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日記/2013年12月10日(TUE)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

海自護衛艦 多国籍部隊の活動に初参加 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013720531000.html

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海自護衛艦 多国籍部隊の活動に初参加
12月10日 16時54分

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦は、日本時間の10日午前、アメリカ軍などによる多国籍部隊の活動に初めて参加しました。

ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は4年前から護衛艦を2隻ずつ交代で派遣していて、現在は広島県の呉基地所属の護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が活動しています。
このうち「さみだれ」が、日本時間の10日午前、多国籍部隊の活動に初めて参加したということです。
この多国籍部隊は、アメリカやイギリスなど各国の海軍が参加する「CTF151」と呼ばれる海賊対策のための部隊です。
海上自衛隊は2隻の護衛艦で民間の船の前後を挟んで警戒してきましたが、多国籍部隊の活動では各国が一定の海域を分担し、日本の担当海域で不審な情報があれば、護衛艦などが現場に向かい、海賊を追い払うなどの対応を求められることになります。







「汚染水対策の追加実施求める」報告書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013725971000.html

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「汚染水対策の追加実施求める」報告書
12月10日 19時21分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している対策を補うため、汚染水が漏れるのを防いだり、増えるのを抑えたりする追加の対策を、できるだけ早く実施するよう求める報告書をまとめました。

福島第一原発の汚染水対策として、国は汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため、建屋の周囲およそ1.4キロにわたって、地盤を凍らせる凍土壁や汚染水が海に流出するのを防ぐ護岸沿いの壁の建設などの対策を進めています。
こうした対策は、完了するまで時間がかかり、有効性も不透明なため、国の有識者会議は、これらを補う追加の対策をまとめました。
それによりますと、汚染水漏れを防ぐ壁を二重にしたタンクの導入や、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入をコンクリートで止める工事など5つの項目はできるだけ早く実施すべきとしています。
また敷地内に降った雨がしみ込んで、汚染水が増えるのを防ぐため、敷地の広い範囲の地表面をアスファルトなどで覆う対策が必要だとして、工事の方法を検討するよう求めています。
一方、汚染水から除去することが難しい放射性物質、トリチウムの処理については、タンクへの貯蔵や海への放出など複数の対策について、専門家の検討チームによる議論を年内に始め、それぞれの対策のリスクや技術的な課題といった評価を、今年度中にまとめる方針を示しました。







振り込め詐欺 5570万円だまし取られる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013729821000.html

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振り込め詐欺 5570万円だまし取られる
12月10日 21時0分

茨城県美浦村の65歳の男性が、電話で株の購入を持ちかけられて現金を振り込んだあと、「取り引きは違反で、取り消すには追加の金が必要だ」などと迫られ、51回にわたって合わせて5570万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし4月、茨城県美浦村に住む65歳の男性の家に、不良債権を処理する会社の社員だと名乗る男から、「あなたの持つ不良債権を処理する代わりに、有望な会社の株を共同購入してほしい」などと電話がありました。
男性が、現金20万円を指定された金融機関の口座に振り込むと、数日後、会社の関係者を名乗る男から、「共同購入は取り引き違反になる」と電話があり、その後、数か月にわたって「違反がなかったことにするためには追加の金が必要だ」などと迫られたということです。
男性は、先月までの7か月間に、51回にわたって指定された口座に現金を振り込み続け、合わせて5570万円をだまし取られたということです。
男性は、この間、家族などには相談せず、9日、警察署に相談して、だまされたことに気づいたということです。
警察は、振り込め詐欺事件として捜査しています。







「雪国まいたけ」への課徴金を勧告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730341000.html

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「雪国まいたけ」への課徴金を勧告
12月10日 21時51分

東証2部に上場するきのこ生産販売の「雪国まいたけ」が、所有する不動産の資産価値を過大に計上するなど不正な会計処理をしていたとして、証券取引等監視委員会は、2250万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは、東証2部上場で新潟県南魚沼市に本社があるきのこ生産販売の「雪国まいたけ」です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は平成10年に取得を断念した土地を巡り、業者に支払った7億円余りの手付金を損失として計上していなかったほか、所有するビルや工場の資産価値を実際より高く計上するなど不正な会計処理をしていたということです。
不正は、14年前から続いていたということで、会社は社内調査をもとに先月、過去5年分の有価証券報告書を訂正しています。
証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などの虚偽記載に当たり、金融商品取引法に違反するとして、会社に対し2250万円の課徴金の支払いを命じるよう、10日、金融庁に勧告しました。
雪国まいたけは「真摯(しんし)に対応してまいります」と話しています。







中3男子を監禁しわいせつ容疑 女ら7人逮捕 NHKニュース

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中3男子を監禁しわいせつ容疑 女ら7人逮捕
12月10日 12時18分

兵庫県尼崎市の自宅アパートの部屋に中学生の男子生徒を監禁したうえ、わいせつな行為をしたとして、43歳の女と部屋に出入りしていた中学・高校生や無職の少年ら6人が警察に逮捕されました。

逮捕されたのは兵庫県尼崎市の無職、沖野玉枝容疑者(43)と、尼崎市などに住む14歳から18歳までの中学生や高校生、それに無職の少年や少女6人の合わせて7人です。
警察の調べによりますと沖野容疑者らはことし10月、自宅のアパートの部屋で15歳の中学3年生の男子生徒に包丁をつきつけておよそ3時間にわたって監禁したうえ、わいせつな行為をした疑いが持たれています。
先月、男子生徒から届け出を受けて警察が捜査していたもので、警察によりますと調べに対し沖野容疑者は容疑を認め「男子生徒が娘に交際を迫ってきたことに腹が立った」と供述しているということです。
少年や少女は遊び仲間で日ごろから部屋に出入りしていたということで調べに対し「居心地がよいので部屋に来ていたが、沖野容疑者に金属バットや平手で殴られるようになり、怖くて逆らえなくなった」などと供述しているということです。







学校が確認のいじめ 19万8000件超で過去最多 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013725051000.html

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学校が確認のいじめ 19万8000件超で過去最多
12月10日 18時56分

昨年度、全国の学校で確認されたいじめは前の年度の2.8倍の19万8000件に上り、調査を始めてから最も多くなったことが分かりました。
文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったためではないか」と分析しています。

文部科学省はいじめや不登校などについて毎年、都道府県の教育委員会を通じて調査しています。
それによりますと昨年度、全国の学校で確認されたいじめは▽小学校で11万7383件、▽中学校で6万3634件、▽高校で1万6274件など合わせて19万8108件に上りました。
これは、前の年度の2.8倍に当たり、文部科学省が調査を始めた昭和60年度以降で最も多くなりました。
都道府県別に見ますと、児童生徒1000人当たりのいじめの件数が最も多いのが鹿児島県で166.1件、最も少ないのが佐賀県で2件となっていて、およそ80倍の開きがあります。
文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったのではないか。都道府県によって差が大きいのは実態把握の方法などが違うためと考えられる」と話しています。
また東日本大震災で被害の大きかった▽岩手県では前の年度の6.9倍、▽宮城県で6.2倍、▽福島県で4.3倍と全国平均を大きく上回るいじめが報告されました。
これについて福島県教育委員会は「原発事故に関連して多くの児童生徒が転校し生活環境の変化があったことを考えると震災の影響は否定できない」としています。


いじめ最多の原因は

和歌山県教育委員会では去年から「いじめを早く見つける」取り組みに乗り出しました。
平成23年度の調査で確認されたいじめの件数は98件でしたが、メールで子どもたちからいじめの相談を受け付ける窓口を設けるなどした結果、昨年度は前の年度の24倍の2379件と大幅に増加しました。
和歌山県学校指導課の前田成穂児童生徒支援班長は「今回、いじめの確認件数が急増したのは教職員が子どもたちの声に耳を傾けて対応した結果だと思う。悩みを抱えて学校に行けない、学校が楽しくないという子どもを1人も出さないように引き続き取り組んでいきたい」と話しています。


「いじめた側に被害者の気持ち理解を」

今回の結果について、30年余りにわたって中学校の教員を務めた東京学芸大学教職大学院の今井文男特命教授は「警察との連携は必要な場合もあるが、まずは教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切だ。教師がその能力を身につけ、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないか」と話しています。


自殺の背景は半数近くが理由不明

同じ調査で文部科学省は児童生徒の自殺とその背景についても調べています。
昨年度、自殺した児童生徒は全国で196人に上りますが、その背景を聞いた質問では、いじめや教師の叱責などを自殺の背景とする回答もありましたが、「不明」という回答が最も多く、半数近くを占めました。
遺族からは「調査は実態を把握しきれていない」という指摘が出ています。


「根底に何があったのか把握を」

広島県東広島市の中学校では去年、中学2年の男子生徒が自殺しました。
美術のデッサンで使う野菜を廊下に置いて遊んでいた生徒は、複数の教師から指導を受け、その日の部活動にも参加させてもらえませんでした。
生徒は下校直後に自殺しました。
市の調査委員会は、ことし9月「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめました。
しかし、今回の文部科学省の調査結果では、自殺の背景は「不明」とされていました。
これについて東広島市の教育委員会は「調査委員会が報告書をまとめたのは、文部科学省に報告してから1か月半ほどあとだったため、当時は『不明』として報告し、追加の報告もしなかった」としています。
文部科学省でも、新たな状況が判明した場合に、追加して報告するよう求めてはいなかったということです。
こうした対応について男子生徒の両親は「調査は子どもの自殺の傾向を把握して防止策を充実させるのが目的で学校、市教委はしっかり事実と向き合って報告する義務と責任がある。根底にはどんなことがあったのかしっかり把握しないと再び同じことが繰り返されてしまう」と話しています。







横浜市 待機児童「ゼロ」から231人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013711301000.html

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横浜市 待機児童「ゼロ」から231人に
12月10日 13時15分

保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」をことし4月にゼロにした横浜市で、その後、入所の申し込みが増えた結果、10月1日の時点で待機児童が231人に上っていることが分かりました。
横浜市は、待機児童を来年春に再びゼロにするため、保育施設の整備をさらに進めることにしています。

横浜市の待機児童は、3年前の平成22年4月の時点で1552人と2年続けて全国の市町村で最も多くなりましたが、その後の3年間で認可保育所を144か所増やすなど、受け入れ枠をおよそ1万4000人増やした結果、ことし4月に待機児童ゼロを実現しました。
しかし、その後、入所の申し込みが去年に比べておよそ1.2倍に増え、入所できない子どもが相次いだため、10月1日の時点で待機児童が231人に上っていることが横浜市のまとめで分かりました。
これについて横浜市は、ことし4月の時点で多くの保育所が定員いっぱいに子どもを受け入れたためそれ以上の受け入れが難しかった上、待機児童ゼロを発表した反響で、子どもを預けて働きたいという母親が増えたためではないかと分析しています。
横浜市は、待機児童を来年春に再びゼロにするため、認可保育所を新たに28か所設けるほか、小規模な保育施設の整備もさらに進めることにしています。







中村俊輔が2回目MVP Jリーグで初 NHKニュース

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中村俊輔が2回目MVP Jリーグで初
12月10日 22時11分

サッカーJリーグの今シーズンの最優秀選手賞、MVPに、横浜F・マリノスのキャプテン、中村俊輔選手が選ばれました。
中村選手はJリーグ史上初めて2回目の受賞です。

Jリーグで今シーズン活躍した選手などを表彰する「Jリーグアウォーズ」は10日夜、横浜市で開かれ、最優秀選手賞やベストイレブンなどが発表されました。
最優秀選手賞に選ばれたF・マリノスの中村選手は35歳。
今シーズンは33試合に出場し、精度の高いパスとキックで攻撃の起点となりました。
みずからもフリーキックを直接決めるなどプロ17年目で初めてシーズン二桁得点を挙げて、チームの優勝争いの原動力となりました。
そして、J1の18チームの監督と選手による投票などから、2000年以来となる2回目の最優秀選手賞に選ばれました。
最優秀選手賞を2回受賞するのはJリーグ史上、中村選手が初めてです。
また最も活躍した若手選手に贈られるベストヤングプレーヤー賞には、セレッソ大阪の18歳、南野拓実選手が選ばれました。
南野選手はセレッソのユース出身で、プロ1年目の今シーズン、開幕からレギュラーに定着し第14節のジュビロ磐田戦ではリーグ戦初ゴールを挙げるなど、29試合に出場して5得点をマークしました。







よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013729831000.html

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よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土
12月10日 21時0分

全国で初めて古墳時代のよろいを着た男性の骨が見つかった群馬県渋川市の遺跡で、馬を飾りつけるための馬具が新たに見つかりました。
馬具は男性の骨が見つかった火山灰と同じ地層から見つかり、専門家は「火山灰が降ったため、よろいを着た男性たちが貴重品である馬具を馬に身につけさせて移動していた可能性もある」と分析しています。

渋川市の「金井東裏遺跡」では、去年11月、全国で初めて古墳時代の鉄製のよろいを着た男性の骨が見つかっています。
10日は、現地で説明会が行われ、先月、馬を飾る馬具が新たに出土した場所などが紹介されました。
馬具は、長さおよそ20センチ、幅およそ10センチのだ円と菱を重ねた形の「剣菱形杏葉」と呼ばれる種類のもので、儀式などの際、馬の腰の部分に飾られていたとみられるということです。
訪れた人たちは、出土した馬具の写真を見ながら、男性の骨が見つかった場所からおよそ70メートル離れた同じ地層で見つかったことなどについて説明を受けていました。
東京・江東区から訪れた65歳の男性は「出土した資料を通して、よろいを着た男性がここで何をしていたのか、思いを巡らすとわくわくして楽しいです」と話していました。
よろいを着た男性の骨と馬具は火山灰で埋まった同じ地層から見つかり、現場の状況から、男性は近くにある榛名山の噴火による火砕流に巻き込まれたと考えられていて、群馬県埋蔵文化財調査事業団の杉山秀宏主任調査研究員は「火山灰が降ったため、よろいを着た男性たちが貴重品である馬具を馬に身につけさせて火砕流から逃れようと移動していた可能性もある」と分析しています。







「火星に生命育む環境あった」 米で確認 NHKニュース

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「火星に生命育む環境あった」 米で確認
12月10日 5時2分

火星が、かつては生命を育むことができる環境にあったことが、火星探査機「キュリオシティ」の調査で改めて確認できたと、アメリカの大学などの研究グループが発表しました。

これは、アメリカの大学やNASA=アメリカ航空宇宙局などの研究グループが、科学誌「サイエンス」の9日付けの電子版で発表したものです。
去年8月に火星に着陸したNASAの火星探査機「キュリオシティ」は、内蔵されたさまざまな装置を使って周辺の環境を解析したり採取した岩石の分析を進めたりしています。
最新の調査結果によりますと、「キュリオシティ」が着陸した付近では、かつて湖が数万年間にわたって存在したとみられるほか、そこには炭素や水素、酸素、それにリンなど、生命に必要な元素が豊富に存在したことが確認され、さらに酸の度合いもほぼ中性で塩分も少なかったとみられることが明らかになりました。
同じような調査結果はことし3月にも発表されていますが、研究グループは今回の詳細な分析によって、火星が、かつては生命を育むことができる環境にあったことが改めて確認できたとしています。今回は、採取された岩石の年代を特定したり、火星の地表で浴びる放射線量を調べたりした論文など火星に関する6つの論文がまとめて発表され、火星に生命体が存在した可能性を探るうえで重要な成果として注目されることになりそうです。







悠仁さま「平和の礎」を訪れる NHKニュース

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悠仁さま「平和の礎」を訪れる
12月10日 19時21分

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは10日、ご夫妻と沖縄県糸満市の平和祈念公園を訪れ、沖縄戦などの犠牲者の名前が刻まれた「平和の礎(いしじ)」をご覧になりました。

悠仁さまは、小学校の休みを利用して、10日から秋篠宮ご夫妻と沖縄県を訪れ、太平洋戦争末期の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市にある平和祈念公園を訪ねられました。
悠仁さまが沖縄県を訪れたのは初めてで、まず、ご夫妻と共に沖縄戦などで亡くなった24万人余りの名前が刻まれた石碑「平和の礎」を見て回られました。
悠仁さまは、秋篠宮さまの説明を聞きながら、糸満市出身の戦没者の名前が刻まれた石碑をご覧になっていました。
悠仁さまが、東京都出身の戦没者の名前がある場所を尋ね、ご夫妻と一緒に探される場面もあったということです。
悠仁さまは、このあと、ご夫妻と共に沖縄戦で亡くなった人たちの遺骨が納められている国立沖縄戦没者墓苑にも足を運び、納骨堂の前に花を供えて犠牲者の霊を慰められたということです。
秋篠宮ご夫妻と悠仁さまは、数日間、沖縄県に滞在される予定です。







猪瀬知事の説明に議会側反発 NHKニュース

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猪瀬知事の説明に議会側反発
12月10日 19時43分

東京都の猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、集中的に審議する都議会の総務委員会は10日、2日目の質疑が行われました。
猪瀬知事が「受け取った資金が個人的な借入金である」などと、これまでの説明を繰り返したのに対して、議会側は強く反発していて、今後も委員会を開いて猪瀬知事を問いただしていくことにしています。

猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、集中的に審議する都議会の総務委員会は10日、2日目の質疑が行われました。
この中で、共産党の徳留道信議員は、この問題が明らかになった当初、猪瀬知事が報道陣に対し「資金提供という形で応援してもらうことになった」と発言し、その後、「個人的な借入金だ」と発言が変わった点をただしました。
これに対して猪瀬知事は「資金提供ということばは個人的にお金を借りたという意味で使った。私の発言は変わっていない」と述べました。
また「初めて会った人が何の見返りもなく5000万円を貸してくれるのか疑問だ」とただすと、猪瀬知事は「自分にとっては利害関係がなく何も頼まれことも一切ないので、少しの期間、借りてもよいのではないかと思ったが、正しい判断ではなかった」と述べました。
また受け取った5000万円を貸金庫に入れて保管するまでの経緯について、これまでは「金額の大きさに驚いたので貸金庫に入れた」と説明していましたが、10日は「5000万を受け取る前日に貸金庫を借り、徳田毅衆議院議員から5000万円を受け取った翌日か翌々日に貸し金庫の中に入れた」と述べ発言を変えました。
さらに、5000万円を返却したあと借用書が戻ってきた経緯について、「借用書は徳田議員の事務所から政治団体の代表の木村三浩氏が受け取り、木村氏からこちらに送られてきた。借用書が戻ってきた正確な日付は確認していないが、鈴木特別秘書から『借用書は戻ってきているので安心してほしい』と言われた」と述べました。
続いて質問に立った民主党の小山有彦議員は、知事選挙の前に「徳洲会」グループの徳田虎雄前理事長と面会した理由についてただしました。
これに対して、猪瀬知事は「選挙の応援をお願いするためだった」としたうえで「徳洲会病院という大きい病院にお願いすれば何かにつながるだろうと思った。いろんな票につながるかもしれないし、いろんな人が献金をしてくれたりするかもしれない。そういうことを含め、有名な方にお会いしておくことが大事だと思っていた」と述べました。
ただ、この面会が5000万円の受け取りにつながったのではないかと聞かれると、「それは全く分からない。徳田虎雄氏に細かくお金の話をしたことは全くない」と否定しました。
また、関係者の話として猪瀬知事が「1億円をお願いしたい」と「徳洲会」グループ側に依頼したと報道されていることについて、「全くその話は違う。そんなことを言った覚えは一切ない」と強く否定しました。
さらに、議員会館で徳田議員から5000万円を受け取った際の状況について、現金には帯封が付いていて紙袋に入れてあったと説明したうえで「5000万円だと言われたので数えることはせずに借用書を書いた。金額は家に戻ってから確認し、妻に対して『泥棒が入ったら困るので貸金庫に入れておこう』と言った」と述べました。
続いて、みんなの党の両角穣議員は、猪瀬知事の説明は証明ができず一方的な内容だと指摘したうえで、都民の失望にどう応えるのかを問いただすと、猪瀬知事は「個人的に5000万円を借用したプロセスで皆様にいろいろと疑念を持たれたことは申し訳なく思っており、都政を遅れさせないように努力したい」と述べました。
また「みずから職を辞して信を問うつもりはないのか」という質問に対しては、「そういうことも一つの在り方かも知れないが、それについては今、述べることできない」と述べました。
都議会みんなの党の宮瀬栄治議員が、10日までの質疑で「疑念が晴れたと思うか」と聞くと、猪瀬知事は「これまで説明してきたがなかなか理解されないというか私の説明が不十分であったと思う。個人で借りて返却したという確定した一つの流れなのでぜひご理解いただきたい」と述べました。
共産党の清水秀子議員は、猪瀬知事が「徳洲会」グループとみずからの関係について「都内に徳洲会の病院があることは知らなかった」などと繰り返し説明したことに対し、「相手が利害関係者かどうかを調べないで5000万円を平然と受け取る人に、知事を続ける資格はない」と指摘しました。
さらに民主党の島田幸成議員が、猪瀬知事が5000万円を受け取った理由として知事選挙のあとの生活が不安だったなどと説明していることを踏まえ、知事個人の銀行の預金口座や個人事務所の財務諸表などの提出を求めると、猪瀬知事は「個人情報なので相談して決めたい」と述べ、明言を避けました。
2日間開かれた総務委員会では、9時間近くにわたって猪瀬知事の資金を巡る問題について質疑が行われましたが、いずれの会派も「説明が二転三転するなどして疑問点は解消されていない」と強く反発しています。
議会側は、今後も委員会を開いて猪瀬知事を問いただしていくほか、資金を返却した秘書や猪瀬知事の個人事務所のスタッフなどを今後、参考人として呼ぶことも検討しています。







猪瀬知事 従来の説明繰り返す NHKニュース

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猪瀬知事 従来の説明繰り返す
12月10日 14時56分

東京都の猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会は、2日目の質疑が行われていて、猪瀬知事は「受けとった資金が個人的な借入金であるという認識は変わっていない」などと述べ、これまでの説明を繰り返しました。

猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会は、10日午後1時から2日目の質疑が始まりました。
この中で、共産党の徳留道信議員は、この問題が明らかになった当初、猪瀬知事が報道陣に対し「資金提供という形で応援してもらうことになった」と発言し、その後、個人的な借入金だと発言が変わった点をただしました。
これに対して、猪瀬知事は「資金提供ということばは個人的にお金を借りたという意味で使った。私の発言は変わっていない」と述べました。
また、初めて会った人が何の見返りもなく5000万円を貸してくれるのか疑問だとただすと、猪瀬知事は「自分にとっては利害関係がなく何も頼まれことも一切ないので少しの期間、借りてもよいのではないかと思ったが、正しい判断ではなかった」と述べました。
また、受け取った5000万円を貸金庫に入れて保管するまでの経緯について、「5000万を受け取る前日に貸金庫を借り、徳田毅衆議院議員から5000万円を受け取った翌日か翌々日に貸し金の中に入れた」と述べました。
さらに、借用書が戻ってきた経緯について、「借用書は徳田議員の事務所から政治団体の代表の木村三浩氏が受け取り、木村氏からこちらに送られてきた。借用書が戻ってきた正確な日付は確認していないが、鈴木特別秘書から『借用書は戻ってきているので安心してほしい』と言われた」と述べました。
総務委員会は10日午後6時すぎまで開かれる予定で、民主党やみんなの党などが、猪瀬知事に対し受けとった資金への認識や返却するまでの経緯などを問いただしていく方針です。







猪瀬知事にボーナス345万円 NHKニュース

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猪瀬知事にボーナス345万円
12月10日 13時15分

東京都の職員に10日、冬のボーナスが支給され、特別職の猪瀬知事にも345万円が支給されました。

一方で猪瀬知事は、9日開かれた都議会の総務委員会で、「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題の責任をとりたいとして、今後1年間の給料を全額返上する考えを示しています。
この発言を受けて東京都は、猪瀬知事の給料などを減額する条例案を、現在開かれている都議会に提案する方向で準備を進めています。
東京都総務局は、「支払われたボーナスは今月1日に支払うことがすでに決まっていた」と話しています。







森大臣 秘密法準備室は公布と同時設置 NHKニュース

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森大臣 秘密法準備室は公布と同時設置
12月10日 15時52分

特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、今週13日の法律の公布と同時に、準備室を内閣官房に設け、法律の内容を国民に分かりやすく説明していきたいという考えを示しました。

この中で、森少子化担当大臣は、特定秘密保護法の運用に向けて内閣官房に設ける準備室について「法律の公布と同時に立ち上げることを予定している。立ち上げ時の規模は十数人を予定しているが、その後、必要に応じて、規模については検討していきたい」と述べ、法律が公布される今週13日に設置する考えを明らかにしました。
一方、特定秘密保護法を施行する時期について、森大臣は「第三者機関や有識者会議の設置、また、分かりやすい基準を有識者会議で定めていくことも予定している。そういったことをしっかり行いながら、施行していきたいと思っている。いつまでかかるということを決めているわけではない」と述べました。
また、記者団が、法律の内容を国民に説明していく取り組みを問われたのに対し、森大臣は「Q&Aのようなものを急いで作るように指示している。これまでに寄せられた意見や、国会審議で頂いた質問に対して、分かりやすいことばで、国民に説明するものを作り、ホームページなどで公表していきたい」と述べました。







特定秘密保護法 首相「説明し誤解解く」 NHKニュース

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特定秘密保護法 首相「説明し誤解解く」
12月10日 12時18分

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、先週、成立した特定秘密保護法について、「世論が厳しいことはよく認識しており、しっかりと説明して誤解を解くようにしたい」と述べ、国民の懸念の払拭(ふっしょく)に努めていく考えを示しました。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、先週、成立した特定秘密保護法について、「臨時国会が終了し、重要法案を多数成立させることができた。世論が厳しいことはよく認識しており、しっかりと説明して誤解を解くようにしたい」と述べ、国民の懸念の払拭に努めていく考えを示しました。
また、役員会で高市政務調査会長は、国会に特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を設置することを目指して、党内で検討を進めていると報告しました。
このあと、石破幹事長は記者会見で、国会に設置する委員会について、「いかなる権限を持つのか、どういう構成にすべきかなどにきちんと答えを出さなければならない。修正合意した4党で協議を進めるのかどうかなどを検討し、できれば通常国会に必要な法案を提出して、できるだけ早く成立させたい」と述べました。







「世界一安全な日本」戦略決定 NHKニュース

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「世界一安全な日本」戦略決定
12月10日 12時49分

政府は10日の閣議で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。

「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後7年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、10日の閣議で決定されました。
それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとしたうえで、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。
また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの産学官の団体を参考にした新たな組織の創設などを進めるとしています。
安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた犯罪対策閣僚会議で、「総合的な犯罪対策を政府一体となって推進し、国民が誇りとする世界一安全な国、日本を創り上げるため、全力で取り組んでほしい」と指示しました。







硫黄島 遺骨収集で滑走路移設か判断へ NHKニュース

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硫黄島 遺骨収集で滑走路移設か判断へ
12月10日 5時2分

政府は太平洋戦争末期の激戦地、小笠原諸島の硫黄島にある自衛隊基地の滑走路の下に、およそ1800か所で遺骨が埋まっている可能性があることから、遺骨を収集するため、滑走路を移設するかどうかを近く決定することにしています。

太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ1万2000人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、安倍総理大臣は遺骨の収集のためには島にある自衛隊基地の滑走路を移設する必要があるという考えを示しています。
こうしたなか、防衛省は去年から「探査レーダー」を使って長さ1800メートル余りの滑走路の下を深さ4メートルまで調べたところ、およそ1800か所で遺骨が埋まっている可能性があることが分かったほか、当時の地下ごうも見つかりました。
このため政府は、調査結果を詳しく分析したうえで、遺骨を収集するため、滑走路を移設するかどうか、今後の収集活動の方針を近く決定することにしています。







首相 新エネ計画で閣僚会議設置指示 NHKニュース

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首相 新エネ計画で閣僚会議設置指示
12月10日 13時58分

安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、新たな「エネルギー基本計画」の策定に向けて、原子力政策と高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題について、それぞれ関係閣僚会議を設置して、対応を検討するよう指示しました。

「エネルギー基本計画」は、法律に基づいて国の中長期的なエネルギー政策の基本的な方針を示すもので、政府は経済産業省の審議会や与党の議論を踏まえたうえで、来年1月に閣議決定することを目指しています。
安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、責任あるエネルギー政策を構築するため、原子力政策や原子力発電所を運転したあとに残る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題について、それぞれ関係閣僚会議を設置して対応を検討するよう指示しました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「福島での原発の事故があって、エネルギー問題は極めて重要な問題と位置づけている。閣僚、政府全体で取り組んでいく重要性があり、国がさらに前面に出て行うということだ。特に高レベル放射性廃棄物の問題についても、国が前面に出て解決していこうという強い決意の表れだと理解してほしい」と述べました。







原爆症認定「心筋梗塞は爆心地2キロ目安に」 NHKニュース

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原爆症認定「心筋梗塞は爆心地2キロ目安に」
12月10日 21時51分

原爆症の認定制度を巡って、自民党の議員連盟が会合を開き、被爆者団体が「認定されないことが多い」と指摘している心筋梗塞などについては、爆心地から2キロ以内を認定の目安にすべきだなどとした決議を採択しました。

原爆症の認定制度を巡って、厚生労働省の検討会は、先週、被爆者団体が「認定されないことが多い」と指摘している心筋梗塞などについて、「爆心地からの距離など、認定される標準を病気ごとに示したうえで、審査結果の理由を明確にすべきだという意見が多数だった」とする報告書をまとめました。
これを受けて、自民党の議員連盟は、10日、会合を開き、決議を採択しました。
決議では、被爆したときの爆心地からの距離を基に、新たな認定の目安を定めるべきだとしていて、具体的には、心筋梗塞などは2キロ以内、白内障は2キロに近い距離にすべきだなどとしています。
一方、厚生労働省が、一定の基準を満たした、がんや白血病の被爆者を積極的に認定していることについて、決議では、原則として認定するよう、求めています。
政府・与党は、決議の内容も踏まえて、年内に結論が得られるよう調整を急ぐことにしています。







自民議連「医療財源を十分確保すべき」 NHKニュース

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自民議連「医療財源を十分確保すべき」
12月10日 22時11分

医療問題を巡る自民党の議員連盟が総会を開き、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、国民に必要な医療を提供するため十分な財源を確保すべきだなどとした決議を採択し、安倍総理大臣に手渡しました。

医療問題を巡る自民党の議員連盟は10日、国会内で高村副総裁らが出席して総会を開き、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて決議を採択しました。
この中では、医療を巡る状況が依然として厳しいなか、消費税率の引き上げも加わり、国民の不安は高まっていると指摘したうえで、国民が必要としている医療を提供するため、消費税率の引き上げ分や診療報酬の薬価=薬の価格の引き下げ分などで十分な財源を確保すべきだとしています。
また、過去に診療報酬を引き下げたことで、医師の過重労働が深刻化した救急や小児科などの充実を図るべきだなどとしています。
このあと、議員連盟の役員が総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に決議文を手渡しました。
議員連盟の会長代行を務める鴨下前国会対策委員長は、記者団に対し「国民の医療を守るためには、診療報酬のプラス改定が必要だと伝えた。安倍総理大臣からは『それぞれの立場があるので、十分に勘案して検討したい』と言われた」と述べました。







48の事務 地方への移譲方針を確認 NHKニュース

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48の事務 地方への移譲方針を確認
12月10日 22時40分

国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について検討してきた内閣府の有識者会議は、国が直轄する道路や河川を管理する権限など、最終的に合わせて48の事務を移す方針を確認しました。

10日開かれた有識者会議では、国から地方自治体などに新たに移譲する事務権限について、これまで関係する省庁との間で調整を進めてきた最終的な結果を事務局側が報告しました。
それによりますと、国から地方自治体に移す事務権限として、すでに移譲が決まっていた広域医療法人の設立認可などの項目に加えて、国が直轄する道路や河川の管理と、商工会議所の定款変更の許可、それに精神保健指定医の指定証の交付の3つの事務の移譲が新たに認められることになり、有識者会議は、合わせて48の事務を移す方針を確認しました。
さらに、都道府県が持つ事務権限のうち、小中学校の教員の給与や定数を決める権限など、合わせて29の事務を政令指定都市に移すことも確認しました。
政府は、今月中に地方分権改革推進本部を開いてこうした方針を確認したうえで、正式に閣議決定することにしています。







自民 原発「ベース電源」案に賛否 NHKニュース

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自民 原発「ベース電源」案に賛否
12月10日 15時15分

自民党のエネルギー関係の合同会議が開かれ、経済産業省の審議会が原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画」の素案をまとめたことに対し、賛否両論が出されました。

経済産業省の審議会は、先週、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。
これについて、10日開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議では、出席者から、「原発の停止で日本経済にも負担がかかっており、素案はバランスが取れている」などと評価する声と、「放射性廃棄物の処理も進まないなかで、『重要なベース電源』と言うのはおかしい」という意見の両論が出され、引き続き、議論することになりました。







渡辺代表「一致結束し政策実現」 NHKニュース

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渡辺代表「一致結束し政策実現」
12月10日 12時18分

みんなの党の渡辺代表は党の役員会で、江田・前幹事長ら党所属議員14人が離党届を提出したことについて、「有権者に心からおわびする」と述べたうえで、一致結束して、党が掲げる政策の実現を目指す考えを強調しました。

みんなの党は9日、江田・前幹事長ら、党所属議員の4割に当たる14人が、離党届を提出し、結党から4年余りで分裂する事態になりました。
これについて渡辺代表は、10日午前、党の役員会であいさつし、「残念ながら、14人の離党者を出した。そのうち13人は比例代表で選出されており、党に投票していただいた有権者に心からおわびする」と述べました。
そして、渡辺氏は、「離党者の中から、みんなの党が、自民党にすり寄ったかのような言説があるのは、誠に遺憾だ。党の基本政策に基づき、政府が提出した秘密保護法に対し修正案を提示することが、なぜすり寄ることになるのか理解できない」と述べ、離党届の提出者から出ている批判に反論しました。
そのうえで渡辺氏は、「政策の実現こそ政党にとって命だ。数は減ったが、一致団結して党の基本政策の実現を目指す」と強調しました。







江田氏ら新党発足へ準備会合 NHKニュース

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江田氏ら新党発足へ準備会合
12月10日 18時56分

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、先に離党した衆議院議員も含めた15人で、年内の新党結成に向けて初めての準備会合を開き、規制改革など党の基本政策を定めた綱領や新党の名称などの検討を急ぐことを確認しました。

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長ら14人は、渡辺代表に求められて先に離党した柿沢未途衆議院議員も参加して10日、国会内で新党結成に向けた初めての準備会合を開きました。
この中で、江田氏は「きょうをもって再出発の日とし、新党の準備を始める。きのうまでいた党の反省の上に立ち、きたんのない意見交換をして民主的に決めていきたい。『新生みんなの党』という思いで、改革政党を目指し、国民の期待に応える政党を作る」と述べました。
そして会合では、自民党に代わりうる政権交代可能な野党勢力の結集を目指して、年内に新党を結成するため、規制改革や地域主権、脱官僚といった党の基本政策を定めた綱領や新党の名称などについて、連日会合を開いて検討を急ぐことを確認しました。







細野・松野・江田氏らが勉強会 約50人参加 NHKニュース

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細野・松野・江田氏らが勉強会 約50人参加
12月10日 18時12分

民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長ら国会議員およそ50人が、規制改革などをテーマに勉強会を発足させ、野党勢力の結集を視野に、政策面での連携を深めていくことを確認しました。

「既得権益を打破する会」という勉強会の初会合には、民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長のほか、中堅若手の国会議員およそ50人が出席しました。
この中で、民主党の細野氏は「国民に政権交代の可能性を示すためには、きょう集まったメンバーが認識を共有し、信頼関係を築くことが大事だ」と述べました。
維新の会の松野氏は「野党がバラバラでは、政権交代の実現可能性がなく、きょうの勉強会を大きな政党のかたまりを作るための第一歩にしたい」と述べました。
みんなの党に離党届を提出した江田氏は「同じ政策や理念を持つ人が集まることから、すべては始まる。政策という関門をくぐり抜けた先に、政界再編や新党がある」と述べました。
勉強会では、規制改革と地方分権をテーマに月2回のペースで開き、野党勢力の結集を視野に、政策面での連携を深めていくことを確認しました。
野党の再編をにらんだ連携に対しては、民主党や維新の会のなかに慎重論や警戒感もあることから、勉強会の発足には、まずは政策面の議論をきっかけに、議員どうしの信頼関係を深めることで野党再編に向けた機運を高めていこうというねらいもあるものとみられます。







「海上連絡メカニズム」で中国に対話働きかけ NHKニュース

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「海上連絡メカニズム」で中国に対話働きかけ
12月10日 15時52分

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題で、日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築に向けて、粘り強く対話を働きかけていく考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、不測の事態を避けるため日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」について、「空に関しても同じようなホットラインが含まれる内容で、設置することで中国側と合意したが、去年9月以降、交渉ができていない」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「この問題は、あくまで対話を通じて国際社会の中で解決していくことが大切だ。対話のドアは常にオープンであり、今後ともあらゆる機会を通じて『海上連絡メカニズム』の構築に努めたい」と述べ、粘り強く対話を働きかけていく考えを示しました。







国交相 韓国の識別圏拡大問題視せず NHKニュース

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国交相 韓国の識別圏拡大問題視せず
12月10日 14時24分

韓国が中国や日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、太田国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「中国の防空識別圏とは異なり公海上空の飛行の自由を不当に侵害するものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。

この中で、太田国土交通大臣は「韓国の新しい防空識別圏は、民間航空機の運航に制限を加えず、飛行計画の提出に関しても現行のルールに変更がない。このため中国の防空識別圏とは異なり公海上空の飛行の自由を不当に侵害するものではないと認識している」と述べ、韓国側の今回の対応を問題視しない考えを示しました。
そのうえで太田大臣は、中国が設定した防空識別圏について「日本政府としては、わが国の航空会社に対して飛行計画を中国当局に提出しないよう協力要請を行っているが、その方針を変更する考えはない。今後とも中国に対して公海上空の飛行の自由を妨げるような措置を撤回するよう求める方向に変わりない」と述べ、中国側に今回の措置の撤回を求める考えを重ねて示しました。







中国の防空識別圏「安全脅かす」71% NHKニュース

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中国の防空識別圏「安全脅かす」71%
12月10日 6時51分

NHKが行った世論調査で、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が71%だったのに対し、「脅かしていない」と答えた人は2%でした。

NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる1055人から回答を得ました。
この中で、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を脅かしていると思うか聞いたところ、「脅かしている」が71%、「脅かしていない」が2%、「どちらともいえない」が20%でした。
また、中国が防空識別圏を飛行する航空機の飛行計画書の提出を求めていることに対し、日本政府は日本の航空会社に応じないよう要請していますが、この対応が適切だと思うか聞いたところ、「適切だ」が49%、「適切でない」が10%、「どちらともいえない」が31%でした。
年内の交渉妥結に向けて協議が進んでいるTPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに賛成かどうかについては、「賛成」が33%、「反対」が16%、「どちらともいえない」が44%でした。
原子力発電を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が46%、「どちらともいえない」が33%でした。







中国の新車販売 外国勢で日本車トップに NHKニュース

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中国の新車販売 外国勢で日本車トップに
12月10日 21時51分

中国で先月販売された日本車の新車の台数は、去年の同じ月に比べてほぼ倍増して、乗用車販売に占めるシェアが外国車ではトップとなり、日中関係の冷え込みの影響が経済面では薄れてきていることがうかがえます。

中国自動車工業協会が10日発表した先月の中国の新車の販売台数は204万3900台で、去年の同じ月に比べて14.1%増加しました。
このうち日本車の新車の販売台数は32万5400台で、反日感情が高まっていた去年の同じ月と比べて1.9倍と、ほぼ倍増しました。
この結果、中国での乗用車の新車販売に占める日本車のシェアは、19.2%となり、ドイツ車を上回って、外国車で最も大きなシェアを獲得しました。
日本車がトップの座を取り戻したのは去年12月以来、11か月ぶりです。
これは日中関係の冷え込みの影響が経済面では徐々に薄れてきていることや、ことし夏から秋にかけて日本車の新型車が相次いで投入されたことなどによるものです。
一方、ことし1月から先月までの中国の新車の販売台数の累計は1986万台余りとなり、世界で初めて1年間の新車の販売台数が2000万台を超えることが確実な情勢となりました。







米国務長官「ノーベル平和賞の劉氏解放を」 NHKニュース

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米国務長官「ノーベル平和賞の劉氏解放を」
12月10日 22時11分

アメリカのケリー国務長官は、服役中の中国人作家でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が当局に拘束されてから5年が過ぎるなか、劉暁波氏と、自宅軟禁状態に置かれている妻の劉霞さんを共に解放するよう中国政府に求める声明を発表しました。

中国の民主化を訴えた作家の劉暁波氏は、懲役11年の判決を受けて服役中で、2010年にノーベル平和賞に選ばれた直後からは、妻の劉霞さんも北京の自宅で軟禁状態に置かれ、外部との接触をほとんど絶たれています。
アメリカのケリー国務長官は、9日、劉暁波氏が中国の当局に拘束されてから、8日で5年となったことを受けて声明を発表しました。
この中でケリー長官は「表現の自由という権利を平和的に行使しただけの劉暁波氏が服役し、政治的な理由で妻の劉霞さんが自宅軟禁状態に置かれていることを深く懸念している」として、中国政府に対し2人を解放するよう強く求めています。
劉霞さんは、今月に入り、持病の心臓の病気に加えて、精神的に追い詰められているとして、支援者を通じて、専門家による治療や、夫との手紙のやり取りを当局が許可するよう訴えています。
このため、ケリー長官としては、劉暁波氏の拘束から5年が過ぎたことと、ことしのノーベル平和賞の授賞式がまもなく行われるというタイミングに合わせ、改めて国際社会に2人が置かれた状況を広く訴える狙いがあるものとみられます。







マンデラ氏追悼式典 歴史的功績たたえる NHKニュース

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マンデラ氏追悼式典 歴史的功績たたえる
12月10日 21時51分

南アフリカでアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃に生涯をささげ、今月5日に亡くなったマンデラ元大統領を追悼する式典が始まり、世界各国の首脳が出席し、歴史的な指導者の功績をたたえています。

追悼式典は3年前、サッカー・ワールドカップの閉会式の会場となり、マンデラ氏が公の場で最後に姿を現したヨハネスブルク市内のスタジアムで日本時間の10日午後7時ごろから行われています。
現地では時折、激しい雨が降るなか数万人の市民が駆けつけ、マンデラ氏の写真を抱えたり、国旗を振ったりしながらマンデラ氏に別れを告げています。
式典にはアメリカからオバマ大統領をはじめ歴代の大統領4人が出席しているほか、日本からは皇太子さまが出席され、出席する国や国際機関の首脳級はおよそ100人に上ります。
式典では、まず国連のパン・ギムン事務総長が「黒人も白人もない虹の国家の実現を目指したマンデラ氏の偉大なる人生をたたえましょう」と弔辞を述べました。
続いてマンデラ氏と同様にアメリカで初めての黒人大統領となったオバマ大統領が弔辞を述べ、「マンデラ氏ほどの偉人はいない」としたうえで、「彼は私を目覚めさせてくれた」と述べ、マンデラ氏がみずからの政治家としての模範になったことを紹介し、その偉業をたたえました。
ブラジルやキューバの首脳も登壇することになっており、歴史的な指導者と言われるマンデラ氏の死を悼むとともに功績をたたえることになっています。







タイ 反政府デモ続く 首相は辞任拒否 NHKニュース

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タイ 反政府デモ続く 首相は辞任拒否
12月10日 18時12分

タイの首都バンコクでは、議会選挙の実施が決まったあとも、反政府デモ隊がインラック首相の即時退陣を求めて抗議行動を続けていますが、インラック首相は10日、辞任する考えがないことを改めて強調し、事態打開の糸口は見えていません。

バンコクでは、9日、およそ10万人の反政府デモ隊が首相府を取り囲んでインラック首相の退陣や兄のタクシン元首相の影響力の排除を改めて求め、インラック首相は、議会下院の解散を表明しました。
選挙は、来年2月に行われることになりましたが、デモ隊側は「資金力のあるインラック政権が有権者を買収し、再び勝利するのは明らかだ」などとして選挙の実施を拒否し、インラック首相の即時退陣を求めて10日も数百人が首相府の周辺で座り込みを続けています。
これに対しインラック首相は10日午前、記者団に「デモ隊の要求には常に耳を傾け議会の解散も表明した。私にこれ以上何をしろというのか」と述べて、いらだった表情を見せ、辞任する考えがないことを改めて強調しました。
デモ隊側は、インラック首相が即時退陣に応じないかぎり、抗議行動を続ける構えで、双方の主張がかみ合わないまま事態打開の糸口は見えていません。







死海が消滅の危機 紅海の水引き込みへ NHKニュース

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死海が消滅の危機 紅海の水引き込みへ
12月10日 8時52分

体が水に浮くことで知られる世界的な観光地、死海の水位が急激に低下し、消滅の危機に直面していることから、周辺国のイスラエルやヨルダンなどが200キロ離れた紅海の水を淡水化して引き込む計画を進めることになりました。

死海は塩分濃度が高く、水面に体が浮くことで知られる世界的な観光地です。
しかし、流れ込む川の水量が農業などのために減り、1年に1メートルほどの早さで水位が低下する消滅の危機に直面しています。
イスラエルとヨルダン、それにパレスチナ暫定自治政府は9日、死海から200キロほど南にある紅海の水を淡水化して、死海までパイプラインを引く計画に合意しました。
イスラエル政府によりますとパイプラインの建設には少なくとも3年かかるということですが、死海は海抜よりも400メートル以上、低い場所にあるため、水を流すのは容易だとされています。
ただ、この計画は周辺国の慢性的な水不足を解消することも重要な目的としているため、最終的に死海に流れ込む水の量は、水位を維持するには不十分とみられています。
このため今後、さらに大規模な計画が必要とされているほか、地元の環境団体からは海水の流入によって藻が発生するなど、死海の環境に甚大な影響が出るおそれがあると反対の声も上がっています。







OPCW 化学兵器全廃計画変わりない NHKニュース

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OPCW 化学兵器全廃計画変わりない
12月10日 8時52分

ことしのノーベル平和賞に選ばれたOPCW=化学兵器禁止機関のウズムジュ事務局長が10日の授賞式を前に記者会見し、シリアの化学兵器の廃棄に向けて、困難な状況が続いているものの、来年前半までに全廃する計画に変わりはないとの考えを示しました。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたOPCWのウズムジュ事務局長は、10日の授賞式を前に、9日、ノルウェーの首都オスロで記者会見しました。
シリアの化学兵器全廃に向けて活動を続けるOPCWは、今月末までにシリア国内から危険性の高い化学物質を国外に搬出する予定となっています。
これについてウズムジュ事務局長は、「治安情勢が悪化し、困難な状況が続いている」と述べ、搬出は当初の予定よりずれ込むとの認識を示しました。
その一方で、来月中旬までにはシリア国外に化学物質を搬出し、アメリカが提供する船舶を使って洋上で処理を開始できるとの見通しを示したうえで、「期限は守れると確信している」と述べ、来年前半までに化学兵器を全廃する計画に変わりはないとの考えを示しました。


OPCW独自の賞設立へ

ウズムジュ事務局長は、9日に行われた記者会見で賞金800万クローナ、日本円にしておよそ1億2600万円を使ってOPCW独自の新たな賞を設立する考えを示しました。
新たな賞は、化学兵器の全面禁止と不拡散を目指すOPCWの目標の達成に向けて顕著な貢献を行った人物などを表彰するためとしており、ウズムジュ事務局長は「ノーベル平和賞と競争するつもりはなく、ささやかな賞になるだろう」と話しています。







インドネシアの合弁事業 国有化で合意 NHKニュース

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インドネシアの合弁事業 国有化で合意
12月10日 1時22分

日本とインドネシアの経済協力で長年続いたアルミニウム精錬の合弁事業について、インドネシア政府が日本側が保有する株をおよそ570億円で買い取り、国有化することで合意し、9日、双方が合意文書に署名しました。

この事業は日本とインドネシアの合弁でスマトラ島のアサハン川に水力発電所を建設し、その電力でアルミニウムを精錬してきました。
1983年に商業生産を始めましたが、ことし10月末に契約が切れ、合弁会社の譲渡を巡って交渉が続いていました。
その結果、JICA=国際協力機構と日本の企業11社が出資する企業体が保有する合弁会社の株を5億5670万ドル、日本円でおよそ570億円でインドネシア政府に売却することで合意し、9日、首都ジャカルタの工業省で双方が合意文書に署名しました。
事業を国有化するインドネシア政府は今後、生産されるすべてのアルミニウムを国内の市場に回すとしています。
この事業は1974年に当時の田中角栄総理大臣とスハルト大統領が合意して開発計画が始まり、日本の公的資金も投じられ、両国の歴史的な経済協力事業として進められてきました。
日本側の企業体の「日本アサハンアルミニウム」の岡本敬彦社長は「日本側もインドネシアに多大な貢献ができたという自負を持って終わることができ、よかったと思う」と話していました。







ブラジル 相次ぐ乱闘でW杯懸念 NHKニュース

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ブラジル 相次ぐ乱闘でW杯懸念
12月10日 5時2分

ブラジルでは来年6月にサッカーワールドカップが開催されますが、国内リーグの試合でファンたちがスタジアム内で殴り合う乱闘が相次いでいることから、安全な大会運営ができるか懸念が広がっています。

ブラジルではサッカーワールドカップブラジル大会の組み合わせ抽選会が6日開かれるなど、来年6月の開催に向けて機運が高まっています。
しかし8日、ブラジル南部で行われたバスコ・ダ・ガマ対アトレチコ・パラナエンセの試合中観戦していた双方のファンがスタンドで殴り合う乱闘になりました。
当時、競技場には80人の民間警備員が配置されていましたが、事態を収拾することができず、その後、警察官が投入され、ゴム弾を発砲するなどして双方のファンを引き離しました。
この騒ぎでファンら4人が頭などにけがをして、けが人を運ぶためにヘリコプターがグラウンドに着陸したため、試合は1時間余りにわたって中断されました。
ブラジルではサッカーの熱狂的なファンが多くファンどうしの乱闘も相次いでいることから来年のワールドカップで安全な大会運営ができるか懸念が広がっています。







アメリカでアイドルマスターのクレジットカードを使い偽造と思われ逮捕 三井住友銀行が仲介に入り謝罪 | ニコニコニュース

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アメリカでアイドルマスターのクレジットカードを使い偽造と思われ逮捕 三井住友銀行が仲介に入り謝罪

ガジェット通信:ニュース一覧2013年12月10日(火)17時35分配信

アメリカでアイドルマスターのイラストが印刷されているクレジットカード(VISA)を利用しようとしたところ、偽造カードと間違われてロス市警に逮捕されてしまったようだ。アメリカではクレジットカードがパスポートくらい信頼のおける物で、少しでもおかしいと思ったら警察を呼ばれるようだ。

今回警察が呼ばれた理由は、アニメイラストが印刷されていたことが理由。日本の文化を知らない米国の人がアイドルマスターのイラストを見てビックリしたのだろう。

さて、この事件は本日『チャイナネット』により報道されたが、実は1週間ほど前から話題になっていた。そのときは「【悲報】親父がアイマスVISAカードを持って米国へ→偽造カードと間違われてロス市警に逮捕される」というスレッドが『2ちゃんねる』に作られ話題になった。更にそれより前には『NAVERまとめ』にもまとめられていた経緯がある。内容は自分の父親が海外でアイドルマスターのクレジットカードを使って捕まった話を語っているのだが、その話が今回報道された内容である。

今回の件については、三井住友銀行が仲介に入り男性に謝罪したという。

海外に行く際は所有するクレジットカードに注意すべきかもしれない。

【ネギマガ】初音ミクデザインのTポイントカードをゲット! どうやって入手すれば良いの?

※画像はアイドルマスター公式サイトより引用。
http://idolmaster.jp/other/campaign.php

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。

(著:ソル)







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