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日記/2013年12月04日(WED)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

震災から1000日 被災地とともに織物 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013570711000.html

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震災から1000日 被災地とともに織物
12月4日 15時29分

東日本大震災から1000日となる4日、改めて支援の必要性を訴えていこうと、被災地と東京や大阪の人たちが共同で織物を織る取り組みが始まりました。

この取り組みは、被災地の仮設住宅で支援活動をしてきた団体が企画したもので、岩手・宮城・福島の各県の被災地の有志により作られた縦糸に、東京や大阪の有志が横糸を通して織物を完成させようというものです。
このうち、岩手県では宮古市の中心部にある工房で作業が行われ、市内の仮設住宅で暮らす人など、およそ10人が参加しました。
参加した人たちは、お気に入りの色の糸を選んで、器械に糸を通し、長さをそろえる作業に取り組んでいました。
仮設住宅に住む77歳の女性は「作業をしているときは津波のことを忘れられるので、ありがたいと思います。この糸でどんな織物ができるか楽しみです」と話していました。
企画した団体の代表、東山高志さん(47)は「被災から年月がたつにつれて、人々の関心は薄れてしまう。取り組みが改めて被災地に目を向ける機会になれば」と話していました。
被災地でそろえられた糸は、このあと東京や大阪などに運ばれ、織物として完成させたあと、阪神・淡路大震災から20年の節目に当たる再来年の1月17日に神戸市で展示されることになっています。







原発事故 損害賠償請求権10年に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013584141000.html

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原発事故 損害賠償請求権10年に
12月4日 23時8分


東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の3年から10年に延長する法律が、4日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で3年の時効が成立し東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、自民・公明両党が中心になってまとめたもので、4日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。
法律では、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の3年から10年に延長することや、被害者が早期に賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。







朝鮮学校の土地と建物が落札 名古屋 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013581741000.html

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朝鮮学校の土地と建物が落札 名古屋
12月4日 20時42分

朝銀愛知信用組合の経営破綻の影響で競売にかけられていた、名古屋市にある朝鮮学校の土地と建物について、名古屋地方裁判所は4日、市内の不動産会社を正式な落札者とする決定を出しました。

落札されたのは、愛知朝鮮学園が運営する名古屋朝鮮初級学校が分校として使用している、名古屋市千種区の土地2100平方メートルと、鉄筋コンクリート造り3階建ての建物です。
愛知朝鮮学園が平成3年と7年に朝銀愛知信用組合から融資を受けて土地を購入し、その際、担保として根抵当権が設定されましたが、その後信用組合が経営破綻したため、債権を引き継いだ整理回収機構が競売を申し立てていました。
先月、名古屋地方裁判所で入札が行われ、市内の不動産会社の「CIP」が最も高い3億8700万円余りの価格をつけたことから、裁判所が買い取る資格があるかなどを審査した結果、4日、正式な落札者とする決定を出しました。
1週間以内に整理回収機構などから不服が申し立てられなければ、決定が確定し、期限内に代金を納付すると所有者となります。
落札したCIPは「マンションや住宅用として売却する予定で、今後学園側と話し合いの場を持ちたい」とコメントしています。
一方、愛知朝鮮学園は「子どもたちが使っている場所が第三者に落札されたことは非常に残念だ。代わりの施設が見つかるまで引き渡しを待ってほしい」と話しています。


競売の背景は

今回の競売の背景には、平成9年以降に相次いだ各地の朝銀信用組合の経営破綻があります。
愛知朝鮮学園に融資していた朝銀愛知信用組合は、平成11年に債務超過に陥って破綻し、その際、およそ900億円の公的資金が投入されたほか、整理回収機構が200億円余りで債権を買い取りました。
そして、整理回収機構は学園側に対して、およそ14億円の返済を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こすとともに、去年5月に土地と建物を差し押さえていました。







ダイハツが約76万台リコール NHKニュース

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ダイハツが約76万台リコール
12月4日 16時54分

ダイハツ工業は「ムーヴ」などの軽乗用車でエンジンの回転を車輪に伝える部品が壊れたり、走行中にエンジンが止まったりする不具合が見つかったとして、合わせておよそ76万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

対象はいずれも軽乗用車で、ダイハツの「ムーヴ」や「ミラ」など7車種と、ダイハツが製造し、富士重工業が販売する「プレオ」など2車種の合わせておよそ76万台です。
製造期間は車種によって異なりますが、平成18年5月から22年11月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では、制御プログラムの不具合で、急発進を繰り返すなどした場合、エンジンの回転を車輪に伝える部品が壊れて走れなくなったり、エンジンルームが高温になると、運転によってはセンサーのコイルが断線し、走行中にエンジンが止まったりするおそれがあるということです。
こうした不具合の報告は200件余り寄せられているということで、ダイハツは5日から各地の販売店などで無料で修理に応じることにしています。
(対象車種)
▽ソニカ
▽ムーヴ
▽ミラ
▽タント
▽ムーヴコンテ
▽ミラココア
▽タントエグゼ
▽プレオ(富士重工)
▽ルクラ(富士重工)







うその110番1万5000回か 44歳の女を逮捕 NHKニュース

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うその110番1万5000回か 44歳の女を逮捕
12月4日 17時9分

うその110番通報を繰り返し、警察の業務を妨害したとして大阪・堺市の44歳の無職の女が逮捕され、警察は半年間に1万5000回の通報を繰り返していたとみて調べています。

逮捕されたのは、堺市堺区の無職、門前友美容疑者(44)です。
警察の調べによりますと、門前容疑者は先月22日、自分の携帯電話からうその110番通報を188回繰り返して警察の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。
門前容疑者は、実在しない罪名を言って知人を逮捕するよう訴えていて、多い日には一日で900回以上電話をかけ、先月までの半年間に1万5000回もの通報を繰り返していた疑いがあるということです。
警察は29回にわたって警告しましたが、従わなかったということです。
警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「すぐに電話を切られるので何度もかけた」などと供述しているということです。








旧日本軍の大型潜水艦 約70年ぶりにハワイ沖で発見 NHKニュース

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旧日本軍の大型潜水艦 約70年ぶりにハワイ沖で発見
12月4日 17時42分

太平洋戦争中に旧日本軍が建造した、当時としては世界最大級の潜水艦がハワイ沖の海底でおよそ70年ぶりに見つかり、注目が集まっています。

見つかったのは、旧日本海軍の潜水艦「伊400」です。
ハワイ大学の研究グループが20年余りかけて調査を進めた結果、オアフ島沖合の深さ700メートルの海底で見つかりました。
潜水艦は全長およそ120メートルで、映像からは甲板や機関銃のようなものが見られます。
潜水艦は、翼を折りたたんだ爆撃機3機を搭載し、それらの爆撃機は潜水艦が海上に浮上してから僅か数分で飛び立つことができるなど、高い攻撃能力を持っていました。
また、給油をせずに地球を1周半できる能力があったとされ、当時としては最新鋭のものだったということです。
この潜水艦は、旧日本軍による出撃の途中に終戦を迎えたことからアメリカ軍が接収し、最新の技術が当時のソビエトの手に渡ることを防ぐため、1946年にひそかに海に沈められました。
研究グループの1人は「長距離航行ができる潜水艦が攻撃能力を持ったことはそれまでの戦術に大きな変化をもたらしており、画期的だった」と話していて、今回の発見には注目が集まっています。







長野 厚生年金基金元事務長を再逮捕 NHKニュース

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長野 厚生年金基金元事務長を再逮捕
12月4日 21時21分

長野県の建設業者で作る厚生年金基金を巡る横領事件で、基金の元事務長が、ほかにも1億3000万円余りを着服していたとして、業務上横領の疑いで再逮捕されました。
およそ24億円の使途不明金について「すべて自分が着服した」と供述しているということで、警察は巨額の金の使いみちなどについて捜査しています。

再逮捕されたのは、長野県建設業厚生年金基金の元事務長、坂本芳信容疑者(56)です。
警察によりますと、坂本元事務長は3年前の5月と6月に、基金で使途不明になっているおよそ24億円のうち1億3000万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
調べに対し「間違いありません」などと容疑を認めているということです。
また、およそ24億円の使途不明金について「すべて自分が着服した」などと供述しているということで、警察は巨額の金の使いみちなどについて捜査することにしています。
坂本元事務長は、3年前の7月に6400万円余りを着服していたとして、業務上横領の罪で4日に起訴されています。







徳田議員の母親ら逮捕 裏金 地方議員に渡ったか NHKニュース

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徳田議員の母親ら逮捕 裏金 地方議員に渡ったか
12月4日 18時31分

大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の母親や姉が地元の地方議員の買収などにあてる6000万円の裏金を用意して選挙運動の責任者に交付していたとして東京地検特捜部などは公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
特捜部は裏金の一部が地方議員などに渡されたとみて調べています。

逮捕されたのは、徳田議員の母親の徳田秀子容疑者(75)と姉のスターン美千代容疑者(46)それに自民党奄美事務所の事務局長、山田良一容疑者(58)と徳洲会の幹部職員らの合わせて6人です。特捜部によりますと、秀子容疑者と美千代容疑者は徳田虎雄前理事長(75)と共謀し、去年の衆議院選挙の際、鹿児島2区の地方議員の買収などに充てる6000万円の裏金を用意して選挙運動の責任者だった幹部職員らに交付したとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。
裏金のうち、5000万円は奄美地域の責任者に、残りの1000万円は鹿児島市と指宿市など2つの地域の責任者に渡されたということです。
この裏金の一部が実際に徳田議員への投票の取りまとめを依頼した地方議員などの買収に使われた疑いがあるとみて、選挙区内の県議会議員や市議会議員から任意で事情を聴いて資金の流れを調べています。
関係者によりますと、秀子容疑者と美千代容疑者は資金を準備したことは認める一方で、「何に使われたか知らない」と説明しているということです。
また、事情聴取を受けた地方議員たちは取材に対し、金の受け取りを否定しています。







山田元農相 徳洲会側から借り入れ NHKニュース

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山田元農相 徳洲会側から借り入れ
12月4日 21時53分

去年の衆議院選挙で長崎3区から立候補して落選した山田正彦元農林水産大臣が、選挙前の去年11月、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長側から300万円を借り入れ、ことし10月に返済していたことが分かりました。

元秘書によりますと、山田氏は衆議院選挙の前の去年11月、1年以内に返済するという約束で、徳田虎雄前理事長側から無利子で300万円を借り入れ、ことし10月に全額を返済したということです。
この300万円については、山田氏が個人として借り入れたあと、山田氏の後援会に貸し付けたということですが、後援会の政治資金収支報告書には記載がなく、先月30日、報告書を訂正しました。
元秘書は「収支報告書に計上する際に経理担当者との間で連携ミスがあった。法律に基づいて適切に訂正した」と話しています。
また、山田氏は自身のホームページで、「ありがたくお借りして、日常の政治活動に使わせていただきました。皆様に大変ご心配をおかけしましたことを深く反省しています」と述べています。







秘密保護法案 国会囲み廃案を訴え NHKニュース

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秘密保護法案 国会囲み廃案を訴え
12月4日 18時31分

特定秘密保護法案に反対する市民グループなどが、4日、国会の周辺を取り囲み、「法案を廃案に」などと訴えました。

これは、複数の市民グループや労働組合の呼びかけで、4日正午すぎから行われたもので、主催者の発表でおよそ6000人が集まりました。
集まった人たちは互いに手をつなぎ合い、国会の周辺およそ1キロほどを取り囲み、「安倍内閣は民意を無視するな」「特定秘密保護法案を廃案に」などと訴えました。この活動には、作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんも参加し、落合さんは「原子力発電所に関する情報など、重要な事実が市民に届かなくなるおそれのあるこの法案は、絶対に廃案にすべきだ」などと訴えていました。
参加した会社員の40代の男性は、「ツイッターで知り、昼休みを使って参加しました。法案の成立を急ぐ今の国会は、市民として見過ごせない」と話していました。
また、30代の女性は「これまでこうした場に来たことはなかったが、誰がかちゃんとやってくれるはずだという安易な考えを捨てなければと思い、やって来ました。小さな声ですが、国会に届くことを願います」と話していました。







映画監督らが秘密保護法案に反対 NHKニュース

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映画監督らが秘密保護法案に反対
12月4日 19時15分

特定秘密保護法案について、映画監督の山田洋次さんをはじめ映画関係者や俳優らが「『知る権利』を奪い『表現の自由』を脅かすことになりかねない」として、反対する声明を出しました。

声明を出したのは、映画監督らで作る「『特定秘密保護法案』に反対する映画人の会」で、映画監督の山田洋次さん、高畑勲さん、降旗康男さんら5人が呼びかけ人となっています。
呼びかけに賛同した映画監督の宮崎駿さんや俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さんら264人が名前を連ねています。
声明では、特定秘密保護法案について、「『法案』の内容、および拙速なその審議のありように大きな危惧と怒りをもって、この法案に対し反対の声を上げるものです」としたうえで、「『知る権利』を奪い『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、民主主義の精神に照らし合わせて、とても容認することはできません」としています。
このほか、映画監督の団体の「日本映画監督協会」や、脚本家の団体「日本脚本家連盟」、児童文学の作家らで作る「日本児童文学者協会」など5つの著作者の団体も、特定秘密保護法案の廃案を求める声明を連名で発表しました。







秘密保護法案 野党7党が街頭で慎重審議訴え NHKニュース

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秘密保護法案 野党7党が街頭で慎重審議訴え
12月4日 19時45分

特定秘密保護法案を巡り、政府・与党が今の国会の会期末の6日までに法案を成立させたいとしているなか、野党7党の党首らが東京都内でそろって街頭演説し、拙速な採決は認められず、慎重な審議を行うべきだなどと訴えました。

このうち、民主党の海江田代表は「野党第1党としてほかの野党としっかり協力し、この悪法にストップをかけていく。残された国会の会期は僅かだが、野党7党がしっかりとスクラムを組んで与党に強行採決させないという一点で頑張っていく」と述べました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「特定秘密の範囲が恣意(しい)的に広げられないよう第三者機関が必要だと主張してきた。内容が不十分であれば、与党と修正合意した維新の会としても重大な決意で臨まなければならない」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は「無理やり、強行採決で成立させても、法律の信用性を失うだけだ。国民が疑念を持っている以上、徹底した審議を行わなければならず、国会の会期延長を求めていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「特定秘密の範囲が際限なく拡大して国民の知る権利や国民主権が危険にさらされるおそれがあり、法案の成立は断じて許さない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「法案が成立すれば、基本的人権が侵され、強力な国家権力を認めてしまうことになる。廃案にするため力を合わせていく」と述べました。
社民党の福島副党首は「何が特定秘密なのかが分からない大欠陥法案であり、政府はますます情報を出さなくなる。全力を挙げて廃案に追い込みたい」と述べました。
新党改革の荒井代表は「重要法案だからこそ、疑念に答えるため十分な議論が必要で、数の力で決めようとする与党の姿勢は厳しく批判されるべきだ」と述べました。







秘密保護「今のままでは賛成できず」 NHKニュース

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秘密保護「今のままでは賛成できず」
12月4日 21時21分

特定秘密保護法案を巡って、与党との修正協議に当たった日本維新の会の藤井国会議員団総務会長は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関に関する安倍総理大臣の答弁は、修正合意の内容から後退しており、今のままでは法案に賛成できないという考えを示しました。

特定秘密保護法案を巡って、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党の修正協議の実務者が、4日夕方、会談しました。
この中で、日本維新の会の藤井国会議員団総務会長は、「安倍総理大臣はきょうの参議院特別委員会で、『「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関として、内閣官房に事務次官級を中核とする「保全監視委員会」を設置する』と答弁したが、与党との修正合意の内容から後退している」と指摘しました。
そのうえで藤井氏は、新たな機関を総理大臣を直接補佐・支援する内閣官房に置けば、独立性が担保できないとして、内閣府に設置するよう求め、5日に改めて協議することになりました。
会談のあと、藤井氏は記者団に対し「修正合意の内容の解釈が、政府与党とあまりにも違い、党内の受け止めは非常に厳しい。今のままではとても法案に賛成できない」と述べました。
一方、会談で、みんなの党の山内国会対策委員長は「『特定秘密』の指定を監視する委員会を国会に設置することを検討する」などとした内容を、参議院での採決の前に文書で確認するよう求めました。







首相「特定秘密の保全監視委を設置する」 NHKニュース

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首相「特定秘密の保全監視委を設置する」
12月4日 14時19分

安倍総理大臣は、特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関として、事務次官級による「保全監視委員会」を、法律が施行されるまでに設置する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議について、「法律の公布後、速やかに、情報の保護や公開、公文書の管理、報道や法律の専門家から構成される『情報保全諮問会議』を設置し、適切な運用が図られるよう準備を進め、有識者がしっかりとルールを決める。総理大臣は、『諮問会議』に毎年、報告し、内閣が『諮問会議』の意見を付して国会に報告するということをしっかりやっていくことで、チェックが効いていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「アメリカの『省庁間上訴委員会』を参考に、閣議決定により、内閣官房に、事務次官級を中核とする『保全監視委員会』を法律の施行までに設置する。『保全監視委員会』では、各行政機関による『特定秘密』の指定や解除の状況、適性評価の実施状況をチェックすることなどを想定している」と述べるとともに、官房長官や官房副長官も「保全監視委員会」に加わることになるという考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、「特定秘密」が記載された公文書の扱いについて、「勝手に廃棄されないよう、公文書の廃棄の可否を判断する『独立公文書管理監』を設けて、三重のチェックがなされるようにしていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、日米安全保障条約に関わるさまざまな文書について、「すでに長い期間が経過しており『特定秘密』に当たるかどうかの判断を行ったうえで、解除するものは、しっかりと解除することをお約束したい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「厳しい質問を頂きながら、だんだん議論が深まってきて、論点においては建設的な修正も行われていると承知している。どの時点で議論の終局と考えるかは委員会が判断することだと思う」と述べました。







首相 中小企業経営者らと懇談 NHKニュース

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首相 中小企業経営者らと懇談
12月4日 23時55分

安倍総理大臣は4日夜、東京都内で中小企業の経営者らと懇談し、政府が5日に閣議決定する新たな経済対策について、消費税率の引き上げに伴う景気への影響を吸収し、経済の成長につながるものにしたいという考えを強調しました。

政府は、来年4月の消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策を5日に閣議決定することにしています。
安倍総理大臣は4日夜、東京都内で中小企業の経営者らと懇談し、新たな経済対策について、「しっかりと消費税率の引き上げによる衝撃を受け止めるものにしたい」と述べ、消費税率の引き上げに伴う景気への影響を吸収し、経済の成長につながるものにしたいという考えを強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「15年ぶりにつかんだデフレ脱却のチャンスを、ここで手放してしまったら、もう二度と戻ってこないだろうと思って頑張りたい」と述べ、デフレからの脱却と経済再生への決意を改めて示しました。







消費者トラブル一括救済 集団訴訟法成立 NHKニュース

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消費者トラブル一括救済 集団訴訟法成立
12月4日 23時8分

悪質商法などの被害者を一括して救済するための、いわゆる「集団訴訟法」が、4日夜に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

悪質商法など消費者トラブルの被害者は、裁判にかかる費用や手間が負担となり、被害にあった代金などを取り戻せないケースが多くありました。
こうしたなか、4日夜に新たに成立した集団訴訟法は、1人1人の被害者に代わって、国が認定した消費者団体が一括して事業者を訴えられるようにするものです。
この消費者団体が起こした裁判で損害賠償などが認められれば、被害者は簡単な手続きで被害に遭った代金などの支払いを受けられるようになります。
一方で、訴訟の乱発などを懸念する経済界に配慮し、事業者が支払うのは、原則、販売した商品などの価格までとし、慰謝料は含めないことや、法律が施行される前の被害には、さかのぼって適用しないなどとしています。
4日に成立した集団訴訟法は、3年後の平成28年までに施行されます。







国家安保戦略の概要まとまる NHKニュース

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国家安保戦略の概要まとまる
12月4日 12時2分

政府は、外交と防衛の基本方針として初めて策定する「国家安全保障戦略」の概要をまとめ、基本理念に国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げるとともに、防空識別圏を設定するなど、中国の急速な台頭を安全保障上の課題と位置づけ「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する」としています。

これは、政府が4日に開かれた自民党の合同会議に示したものです。
それによりますと、「国家安全保障戦略」の基本理念として「戦後一貫として平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、非核三原則を守る基本方針を堅持してきた」としたうえで、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与することを掲げています。
そして、安全保障上の課題として、中国の急速な台頭を挙げ「東シナ海などで防空識別圏を設定するなど、力による現状変更の試みがみられる」とし、「大局的かつ中長期的見地から、戦略的互恵関係の構築に取り組み、冷静かつ毅然として対応する」としています。
さらに、いわゆる「武器輸出三原則」について、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、見直しの必要性を指摘しています。
政府は、4日に発足する国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCなどで議論し、近く「国家安全保障戦略」を閣議決定することにしています。







日本版NSC発足 防空識別圏で意見交換 NHKニュース

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日本版NSC発足 防空識別圏で意見交換
12月4日 19時15分

外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」いわゆる日本版NSCが4日発足し、安倍総理大臣や麻生副総理らが出席して中核となる4大臣会合が開かれ、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことへの対応などを巡って意見を交わしました。

「国家安全保障会議」いわゆる日本版NSCが4日発足し、安倍総理大臣と麻生副総理、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、菅官房長官が出席して、会議の中核となる4大臣会合が総理大臣官邸で開かれました。
この中では、年内に策定する外交と防衛の基本方針「国家安全保障戦略」をはじめ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことへの対応や、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長が失脚したとされる情報などを巡って意見を交わしました。
これに先だって菅官房長官は午後の記者会見で「4大臣会合を2週間に1回程度開いて、外交と防衛、安全保障の基本的な問題について共有し、基本政策の方向性を1つにして、司令塔の機能を果たすことは極めて重要だ」と述べました。
政府は「国家安全保障会議」の事務局となる国家安全保障局を年明けに60人体制で発足させ、アメリカなど関係国との情報交換を進めることにしています。


防衛相「率直な意見交換できた」

小野寺防衛大臣は、記者団に対し「わが国の安全保障について率直な意見交換ができ、有意義な会議だった。さらに有意義なものになるよう今後とも意見交換を重ねたい」と述べました。


付帯決議で「会議録作成を検討」

NSC=国家安全保障会議を巡っては、国会審議の中で、衆議院と参議院のそれぞれの特別委員会が、政府に対し会議録の作成を検討するよう求める付帯決議を採択しています。
付帯決議では「国の安全保障を損ねない形で速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としています。
公文書管理と情報公開の制度に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは、「現在進行形の資料の公開は非常に難しいが、将来公開されることになれば、政府の担当者が、歴史の検証に耐えるため、責任を持って全力で仕事に当たることになる」と指摘し、NSCの記録を積極的に残し公開することは、過去の教訓を生かした責任ある政府の意思決定につながるとしています。







防空識別圏 中国外務省「米側に理解求める」 NHKニュース

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防空識別圏 中国外務省「米側に理解求める」
12月4日 19時24分

アメリカのバイデン副大統領が4日から中国を訪れ、習近平国家主席らと会談することについて、中国外務省の報道官は「アメリカ側には中国の正当な行いについて、理解、尊重し、歩調を合わせてほしい」と述べ、中国が設定した防空識別圏に理解を求める考えを示しました。

中国には4日からアメリカのバイデン副大統領が訪れており、習近平国家主席らと会談し中国が設定した防空識別圏について、一方的な現状変更は認められないという懸念を直接伝えるとしています。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は4日の定例記者会見で「防空識別圏の問題については、これまですでに何度もわれわれの立場を説明しており、アメリカ側には、中国の正当な行いについて理解、尊重し、歩調を合わせてほしい」と述べ、中国が設定した防空識別圏に理解を求める考えを示しました。
さらに、洪報道官は、これまでに中国当局の求めに応じてフライトプラン=飛行計画書を提出した航空会社は22の国と地域の55社に増えたとして中国が設定した防空識別圏には理解が広がっていると主張しました。







キム第1書記”後見人”失脚か「粛清の要素大」 NHKニュース

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キム第1書記”後見人”失脚か「粛清の要素大」
12月4日 19時24分

北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長が失脚した可能性が高いという見方を、韓国の情報機関が示したことについて、韓国のリュ・ギルチェ統一相は、今回の動きはキム第1書記による粛清という要素が大きいという見解を明らかにしました。

韓国のリュ・ギルチェ統一相は4日、国会の外交統一委員会に出席し、韓国の国家情報院が失脚した可能性が高いとしている、北朝鮮のチャン・ソンテク国防委員会副委員長について、詳しい言及は避けながらも、チャン氏の身辺には異変がないと確認したことを明らかにしました。
そのうえでリュ統一相は、チャン氏は朝鮮人民軍のチェ・リョンヘ総政治局長との間で権力争いが長く指摘されてきたものの、特に関連はないとして、今回の動きはキム・ジョンウン第1書記による粛清という要素が大きいという見解を明らかにしました。
リュ統一相は、さらに「北の政治体制の特性上、たとえ年が若いといっても、キム第1書記が党と政府、軍の掌握ができていないという根拠はない」と述べて、キム第1書記の権力基盤は強固だという見方を示しました。


韓国は警戒続ける

韓国の情報機関・国家情報院は3日、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記のおじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長の側近2人が処刑され、チャン氏自身も失脚した可能性が高いという見方を、国会の情報委員会に所属する議員に報告しました。
これに関連して韓国統一省の副報道官は4日の記者会見で、「現在、チャン氏はすべての職責を解かれた可能性が濃厚だと把握している」と述べました。
その一方で、「過去には北の幹部が病気を理由に職責から退いたという公式報道があったが、チャン氏の場合は現在まで公式報道がなく、今後北の動向を注視する必要がある」と述べ、先月6日以降チャン氏の動静を伝えていない北朝鮮の公式報道を分析していく考えを明らかにしました。
韓国のキム・グァンジン国防相は、4日に行われた軍の高官との会議で、北朝鮮内部で権力の再調整のための作業が進められているという見方を示しました。
また、キム国防相は記者団に対して、「特別な兆候があるわけではないが、北朝鮮の状況を注視し、軍事的な備えを強化している」と明らかにしました。
一方、韓国国防省の高官は、北朝鮮がこのところ多連装ロケット砲の配備やサイバー攻撃の能力の強化を進めていると指摘したうえで、「今回の事態が韓国への軍事挑発につながる可能性もある」としており、韓国政府は警戒を続けています。


北朝鮮紙が記事で「裏切り者」

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、4日付けの紙面で、「どれほど長い間党に忠実だったとしても、きょう、一瞬でも忠実でなかったならば、忠臣となることはできない」という、キム・ジョンイル総書記のことばを紹介しました。
そのうえで「世の中に裏切り者ほど汚れた者はいない」として、「裏切り者」を非難し、後継者のキム・ジョンウン第1書記への忠誠を呼びかけています。
北朝鮮の国営メディアは、キム総書記が死去して2年となる今月17日に向けて、体制引き締めのための宣伝を強化しており、4日の記事もその一環だとみられます。ただ、北朝鮮を巡っては、チャン・ソンテク氏について「失脚した可能性が高い」とする見方を示したばかりだけに、「裏切り者」という表現はチャン氏を指しているのではないかという臆測も飛び交っています。







アラファト前議長「毒殺ではない」 NHKニュース

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アラファト前議長「毒殺ではない」
12月4日 7時47分

放射性物質による毒殺の疑いが指摘されているパレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因について、フランスの司法当局は3日「毒殺ではない」とする鑑定結果を明らかにし、先月、スイスの研究機関が出した鑑定と矛盾する結論を出したことが分かりました。

2004年にパリ郊外の病院で死亡したアラファト前議長の死因を巡っては毒物の投与による暗殺の疑いが指摘されスーハ夫人は去年、フランスの司法当局に対して容疑者を特定しないまま殺人の疑いで告訴しています。
スーハ夫人は3日司法当局から前議長の遺体の鑑定結果の説明を受けたということでパリで記者会見しました。
それによりますと、アラファト前議長の遺体からは毒性の強い放射性物質のポロニウムが検出されたものの遺体の埋葬後に自然界に由来するポロニウムが蓄積されたものだとして、毒殺の可能性を否定していると言うことです。
アラファト前議長の死因を巡っては先月、スイスの研究機関が行った別の鑑定結果が発表され、遺体から高い濃度のポロニウムが検出されたことから第三者による投与の可能性が示唆されていました。スーハ夫人はフランスとスイスの鑑定結果が異なったことについて「最高の専門家によって矛盾した結果が出ていることに大変混乱している」と述べ両者の専門家による合同の鑑定を要請するとともに、捜査に当たっては両方の結果を考慮するよう求めたと言うことです。







デトロイト市 破産法の適用決定 NHKニュース

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デトロイト市 破産法の適用決定
12月4日 7時47分

アメリカの自治体としては史上最大の規模で財政破綻に陥った中西部のデトロイト市に関して、裁判所は破産法の適用を認める決定をし、これを受けてデトロイト市は裁判所の管理下で再建計画を立てることにしています。

デトロイト市は、アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られていますが、地元経済を支えてきた自動車産業の衰退などによって税収が大きく落ち込み、慢性的な財政難に陥りました。
このため、デトロイト市は、現状のままでは財政再建は困難だと判断し、ことし7月、総額180億ドル(日本円にしておよそ1兆8500億円)というアメリカの自治体としては史上最大の規模で負債を抱え、裁判所に連邦破産法9条の適用を申請していました。
破産法の適用を巡っては、退職した市職員らが、年金を削られることから反対の声を挙げていましたが、裁判所は3日、「デトロイト市は、財政上、公共サービスや様々な支払いが不可能な状況に陥っている」として破産法の適用を認める決定を示しました。
デトロイト市は、今回の決定を受けて、今月末までに裁判所の管理下で再建計画を立てると発表し、金融機関からの借り入れや、退職した市職員の医療などに充てる費用などの削減について、調整を進めていくものとみられます。







NATO アフガニスタンに支援停止を警告 NHKニュース

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NATO アフガニスタンに支援停止を警告
12月4日 0時20分

NATO=北大西洋条約機構のラスムセン事務総長はアフガニスタンのカルザイ大統領に対し、戦闘部隊が撤退する来年末以降もアメリカ軍の駐留の継続を認める協定で合意しなければ、NATO全体として軍を完全撤退させるだけでなく支援も停止すると警告しました。

NATOは、アフガニスタンに駐留している戦闘部隊について来年末までに完全に撤退させ、それ以降はアフガニスタン軍の訓練や支援に当たる任務に切り替えて一部の部隊の駐留を継続する方針です。
しかしNATOの主力となっているアメリカ軍の駐留の継続を認める協定を巡って、両国の交渉が難航し、合意文書に署名するめどはたっていません。
これについてNATOのラスムセン事務総長は3日からベルギーの首都ブリュッセルで始まった加盟国の外相会議を前に、「合意文書に署名しなければ駐留の継続はなく、それに伴う支援の計画も停止する」と警告しカルザイ大統領に対し出来るだけ早く協定に署名するよう強く迫りました。
一方、カルザイ大統領は民家を対象にしたアメリカ軍の作戦を停止することなどの条件をつけて早期の署名には応じない姿勢を示していて、NATOとしては今回の外相会議でアフガニスタンで駐留を継続する必要性について強いメッセージを打ち出すことにしています。


米国務長官が早期署名求める

NATO外相会議に出席したアメリカのケリー国務長官は記者会見で「問題は移行をいかにスムーズに進めるかだ。アフガニスタンを支援するすべての関係者が出来るだけ早い合意を望んでおりアフガニスタンの国民が望むことでもある」と述べ、カルザイ政権に対しアメリカ軍の駐留継続を認める協定に早期に署名するよう促しました。










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