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日記/2013年12月02日(MON)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

両陛下53年ぶり菩提樹ご覧に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013492801000.html

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両陛下53年ぶり菩提樹ご覧に
12月2日 6時2分

インドを公式訪問している天皇皇后両陛下は53年前の訪問の際に記念に植えた菩提樹の木をご覧になりました。

両陛下は1日、ニューデリーの日本大使公邸でインド在住の日本人との懇談に臨まれました。
会場には、インドに駐在している日本企業の関係者や日本の援助をもとに進められている鉄道工事の関係者、それにプロサッカー選手などインド各界で活躍する85人が招かれました。
両陛下は「体に気をつけて頑張ってください」などと、ねぎらいや励ましのことばをかけられていました。
これに先立って、両陛下は大使公邸の庭に植えられている高さ17メートルの菩提樹の木をご覧になりました。
この木は、ちょうど53年前の12月1日に皇太子夫妻としてインドを公式訪問していた両陛下が記念に植えられたものです。
八木大使から半世紀余りを経て幹の太さが7メートルにまで成長したと聞いた両陛下は、木を見上げて「ずいぶん大きくなりましたね」などと、感慨深そうに話されていたということです。
両陛下は2日、大統領官邸で行われる歓迎式典や大統領との会見に臨むほか、歓迎の晩さん会などに出席される予定です。







両陛下 インド大統領官邸で式典に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013514941000.html

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両陛下 インド大統領官邸で式典に
12月2日 18時38分

インドを公式訪問している天皇皇后両陛下は、首都ニューデリーの大統領官邸で歓迎式典に臨まれました。

両陛下は、歓迎の空砲が鳴り響くなか、現地時間の2日午前、騎馬隊の先導でニューデリーの大統領官邸に到着されました。
両陛下は53年前の訪問の際、この大統領官邸に宿泊していて、ムカジー大統領やシン首相夫妻らの出迎えを受けると、握手をして笑顔であいさつを交わされました。
官邸前では、一連の公式行事のスタートとなる歓迎式典が行われ、日本とインド両国の国歌が演奏されたあと、天皇陛下が儀じょう隊の栄誉礼を受けられました。
続いてインド側の出席者を紹介されると、両陛下は一人一人と握手をしてことばを交わされていました。
このあと両陛下は、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの記念碑がある「ラージ・ガート」に足を運ばれました。
ここは、1948年に暗殺されたガンジーがだびに付された場所で、両陛下は前回の公式訪問の際にも訪ねられています。
ガンジーが愛した祈りの曲が流れるなか、両陛下は色鮮やかな花で飾られた黒い大理石の記念碑の前に進み、花輪を供えて黙とうをささげられました。
そして、鎮魂と敬意の気持ちを表す赤い花びらを花かごから両手ですくい取り、記念碑の上に置かれていました。
両陛下は2日夜、大統領官邸でムカジー大統領との会見や歓迎の晩さん会に臨まれます。







コンゴの日本大使館放火事件 外務省職員を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013503891000.html

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コンゴの日本大使館放火事件 外務省職員を逮捕
12月2日 13時41分

ことし6月、アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が焼けた放火事件で、警視庁は、当時、大使館に3等書記官として勤務していた30歳の外務省の職員を放火の疑いで逮捕しました。
職員は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、アフリカ中部のコンゴ民主共和国にある日本大使館で3等書記官として勤務していた外務省の職員で、横浜市に住む山田真也容疑者(30)です。
この火事は、コンゴ民主共和国の首都キンシャサで、現地時間のことし6月20日の午後7時半すぎ、民間のビルの3階と4階に入っている日本大使館が焼けたものです。
外務省の要請を受けた警視庁が捜査員を派遣して現場を調べた結果、ガソリンがまかれた跡があったことが分かり、警視庁は、放火事件として大使館の関係者から事情を聴くなど捜査を進めていました。
その結果、火事の当日に大使館を最後に出たのが山田容疑者で、その直後に火が出ていたことなどから、事件に関わった疑いが強まったとして放火の疑いで逮捕しました。
これまでの調べなどによりますと、火事のあと、大使館の4階の金庫の中にあった日本円で2000万円余りの現金がなくなっていたということです。
関係者によりますと、山田容疑者は大使館の金を着服した疑いもあるということで、警視庁は詳しい動機やいきさつを調べる方針です。
調べに対し山田容疑者は「放火はしていません」と供述し容疑を否認しているということです。


「国民の皆様におわびしたい」

岸田外務大臣は、記者団に対し、「外務省の職員が逮捕されたうえに、公金をなくすなど多大な損害を与えたことは、大変、遺憾であり、国民の皆様におわびしたい。警察の捜査に全面的に協力するとともに、再発防止に努め、逮捕された職員には、事実関係を踏まえて厳正に対処したい」と述べました。







「自転車は左側」改正法施行で徹底呼びかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131202/k10013502641000.html

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「自転車は左側」改正法施行で徹底呼びかけ
12月2日 13時7分

「改正道路交通法」が1日に一部施行され、歩道がなく両側に路側帯がある道路を自転車が走る場合は右側の路側帯を走ることが禁止されたのを受けて、警視庁は、都内の路側帯のある道路で、自転車の利用者に左側通行の徹底を呼びかけました。

道路に歩道がない場合、歩行者と自転車は道路の両端に路側帯があれば、いずれも路側帯を通行することになりますが、自転車が両方向に走ると歩行者や自動車と接触する危険性が高くなります。
このため、1日施行された「改正道路交通法」では、自転車は進行方向の左側の路側帯を通行することが新たに義務づけられたもので、違反して右側を走ると検挙の対象となり、懲役3か月以下または5万円以下の罰金が科せられます。
警視庁は新たな規制を広く知ってもらおうと、2日は世田谷区内の道路に警察官など30人が出て、通勤や通学で自転車を利用している人たちに「左側通行でお願いします」などと声をかけたり、右側通行をしていた人に警告をしたりしていました。
52歳の男性は、「道路によっては自転車がどこを走ればいいのか分かりにくい所がありますが、日頃から注意して安全運転を心がけています」と話していました。
中には今回の規制を知らなかったという人もみられました。
警視庁は今後も街頭で自転車の左側通行を呼びかけるとともに、指導や警告に従わない場合などは取り締まる方針です。







インフラ 笹子事故後も異常見落とし相次ぐ NHKニュース

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インフラ 笹子事故後も異常見落とし相次ぐ
12月2日 17時43分

中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故から2日で1年になります。
この1年間に自治体が管理する道路や橋などのインフラが劣化して起きた事故で、点検で異常を見落としていたケースは少なくとも27件あり、全国各地でインフラの維持管理に問題があることがNHKの取材で分かりました。

去年12月、9人が死亡した笹子トンネルの天井板崩落事故では、道路や関連する施設の点検の在り方が問われ、国は全国の自治体などに道路のインフラの総点検を要請しました。
NHKは先月、都道府県と政令指定都市、合わせて67を対象に点検の進捗状況とともに、この1年間に起きた事故などをアンケートで調査しました。
その結果、30%近くに当たる19の自治体で、点検で問題がないとされた道路や橋のコンクリートなどがはがれ落ちて人や車に当たる事故などが27件起きていたことが分かりました。
このうち大分県竹田市ではことし9月、陸橋の高さ3メートル付近にあるコンクリートの一部がはがれて下を歩いていた女性の頭に当たりけがをしました。
県が3年前に行った点検では劣化の状況を適切に把握していませんでした。
また広島市でも、ことし5月と10月に道路の橋からコンクリートの破片が落下する事故が相次いだほか、山形県ではことし8月、道路の照明灯が倒れる事故が、さらに滋賀県では先月、道路の案内表示板が落下した事故も起きています。
いずれも点検で異常が見落とされて起きた事故で、高度経済成長期に集中的に作られたインフラの適切な維持管理の課題が改めて浮き彫りになっています。


膨大なインフラ 点検十分に行われず

事故が相次ぐ背景には、自治体が管理するインフラの数が膨大で、詳細な点検が十分に行われていない実態があります。
滋賀県長浜市では先月20日、道路脇に立てられていた高さ7メートルの支柱から吊り下げられていた道路の案内表示板が路上に落下しました。
表示板はアルミ製で縦1メートル80センチ、横2メートル40センチ、重さはおよそ80キロありましたが、けが人はいませんでした。
滋賀県ではこの案内表示板の点検を3年前の平成22年に行っていて、当時の点検記録では結果は「A」判定で、「損傷が認められないか、軽微で補修を行う必要がない」という判断でした。
点検は、路上から目視で行う「遠望目視」という方法で行われ、表示板を固定する金具の腐食には気付かなかったということです。
ところが、笹子トンネルの事故を受けて専用の車両で近づいて見る「近接目視」で点検したところ、表示板をつり下げていた3か所の金具のうち1か所が完全に外れ、ほかの金具は腐食して緩んでいることが分かりました。
緊急の対策を検討しようと点検業者が現場を離れた直後に落下する事故が起きました。
滋賀県道路課は、管理するインフラの数が膨大で、すべてを詳細に点検するのは技術者や予算が不十分で時間がかかるとしています。
担当の清水良幸課長補佐は、「これまで十分な点検を行ってこなかったので、反省している。点検が適切にできていれば事故が少なくなるはずで、点検の重要性を改めて認識した」と話しています。


専門家「点検技術者育成の仕組みを」

点検で異常を見落とすケースが相次いでいることについて、専門家は、国を挙げて点検のポイントを判断できる技術者を育成する仕組み作りが必要だと指摘しています。
名古屋大学などは、老朽化した実際の橋を使って点検の技術を学ぶための施設を作り、去年からこれまでに自治体の担当者などおよそ900人の研修を行っています。
施設の室長を務める中村光教授は、点検する人が劣化がどこにどのように現れるのかを十分に理解すれば、見落としは減らせるといいます。
例えば、落下の危険につながるコンクリート内の空洞は目で見ても見抜けませんが、ハンマーでたたく「打音検査」を行うと、異常のない場所に比べ響くような音がするため見抜くことができます。
また近寄るのが難しい場所では、赤外線を使った装置で空洞を見抜く技術を使えば適切に判断できます。
中村教授は、「笹子トンネルに限らずインフラの劣化はさまざまなものがあり、点検や補修などで対処をしなければ今後、必ず危険な状態になる。点検のポイントを判断できる技術者をそろえ、確実に点検できる体制を作ることがリスクを減らすための近道だ」と述べ、国を挙げて技術者を育成する仕組み作りが必要だと指摘しています。







ボルト不具合確認 点検計画には反映されず NHKニュース

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ボルト不具合確認 点検計画には反映されず
12月2日 6時2分

中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故から2日で1年になります。
中日本高速道路は平成12年の点検で天井板を固定するボルトの脱落やゆるみなどの不具合を200か所余り確認していましたが、警察の調べで事故までの12年間、点検の計画に反映されないなど対策が取られていなかったことが分かりました。
事故後の調査では不具合は1000か所余りに増えていて警察は管理態勢に問題がなかったか調べを進めています。

去年12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故では、天井板を固定するボルトの一部が抜けたのをきっかけにおよそ140メートルにわたって連鎖的に崩落が起きたとみられています。
中日本高速道路は平成12年の点検ですべてのボルトを調べた際、事故があった上りのトンネルでは4か所で抜け落ち、215か所でゆるみなどの不具合が生じていることを確認していました。
ところが、警察が資料の分析や関係者への聴き取りを進めた結果、これらの不具合について事故までの12年間、点検の計画に反映されないなど対策が取られていなかったことが警察への取材で分かりました。
事故の3か月前の去年9月の点検でも生かされず、事故後の調査では不具合は1012か所で見つかり、およそ5倍に増えていました。
警察は確認されていた不具合を踏まえ詳細な点検を行っていれば、事故を防げた可能性があるとみて点検の計画を立てていた中日本高速道路の関係者などから話を聴き、管理態勢に問題がなかったか調べを進めています。







ローソンの景品マグカップ 熱湯で破損おそれ回収へ NHKニュース

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ローソンの景品マグカップ 熱湯で破損おそれ回収へ
12月2日 18時38分

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、客に景品として配ったマグカップが熱湯を注ぐと破損し、やけどをするおそれがあるなどとして、合わせて173万個の回収を始めました。

対象となるのは、ことし9月から先月中旬にかけて販売促進のためのキャンペーンで、パンやデザートなどを購入した客に景品として配ったマグカップの「リラックマ ティーマグ」です。
会社側によりますと、マグカップを使用した客から「飲み物を注いだら、底の部分が壊れてやけどをした」などと、合わせて39人から問い合わせがあったということで、会社側では、配った173万個すべてを回収するとして、呼びかけています。
ローソンは「お客様にご心配とご迷惑をおかけし深くおわびします。今後は品質管理を強化し再発防止に努めます」と話しています。
回収に関する問い合わせは午前9時から午後8時まで、「リラックマ ティーマグ 交換事務局」0120-482-261で受け付けているということです。







新語・流行語大賞「じぇじぇじぇ」「倍返し」など4語 NHKニュース

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新語・流行語大賞「じぇじぇじぇ」「倍返し」など4語
12月2日 17時5分

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が2日、発表され、年間大賞には、「今でしょ!」、「じぇじぇじぇ」、「倍返し」、「お・も・て・な・し」の4つのことばが選ばれました。
年間大賞に4つ選ばれたのは今回が初めてです。

「新語・流行語大賞」は、この1年で話題になったことばから、軽妙な表現やニュアンスで世相をついたものを、政治学者の姜尚中さんや漫画家のやくみつるさんら7人の審査員が選ぶものです。
2日、東京都内でトップテンと大賞が発表されました。
このうち、ことしの年間大賞には、次の4つのことばが選ばれました。
大手予備校講師の林修さんの名言として、CMなどで使われて人気になった、「今でしょ!」。
東日本大震災の被災地を舞台にしたNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」で、驚きを表す方言として主人公らが使った、「じぇじぇじぇ」。
人気テレビドラマ、「半沢直樹」で、堺雅人さんが演じる主人公が使った決めぜりふの「倍返し」。
それに、2020年の開催が決まった東京オリンピックとパラリンピックの招致活動で、プレゼンターを務めた滝川クリステルさんが使った「お・も・て・な・し」です。
昭和59年に始まった新語・流行語大賞は今回が30回目で、これまで年間大賞に3つのことばが選ばれたことはありますが、4つ選ばれたのは初めてです。
また、トップテンに選ばれたのは、くまモンなど各地の特色をキャラクターにしてPRする「ご当地キャラ」。
安倍内閣が掲げる経済政策の呼び名である「アベノミクス」。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護するために、参議院で法案の審議が行われている「特定秘密保護法」。
大気汚染物質で、国境を越えた対策の必要性が指摘されている「PM2・5」。
離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を指す、「ブラック企業」。
特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおったり、おとしめたりする言動を指す「ヘイトスピーチ」です。
このほか、選考委員特別賞として、プロ野球・楽天の優勝をたたえることば「被災地が、東北が、日本がひとつになった 楽天、日本一をありがとう」が選ばれました。


「こんなに注目されるとは」

年間大賞に選ばれた「今でしょ!」で知られる予備校講師の林修さんは、「注目されたのがことしの前半だったので、大賞は難しいと思っていましたが、今回の新語・流行語大賞は非常に盛り上がり、私も受賞することができてうれしいです」と喜びを語り、「授業で使う普通のことばだったので、こんなに注目されるとは思っていませんでした。
皆さんの鋭いことばの感覚で、普通のことばを流行語にしていただいたのだと思います」と話していました。


「まさに『じぇじぇじぇ』という気持ち」

「じぇじぇじぇ」で年間大賞に選ばれた脚本家の宮藤官九郎さんは、「取材で訪れた岩手県久慈市で、このことばを教えてくれた皆さんに感謝したいです」と話していました。
また、主演の能年玲奈さんは、「流行語に選ばれるなんて、まさに『じぇじぇじぇ』という気持ちです」と喜びを表現していました。


「感謝の気持ちを皆様に『倍返し』」

年間大賞に選ばれた「倍返し」が名ゼリフとなったテレビドラマの制作者は、「すばらしい原作や堺雅人さんの演技のおかげで、このような賞をいただくことができ、大変うれしく思います。
この感謝の気持ちを、皆様に『倍返し』させていただきたいと思います」と話していました。


「日本にもともとあったすばらしいことば」

年間大賞に選ばれた「お・も・て・な・し」のことばを、東京オリンピックとパラリンピックの招致活動で使った、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんは、「日本に、もともとあったすばらしいことばが、こうして改めて注目されるきっかけになり、本当にうれしいです」と話したうえで、会場に集まった人たちの前で、招致活動で見せた「お・も・て・な・し」のジェスチャーを披露していました。


「テレビの影響力の強さ再認識」

審査員の1人、鳥越俊太郎さんは「大賞に選ばれた4つのことばは、いずれもテレビがなければ注目されなかったことばで、テレビの影響力の強さが再度、認識された」と話していました。
また、「ことしはトップ10にお笑いが元になったことばがないなど、どちらかと言えば硬派なことばが多かったのではないか。
追い込まれた世相というか、厳しい社会になっていることを反映しているのではないか」と話していました。







徳田毅議員の陣営 裏金で地方議員など買収か NHKニュース

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徳田毅議員の陣営 裏金で地方議員など買収か
12月2日 18時8分

大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の陣営が少なくとも5000万円を裏金として準備して、その一部を地元の地方議員などの買収に充てていた疑いがあることが分かりました。
選挙の直前には、議員の親族が買収資金などを含む選挙費用の試算書をグループの幹部から受け取っていたということで、東京地検特捜部が資金の流れを調べています。

関係者によりますと、去年12月の衆議院選挙で徳田毅議員の陣営では、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者(46)が少なくとも3000万円を、また別の親族が2000万円を準備して幹部職員らに渡していたということです。
これらの資金は事務所の運営費のほか、一部は徳田議員への投票の取りまとめを依頼した地元の地方議員に配る目的の裏金だった疑いがあるということです。
一方、衆議院の解散の2日前、徳田議員の親族が、東京・千代田区の徳洲会本部で選挙にかかる費用を試算した書類をグループの幹部から受け取っていたことが関係者への取材で分かりました。
この試算の中には「予備費」として3000万円が記載されていて、グループの幹部は特捜部の事情聴取に対し「地元の地方議員に配る資金も含まれていた」と説明したということです。
特捜部は、陣営が準備した裏金の一部が実際に地方議員に渡された疑いもあるとみて調べています。







衆議院 フィリピンに240万円義援金 NHKニュース

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衆議院 フィリピンに240万円義援金
12月2日 21時22分

衆議院は、台風30号で大きな被害を受けたフィリピンの被災地に対し、議員1人当たり5000円を拠出して義援金を贈ることになり、2日、伊吹衆議院議長がフィリピンのロペス駐日大使に義援金240万円を手渡しました。

先月、台風30号が直撃したフィリピンでは、中部のレイテ島を中心に大きな被害が出ていて、政府はこれまで自衛隊の国際緊急援助隊を派遣したのをはじめ、援助物資の提供や緊急の無償資金協力などの支援を行っています。
こうしたなか衆議院は、今月の歳費から議員1人当たり5000円を拠出して義援金を贈ることになり、2日、国会内で伊吹衆議院議長がフィリピンのロペス駐日大使に義援金240万円を手渡しました。
このなかで伊吹議長が「東日本大震災の際にフィリピンから受けた支援を忘れていません。ロペス大使からフィリピンの国民に、私たちの協力と友情の気持ちを伝えてほしい」と述べたのに対し、ロペス駐日大使は「迅速かつオール日本の形で支援していただいていることに感謝しています」と述べました。







復興法人税 前倒しで今年度末に廃止決定 NHKニュース

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復興法人税 前倒しで今年度末に廃止決定
12月2日 19時8分

自民・公明両党の与党税制協議会は、「復興特別法人税」について、確実な賃金上昇に政府が取り組むことなどを条件に、1年前倒しして今年度末で廃止することを決定し、政府が今月5日にもまとめる経済対策に盛り込むよう求めていくことを確認しました。

自民・公明両党は、東日本大震災の復興財源に充てるため、法人税に上乗せされている「復興特別法人税」について、代わりの財源を確保することなどを前提に、1年前倒しでの廃止を検討するとしてきました。
2日の与党税制協議会で自民党は、「今年度の税収の増加分で代わりの財源が確保できる見通しがついた」と説明したのに対し、廃止に慎重だった公明党は、被災地の理解を得ることや、復興の加速化を進めること、それに確実な賃金上昇に政府が取り組むことを条件に廃止を了承しました。
そして、「復興特別法人税」を1年前倒しして今年度末で廃止することを決定し、政府が今月5日にもまとめる経済対策に盛り込むよう求めていくことを確認しました。
また、消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡って、公明党が「外食と酒を除いた食料品などに適用すべきだ」として、年末までの導入決定を重ねて主張したのに対し、自民党は「対象品目の線引きは難しく、慎重な検討が必要だ」と述べ、2日も平行線に終わりました。







民主 法案付託で委員長の解任決議案 NHKニュース

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民主 法案付託で委員長の解任決議案
12月2日 22時59分

参議院議院運営委員会で、衆議院から送られ、まだ審議されていない9つの法案を、各委員会に付託することが与党側の賛成多数で決まり、民主党は、「一方的な議事運営だ」などと反発して、岩城委員長の解任決議案を提出しました。

参議院議院運営委員会は2日、理事会を開き、耕作されなくなった農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を新たに設けるための法案や、市販薬のインターネット販売で、一定のルールを設けるなどとした薬事法の改正案など、衆議院から送られ、まだ審議されていない9つの法案の取り扱いを協議しました。
この中で、与党側は「今週6日に会期末が迫り、法案の審議をこれ以上遅らせることはできない」として、法案を速やかに各委員会に付託するよう提案しましたが、野党側は、「委員会への強引な付託には応じられない」と主張し、折り合いがつきませんでした。
このため、続いて開かれた参議院議院運営委員会で採決が行われ、9つの法案を各委員会に付託することが、自民・公明両党の賛成多数で決まりました。
これに対し、民主党は「野党の意見を封殺する一方的な議事運営が繰り返されており、容認できない」などと反発して、2日夕方、岩城委員長の解任決議案を提出しました。







与党「TPP集中審議 日程的に難しい」 NHKニュース

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与党「TPP集中審議 日程的に難しい」
12月2日 23時52分

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、与党側がTPP=環太平洋パートナーシップ協定などをテーマにした集中審議を今の国会で行うのは日程的に難しいと伝えたのに対し、野党側は今の国会で行うよう重ねて求め、調整を続けることになりました。

衆議院の予算委員会は理事懇談会を開き、野党側が求めているTPP=環太平洋パートナーシップ協定などをテーマにした集中審議を、今の国会で行うことについて協議しました。
この中で、与党側は「野党側の要望を踏まえ、今の国会で行うことを検討してきたが、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣が入院するなど、日程は極めて厳しい状況だ。国会の閉会中に行うことも含め、可能性を模索したい」と述べました。
これに対し、野党側は今の国会で集中審議を行うよう重ねて求め、調整を続けることになりました。







石破氏 ブログの「テロ」表現改め NHKニュース

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石破氏 ブログの「テロ」表現改め
12月2日 12時41分

自民党の石破幹事長は、ブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などとした部分を撤回しました。
一方で石破氏は、記者会見で「一般の人に恐怖の念を与えたり、静穏を妨げたりすることはやっていいことだとは思わない」と述べました。

自民党の石破幹事長は、ブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われる」などと書き込みましたが、野党などから批判が出ていることも踏まえ2日、「テロ」ということばを使った部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と改めました。
そして石破氏は、政府与党連絡会議で一連の経緯を説明し、「法案審議の現場に迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝しました。
石破氏は、このあとの記者会見で、国会周辺のデモについて「整然と行われるデモは民主主義に必要なことだが、一般の人に恐怖の念を与えたり、静穏を妨げたりすることは、いかなる主張であれ、やっていいことだとは思わない」と述べました。
さらに石破氏は、今回の問題が法案の国会審議に与える影響について「影響が出ないようにお願いしていかなければならない。現状では会期を延長するつもりはない」と述べました。


官房長官「法令範囲内デモは『言論の自由』」

菅官房長官は、特定秘密保護法案を審議する参議院特別委員会で、自民党の石破幹事長がブログで法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」と書き込んだことについて、「与党幹部の発言で、政府としてコメントすることは差し控えたいが、本人が誤解を招かぬように一部撤回するなど真意をきちんと説明している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「いずれにしても、デモについては、法令の定める範囲内である限り、『言論の自由』だと考える」と述べました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、石破幹事長から電話で「誤解を招かぬように撤回する」という連絡を受けたことを明らかにしました。
また記者団が「国会日程の遅れが懸念されるが」と質問したのに対し、菅官房長官は「国会に提出した法案を会期内に成立させてほしいというのが政府の考え方だ」と述べました。







秘密保護法案にろうそくやペンライトで抗議 NHKニュース

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秘密保護法案にろうそくやペンライトで抗議
12月2日 19時23分

特定秘密保護法案を巡り与野党の攻防が激しさを増すと予想されるなか、国会周辺では、2日夜、ろうそくに火をともし、法案に反対する意志を示す抗議活動が行われました。

活動は午後6時に始まり、主催者の発表でおよそ1300人が集まりました。
国会周辺の歩道には、弁護士やジャーナリストをはじめ、集まった人たちでいっぱいになり、およそ50本のろうそくの火と、500本のペンライトの光を国会に向けてかざし、法案を廃案にすべきだと訴えました。
国会周辺でのデモを巡っては、自民党の石破幹事長が、みずからのブログで「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とした書き込みをし、その後、「テロ」ということばを使った部分を撤回しています。
主催者の1人で弁護士の海渡雄一さんは、「われわれはテロリストではなく表現の自由を行使して叫んでいる主権者だ。知る権利を守るために廃案になるまで闘い続けていく」と訴えました。
また、68歳の女性は、「何が秘密に当たるのか、何が罪になるのかも分からない法案を通すべきではない」と話していました。







衆議院 審議妨害者の傍聴認めず NHKニュース

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衆議院 審議妨害者の傍聴認めず
12月2日 20時41分

衆議院議院運営委員会は理事会で、先の衆議院本会議での特定秘密保護法案の採決の際、傍聴者が大声を出すなどしたことを受けて、衆議院本会議の審議を妨害したことのある人には当分の間、傍聴を認めないことを決めました。

先月26日の衆議院本会議で、特定秘密保護法案の採決が行われた際、4人の傍聴者が、衛視の注意にも関わらず傍聴席で大声を出すなどして議事の進行を妨げたとして、本会議場から退場させられました。
これを受けて、2日の衆議院議院運営委員会の理事会では、衆議院本会議を傍聴するための傍聴券の取り扱いを議論しました。
その結果、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成で、本会議の審議を妨害したことのある人には、議院運営委員長が許可するまでの当分の間、傍聴券を交付しないことを決めました。
共産党と生活の党は反対しました。
この措置は次の国会から適用されます。







「特定秘密」チェック機関は法律施行までに設置 NHKニュース

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「特定秘密」チェック機関は法律施行までに設置
12月2日 19時23分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、参議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、行政機関の内部に置く場合でも独立性と公正性を確保し、法案の可決・成立後、公布から1年以内とされている法律の施行までに設置する考えを示しました。

この中で森少子化担当大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「『第三者機関』の具体的な姿や権限などは、有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの委員会などを参考に検討したい。行政機関の内部であっても、独立した公正な立場で監察する機関を想定している」と述べたうえで、法案の可決・成立後、公布から1年以内とされている法律の施行までに設置する考えを示しました。
また森大臣は、「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」について、「有識者会議の意見を聞いて基準を定め、公表していく。人権を不当に侵害することがないように運用していきたい」と述べるとともに、評価の対象となる公務員らの家族や同居人については、氏名、生年月日、国籍、住所に限って調査する考えを示しました。
これに関連し、内閣官房の鈴木審議官は、「適性評価」では必要に応じて対象者の上司や同僚に質問し、行政機関のほか信用調査機関や医療機関などにも情報の提供を求めていく考えを示しました。
そのうえで鈴木審議官は「国に照会権限が認められており、照会を受けた団体は回答する義務がある」と述べました。
また鈴木審議官は、特定秘密の指定期間が30年未満の文書の扱いについて、「指定期間の長短を踏まえ、歴史的価値を考慮した適切なルールを考えて、法律の施行までに基準を設けたい」と述べました。
このあと特別委員会の理事懇談会が開かれ、3日に委員会を開き、学識経験者などを招いて参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。







首相 北方領土問題で交渉加速の意向 NHKニュース

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首相 北方領土問題で交渉加速の意向
12月2日 22時59分

安倍総理大臣は、北方領土に近い北海道根室市の市長らと総理大臣官邸で面会し、「日ロ平和条約の締結に向けて進むスピードを速めていきたい」と述べ、北方領土問題の早期解決を図るためにも、ロシアとの条約交渉を加速化させたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は2日午後、総理大臣官邸で、北方領土に近い北海道根室市など1市4町の市長・町長と面会しました。
この中で根室市の長谷川市長は、「日ロ両国において安定的かつ長期的な政権が維持されつつある今が北方領土問題の解決に向けた千載一遇のチャンスであり、今後の外交交渉に大きな期待をしている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「ことし4月から4回にわたって日ロ首脳会談を行い、平和条約交渉を加速化していくことで一致した。領土問題を含む日ロ平和条約の締結に向けて進むスピードを速めていきたいと思っている」と述べ、北方領土問題の早期解決を図るためにも、ロシアとの条約交渉を加速化させたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「条約交渉においては『北方4島を返すべきだ』と世論が一致して要求していくことが大切だ。皆さんの活動は極めて有意義であり、今後も世論の喚起に協力してほしい」と述べました。







中国の識別圏念頭 アイルランドと共同宣言 NHKニュース

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中国の識別圏念頭 アイルランドと共同宣言
12月2日 23時38分

安倍総理大臣はアイルランドのケニー首相と会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを念頭に、緊張を高めるような一方的な行動は控え、法の支配に基づく平和的な解決を目指すべきだとする共同宣言を発表しました。

アイルランドのケニー首相は1日から日本を訪れていて、2日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、平成13年からBSE対策として行われてきたアイルランド産の牛肉の日本への輸入規制について、アイルランド側の要望を踏まえ、2日付けで解除したことを伝えました。
ケニー首相は感謝の意を示し、両首脳は今後、両国の間で貿易や投資を促進させていくことを確認しました。
また両首脳は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを念頭に、海洋や空域で緊張を高めるような一方的な行動は控え、法の支配に基づく平和的な解決を目指すべきだという認識でも一致し、こうした内容を盛り込んだ共同宣言を発表しました。
これに先立って安倍総理大臣は、北アイルランド自治政府のロビンソン首席大臣らとも会談し、北アイルランドでの日本企業の活動をさらに活発にしていきたいという考えを伝えました。







防衛相 防空識別圏問題は対話で解決を NHKニュース

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防衛相 防空識別圏問題は対話で解決を
12月2日 12時5分

小野寺防衛大臣は、イギリス海軍のザンベラス参謀長と防衛省で会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、対話を通じて問題の解決を図っていくべきだという認識で一致しました。

この中で、小野寺防衛大臣は「中国が一方的に防空識別圏を設定し、日本だけでなく、韓国、アメリカ、そしてEUも大きな懸念があると言及している」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「さまざまな問題は常に対話で解決すべきだと考えており、一方的な力による現状変更を許してはいけない。ぜひイギリスとも協力していきたい」と述べました。
これに対して、ザンベラス参謀長は「日本は大切なパートナーだ。われわれも国際法と対話で解決すべきだと考えている」と述べ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、対話を通じて問題の解決を図っていくべきだという認識で一致しました。







中国 米の飛行計画提出を称賛 NHKニュース

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中国 米の飛行計画提出を称賛
12月2日 22時59分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対し、航空会社が中国当局の求めるフライトプラン=飛行計画書を提出するかどうかを巡って日本とアメリカの間で対応の違いが出ていることについて、中国外務省の報道官はアメリカの航空会社を「建設的な態度」として称賛する一方、日本のやり方は「誤りだ」と非難しました。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対し、アメリカ国務省は先月29日、アメリカの航空会社がフライトプランを中国当局に提出することを容認する立場を発表しました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は2日の記者会見で、「各航空会社が中国側に協力して東シナ海上空の飛行の秩序と安全を守ろうとするのは建設的な態度であり、われわれは称賛する」と述べ、高く評価する考えを示しました。
一方、日本政府は引き続き日本の航空各社に対し、フライトプランの提出に応じないよう要請していくことにしています。
これについて、洪報道官は「日本は政治問題化しているが、これは民間航空分野での中国との協力に不利だ。われわれは日本に誤ったやり方と道理のない指摘をやめてほしい」と述べ、日本を非難しました。
中国政府としては、日米の間の対応の違いを突くことで、日本を揺さぶるねらいがあるとみられます。







中国大気汚染 改善策は不十分 NHKニュース

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中国大気汚染 改善策は不十分
12月2日 23時38分

中国の大気汚染の状況について、環境保護団体が試算を発表し、大気汚染物質の排出量を80%減らさなければ、北京市などが立候補している2022年の冬のオリンピックまでに環境基準値を達成できないとして、中国政府の改善策では不十分だと訴えました。

この調査は、国際的な環境保護団体の「グリーンピース」が、北京市や隣接する河北省などの大気汚染の状況を専門家と試算し2日、発表したものです。
深刻な社会問題になっている中国の大気汚染を巡っては、中国政府がことし9月、北京市周辺地域で大気汚染物質のPM2.5の濃度を、2017年までの5年間で25%以上下げるとする「行動計画」を発表しています。
これについて今回の試算は、仮に計画が予定どおり実行されたとしても、汚染物質の濃度を中国政府が定める1立方メートル当たり35マイクログラムという年間の環境基準値に下げるには、2030年ごろまでかかるとしています。
そのうえで、北京市などが立候補している2022年の冬のオリンピックについて言及し、それまでに環境基準値を達成するためには、大気汚染物質の排出量を2010年より80%減らす必要があるとしています。
環境保護団体では、人々が健康に生活ができ、屋外でスポーツをするのにふさわしい環境を取り戻すには政府の改善策では不十分で、さらなる取り組みが必要だと訴えています。










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