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日記/2013年12月13日(FRI)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

注水、原子炉に十分届かず 炉心溶融の福島1~3号機:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130416.html注水、原子炉に十分届かず 炉心溶融の福島1~3号機

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2013年12月13日22時47分
東京電力は13日、福島第一原発事故で炉心溶融した1~3号機について、事故時に消防車で原子炉内に冷却水を送り込む際に、十分な量を送り込めていなかったと発表した。消防車からは十分な水が出ていたが、別の配管に水が流れ込んでいた。別の配管に流れ込んでいなければ、炉心溶融が進むのを抑えられた可能性があるという。

東電は昨年6月に事故調査報告書を公表したが、未解明なことが多く残っている。東電は未確認・未解明事項52項目を挙げ、2年以内に結論を出す予定にしている。今回、うち10件の分析結果を公表した。

福島第一原発では震災直後、炉心冷却設備が壊れて使えなくなった。このため、消防車をホースで原発の配管とつなぎ原子炉へ注水して原子炉を冷やした。東電によると、2号機では冷却に必要な7倍以上の水量を送っていたという。しかし、原子炉を十分に冷やせず、1~3号機で炉心溶融事故が起きた。







福島第一、護岸井戸で180万ベクレル 過去最高値:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130325.html

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福島第一、護岸井戸で180万ベクレル 過去最高値

2013年12月13日20時04分

東京電力は13日、福島第一原発の建屋海側の護岸の観測井戸の水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり180万ベクレル検出されたと発表した。過去最高値という。

東電によると、検出したのは2号機東側の護岸に掘られた観測井戸で12日に採取した井戸水。この井戸から採取された井戸水はこれまでも汚染水の濃度が最も高かった。近くには高濃度汚染水がたまっている坑道がある。東電は、壊れた場所から周囲の土壌に汚染水が染み出しているとみている。







徳田議員の姉、買収認める「徳田家は違法な選挙の中心」:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130209.html

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徳田議員の姉、買収認める「徳田家は違法な選挙の中心」

2013年12月13日17時38分

医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件で、徳田毅(たけし)衆院議員(42)=自民党を離党、鹿児島2区=の姉スターン美千代被告(46)の勾留理由を開示する法廷が13日、東京地裁で開かれた。美千代被告は「逮捕、起訴された事件に関して、全く異論はない。素直に認めたい」と話し、すべての容疑を認めた。

美千代被告はさらに「徳田家は違法な選挙の中心にいた。(徳田虎雄)前理事長や勾留中の家族に伝えたいことがある。法に触れたのであれば、応分の責任を取るべきだ」とも話した。

運動員買収の罪で起訴され、買収資金交付容疑で再逮捕された美千代被告が法廷ですべての起訴内容と容疑を認めたことで、連座制が適用され、毅議員の当選が無効になる可能性はさらに高まった。







猪瀬知事、徳洲会問題「発言控える」 会見3分打ち切り:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130186.html

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猪瀬知事、徳洲会問題「発言控える」 会見3分打ち切り

2013年12月13日16時47分

医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取った東京都の猪瀬直樹知事は13日、定例会見で徳洲会問題について質問されたが、「今後も都議会総務委員会で質問が予定され、発言を控える」と述べ、会見を3分あまりで打ち切った。







特定秘密保護法が公布 1年以内に施行 内閣に準備室:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130051.html

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特定秘密保護法が公布 1年以内に施行 内閣に準備室

2013年12月13日12時11分

国の安全保障に関わる情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が13日、公布された。1年以内に施行される。安倍内閣は同日、特定秘密の指定の妥当性などを検証する組織の設置のため、内閣官房に準備室を設置した。

安倍晋三首相は同日の閣議で「施行準備も引き続き森雅子・同法担当相にお願いしたい」と述べた。また、菅義偉官房長官は記者会見で「準備室を中心に適正な運用を確保するため万全な準備を進める。国民の懸念や不安を払拭(ふっしょく)するように丁寧に説明する」と語った。

公布は、成立した法律を官報に掲載して国民が知ることができる状態にすること。実際に効力を持つのは施行後になる。同法は施行日を「公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。







ベトナムと8分野で環境協力の覚書 アジアで3カ国目:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130258.html

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ベトナムと8分野で環境協力の覚書 アジアで3カ国目

2013年12月13日21時22分

石原伸晃環境相は13日、日本とベトナムが包括的な環境協力を進めるための覚書に、ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相とともに署名した。温暖化対策や廃棄物処理、大気汚染防止など8分野で国、地方自治体、民間の協力関係を築き、政策対話や人材育成も進める。同様の覚書の署名はモンゴル、インドネシアに続き3カ国目。

ベトナムでは廃棄物の管理や水質汚濁が深刻な問題になっているという。クアン天然資源環境相は「ごみ処理場建設で日本企業を誘致したい。環境保護法改正で、専門家の派遣を求めたい」と話した。

日本とベトナムは、日本企業のビジネスを通じて温室効果ガスの排出削減を図る二国間クレジット制度でも7月に署名した。ビール工場の省エネルギー設備導入が検討されている。10月には大阪市がホーチミン市と低炭素都市形成に向けた覚書を交わしている。







北朝鮮、張成沢氏の死刑執行 「国家転覆を画策」:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130003.html

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北朝鮮、張成沢氏の死刑執行 「国家転覆を画策」

2013年12月13日11時49分

【ソウル=中野晃】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、失脚した張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長(67)が処刑されたと伝えた。12日に開かれた特別軍事裁判で、張氏がクーデターを画策する「国家転覆陰謀行為」を認めたとして死刑判決が下され、ただちに執行されたとしている。事実上のナンバー2だった張氏の処刑で今後、側近らの粛清が続くとみられ、金正恩(キムジョンウン)第1書記の独裁体制が強まる見通しだ。

「金王朝」の絶対権力示す

故金正日(キムジョンイル)総書記の妹の夫で、正恩氏の義理の叔父にあたる張氏は正恩氏の「後見人」とされてきたが、反党・反革命的な分派行為や不正・腐敗行為があったとして、8日の朝鮮労働党政治局拡大会議で党行政部長などすべての職務から解任された。

その4日後の軍事裁判と処刑の即時実施について韓国の情報機関・国家情報院は「公正な手続きを経たと示すための演出だ。張氏の勢力の反発の芽を事前に摘み、恐怖感を作り出すのが目的だ」と分析。韓国政府は、北朝鮮が武力挑発行為に及ぶ恐れもあるとして警戒を強めている。







米「北朝鮮、極度に残酷」 張成沢氏の死刑、各国が注視:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130070.html

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米「北朝鮮、極度に残酷」 張成沢氏の死刑、各国が注視

2013年12月13日16時29分

【ソウル=貝瀬秋彦、ワシントン=奥寺淳、北京=林望】北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長の処刑を受け、韓国政府は13日午前7時半から国家安保政策調整会議を開き、協議した。終了後、統一省報道官は「一連の事態を深く憂慮しながら鋭意注視している。今後もすべての可能性に備え、万全を期す」とし、関係国と緊密に協力していく方針を明らかにした。

北朝鮮、張成沢氏の死刑執行
正恩氏、「金王朝」の絶対権力示す

韓国国防省によると、北朝鮮軍に特別な動きはなく、ミサイル発射や核実験などの兆候もないという。

米国務省のハーフ副報道官は12日(日本時間13日午前)、「(死刑が)本当だとすれば、北朝鮮の体制が極度に残酷であることを新たに示した」との談話を発表した。米政府も情勢の分析を急いでいる。

ブッシュ政権時代に対北朝鮮政策に携わったジョージタウン大のビクター・チャ教授はCNNテレビに「これほど恐ろしく劇的なことは、金日成(キムイルソン)主席が権力を固めようとしていた1950年代以来だ」と指摘。「(金正恩(キムジョンウン)第1書記に)権力が安定的に移譲されたとは言えず、体制内で大きな内部抗争が起きている」との見方を示した。

中国国営中央テレビは13日朝、平壌市内の様子を「市民生活は非常に落ち着いている」と伝えた。







中国の防空圏、米とシンガポールが懸念共有:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/TKY201312130013.html

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中国の防空圏、米とシンガポールが懸念共有

2013年12月13日10時56分

【ワシントン=大島隆】米国のヘーゲル国防長官は12日、シンガポールのウン国防相との会談で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対する懸念を共有したことを明らかにした。

両氏はワシントン郊外の国防総省で会談した。ヘーゲル氏は会談後の会見で、「中国の発表について深い懸念を共有した。東南アジアのすべての国々も懸念していると思う」と話した。ヘーゲル氏は11日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の駐米大使と会談しており、この問題も話し合ったとみられる。

ヘーゲル氏は「米国は中国が新たに発表した防空識別圏を認めない。中国に対して、決定を実行に移さないことや、同じような措置をほかの場所で取らないよう求める。中国は何の協議もなしに一方的に地域の現状に影響を及ぼそうとしている」と中国の対応を批判した。





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