※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2013年12月08日(SUN)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

原爆投下 国際法違反判決から50年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013671701000.html

+記事コピペ収納
原爆投下 国際法違反判決から50年
12月8日 21時21分

日本の裁判所が初めて広島と長崎への原爆投下を国際法違反だとした、いわゆる「下田判決」から50年となり、被爆者らが核兵器廃絶への取り組みを話し合いました。

この判決は昭和38年12月、東京地方裁判所が原告の被爆者への損害賠償は認めなかったものの、原爆投下について「多くの市民に不必要な苦痛を与えた点で国際法に違反する」としたものです。世界で唯一、原爆投下を国際法違反とした判決とされ、原告の名前をとって「下田判決」と呼ばれています。
この判決から今月でちょうど50年となり、東京・千代田区では、被爆者や国際法の専門家などおよそ80人が集まって、核兵器廃絶の取り組みについて話し合いました。
この中で被爆者の1人は下田判決を例に、「日本はアメリカの核の傘に頼る政策を改めるべきだ」と訴えました。
日本政府は国際法違反だとして核兵器を禁止しようという動きに慎重な姿勢を崩していませんが、一方でことし10月、「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする各国の共同声明に初めて参加しました。
日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器は絶対悪なので、日本政府はなんとかして核兵器廃絶の取り組みを強めてほしい」と話していました。







中国海警局の船3隻 一時領海侵入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013666461000.html

+記事コピペ収納
中国海警局の船3隻 一時領海侵入
12月8日 14時9分

8日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が一時、日本の領海に侵入しました。3隻は、その後、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部は、再び領海に近づかないよう、警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、8日午前9時ごろ、中国海警局に所属する「海警」3隻が尖閣諸島の久場島の北から相次いで日本の領海に侵入しました。中国当局の船による領海侵入は、ことし、これで52日となりました。
3隻はおよそ3時間領海の中を航行したあと、正午ごろにいずれも領海を出たということです。
3隻はその後、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は、再び領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。







街を歩いて防災マップ作り 横浜 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013672121000.html

+記事コピペ収納
街を歩いて防災マップ作り 横浜
12月8日 21時21分

横浜市で、住民が街を実際に歩いて災害時に役立つ防災マップを作ろうという取り組みが行われました。

この取り組みは、住民どうしの交流を図りながら防災マップを作り、災害による被害を少しでも減らそうと、横浜市が旭区の自治会や企業などと協力して企画しました。
8日、大学生を含む住民およそ100人が地域の企業などで作った防災マップを見ながら、避難場所や危険な場所を確認しながら歩きました。
今回の取り組みでは、横浜市の防災情報と統合させて、地域の人たちが誰でも閲覧できるようにするということで、参加した人たちは途中、気付いたことや自分たちで撮った写真を防災マップに加えていました。
参加した30代の女性は「ふだん気付かないところに気づき、改めて知ったこともたくさんありました」と話していました。
横浜市政策部政策課の関口昌幸担当係長は「行政と地域が持っているデータと重ね合わせて、防災と減災の町づくり、住民どうしのつながりに役立てばと思います」と話していました。







横田めぐみさん両親「北朝鮮と交渉を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013669781000.html

+記事コピペ収納
横田めぐみさん両親「北朝鮮と交渉を」
12月8日 18時15分

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの両親が横浜市で開かれた集会に出席し、ことしも残り1か月を切るなか、解決への先行きが見通せないことへの危機感を訴えるとともに、北朝鮮との交渉に向けた政府の具体的な取り組みを求めました。

拉致問題を巡っては、去年11月を最後に日本と北朝鮮の政府間協議は行われておらず、被害者の帰国につながる具体的な進展はないままです。
8日、横浜市で開かれた被害者の救出を求める集会に出席した横田めぐみさんの母親の早紀江さん(77)は「いろいろな問題が絡んで拉致問題がかすんでいるような気がしますが、人の命がかかった問題なのでいちばんに解決してほしい」と求めました。
そのうえで、「私たちはめぐみが必ず生きていると信じていますし、拉致被害者全員を帰国させるために、政府がきちんと北朝鮮と交渉するよう最後まで訴えたい」と話しました。
また、父親の滋さん(81)は「ことしも12月を迎え、残り少なくなってきましたが、政府から『今交渉している』という説明はありません。家族としては何もしていないのと同じであり、36年間も北朝鮮に拘束されている被害者を1日も早く救出してほしい」と話し、政府の具体的な取り組みを求めました。







タイ人約50人チャーター機で強制送還 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013668861000.html

+記事コピペ収納
タイ人約50人チャーター機で強制送還
12月8日 17時27分

法務省は不法滞在などで強制退去が決まっていたタイ人およそ50人をチャーター機で一斉に強制送還しました。

関係者によりますと、法務省は8日、不法滞在などで強制退去が決まっていたタイ人およそ50人をチャーター機に乗せ、成田空港から一斉に強制送還しました。チャーター機による一斉送還は、ことし7月に不法滞在などのフィリピン人75人を送還して以来、2回目です。
法務省によりますと、強制退去が決まった外国人が帰国を拒んだ場合、通常は民間の定期便で1人につき数人の警備官をつけて送り返していますが、チャーター機のほうが警備を効率化でき、1人当たりのコストを抑えられるということです。
また、定期便では外国人が出発前の機内で騒ぐなどして、航空会社から搭乗を拒否されるケースもありましたが、チャーター機なら安全性を確保しながら確実に送還できるということです。
法務省によりますと、ことし1月現在、国内の不法残留外国人はおよそ6万2000人で、このうちタイ人は5番目に多いおよそ3500人となっています。







日本文化を世界に クールジャパン表彰 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013668451000.html

+記事コピペ収納
日本文化を世界に クールジャパン表彰
12月8日 16時37分

日本を映画やテレビ番組の題材にして、日本の文化を世界に広めることに貢献した人たちに贈る「クールジャパン表彰」が設立され、7日、アメリカのロサンゼルスでアメリカ人のプロデューサーなど5人が表彰されました。

この「クールジャパン表彰」は経済産業省やロサンゼルスの日本総領事館などが設立したもので、7日、ロサンゼルスの日本総領事公邸で初めての表彰式が行われました。
今回は、日本のおもちゃをヒントに映画「トランスフォーマー」を企画したプロデューサーのドン・マーフィーさんや、日本の特撮映画に影響を受け、菊池凛子さんら日本人俳優を起用した映画「パシフィック・リム」のギレルモ・デル・トロ監督、それに宮崎駿監督の映画のアメリカでの配給を手がける監督など、ハリウッドで活躍する5人に表彰状が贈られました。
このうち、ドン・マーフィーさんは「この賞をもらい光栄に思う。日本にはすばらしいストーリーとコンテンツが数多くあり、本当に『クール』だ」と喜びを語りました。
政府は先月、官民共同で「クールジャパン機構」を立ち上げるなどクールジャパンを政府の成長戦略の1つとして推進していて、経済産業省の伊吹英明クリエイティブ産業課長は「今回の表彰を足がかりにハリウッドと日本での映画の共同制作など新たなプロジェクトを目指したい」と話していました。







江田前幹事長が離党表明 新党目指す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013666011000.html

+記事コピペ収納
江田前幹事長が離党表明 新党目指す
12月8日 15時19分

みんなの党の江田前幹事長は東京都内で講演し「みんなの党は結党の原点を忘れ、変わり果ててしまった。もう限界だ」と述べ、9日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしました。これに対し、みんなの党の渡辺代表は「江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。

みんなの党の江田前幹事長は東京都内で講演し、「みんなの党は、結党の原点を忘れ、変わり果ててしまった。もう限界だ。これ以上選挙をしても伸びない」と述べ、9日、離党届を提出することを明らかにしました。
そのうえで、江田氏は「捨て石の覚悟で政界再編をし、国民本位のまっとうな政党をつくっていく。しがらみのない議員を次の選挙で勝たせ、引き続き仕事をやってもらえるような枠組みをつくっていくのが、私の使命だ」と述べ、新党の結成を目指す考えを示しました。このあと江田氏は記者団に対し、「あす、すがすがしい気持ちで離党届を出す」と述べました。
また、江田氏は、みずからに同調する議員がいることを明らかにし、「特定秘密保護法を巡る迷走や、渡辺氏の党運営などに対し、不満と批判が党内に渦巻いている。そういった思いを持っている人が、党に居続けることはできないと判断しているのではないか」と述べました。
これに対し、渡辺代表は記者団に「江田氏の行為は政界再編は党の存続を前提にした『政党ブロック』で行うとした党議決定に違反する反党行為だ。江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。
また、渡辺氏は江田氏に同調する議員が出た場合について、「比例代表の議席は、党の議席であって、個々の議員の議席ではない。離党をするなら、議席を返してもらうのは当然であり、議員辞職勧告を出す」と述べました。







渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013668051000.html

+記事コピペ収納
渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」
12月8日 16時37分

みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、江田前幹事長が9日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「大義がなく、必ず失敗する」と批判するとともに「江田氏には党を出ていってもらう」と述べました。

みんなの党の渡辺代表は東京都内であいさつし、江田前幹事長が9日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「12月にできた新党は、政党交付金目当てで、大義がなく、必ず失敗する。江田氏は党の会議にも出て来ずに外に向かって批判をしているが、政党の価値を下げているのは、一体、誰なのか」と述べ、批判しました。
このあと、渡辺氏は記者団に対し、「江田氏の行為は、政界再編は党の存続を前提にした『政党ブロック』で行うとした党議決定に違反する反党行為だ。江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。
また、渡辺氏は江田氏に同調する議員が出た場合の対応について、「比例代表の議席は党の議席であって、個々の議員の議席ではない。離党をするなら、議席を返してもらうのは当然であり、議員辞職勧告を出す」と述べました。







自公 特定秘密の監視委設置を目指す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013662731000.html

+記事コピペ収納
自公 特定秘密の監視委設置を目指す
12月8日 4時7分

自民・公明両党は、特定秘密保護法の成立を受け、公布から1年以内の法律の施行までに、国会に特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を設置することを目指して、年内にも具体的な検討を始める方針で、野党側にも協議を呼びかけたいとしています。

6日に成立した特定秘密保護法を巡っては、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の4党が、政府による恣意的な運用をチェックするための組織を国会に設けることを検討し、公布から1年以内の法律の施行までに、結論を得ることで合意しています。
これを受け、自民・公明両党は、法律の施行までに、国会に特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を設置することを目指して、年内にも具体的な検討を始める方針です。
この中では、どのような場合に委員会を開催して特定秘密の指定の妥当性を議論するのかや、委員会を審議の内容を公開しない秘密会とする基準、それに、委員会のメンバーが内容を漏らした場合の罰則などが、検討される見通しです。
自民・公明両党は、こうした委員会の設置に必要な法整備に向けて、維新の会やみんなの党に加えて、民主党などにも、協議を呼びかけたいとしています。







特定秘密 国会の機関設置を巡り議論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013665391000.html

+記事コピペ収納
特定秘密 国会の機関設置を巡り議論
12月8日 12時14分

NHKの日曜討論で、6日成立した特定秘密保護法に基づく、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置について、自民党の石破幹事長が、法律の施行までに実現させる考えを示したのに対し、民主党の大畠幹事長は必要性は認めながらも法律の欠陥を裏付ける動きだとして、政府・与党の対応を批判しました。


自民

この中で、自民党の石破幹事長は特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の設置について、「国会の中に委員会を作ることで、政府の情報管理や特定秘密の指定の在り方をチェックできるが、委員会に関わる人には守秘義務をかけなければ機能しない。国会法の改正に向けて各党で話し合いが必要だ。『特定秘密がある』と認めたうえで、政権のために秘密が作られることを防ぐ仕組みが必要だという認識で一致する党とは協議し、公布から1年以内の特定秘密保護法の施行までには実現させる」と述べました。


公明

公明党の井上幹事長は、「法案を修正することで合意した自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党で、第三者機関の設置や国会の関与について協議し、できるだけ幅広い国民の理解を得るように努力していくことが大事だ。少なくともこの4党で、国会に常設の機関を設置して監視する法整備をしなければならない」と述べました。


民主

民主党の大畠幹事長は、「国会に監視する委員会を作ることについては、われわれも国会法の改正案を提出しており、十分必要なものであるという認識では一致している。ただ、法案を提出して問題があったから4党で修正合意したものの、あとは議員立法で何とかするというのは、政府が閣議決定をして提出した法案に重大な欠陥があったということだ。法律の成立が非常に拙速だったことを裏付けている」と述べました。


維新

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「議員は憲法上、国会内での発言は責任を問われない免責特権を持っており、監視機関の国会議員に守秘義務を課し、発言の自由を制限することは法制上、無理がある。国会との関係を整理しなければならない」と述べました。


みんな

みんなの党の浅尾幹事長は、「私たちは、独立した委員会を国会に作るよう強く主張し、実務者レベルでは合意している。憲法は、国会内での発言は罪に問わないとしているが、憲法と実態が違うことはほかでもあり、うまく仕組みを作ることが大事だ」と述べました。


共産

共産党の市田書記局長は、「チェック機関の設置自体が法律に本質的な欠陥があることの証明であるうえ、実施するか分からず、政府の答弁者によって内容が変わるなど、ごまかしも甚だしい。修正合意で賛成した政党は与党の補完勢力だ」と述べました。


生活

生活の党の鈴木幹事長は、「特定秘密保護法は、欠陥があるにもかかわらず数の力で押し切って成立した法律であり、本来であれば廃止にすべきだ。ただ、廃止できなければ、国会にきちんとした組織を作り、機能させていかなければならない」と述べました。


社民

社民党の又市幹事長は、「国会に新たな常設機関を設置する話を、与党から聞くのは初めてだ。政府が4つのチェック機関を設ける案は、参議院で押し切るために、最後の土壇場で出るなど議論が尽くされておらず、法律は廃止すべきだ」と述べました。








識別圏 国際法や対話に基づき解決を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013666141000.html

+記事コピペ収納
識別圏 国際法や対話に基づき解決を
12月8日 14時9分

フィリピンを訪れている小野寺防衛大臣は、オーストラリアのビショップ外相と会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、国際法や対話に基づいた解決を図っていくことで一致しました。

会談の中で、小野寺防衛大臣は、中国が設定した防空識別圏について、「国際社会として、一方的な力による押しつけは認められず、対話の中で解決していく問題だ。中国がさらに南シナ海に設定すれば、さらに地域に緊張感をもたらすので認められない」と述べました。
これに対して、オーストラリアのビショップ外相は、「オーストラリアとしても、すでに懸念を表明している。この問題については、アジア全体の緊張につながる問題だ」と述べ、両国は対話と国際法に基づいた解決を図っていくことで一致しました。
このあと、小野寺大臣は台風による被害が大きかったタクロバンを訪れ、自衛隊が防疫活動を行った避難所となっている高校を視察しました。
小野寺大臣は記者団に対し、「今後の支援はかなり中長期的に復興をしていくこと、特にインフラ整備、あるいは物資の支援が重要になってくる時期だと思う。今回の視察を基に今後の支援の在り方について、政府内で検討していきたい。自衛隊の役割は緊急の対応であり、その役割がまだどのくらい必要か、復興支援について、どのようなことが日本としてできるか、政府内で検討していきたい」と述べました。







韓国が防空識別圏拡大 日中韓で一部重複 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013669381000.html

+記事コピペ収納
韓国が防空識別圏拡大 日中韓で一部重複
12月8日 19時11分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、韓国政府は韓国の防空識別圏を拡大することを正式に発表し、これによって日中韓3か国の識別圏が一部で重なる事態となりました。

中国政府が先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、韓国は自国の防空識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁・イオ島が含まれていることから、中国政府に識別圏の範囲を変更するよう求めています。
この問題について、韓国国防省は8日記者会見し、中国と日本の双方と防空識別圏が重なる形でみずからの識別圏を拡大すると発表しました。
イオ島周辺はこれまで日本の防空識別圏に入っていましたが、中国の設定によって日中が重なる形となっており、そこに韓国の識別圏も重なることになります。
また、韓国南部にあり、その領空の一部が日本の識別圏に入っているマラ島とホン島周辺も新たに韓国の識別圏に含めるということです。
今回の拡大について韓国国防省の高官は、日本、アメリカ、中国に事前に説明したとしたうえで、「国際的なルールに合致しており、過度な措置ではないという点で共感を得た」と述べて、理解を得られたという認識を示しました。
識別圏の拡大は今月15日から実施され、それまでの間に日本や中国と具体的な運用などについて協議していくとしています。


米国務省「責任ある態度」と評価

韓国が防空識別圏の拡大を決めたことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は8日、「韓国政府は、バイデン副大統領がソウルでパク・クネ大統領と会談した際などに事前に相談していた」としたうえで、「アメリカや周辺国と事前に協議するなど、責任ある態度で今回の手続きを進めたことを評価する」というコメントを発表しました。
サキ報道官はさらに、「韓国政府は国際的な慣習を守り、航空の自由を守る形で防空識別圏の拡大を図っている」として、中国が設定した防空識別圏とは違い、韓国のケースについては認める考えを強調しています。


日本の航空会社の対応は

韓国の防空識別圏の拡大について日本航空は国土交通省からの正式な情報を待ちたいとしたうえで、発表どおりだとすれば、広がるエリアは韓国の管制空域に当たり、今も韓国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出しているため、影響はない見通しだとしています。
一方、全日空は国土交通省を通じて正確な情報を把握し、引き続き運航の安全を確保していきたいとしています。







北朝鮮が解放の米男性 家族と再会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013663171000.html

+記事コピペ収納
北朝鮮が解放の米男性 家族と再会
12月8日 9時7分

ことし10月、「敵対行為を行った」として北朝鮮の当局に拘束された85歳のアメリカ人の男性が解放されて7日帰国し、家族との再会を果たしました。

北朝鮮から解放され、帰国したのは、朝鮮戦争で従軍した経験がある85歳のアメリカ人の男性、メリル・ニューマン氏です。
ニューマン氏はことし10月、観光目的で北朝鮮に入国しましたが、朝鮮戦争当時、「敵対行為を行った」として、北朝鮮当局に1か月余りにわたって拘束されました。
その後、ニューマン氏は解放され、7日、地元サンフランシスコの空港に到着しました。
空港で妻や息子と再会したニューマン氏は集まった記者団に対し、「家に戻ることができてうれしい。疲れてはいるが、これで家族とともに過ごせる」と安どの表情を見せていました。
一方、北朝鮮では、去年11月に観光目的で北朝鮮に入国し、「敵対犯罪を行った」として15年の強制労働を科す判決を言い渡された韓国系アメリカ人、ペ・ジュノ氏の拘束がまだ続いており、アメリカ政府はペ氏が体調を崩しているため人道的見地から恩赦によって釈放するよう繰り返し求めています。







中国人民銀行 仮想通貨を監視の姿勢 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013666171000.html

+記事コピペ収納
中国人民銀行 仮想通貨を監視の姿勢
12月8日 14時9分

中国ではインターネット上で利用され投資の対象ともなっている仮想通貨の取り引きが過熱していて、中央銀行である中国人民銀行が一般の投資家が負うリスクについて注意を呼びかけるなど、監視していく姿勢を打ち出しています。

ビットコインと呼ばれるこの仮想通貨は、インターネット上で物やサービスの取り引きに使われるほか、コイン自体の価値が上下するため投資の対象にもなっています。
この仮想通貨を巡って、中国では一般の投資家が将来の値上りを見込んで購入する動きが広がっていて、取り引き量は世界最大規模に上るとも言われています。
こうした状況を受けて、中国人民銀行は今月に入って文書を発表し、「仮想通貨は法的な裏付けがなく、一般の投資家はリスクを負うことが前提だ」として注意を呼びかけました。
さらに金融機関に対して、仮想通貨を本来の通貨と同様に扱って取り引きを行なうことを禁じたほか、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングの手段とならないよう、取り引きに関わる業者に対して顧客の情報を把握するよう求めています。
中国ではことし、銀行を介さない金融取引、いわゆるシャドーバンキングの拡大が金融市場の混乱を招きましたが、金融当局としては仮想通貨が経済の新たなリスク要因とならないよう、早期に監視していく姿勢を打ち出したものとみられます。







中央アフリカ治安悪化 現地部隊増強へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013663741000.html

+記事コピペ収納
中央アフリカ治安悪化 現地部隊増強へ
12月8日 10時42分

中央アフリカで武装勢力どうしの衝突によって治安が悪化している事態を受けて、フランスとAU=アフリカ連合は現地へ派遣する部隊を相次いで増強することになり、国際社会による介入が強化される見通しになりました。

中央アフリカでは今月に入って首都バンギで武装勢力どうしの戦闘が激しくなり、現地からの報道ではこれまでに390人余りが死亡したほか、赤十字国際委員会によりますと、治安の悪化でおよそ2万人が避難を余儀なくされています。
国連の安全保障理事会の決議を受けて、フランスとAUは治安維持のため部隊の派遣を進めていますが、フランス政府は7日、現地に派遣する部隊の人数を当初の予定の1200人から1600人まで拡大することを明らかにしました。
また、AUも部隊の数を現在のほぼ倍となる6000人規模にまで増やすことを決め、フランス軍とAUの部隊が合同で治安の回復を進めることになりました。
7日、パリで記者会見したフランスのオランド大統領は武装勢力の武装解除を進めながら民主的で公平な選挙が実施されるまで駐留を続ける考えを明らかにしました。
そのうえでオランド大統領は「中央アフリカでの作戦は迅速で効果的でなければならず、AUの部隊と共に段階を踏んで治安を回復し選挙までこぎ着ける必要がある」と述べて、事態の収拾へ向けた決意を示しました。







南アフリカ マンデラ氏悼む「祈りの日」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013670391000.html

+記事コピペ収納
南アフリカ マンデラ氏悼む「祈りの日」
12月8日 19時5分

南アフリカでは元大統領のマンデラ氏が死去したことを受けて、8日が「祈りの日」に定められ、マンデラ氏ゆかりの地にある教会では大勢の人が集まってその死を悼みました。

南アフリカでは、黒人初の大統領となったマンデラ氏が5日に死去したことを受けて、政府が8日を「祈りと回想の日」と定め、国内各地でマンデラ氏への祈りがささげられました。
このうち、マンデラ氏がかつて住居を構え、アパルトヘイト=人種隔離政策の時代に黒人解放運動の中心にもなったヨハネスブルクの「ソウェト地区」の教会には、大勢の人たちが集まりました。
教会ではミサが執り行われ、司祭が「マンデラ氏は和解の精神を私たちに教えてくれた」とその功績をたたえ、ろうそくに火をともすと、集まった人たちはカトリックの聖歌を歌い、マンデラ氏の死を悼みました。
教会を訪れた白人の女性は「父親を亡くしたような気持ちです。黒人だけでなく、すべての人にとって偉大な人物でした」とその死を悼んでいました。また、別の女性は「マンデラ氏が亡くなっても、彼の精神は私たちの中に生き続けます。南アフリカに平和が続くことを祈っています」と話していました。
南アフリカ政府はこのあと、10日にヨハネスブルクで大規模な追悼式を行うほか、15日にはマンデラ氏の生まれ故郷の村で国葬を執り行うことにしています。







イラン 重水炉への立ち入り調査始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013671671000.html

+記事コピペ収納
イラン 重水炉への立ち入り調査始まる
12月8日 20時45分

イランの核開発問題を巡って、プルトニウム型核兵器への開発につながりかねないと懸念されていたイラン西部で建設中の重水炉について、IAEA=国際原子力機関による立ち入り調査が始まり、核開発問題の解決に向けた具体的な一歩として注目されます。

イランの原子力庁によりますと、8日西部アラクに建設中の重水炉でIAEAの査察官による立ち入り調査が始まりました。詳細は明らかになっていませんが、施設の担当者への聞き取り調査などが行われているものとみられます。
アラクの重水炉は使用済み核燃料からプルトニウムを抽出しやすいことから、プルトニウム型核兵器への開発につながりかねないと懸念されていますが、イラン側はがん治療など医療目的だと主張しています。
IAEAは2年以上この重水炉を訪れることができず、十分な情報を得ることができていませんでしたが、先月IAEAとイランは新たな協力の枠組みで合意し、今回の立ち入りは一連の合意内容の中で最初の調査となります。
重水炉を巡っては、イランと欧米など関係6か国との協議でも、6か月間の暫定的な措置として、今後建設を中断することで合意しており、今回のIAEAの立ち入りは核開発問題の解決に向けた具体的な一歩として注目されます。







イラン平和利用なら限定的ウラン濃縮も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013663301000.html

+記事コピペ収納
イラン平和利用なら限定的ウラン濃縮も
12月8日 9時31分

アメリカのオバマ大統領は、イランの核開発が核兵器を作るためではなく、平和利用のためであることが証明できれば、将来的にはイランに対し、厳しい規制のもとで限定的なウラン濃縮を認めるべきだという考えを示しました。

オバマ大統領は7日、ワシントンで開かれているアメリカとイスラエルの関係について話し合うフォーラムに出席しました。
この中でオバマ大統領は、イランと欧米など関係6か国が先月、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁を緩和するという第1段階の措置で合意したことについて、「イランに核兵器を持たせないことは、アメリカとイスラエルの双方の安全保障上の利益になる」と述べ、イランと敵対するイスラエルにとってもメリットは大きいと説明しました。
そのうえでオバマ大統領は、「規制を厳しくしたうえで監視を徹底するのなら、ウラン濃縮を一部認めたとしても核兵器の開発にはつながらないと確信している」と述べ、イランの核開発が平和利用だと証明できれば、将来的には原子力発電所の燃料などに使うための限定的なウラン濃縮は認めるべきだという考えを示しました。
イランと欧米など関係6か国の交渉についてイスラエルは、イランに対する圧力を弱めているだけだと強く反発しており、オバマ大統領の今回の発言は、今後、交渉が本格化するのを前に、イスラエル側に理解を求めるねらいがあるものとみられます。









名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ