今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。
また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
|
北朝鮮 新たに米国人の拘束を発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013469411000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
北朝鮮 新たに米国人の拘束を発表
11月30日 15時21分
北朝鮮は、朝鮮戦争に従軍した経験のある８５歳のアメリカ人男性を、「敵対行為を行った」として先月拘束したと発表しました。
北朝鮮に拘束されているアメリカ人はこれで２人となり、釈放と引き換えに、無条件での対話の再開を求めてアメリカに対する揺さぶりを強めることが予想されます。
北朝鮮の国営通信は、３０日、朝鮮戦争に従軍した経験のあるアメリカ人男性で、先月、観光目的で入国したメリル・ニューマン氏（８５）が「敵対行為を行った」として、北朝鮮当局に拘束されたと発表しました。
この中で北朝鮮は、「ニューマン氏が朝鮮戦争当時、わが国の軍人と住民を無残に殺害した犯罪者であることが明らかになったほか、戦時中に偵察・破壊行為を行っていたスパイやテロ分子を捜し出して、韓国の団体と連携させようとした」と主張しています。
そのうえで北朝鮮は、ニューマン氏がみずからの罪を認めて謝罪したとして、本人が今月９日付けで書いたとする謝罪文も公表しました。
北朝鮮は去年１１月に観光目的で入国した韓国系アメリカ人の男性に対し、「敵対犯罪を行った」として１５年間の強制労働を科す判決を言い渡していて、北朝鮮に拘束されているアメリカ人は２人となりました。
北朝鮮としては、２人の釈放と引き換えに無条件での対話の再開を求めてアメリカに対する揺さぶりを強めることが予想されます。
|
シリアの化学兵器 米が洋上処分を提案 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013465211000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
シリアの化学兵器 米が洋上処分を提案
11月30日 8時34分
シリアの化学兵器を巡って国外に持ち出して処分する際の受け入れ国が決まらないなか、アメリカが、みずから提供する船の上で化学兵器を処分すると提案していることが関係者への取材で明らかになりました。
ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関はおよそ１３００トンに上るシリアの化学兵器を国外に持ち出して第三国で処分する方針を決めていますが、最も有力とみられていたアルバニアが拒否したことなどから受け入れ国が決まっていません。
関係者によりますと２９日に開かれたＯＰＣＷの理事会で、ウズムジュ事務局長が、アメリカからみずから提供する船の上で化学兵器を処分するという提案があったと報告したことが明らかになりました。
処分の方法など詳しい内容は明らかにされていませんが、ウズムジュ事務局長は先にＮＨＫのインタビューに答え、化学兵器の受け入れ先が決まらない場合は船の上で処分することも検討していることを明らかにしています。
ＯＰＣＷでは来月１７日までに具体的な処分の方法を決め理事会に報告することになっています。
|
最終更新：2013年12月17日 16:16
