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日記/2013年12月12日(THU)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

中国海警局の船3隻 接続水域に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013786151000.html

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中国海警局の船3隻 接続水域に
12月12日 17時26分

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が12日午後1時すぎから日本の領海のすぐ外側にある接続水域に相次いで入ったことが確認されました。
3隻は12日午後3時現在、魚釣島の北北西、およそ32キロを航行していて、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。







福島第一原発 労働超過で是正勧告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013785971000.html

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福島第一原発 労働超過で是正勧告
12月12日 18時28分

原発事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所で収束作業に当たる作業員に、法律で定められた労働時間を超えて働かせていたとして、福島県の富岡労働基準監督署は元請けの東芝など18社に是正勧告を出しました。

是正勧告を受けたのは、福島第一原発で事故の収束作業を行っていた元請けの東芝と下請け会社の合わせて18社です。
福島労働局によりますと、18社は原発の汚染水対策に当たっていた複数の作業員に、法律で定められた1日の労働時間を超えて作業を行わせていたということで、労働基準法に違反したとしています。
労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に被害を及ぼすおそれのある業務は、最大で1日10時間しか認められていませんが、東芝などによりますと、ことし7月から10月ごろにかけて数時間程度超えて働かせていたということです。
東芝などはNHKの取材に対し事実関係を認め、「待機や作業準備など危険な作業をしていない時間は有害な業務に含まれないと認識していた。現在は労働時間を正しく計算し、適正に対処している」と話しています。







特別警報「正しく理解」半数に満たず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013786761000.html

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特別警報「正しく理解」半数に満たず
12月12日 17時26分

ことし9月台風による豪雨で初めて発表された気象庁の特別警報について、専門家のアンケート調査の結果がまとまり、意味を正しく理解している人は全体の半数に満たないことが分かりました。

気象庁は、警報の基準をはるかに超えるような大雨などで大規模な災害の危険性が非常に高い場合に最大級の警戒を呼びかける特別警報をことし新たに導入し、9月の台風で初めて大雨特別警報を発表しました。
防災情報の研究をしている静岡大学は、特別警報が発表された京都府と滋賀県、福井県のほか、静岡県の住民を対象に先月、インターネットのメールでアンケート調査を行い、1192人から回答を得ました。
それによりますと、「大雨特別警報という情報を見たり聞いたりした」と答えた人は全体の76%に上りましたが、その意味を「重大な災害の起こるおそれが著しく大きいことを警告する情報」と正しい回答をした人は40%にとどまりました。
また、特別警報ができたことによって従来からある大雨警報の位置づけがどのようになったと思うか聞いたところ、▽「従来と変わらない」と正しく答えた人は40%にとどまった一方、▽「従来より弱い雨の時にも発表されるようになった」と答えた人が19%、▽「従来より強い雨の時に発表されるようになった」と答えた人が34%と、誤った理解をしている人が半数を超えました。
調査を行った静岡大学の牛山素行教授は「従来からある大雨警報と特別警報とが整理されず混乱が生まれている可能性がある。気象庁は特別警報がどういうときに出るのか理解が進むように周知を徹底すべきだ」と指摘しています。







海自「組織全体に隠蔽傾向」異例の答申 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013766781000.html

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海自「組織全体に隠蔽傾向」異例の答申
12月12日 4時50分

海上自衛隊員の自殺を巡り、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書がその後、見つかった問題で、情報公開に関する国の審査会は、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめました。

この問題は、9年前の平成16年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた21歳の乗組員の自殺を巡り、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書が去年になって部内で見つかったものです。
この文書の情報公開請求で、当初、不開示とした国の判断の妥当性を審査した内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は12日までに、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめました。
審査会のメンバーは、主に元裁判官や弁護士、それに大学院の教授などです。
答申書は、今回の問題について「情報公開制度の運用全般に大きな疑念を生ずることになる」とも指摘しています。
また、▽文書の存在を知った事務官が直ちに上司に報告しなかったり、▽相談を受けたほかの事務官らが文書の廃棄を働きかけたりしていたとしたうえで、不開示の理由として挙げられる「文書の存在は確認できなかった」という説明の信用力を、著しく損なうものと言わざるをえないとしています。
答申書について、海上自衛隊は、「指摘の内容を真剣に受け止め、再発防止に努めたい」としています。


内部調査文書発見に至る経緯

文書は、自殺した隊員が乗り組んでいた海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「たちかぜ」の乗組員190人を対象に行ったいじめなどに関するアンケートで、乗組員がそれぞれ回答を書き込み提出したものです。
答申書などによりますと、文書は、去年1月から2月ごろ、横須賀地方総監部の職員が見つけましたが、報告を受けた上司の事務官は、すぐには相談しなかったということです。
この事務官は、1か月ほどたって、東京にある海上幕僚監部法務室の別の事務官に、文書の存在を伝えたということです。
その場には、ほかに数人の職員がいたということですが、誰も、上司に報告したり、報告を指示したりすることはなかったということです。
ところが去年6月、隊員の自殺を巡る裁判で、文書の存在を指摘する現役の3等海佐の書面が提出されると、法務室の事務官は、以前、文書の存在を報告した横須賀地方総監部の事務官に、「文書を破棄する際は隠密にお願いします」などと、廃棄を示唆するメールを送ったということです。
しかし、メールを受けた事務官は、それに従わずに上司に報告し、文書の存在が明らかになりました。
その後、法務室の事務官は、横須賀地方総監部の事務官に、メールの削除を指示していたということです。


文書の存在指摘した現役自衛官は

文書が明らかになったのは、この隊員の自殺を巡る裁判で、海上自衛隊の現役の3等海佐が、存在を指摘する書面を提出したことがきっかけでした。
11日、東京高等裁判所で行われた2審の証人尋問で、この3等海佐は「文書が隠されていることを知り、隠され続ければ、悔やんでも悔やみ切れないと思った。二度とこのようなことがないようにしてほしい」と述べました。







諫早湾の開門 期限内に実施できず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013774841000.html

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諫早湾の開門 期限内に実施できず
12月12日 13時29分

長崎県の諫早湾干拓事業を巡る開門調査について、政府は、福岡高裁の判決で確定した今月20日の期限までに開門を実施できない状況になりました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、3年前の平成22年に福岡高等裁判所が出した判決が確定していて、政府は今月20日までに開門調査をすることが法的に義務づけられていますが、地元の反対で調査に必要な工事が着工できていませんでした。
さらに先月には、長崎地方裁判所で開門を禁じる仮処分の決定が出され、政府は相反する2つの法的義務に挟まれ、今月20日までの期限に開門を実施できない状況になりました。
農林水産省は、引き続き開門を求める佐賀県と反対する長崎県の3者による話し合いの場を設けて、打開策を探ることにしていますが、長崎県側は開門を前提とする協議を拒否する姿勢を崩していません。
一方、佐賀県側は、国が開門をしなかった場合、判決で命じられた義務を履行していないとして、違約金の支払いを求めて法的措置を申し立てる方針を示しており、政府は一層難しい対応を迫られることになります。
菅官房長官は12日午前の記者会見で、「国は、『開門すべきだ』という義務と『開門してはならない』という義務の、2つの相反する法的義務を負っており、極めて難しい状況だ。現時点では、解決に向けて当事者間で話し合いを続けることが大事だ」と述べました。







スーパー堤防訴訟 訴え認めず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013785431000.html

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スーパー堤防訴訟 訴え認めず
12月12日 17時44分

大規模な洪水を防ぐ「スーパー堤防」の事業を巡って、東京・江戸川区が行っている対象地域の区画整理事業が必要かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「不当な事業とは認められない」と判断して、住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。

「スーパー堤防」は、大規模な洪水への対策のため国が整備を始めたものですが、3年前の政府の事業仕分けでいったん廃止すべきと判断されたため、その後、規模を縮小して行われています。
東京・江戸川区の北小岩では江戸川区がスーパー堤防の対象地域で区画整理事業を行っていますが、地元の住民ら9人が「スーパー堤防も区画整理も必要ない」と裁判を起こしていました。
判決で東京地方裁判所の谷口豊裁判長は、「都市計画の判断は行政に幅広い権限があるが、現状では道路が狭く避難経路などに課題があるという区の説明が不合理とは言えない。また、整備によって消防車の進入路や避難経路を確保できればより便利になるため、著しく不当な事業とは認められない」と判断して住民の訴えを退けました。
今回の判決は区の区画整理事業に限定した判断となり、住民が求めたスーパー堤防の必要性については言及されませんでした。
判決のあと、訴えを起こした住民は会見で「主張が認められず残念だ。スーパー堤防を造ると土を運び込み土地を高くしたうえで、再び住むことになるが、地盤の安全性が確保されているとはいえず、私たちの地区に造る必要性もない。江戸川区は国から補助金が出るため区画整理事業を行っているのは明らかで、控訴したい」と話しました。
一方、江戸川区は「これまでの区の主張が認められたと受け止めています。今後も、円滑に工事が進められるよう、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしています。







JR北海道 脱線事故現場で改ざん NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013784901000.html

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JR北海道 脱線事故現場で改ざん
12月12日 16時52分

レールの検査データの改ざんなど問題が相次いで発覚したJR北海道で、一連の問題の発端となったことし9月の貨物列車の脱線事故の現場付近でも、事故の2時間後にレールの幅の検査データが改ざんされていたことが新たに分かりました。
改ざんには現場の部署だけでなく上部組織の社員も関与していたということで、JRは全容の解明を急ぎたいとしています。

これは、JR北海道が12日夕方、緊急の記者会見を開いて明らかにしました。
この中で豊田誠鉄道事業本部長は、ことし9月19日にJR函館線で起きた貨物列車の脱線事故現場付近のレールの幅について、現場を管轄する大沼保線管理室の社員が事故のおよそ2時間後に検査データを改ざんしていたと明らかにしました。
事故のあとJR北海道では、ことし6月の定期検査を基にレールの幅の広がりは基準を超える25ミリだったと公表していましたが、実際は基準の2倍を超える39ミリだったということで、脱線の可能性が極めて高い状態で補修されず3か月以上放置していたということです。
改ざんには、大沼保線管理室の社員2人のほか、上部組織である函館保線所の社員も関与していたということで、JR北海道は、これまで確認できないとしてきた上部組織の関わりを初めて認めました。
さらに、保線管理室の社員は今月7日までの社内調査で改ざんを認めていましたが、5日後の12日まで事実が明らかにされず、11日の社長の会見でも「調査中で新たな事実なない」という説明を繰り返していました。
社員らが改ざんを行った動機などは分かっていないということで、豊田鉄道事業本部長は「極めて重大な事態で、利用客の方々には大変なご心配をかけて改めておわび申し上げたい。今後データが書き換えられた経緯など全容の解明を急ぎたい」と話しています。


「極めて言語道断」

国の運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は、12日夜、急きょコメントを発表しました。
この中で、「的確な事故調査を実施し、再発防止策を提言するにあたり大前提となる事実をゆがめるもので、極めて言語道断であり、誠に遺憾であると言わざるをえない」と厳しく指摘しました。







2人死刑執行 安倍政権で8人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013770031000.html

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2人死刑執行 安倍政権で8人に
12月12日 9時50分

平成20年と平成12年に大阪で金を奪う目的で会社員の男性と中国人留学生の女性を殺害し、強盗殺人などの罪で死刑が確定した死刑囚ら、2人の死刑囚の死刑が、12日午前執行されました。
安倍政権で死刑が執行されたのは4回目で、合わせて8人となりました。

死刑が執行されたのは、▽平成20年に大阪で金を奪う目的で当時30歳の会社員の男性を殺害したほか、平成12年に大阪で当時24歳の中国人留学生の女性のバッグを奪ったうえ刃物で殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した加賀山領治死刑囚(63)と、▽昭和61年に山梨県で別れた妻の伯母を水風呂に沈めて殺したうえ、5日後には新潟市で別れた妻と交際があった当時26歳の男性を水風呂に沈めて殺したとして、殺人などの罪で死刑が確定した藤島光雄死刑囚(55)の2人です。
死刑が執行されたのはことし9月以来で、安倍政権では4回目で合わせて8人となりました。
また、今回の死刑執行で、刑が執行されていない死刑囚は129人となりました。
谷垣法務大臣は、記者会見をして「いずれの事件も身勝手な理由から尊い人命を奪った極めて残忍な事案であり、被害者や遺族にとって無念この上ない事件だと思う。裁判所において十分な審理を経たうえで確定したものであり、慎重に検討を加えたうえで執行を命じた。死刑について批判はあるが、日本では法定されているし、国民の支持もあると思うので、現状で死刑を維持していくことに変化を迫る情勢はない」と述べました。


死刑執行された2人とは

加賀山領治死刑囚は裁判では「殺意はなかった」と主張しましたが、1審と2審はいずれも死刑を言い渡し、最高裁判所は去年7月に「2人の命を奪った結果は重大だ」と上告を退け死刑が確定していました。
また、藤島光雄死刑囚は、1審と2審はいずれも死刑を言い渡し、最高裁判所は平成7年に「6日間に2人の命を奪い、犯行の手口も残虐だ」として上告を退け、死刑が確定していました。


死刑執行は去年上回る

死刑が執行されたのはことしに入ってから合わせて8人となり、去年を上回っています。
死刑の執行はおととしは一度もありませんでしたが、去年は7人に対して執行されました。
また、ことしはこれまでに、平成16年に奈良市で小学1年生の女の子を下校途中に連れ去って殺害した罪に問われた死刑囚や、平成20年に茨城県のJR常磐線荒川沖駅で通行人などを包丁やナイフで斬りつけ1人を殺害し7人にけがをさせる罪に問われた死刑囚など、6人に対して死刑が執行されていました。
今回の死刑執行はことし4回目で、執行された死刑囚の数は合わせて8人と去年よりも多くなりました。


執行の判断基準は不明

12日に死刑が執行された2人は、判決の確定から執行までの期間が1人は1年4か月だったのに対し、もう1人は18年6か月と、大きな差がありました。
法律は死刑の確定から6か月以内に執行するよう定めていますが、法務省によりますと、平成15年から去年までの10年間で、刑の確定から執行までは平均で5年7か月となっています。
刑が確定してから40年以上がたっても執行されていない死刑囚がいる一方で、確定から1年たたないうちに執行されたケースもあります。
12日の執行について谷垣法務大臣は会見で、「犯罪事実に疑いがないかや、再審請求中などの事情があるかなどを検討して事務方が決めたものを自分でも記録を読んで判断した」と述べました。
しかし執行の順番や時期をどのように決めているのか具体的な判断基準については「答えを差し控える」として明らかにしませんでした。
日本では死刑囚の心情を害するおそれがあるなどとして死刑囚に関する情報はほとんど公開されておらず、国連の人権理事会は日本など死刑制度がある国に対して、情報の公開を求める決議を採択しています。







コウノトリ 900キロ離れた喜界島に NHKニュース

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コウノトリ 900キロ離れた喜界島に
12月12日 13時47分

国の特別天然記念物で、ことし6月に兵庫県豊岡市で巣立ったコウノトリが、およそ900キロ離れた鹿児島県の喜界島に飛来しているのが確認されました。

コウノトリが確認されたのは鹿児島県の喜界島の牧草地で、11日午後2時ごろ、1羽が羽を休めながら餌をついばんでいる姿を地元の男性がビデオカメラで撮影しました。
コウノトリを自然に帰す取り組みを進めている兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園によりますと、このコウノトリは、足に付けられた赤や青の標識から、ことし4月に豊岡市内で生まれたオスだということです。
このオスは6月に巣立ちしたということで、南西におよそ900キロ離れた喜界島まで飛来したことになります。
コウノトリの郷公園によりますと、これまで豊岡市で巣立ったコウノトリで飛来が確認できた国内最南端の場所は、鹿児島県大隅半島の佐多岬でしたが、今回はそれよりもさらに300キロ南下しています。
コウノトリの郷公園では「コウノトリは餌場を探してあちこちに飛んでいくが、海を超えて離島にまで飛んでいくのは珍しい。野生復帰を進めるために、見かけた人は餌などを与えずにそっと見守ってほしい」と話しています。







旧日本軍の艦船などの絵 史料館に寄贈 NHKニュース

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旧日本軍の艦船などの絵 史料館に寄贈
12月12日 5時50分

太平洋戦争中の旧日本軍の艦船などを精密に描いたおよそ2500点の絵が先月、東京都内の史料館に寄贈されました。
中には兵士や物資の輸送中に撃沈され、多数の犠牲者を出した輸送船の絵が多く含まれ、史料館では、輸送船の史実を後世に伝える貴重な資料として、今後、一般公開に向けて準備を進めることにしています。

寄贈されたのは、静岡県に住む海洋船舶画家、上田毅八郎さん(93)の作品およそ2500点で、先の大戦で負傷や病気をした元兵士の体験を伝える史料館「しょうけい館」に先月、引き渡されました。
上田さんは、旧日本軍の艦船をテーマにしたプラモデルのパッケージの絵を手がけたことで知られ、寄贈された中には、戦艦「大和」や「武蔵」などの原画が含まれています。
また、今回プラモデルには採用されていない「輸送船」の絵、およそ150点も寄贈されました。
輸送船は太平洋戦争の開戦を機に戦線が広がるなか、兵士や物資を運ぶ役割を担っていましたが、十分な護衛を受けられずに次々と撃沈され、「戦没した船と海員の資料館」によりますと、兵士や船員、それに民間人の合わせて23万人以上が亡くなったということです。
輸送船の砲兵だった上田さんも戦時中、利き手の右手にけがをしましたが、亡くなった仲間を慰霊し、戦争を語り継ぐため、左手で絵を描き続けたということです。
寄贈を受けた「しょうけい館」の学芸員の木龍克己さんは、「輸送船は、ほかの艦船と比べて写真や資料が少なく、絵は輸送船の史実を伝える貴重な資料だ」と話していて、今後、一般公開に向けて準備を進めることにしています。


輸送船の絵が心の支えに

太平洋戦争中に撃沈された輸送船は、写真や資料が残っていないことが多く、犠牲者の遺族の中には史料館に寄贈された輸送船の絵を心の支えにしている人もいます。
寄贈された絵に描かれた艦船のうち、輸送船「富山丸」は、昭和19年6月、沖縄に向かう途中、鹿児島県徳之島の沖合でアメリカ軍の潜水艦に撃沈され、兵士など3700人以上が亡くなりました。
千葉県船橋市に住む杉田明傑さん(72)の父親もこの船で亡くなりましたが、家族の元に戻ったのは沈没した海の近くにあったというサンゴだけで、船の写真も鮮明なものは見つかりませんでした。
父親に関する資料を探していた杉田さんは7年前、靖国神社にある図書館で富山丸の絵の複写を見つけました。
今回、絵を寄贈した上田毅八郎さんが「遺族が来たら写しを渡してほしい」と図書館に託していたもので、杉田さんはこの絵を心の支えにしているということです。
杉田さんは、「輸送船の絵は、遺族の心の慰めとなっているだけでなく、戦争の悲惨さや、再び戦争を繰り返さないように、かじ取りをしてほしいという、亡くなった人たちの思いを今に伝えている。多くの人が絵を見て、後世に語り継いでほしい」と話しています。







消費生活相談員 国家資格新設の方針 NHKニュース

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消費生活相談員 国家資格新設の方針
12月12日 9時36分

全国の消費生活センターで働く消費生活相談員は、現在、民間の資格を持った人などが務めていますが、悪質商法や製品事故に対する相談の重要性が増していることから、消費者庁は法律を改正し、新たに国家資格を設ける方針を固めました。

全国の自治体の消費生活センターの相談員は、現在、国民生活センターと、日本産業協会、それに、日本消費者協会のいずれかの資格を持つか、それと同等の技量があると認められた人が務めています。
全国のおよそ3300人の相談員のうち、およそ4分の3がこれらの資格を取得していますが、消費者庁は、信頼を向上させ、相談員の質を高めるため、新たに国家資格を設ける方針を固めました。
国家資格が設けられたあと、消費生活センターの相談員には、この資格を持つ人や、これと同等の技量を持つ人だけが採用されることになります。
悪質商法や製品事故などの消費者被害は全国で後を絶たないことから、消費者庁はできるだけ早く、国家資格を設けたい考えで、今後、有識者会議に諮ったうえで、消費者安全法の改正案を、年明けの通常国会に提出することにしています。







猪瀬知事 議会答弁と異なる行動 NHKニュース

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猪瀬知事 議会答弁と異なる行動
12月12日 12時31分

東京都の猪瀬知事は、10日開かれた都議会の総務委員会で、去年11月に徳田毅衆議院議員から5000万円を受け取ったあと直接自宅に帰ったと説明していましたが、都の公用車の記録から、個人事務所に立ち寄ったあと公用車で自宅に帰っていたことが分かりました。
議会側からは、「資金を受け取った直後に事務所に寄ったということは、選挙目的に受け取ったという疑念を抱かざるをえない」などという声が出ています。

猪瀬知事が「徳洲会」グループから5000万円を受けとった問題について、10日開かれた都議会の総務委員会で民主党の小山有彦議員が「去年11月20日に徳田毅衆議院議員から議員会館で資金を受け取ったあと、どこにも寄らず、タクシーで自宅に帰ったのか」と聞くと、猪瀬知事は「まっすぐ自宅へ帰ったと思います」と答えていました。
ところが東京都の公用車の使用記録によりますと、猪瀬知事は5000万円を受け取ったあと港区にある個人事務所に立ち寄り、そのあと公用車を使って自宅に帰っていたことが分かりました。
これについて小山議員は、「受け取った5000万円について妻以外の誰かに話した可能性がある。受け取った直後に事務所に寄ったということは、選挙目的に受け取ったという疑念を抱かざるをえない」と述べ、不信感を示しました。
猪瀬知事が総務委員会で事実と異なる説明をしたことについて、議会側は反発を強めていて、来週以降3日間行われる総務委員会の集中審議で、猪瀬知事を厳しく追及していく方針です。


猪瀬知事「記憶違いだった」

猪瀬知事は特別秘書を通して、「調べてみたら当日は個人事務所に寄って秘書と打ち合わせをしたあと自宅に帰っていた。記憶違いだった」と話しています。







税制改正大綱決定 軽減税率「10%時」 NHKニュース

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税制改正大綱決定 軽減税率「10%時」
12月12日 16時16分

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点の消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」などとしています。

自民・公明両党は12日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
大綱では、▽焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年12月までに結論を出すとしています。
自動車関連税制では、▽軽自動車税を、再来年4月以降に購入される新車を対象に、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げることになりました。
また、来年4月の消費税率の引き上げに関連して、▽自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は2%、営業用の普通車と軽自動車は1%引き下げるほか、▽消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に、飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。
さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、▽地方税の法人住民税のうちおよそ6000億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。
一方、▽年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」の縮小について、平成28年1月から年収1200万円を超える層まで対象を広げ、平成29年1月からは年収1000万円を超える層まで対象を広げて、税負担を増やすなどとしています。
このほか、▽東日本大震災の復興財源に充てるため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、1年前倒しして今年度末で廃止する一方、▽法人税の実効税率の引き下げについては、「課税ベースの拡大や財源の確保を図る必要があり、引き続き検討を進める」としています。
政府・与党は、12日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。


野田氏「導入時期言及は難しい」

野田税制調査会長は記者会見で、軽減税率を導入する時期について、「消費税率を10%に引き上げるときの導入を目指していることは変わっていないが、いろいろとその前にこなさなければならないことを考えた場合には、まさに『10%時に』ということもありうる。対象品目の選定や、経理の仕組みの問題、それに財源確保をどうするかという検討を年明け以降、丁寧に進めていかなければならないことを考えると、今から『何年何月に導入する』と言及するのは大変難しい。あえて10%時としてある」と述べました。


斉藤氏「引き上げ同時導入がベスト」

公明党の斉藤税制調査会長は、記者会見で「消費税を国民の理解を得られるものにするため、逆進性対策である軽減税率について、税制改正大綱で『導入する』と決めたことは大変大きな成果だ」と述べました。
そのうえで、斉藤氏は、軽減税率を導入する時期について、「『10%時』の中には『10%引き上げ時』が含まれるのは当然のことだ。公明党としては、引き上げと同時に軽減税率を導入できるのがベストなので、それに向けて努力する。丁寧な制度設計を来年12月までに行い、法律を作って再来年10月から導入するのは決して無理ではない」と述べました。


商店や消費者の声は

消費税の軽減税率について、東京都内の商店街で消費者や商店主に聞きました。
買い物に訪れていた60代の主婦は「年金収入しかなく、消費税率が上がると生活が厳しくなるので、税率を抑えてほしい」と話していました。
また、30代の主婦は「欧米のような仕組みを基に、生活必需品については軽減税率が導入されるとありがたいです」と話していました。
一方、パンの販売店を経営する男性は「電気代の上昇などで経営が厳しいので、パンが軽減税率の対象になれば販売の落ち込みを少しは防げるのではないか」と話していました。
また、米や菓子、酒などを扱う食料品店の店長の男性は「商品や店によって軽減税率の対象となったりならなかったりすると思うので、導入されれば店としてもお客さんも混乱するのではないか」と話していました。


経済界は「評価」

経団連の米倉会長は「大胆な投資減税の実現や大企業の交際費の課税見直しなど、経済の活性化、好循環につながる内容が数多く盛り込まれており、高く評価する。産業界としても、設備投資や賃金の拡大を通じてさらなる経済成長を実現するよう積極的に貢献していく」とコメントしています。
また、経済同友会の長谷川代表幹事は「日本の財政再建のために避けられない消費税率10%の引き上げを、予定どおり実施することを強く意識したもので評価する。法人税率の引き下げについては、早期の実現に向けて議論を加速すべきだ」とコメントしています。
日本商工会議所の三村会頭は「中心市街地の商業・サービス業向けの投資減税など、中小企業の成長と地域経済の活性化を後押しするものとして評価したい。消費税の軽減税率導入については事業者の事務負担の増加などの問題があり、慎重に検討していくことが必要だ」とコメントしています。







民主 秘密保護法の廃止法案提出も検討へ NHKニュース

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民主 秘密保護法の廃止法案提出も検討へ
12月12日 22時10分

民主党の大畠幹事長は記者会見で、特定秘密保護法について、国民の知る権利や報道の自由が担保されるかどうかあいまいだと改めて指摘したうえで、来年の通常国会に、法律を廃止するための法案を提出することも検討したいという考えを示しました。

この中で、民主党の大畠幹事長は、特定秘密保護法について、「報道機関が入手した特定秘密を報じることに抑制的であるべきだという発想では、国民の知る権利や報道の自由が担保されるかあいまいで、混乱をきたすことになる。ますます法律の問題点が明らかになってきた」と述べました。
そのうえで、大畠氏は「この問題は来年の通常国会でも取り上げなければならない。法律の施行までおよそ1年あるので、法律の廃止も含め、どのような対応を取るかを検討したい」と述べ、来年の通常国会に、特定秘密保護法を廃止するための法案を提出することも検討したいという考えを示しました。







政府 化学兵器禁止機関支援に15億円 NHKニュース

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政府 化学兵器禁止機関支援に15億円
12月12日 22時51分

政府は、シリアの化学兵器の廃棄計画を支援するため、OPCW=化学兵器禁止機関などにおよそ15億円を拠出することを決め、12日、閣議決定した今年度の補正予算案に盛り込みました。

シリアの化学兵器の廃棄を巡って、OPCW=化学兵器禁止機関は、化学兵器をシリア国外に持ち出して海上で処理する計画を進めており、政府は、廃棄計画を支援するため、自衛官3人を査察官として派遣することを決めています。
これに加えて、政府は、化学兵器の廃棄や査察活動を財政的に支援するため、OPCWや国連におよそ15億円を拠出することを決め、12日、閣議決定した今年度の補正予算案に盛り込みました。
また政府は、シリアやパレスチナなど中東情勢の悪化に伴って難民が急増していることから、食料や医療などの人道支援を行うための費用として、国際機関などに新たに200億円を拠出することも今年度の補正予算案に盛り込みました。







オスプレイの自衛隊導入に意欲 NHKニュース

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オスプレイの自衛隊導入に意欲
12月12日 21時27分

小野寺防衛大臣は東京都内で講演し、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、艦船への搭載が容易で、遠隔地での災害支援に役立つなどとして、自衛隊への導入に意欲を示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は、自衛隊が行ったフィリピンでの災害支援に関連し、「陸上自衛隊のヘリコプターは、ローターという回転翼を外さなければ、海上自衛隊の艦船に積み込めない。フィリピンの災害支援に派遣した際には、ローターを外すのに2日間、再び取り付けるのにも2日間かかり、現地に着いても、実際に機能するまでに時間がかかった」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、「フィリピンの現場で、日本の護衛艦に着艦し、ボタン一つでローターを2分間でたたんだ。あの姿を見たときに、『欲しい』と正直に思った」と述べ、艦船への搭載が容易で、遠隔地での災害支援に役立つなどとして、自衛隊への導入に意欲を示しました。
政府は、来週決定する、来年度から5年間の防衛費の総額などを定める「中期防=中期防衛力整備計画」に、オスプレイを導入する方針を盛り込むことにしています。







「集団的自衛権の行使容認を」 NHKニュース

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「集団的自衛権の行使容認を」
12月12日 21時27分

国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に就任する谷内内閣官房参与は、東京都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権について、抑止力を高めていくことにつながるとして行使を容認する必要性を強調しました。

安倍政権で外交安全保障政策を担当している谷内内閣官房参与は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの事務局として、来年初めに発足する国家安全保障局の初代局長に就任することになっています。
谷内氏は、東京都内で開かれた外交・安全保障戦略をテーマにしたシンポジウムに出席し、「NSCのような外交・防衛の司令塔は戦前もなく、歴史上初めてで、極めて重要な意義がある」と述べました。
そして、谷内氏は集団的自衛権について、「行使できるような法的基盤を整備することは、日米共通の抑止力を高めていくことにつながり、日米同盟に大きな貢献をする。行使を可能にするような作業をこれからやっていく」と述べ、行使を容認する必要性を強調しました。







防衛計画の大綱 離島強化を重視 NHKニュース

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防衛計画の大綱 離島強化を重視
12月12日 13時47分

小野寺防衛大臣は東京都内で講演し、政府が来週、閣議決定を目指している防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、離島防衛の強化などを重視して検討を進めていると説明しました。

この中で小野寺防衛大臣は、「日本周辺の安全保障環境は、東シナ海を巡る中国との緊張関係が懸念されている。また、特に北朝鮮は、チャン・ソンテク国防委員会副委員長が拘束された様子を見ると、より先鋭化していくのではと心配している」と述べました。
そして、政府が来週、閣議決定を目指している防衛力整備の指針、防衛計画の大綱について「自衛隊が何かあったときに素早く駆けつける、そういう機動力を持った『統合機動防衛力』という考え方で検討を進めている」と述べました。
そのうえで「陸海空の自衛隊を統合運用して、例えば、離島で問題が起きたとき欠けているのは何なのか、上陸するための水陸両用車両なのかといった、必要なものを積み上げて検討を行っている」と述べ、離島防衛の強化などを重視して防衛計画の大綱の検討を進めていると説明しました。







武器輸出、新原則策定=国家安全保障戦略に明記―政府 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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武器輸出、新原則策定=国家安全保障戦略に明記―政府

時事通信 12月12日(木)12時14分配信

政府は12日午前、国家安全保障戦略の概要を自民党の外交部会などの合同会議に提示、了承された。焦点の武器輸出三原則については見直し、新原則を策定する方針を明記した。
武器や武器技術の輸出を原則禁じた三原則に関し、概要は「積極的平和主義の観点から、防衛装備品の共同開発・生産等に参画することが求められている」と指摘。「三原則が果たしてきた役割にも十分配慮」するとしつつ「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」ことを打ち出した。
新原則策定に当たっては、移転を禁止するケースの明確化や、相手国による目的外使用や第三国移転の際の適正管理確保に留意することも盛り込んだ。
政府は三原則に関して同様の内容を記述した新たな防衛大綱の概要も自民党に提示し、了承された。
政府・自民党は当初、年内の新原則策定を検討していたが、武器輸出緩和に慎重な公明に配慮し、来年1月以降に先送りする方針だ。 

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「動的防衛力」変更へ=新防衛大綱の基本概念

最終更新:12月12日(木)12時18分







韓国の識別圏拡大 従来の仕組みで対応へ NHKニュース

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韓国の識別圏拡大 従来の仕組みで対応へ
12月12日 12時53分

防衛省は、韓国が日本と重なる形で拡大する防空識別圏について、これまで、自衛隊と韓国軍との間の専用の通信回線を使ってトラブルを回避してきた仕組みを適用する方針で、韓国側と詰めの調整を行うことにしています。

防衛省は12日の自民党の会議で、韓国が中国や日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、今後の対応を説明しました。
この中で防衛省は、これまで日本と韓国は防空識別圏が隣接していたため、自衛隊と韓国軍が専用の通信回線を使ってそれぞれの飛行計画を伝えることでトラブルを回避してきた仕組みがあり、去年は、およそ2万回、連絡を取り合ったことを明らかにしました。
防衛省としては、韓国が拡大する防空識別圏の空域についてもこうした仕組みを適用する方針で、韓国側と運用方法などについて詰めの調整を行うことにしています。
一方、会議に出席した自民党の議員から、日本の防空識別圏を小笠原諸島まで拡大すべきだといった意見が出されましたが、防衛省は、設置されているレーダーが探知できる範囲の限界や戦闘機の航続距離の問題から、直ちに拡大する考えはないと説明しました。







日韓が中国設定識別圏で訓練 NHKニュース

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日韓が中国設定識別圏で訓練
12月12日 20時50分

中国が先月設定した防空識別圏と日本の識別圏が重なる海域で、自衛隊と韓国軍が合同の救難訓練を行いましたが、両国ともに、訓練に参加した航空機の飛行について中国への通報は行いませんでした。

中国は、先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機に、飛行計画の事前通報や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合は、武力による緊急措置を取ると発表しました。
韓国軍の当局者によりますと、海上自衛隊と韓国海軍は12日、チェジュ島(済州島)の南東の、中国が設定した防空識別圏と日本の識別圏が重なる海域で合同の救難訓練を行いました。
訓練には韓国軍の駆逐艦など日韓双方から2隻ずつの艦艇が参加し、さらに航空機も参加しました。
訓練では双方の航空機が飛行を行いましたが、日韓ともに、中国に対しては通報は行わなかったということです。
中国が今回設定した防空識別圏は韓国の識別圏とも重なっており、韓国政府は「認められない」として、識別圏の範囲を変更するよう求める一方、今月15日から自国の識別圏を拡大することを決めています。
その一方で、韓国政府は、これまでの方針を転換して12日から、民間の航空会社が中国当局に飛行計画を通報することを容認しています。
韓国政府としては、中国の一方的な措置に反発する国内の世論やアメリカとの連携を意識しながらも、中国との摩擦の高まりは避けたいという難しいかじ取りを迫られています。







中国識別圏 韓国が飛行計画書の提出容認 NHKニュース

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中国識別圏 韓国が飛行計画書の提出容認
12月12日 18時13分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題で、韓国政府はこれまでの方針を覆し、自国の民間航空会社が中国当局に飛行計画書を提出することを容認することを決めました。

中国は先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機に飛行計画の事前通報や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合は武力による緊急措置を取ると発表しました。
韓国政府はこの防空識別圏が自国の識別圏と重なっていることなどから、中国に対して識別圏の範囲を変更するよう求めるとともに、民間航空会社が飛行計画書を中国側に提出することを認めていませんでしたが、この方針を覆し、12日から各社の判断に任せ、通報を認めることを決めました。
韓国国土交通省によりますと、韓国の航空会社では1日に300便余りが中国の識別圏を通るということです。
これを受けて、大韓航空やアシアナ航空などほとんどの民間航空各社は、すでに通報を始めています。
韓国政府は中国の識別圏拡大に反発し、今月15日から自国の識別圏を拡大することを決めましたが、これに対して中国政府は遺憾の意を表明していました。
今回、韓国政府がこれまでの方針を覆して通報を認めた背景には、中国との摩擦が高まることを避けるため、中国への配慮を示すねらいがあるものとみられます。


中国外務省歓迎の姿勢示す

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、中国外務省の洪磊報道官は、12日の定例記者会見で「中国の関連する行動は、国際法や国際的な慣例にかなう正当なものだ」と改めて主張しました。
そのうえで、韓国政府がこれまでの方針を覆し、自国の民間航空会社が中国当局に飛行計画書の提出を容認することを決めたことについて、洪報道官は「中国の領土と領空の安全を守るとともに、航空会社の関係空域での飛行の安全と秩序を保障するものだ」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。







竹島の動画に翻訳 韓国が抗議 NHKニュース

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竹島の動画に翻訳 韓国が抗議
12月12日 8時16分

韓国政府は、日本の外務省が島根県の竹島は日本固有の領土だと説明する動画に韓国語を含む9か国語の翻訳を付けてインターネット上に掲載したことについて、11日、日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。

外務省は、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であることを広く理解してもらうため、日本の立場や主張をまとめた動画を作成し、ことし10月から日本語と英語版をインターネット上に掲載していますが、このほど、新たに韓国語やフランス語など9か国語に翻訳したものを追加しました。
これについて、韓国外務省は11日夜、「日本政府が挑発行為を繰り返すのは、関係改善に対する日本側の真意を疑わせるものであり、断固として対応していく」とする声明を出し、動画の削除を求めました。
さらに、韓国外務省のパク・チュニョン北東アジア局長は11日、ソウルの日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議しました。
これに対して、倉井総括公使は、「韓国側の主張は全く受け入れられない。竹島は日本固有の領土だ」と改めて説明したということです。







サムスン 韓国の特許侵害訴訟で敗訴 NHKニュース

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サムスン 韓国の特許侵害訴訟で敗訴
12月12日 14時55分

韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる文字入力などの技術の特許を侵害されたとしてアメリカのアップルに損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は、アップルが特許を侵害しているとは言えないとしてサムスンの訴えを退けました。

サムスン電子は去年3月、スマートフォンやタブレット端末の画面で文字を入力しながらほかの機能も操作できる技術など3つの特許を侵害されたとして、アップルに損害賠償を求める訴えを韓国で起こしました。
この裁判でソウル中央地方裁判所は12日、3つの特許のうち2件については、アップルが1990年代に公開した技術から容易に開発できるものだとしたほか、残る1件についても、アップルが侵害しているとは言えないとして、サムスンの訴えをすべて退けました。
これについてサムスン電子は、「極めて遺憾で、今後、法的措置を検討する」とコメントしています。
サムスンとアップルは、スマートフォンなどに使われる特許を巡って世界各地で争っていて、このうち、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所では先月、陪審が評決を出し、サムスンが、日本円でおよそ950億円に上る巨額の損害賠償の支払いを迫られる可能性が出ています。
韓国のメディアからは、サムスンは今回、いわばおひざ元である韓国で訴えを退けられたことで、訴訟戦略を練り直す必要があるのではないかという指摘も出ています。







米記者のビザ更新拒否 報道への報復か NHKニュース

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米記者のビザ更新拒否 報道への報復か
12月12日 11時24分

アメリカ議会の諮問委員会は、中国に駐在しているアメリカメディアの記者が共産党指導部の親族の秘密資産疑惑などを報道したことへの報復として、中国政府が取材ビザの更新を拒んでいる疑いがあるとして強い懸念を示しました。

アメリカ議会で中国との関係について提言をまとめている諮問委員会は、11日、アメリカメディアの中国での取材状況について議論しました。
この中で、委員長を務めるブラウン上院議員は、中国に駐在しているニューヨーク・タイムズとブルームバーグの記者合わせて20人余りが、中国政府から年末で期限が切れる取材ビザの更新を拒まれていることを明らかにしました。
そのうえで「このまま年末を迎えビザが失効してしまえば、この2社は中国での取材が全くできなくなってしまう」と述べ、強い懸念を示しました。
中国政府は、ビザの更新に応じない理由について明らかにしていませんが、2社は去年、共産党最高指導部のメンバーの親族がその立場を利用して巨額の秘密資産を築いていると相次いで報じたことから、ブラウン上院議員は、この報道への報復ではないかという見方を示しています。
これについてアメリカ国務省のサキ報道官は11日の記者会見で「先週、バイデン副大統領が中国を訪問した際、この問題を取り上げた」と述べ、中国政府に対しビザの更新に応じるよう求めていることを明らかにしました。







米空軍トップ 中国と連絡の重要性強調 NHKニュース

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米空軍トップ 中国と連絡の重要性強調
12月12日 8時16分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ空軍トップのウェルシュ参謀総長は、誤解などによる不測の事態を避けるため中国との連絡を密にする重要性を強調しました。

アメリカ空軍トップのウェルシュ参謀総長は11日、首都ワシントンで講演し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アメリカを含め、世界の多くの国が識別圏を設けている」と述べ、中国だけに対して撤回を求めるのは難しいという認識を示しました。
そのうえで、ウェルシュ参謀総長は、「中国の識別圏は、韓国、日本のものと重なり、アメリカ海軍が定期的に訓練を行う場所でもある。お互いの連絡は十分でなく誤解や間違いなどが起こらないよう、中国側との協議が必要だ」と述べ、不測の事態を避けるため中国との連絡を密にする重要性を強調しました。
アメリカ政府は、中国がこの空域を通過するすべての航空機に対して、事前通告を義務づけていることなどについては、国際規範に反するとして厳しく批判していますが、識別圏の撤回には言及しておらず、今回の空軍トップの発言も政府と同じ立場を示したかたちとなりました。







ロシア大統領 ミサイル防衛で米をけん制 NHKニュース

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ロシア大統領 ミサイル防衛で米をけん制
12月12日 19時35分

ロシアのプーチン大統領は、年次教書演説の中で「イランの核開発問題が解決されようとしているのにミサイル防衛計画はむしろ進んでいる」と述べ、ヨーロッパでミサイル防衛システムの配備計画を進めるアメリカをけん制しました。

プーチン大統領は日本時間の12日夕方、クレムリンで、外交と内政における優先的な政策や方針を示す年次教書演説を行いました。
この中でプーチン大統領は、中東の各地で起きた政変やシリアの内戦に言及し、「ほかの国に対してより進んだ発展のモデルをもたらそうとして、逆に流血の事態を招いたケースが見られた」と述べて、暗に欧米を批判しました。
そのうえで「シリア問題を巡ってロシアは大きく貢献した。われわれは思慮深く行動した。大国はそのように責任を果たすべきだ」と述べ、ロシアの提案によってシリアに対するアメリカの軍事行動が回避されたと、功績を強調しました。
そして「われわれは国際社会のリーダーとなることを目指している」と述べ、ロシアが国際社会で存在感を高めていると自信を示しました。
一方、解決に向けて動き始めたイランの核開発問題にも言及し「この問題が解決されようとしているのに、ミサイル防衛計画は残っているどころかむしろ進んでいる。欧米は防衛と呼んでいるが、実際は攻撃のためのシステムだ」と述べ、アメリカがイランなどの脅威に備えるためだとしてヨーロッパで進めているミサイル防衛システムの配備計画を批判しました。







マンデラ氏追悼 でたらめな手話通訳か NHKニュース

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マンデラ氏追悼 でたらめな手話通訳か
12月12日 11時24分

今月10日に開かれた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式典で、世界各国の首脳らが弔辞を述べた際の手話通訳が「でたらめだ」という指摘が相次ぎ、南アフリカ政府は調査したうえで結果を公表するとしています。

今月10日に南アフリカで開かれたネルソン・マンデラ元大統領を追悼する式典には、アメリカのオバマ大統領ら世界各国や国際機関の首脳級、およそ100人が参加して弔辞を述べました。
その際、首脳たちのそばで1人の男性が手話通訳を担当しましたが、南アフリカの聴覚障害者団体などから「男性は手を動かしているものの全く意味が分からずでたらめだ」などという指摘が相次ぎました。
この男性は、去年、南アフリカのズマ大統領が出席して行われたイベントでも手話通訳を担当したということですが「偽の手話通訳者ではないか」という批判が広がっており、南アフリカ政府は調査したうえで結果を公表するとしています。







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