日記/2013年12月19日(THU)/今日のまとめ
2013-12-20









【ニュース記事一覧】

ロシア機が日本列島1周 領空侵犯なし NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013977311000.html

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ロシア機が日本列島1周 領空侵犯なし
12月19日 23時11分

19日、ロシア軍の哨戒機が、日本列島周辺を1周し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、ロシア軍のTU142哨戒機2機が、19日朝、北海道の北から日本列島に接近し、日本海を南下しました。
ロシア機は、このあと、沖縄周辺海域の上空で太平洋側に回り込み、今度は日本列島を1周するように北上を続け、夕方までに、ロシア方面に戻りました。
飛行は数時間にわたり、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
防衛省が、飛行の目的について分析しています。







東海原発「廃棄物の容器決まらず」解体延長 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013973921000.html

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東海原発「廃棄物の容器決まらず」解体延長
12月19日 21時42分

商業用の原子力発電所としては日本で初めての解体作業が進められている茨城県東海村の東海原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、解体で出る放射性廃棄物をどのような容器に入れるかが決まっていないとして、作業の期間を5年間、延長することを決めました。

東海村の東海原発は、およそ30年の運転を終えて、商業用原発としては日本で初めて平成13年から解体作業が進められています。日本原子力発電は、当初の計画で、平成29年度までに解体を終えるとしていましたが、平成22年には作業の期間を3年間延長していました。
そして今回、原子炉本体など、放射能レベルが比較的高い廃棄物を入れる容器について、どのようなものにするかが決まっていないとして、解体作業の期間をさらに5年間延長することを決め、19日、原子力規制委員会に届け出ました。解体を終える時期は平成37年度になります。
東海原発の解体を巡ってはおよそ2万7000トンと見積もられている放射性廃棄物の最終的な処分先が決まっていないことも大きな課題となっています。
作業期間を再び延期することについて、日本原子力発電廃止措置プロジェクト推進室の苅込敏室長は「新しい計画に基づき、合理的な解体方法の開発に取り組みたい」と話しています。







「核のゴミ」候補地 政府選定に批判相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013973821000.html

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「核のゴミ」候補地 政府選定に批判相次ぐ
12月19日 21時8分

原子力発電所から発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びを見直してきた、経済産業省の専門家会議が開かれ、政府が処分場に適した候補地を選び、地域に申し入れると決めたことについて、「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきだ」といった批判が相次ぎました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場選びが進まない問題で、経済産業省の専門家会議は先月、「国が科学的な根拠に基づいて適した地域を示すなど、前面に立って進めるべきだ」とした見直しの案をまとめています。政府は17日、この見直し案に沿って、処分場に適した地域を示すだけでなく、国が複数の候補地を選んで、地域に申し入れる方針を決めました。
これに対し、19日に開かれた経済産業省の専門家会議では、委員から「候補地の選定は受け入れる地域が行うべきで、『国の申し入れ』については、われわれは議論していない」、「国の信頼回復が重要で、国民と一緒に決めることが重要だ」といった批判が相次ぎました。
経済産業省は「政府の方針は専門家会議の議論を踏まえているが、最終的にどう決めるかは政治の仕事だ」として、理解を求めました。政府は、来年の春以降に処分場の選定作業を本格化する方針ですが、原子力最大の課題とも言われる核のゴミの処分に国民の合意を得られるかは、依然、不透明な状況です。







首都直下地震 死者2万人超も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013967481000.html

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首都直下地震 死者2万人超も
12月19日 17時49分

都心の直下でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、死者は最悪で2万3000人、被害額は95兆円と国の年間予算に匹敵するという首都直下地震の新たな被害想定を国の検討会が公表しました。
検討会は、犠牲者を減らす耐震化や火災対策を進めるとともに首都の中枢機能を維持するための対策が必要だと指摘しています。

東日本大震災を教訓に国が設けた専門家などの検討会は、南海トラフの巨大地震に続いて首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を8年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて27の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。
それによりますと、▽地震の揺れは東京・中央区や新宿区など都心を中心に、神奈川、千葉、埼玉の4つの都県で震度6強以上になるところがあるとされました。
冬の夕方、風が強い最悪の場合、揺れと火災などで、▽全壊または焼失する建物は61万棟に上り、▽死者は2万3000人、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人とされました。
また電気や上下水道などライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も1週間から1か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
被害額は、▽建物が壊れるなど直接的な被害は42兆円余り、▽企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は48兆円近くで、合わせて95兆円と国の年間予算に匹敵するとしました。
一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば、死者の数は10分の1の2300人に減らせると対策の効果も示しました。
首都の中枢機能については政府機関を中心に耐震化や非常用電源などハード面の対策は取られているとしたものの、夜間や休日に地震が発生すると激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が必要だとしています。
政府は、報告書を基に来年3月までに、防災対策の基本方針「大綱」とそれを進めるための具体的な計画や戦略を作ることにしています。


古屋大臣「政府一丸で防災活動進める」

検討会の報告を受けて古屋防災担当大臣は、想定や対策を取りまとめた専門家と共に記者会見を開きました。
この中で、首都直下で起こりうる地震について取りまとめた東京大学名誉教授の阿部勝征さんは「今回、新たな科学的知見を取り入れて地震の規模を見直したがマグニチュード7クラスの直下型地震はどこでも発生する可能性があり、建物の耐震化を進めていくべきだ。また関東大震災のように相模トラフで起きるマグニチュード8クラスの巨大地震はすぐに発生する可能性は低いが、長期的な視点で迎え撃つ必要性がある」と指摘しました。
また、被害想定や対策を取りまとめた検討会の主査で元総務大臣の増田寛也さんは「想定外を減らすという使命を果たすため、これまで検討されなかった深刻な交通まひや停電などの影響も盛り込んだ。地震によって国家の司令塔が失われる可能性もあるので、政府として業務継続計画を作ることが非常に重要だ。夜間の発災を想定して非常参集訓練を行うなど、実効性のある対策を進めてほしい」と述べました。
報告を受けて古屋防災担当大臣は、「政府としても、地震防災対策大綱の策定を進めるとともに交通まひなどの具体的な検討を始めたい」と述べたうえで、「今回の報告をきっかけに、個人や企業、政府一丸となって命とまちと社会を守るための防災活動、いわば“防活”を進めていきたい」と呼びかけました。







餃子の王将社長 本社前で撃たれ死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013951561000.html

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餃子の王将社長 本社前で撃たれ死亡
12月19日 10時13分

全国で「餃子の王将」を展開する、京都市山科区の「王将フードサービス」の社長が、19日朝、本社の前で拳銃のようなもので撃たれて死亡しました。
警察は殺人事件として捜査本部を設置し、本格的な捜査を始めました。

19日午前7時ごろ、全国で「餃子の王将」を展開する京都市山科区の「王将フードサービス」の本社前の駐車場で、大東隆行社長(72)が胸などから血を流して倒れていると、社員から消防に通報がありました。
大東社長は病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
消防によりますと、大東社長は右胸に1か所と左の脇腹に2か所の傷があるということです。
現場には拳銃の薬きょうのようなものが複数落ちていたということで、警察は、大東社長は拳銃のようなもので撃たれたとみて、殺人事件として山科警察署に捜査本部を設置し、本格的に捜査を始めました。
会社によりますと、大東社長は出張などがないかぎり、京都市山科区内の自宅から自分で車を運転して、毎日、午前6時ごろから7時ごろにかけて出社しているということです。
警察は、大東社長が車で出社したところを何者かに襲撃されたとみて、周辺での聞き込みを進めるなどして捜査しています。
会社によりますと、「餃子の王将」は、国内に680店舗、中国に4店舗を展開し、社員はおよそ2000人、年間の売り上げは740億円だということです。
死亡した大東社長は、会社の創業から2年後の昭和44年に入社したあと、昭和59年に取締役に就任し、平成7年から副社長を務め、平成12年4月から社長についていました。

「トラブルや嫌がらせなかった」

「王将フードサービス」の内田浩次経営企画部長は、「私も、ほかの社員もみな、信じられないという思いでいっぱいです。本人も会社も経営上のトラブルを抱えてはいないし、嫌がらせの電話やメールが来たということもなかったので、何者かに襲われるという事態は全く予想もしていませんでした。現場の仕事が大好きだった大東社長は、このような状況でも、残された私たちがしっかり業務をこなすことを望むでしょうから、それに応えていこうと思います」と話しています。







爆発事故 初公判で店主が謝罪 NHKニュース

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爆発事故 初公判で店主が謝罪
12月19日 18時59分

ことし8月、58人が死傷した京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故で、業務上過失致死傷の罪に問われている露店の店主の初公判が開かれ、店主は起訴された内容を認め、被害者に謝罪しました。

ことし8月に京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故では、見物客3人が死亡し、55人が重軽傷を負いました。
この事故では、爆発が起きた露店の店主で大阪・天王寺区の渡邉良平被告(39)が、燃料の容器のキャップを開けたことでガソリンが噴き出し、爆発が起きたとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。
19日、京都地方裁判所で開かれた初公判で、渡邉被告は「私の責任は免れず、公訴事実は争いません」と起訴された内容を認めたうえで、「今後の人生をかけて被害者や遺族の方への謝罪や弁償に努めます。申し訳ありませんでした」と傍聴席の被害者や家族などに頭を下げ、謝罪しました。
検察は「事故の4時間前には、自家発電機から20~30センチのところにガソリンの容器が置かれ、250度以上の排気が吹きつけていた。事故のときには容器は素手で持ち上げられないほどに熱くなっていて、被告はタオルを使ってキャップを開けた」と指摘しました。







六本木襲撃元幹部に懲役11年 NHKニュース

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六本木襲撃元幹部に懲役11年
12月19日 16時7分

去年、東京・六本木のクラブで、客の男性が金属バットなどで殴られて死亡した事件で、東京地方裁判所は、暴走族グループの元幹部に「重要な役割を果たしたが、首謀者とまでは言えない」と判断して、懲役22年の求刑に対し、懲役11年の判決を言い渡しました。

去年、東京・六本木のクラブで、客の当時31歳の男性が金属バットなどで殴られて死亡し、解散した暴走族グループ「関東連合」元幹部の石元太一被告(32)が傷害致死などの罪に問われました。
被告は「事件に加わっていない」と無罪を主張し、検察は「被告が事件をリードした」と懲役22年を求刑していました。
判決で東京地方裁判所の鬼澤友直裁判長は、「ほかの人物に情報を伝えるなど、重要な役割を果たしたことは明らかだ。無関係の一般市民が人違いで襲われ、命を奪われた理不尽な事件だが、被告が首謀者とまでは言えない」と判断して、懲役11年を言い渡しました。
言い渡しのあと、石元被告は「納得できない」などと発言して法廷を出ました。
この事件では、ほかに8人が傷害致死などの罪に問われ、いずれも懲役15年から8年の判決が言い渡されて、控訴しているほか、元リーダーの見立真一容疑者(34)が指名手配されています。







虚偽表示 3社に再発防止命令 NHKニュース

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虚偽表示 3社に再発防止命令
12月19日 17時49分

全国のホテルやデパートで相次いだ食材の虚偽表示の問題で、消費者庁は19日、問題の発端となった、大阪の阪急阪神ホテルズなど3つの会社に対して、景品表示法に基づき、再発防止を命じる行政処分を行いました。

命令を受けたのは、▽大阪新阪急ホテルなどを運営する阪急阪神ホテルズ、▽「ザ・リッツ・カールトン大阪」を経営する阪神ホテルシステムズ、それに、▽「奈良万葉若草の宿三笠」などの運営を委託する近畿日本鉄道の、3つの会社です。
消費者庁によりますと、阪急阪神ホテルズと阪神ホテルシステムズは、それぞれが運営や経営をするホテルで、「バナメイエビ」や「ブラックタイガー」を使用していながら、メニューには「芝エビ」や「車エビ」と表示するなどしていたということです。
また、近畿日本鉄道は運営を委託する旅館で、地鶏ではない鶏肉を使用しながら、「大和地鶏」と表示するなどしていたということです。
消費者庁は、こうした表示が消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、3社に対し、19日、再発防止を命じる行政処分を行いました。
3社はそれぞれコメントを出し、改めて謝罪しました。
奈良県からの指示を併せて受けた近畿日本鉄道は、「厳粛に受け止め、再発防止に万全を期し、信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります」としています。
また、阪急阪神ホテルズと阪神ホテルシステムズのグループの持ち株会社、阪急阪神ホールディングスもコメントを出し、「両社と共に再発防止を徹底し、グループ一丸となって、創業の精神に立ち返って、信頼回復に全力を尽くしてまいります」としています。







黒子のバスケ事件 ネットカフェから犯行声明 NHKニュース

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黒子のバスケ事件 ネットカフェから犯行声明
12月19日 13時56分

人気漫画「黒子のバスケ」を巡る事件で、漫画の作者の出身大学に硫化水素を発生させた容器を置いたとして逮捕された男が、事件当日に千葉県内のインターネットカフェで、「作者に復しゅうしたかった」などと犯行声明を書き込んだことを認める供述をしていることが、警視庁への取材で分かりました。

人気漫画「黒子のバスケ」を巡る事件では、大阪の派遣社員、渡邊博史容疑者(36)が、去年10月に漫画の作者、藤巻忠俊さんの出身大学の上智大学に、硫化水素を発生させた容器を置いたなどとして、威力業務妨害の疑いで逮捕されています。
警視庁によりますと、渡邊容疑者は「漫画で成功した作者を妬んでやった」と容疑を認めていますが、その後の調べに対し、事件の当日に千葉県内のインターネットカフェで、「作者に復しゅうしたかったが、居場所が分からないので、こちら(大学)を標的にした」などと、犯行声明を書き込んだことを認める供述をしていることが、警視庁への取材で分かりました。
千葉県の店舗を選んだことについては、「本人確認が必要なかったから」と供述していて、警視庁で詳しいいきさつを調べています。
作者の藤巻さんは、出版社のホームページを通じ「容疑者が逮捕されたと聞き、ほっとしました。これからも楽しんでいただける作品を執筆していきます」というコメントを出しました。







宇宙ステーション冷却装置修理 NHKニュース

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宇宙ステーション冷却装置修理
12月19日 11時26分

国際宇宙ステーションで、機器類の温度を一定に保つための冷却装置の1つが停止し、日本の実験装置などが使えなくなっている問題で、NASA=アメリカ航空宇宙局は、宇宙飛行士による船外活動で故障した部品を交換して修理を試みることになりました。

国際宇宙ステーションでは、今月11日、機器類が過熱して壊れないよう温度を一定に保つ冷却装置の1つが停止し、日本の実験棟「きぼう」の一部の実験装置などが使えなくなっています。
NASAが原因を調べたところ、冷却剤のアンモニアを送り出すポンプの弁が故障したことが分かりました。
NASAは、宇宙飛行士に船外活動を行わせて、故障したポンプを予備のものと交換し修理を試みることを明らかにしました。
修理作業は今月21日から最大3回行われる予定で、宇宙ステーションに滞在中の若田光一さんがロボットアームを操作して、船外で活動する宇宙飛行士をポンプのある場所に移動させるという重要な任務に当たるということです。
国際宇宙ステーションでは、3年前にも同じ冷却装置で故障が起きて宇宙飛行士が船外活動で修理していて、NASAは「前回の経験も踏まえ、作業手順の確認などの準備は整っており、確実に交換作業を進めたい」としています。







猪瀬知事辞意表明 記者会見全文掲載1 NHKニュース

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猪瀬知事辞意表明 記者会見全文掲載1
12月19日 16時55分

東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、19日午前、緊急の記者会見を開き、辞職する考えを明らかにしました。記者会見の全文です。

「疑念を払拭するに至らなかった」

私はこのたび東京都知事の職を辞する決心をいたしました。
先刻、吉野都議会議長に辞職を申し出て、議会において同意いただくようお願いをいたしました。
私の借り入れ金問題につきまして、都議会の本会議総務委員会の集中審議、記者会見で自分なりに都議会の皆さま、都民、国民の皆さまに説明責任を果たすべく努力をしてきたつもりであります。
しかし、残念ながら私に対する疑念を払拭(ふっしょく)するに至りませんでした。ひとえに私の不徳のいたすところであります。
思い起こせば1年前多くの都民の皆さまから付託をいただき、この都庁で知事就任記者会見をいたしました。以来、日本の心臓である東京を力強く鼓動させることで、日本全体に安心と希望を広げるために懸命に仕事をしてきたつもりであります。
「チーム日本」の一員として2020年の東京オリンピック、パラリンピックの招致を成功させることもできました。そして、日本が長いトンネルから抜け出し、2020年に向かってスタートダッシュしなければならない大事なこの時期で、私の問題で都政を停滞させるわけにはいきません。
国の名誉がかかったオリンピック・パラリンピックの開催準備を滞らせるわけにもまいりません。今、ここに至り、この局面を打開するためには、私がみずから都知事の職を退くよりほかに道はないと決断いたしました。
都民、国民の皆さまには心苦しく申し訳なく思っております。深くおわび申し上げます。
これからは都政に携わってきた経験を生かし、1人の作家として、都民として、都政を見守り、恩返しをしていきたいと思っております。
最後になりましたが、東京と日本の発展、2020年、オリンピック・パラリンピックの大成功を心より祈念いたします。私からの発言は以上です。


「石原前知事と会って決断」

(質問)。
疑惑が持ち上がったときに辞めていれば、作家としても生き残れたと思うが、なぜここまで長引いたのか。
(猪瀬知事)。
疑念を払拭できなかったのは不徳の致すところですが、できるだけ説明しようと努力してきたつもりであります。
これ以上、都政を滞らせてはいけないというつもりで辞任を決断しました。
(質問)。
早く辞任をすれば滞らなかったわけですよ。
(猪瀬知事)。
説明をできるかぎりしたいと思ったのです。
(質問)。
この問題が発覚してから辞職する気はないと一貫してきたが、ここにきてなぜ突然、辞任表明なのか。
知事は徳洲会側と東電病院の話をしたことがないと言っていたが、徳洲会側はどうも東電病院取得の意思があるというようなことを関係者が証言していますが、これで都知事の問題と5000万円の問題の報道で辞職に動いたということではないんですか。
(猪瀬知事)。
その問題と直接関係はありません。17日、石原前知事と会って、都政をこれ以上、停滞させるわけにはいかないねということで決断しました。
18日、選挙の選対責任者だったサッカーの川淵最高顧問にお会いして、東京オリンピックを何とか成功させないといけないということで、これ以上、都政を停滞するわけにいかないと相談申し上げ、決断した。
最初の質問ですが、確かに記憶の中では残っていなかった。NHKの報道でもそういう会話があったというくらいのことだったと思います。
ただし、東電の売却というのは、株主総会で昨年6月にそういう方向になったということでありまして、その後は東電売却は東京電力において競争入札が決定されるわけですから、売却の手続きは全部、東京電力が行うもので東京都とは関係ありません。以上です。







猪瀬知事辞意表明 記者会見全文掲載2 NHKニュース

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猪瀬知事辞意表明 記者会見全文掲載2
12月19日 16時55分

東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、19日午前、緊急の記者会見を開き、辞職する考えを明らかにしました。記者会見の全文です。

「アマチュアの政治家だった」

(質問)。
5000万円の主旨は生活の資金という考えは変わらないか。
(猪瀬知事)。
すでに繰り返しご説明申し上げてきましたが、これは議会でも、そして総務委員会でも申し上げましたが、個人的にお借りしたものであります。
そして、お借りしたものを返しました。借用書もお見せしました。そういうことで、昨年の11月ころ、自分の選挙がどうなるかという不安のなかで仕事を、選挙がダメだった場合は、有名な候補が出そうだということで、生活の不安があったのでお借りしましたが、結局、生活の不安は、お借りしてそのあと当選したので、返そうとお返しする算段をしていたところ、遅れたことをご説明申し上げました。以上です。
(質問)。
ジャーナリスト時代から権力を追及、ファクトとエビデンスを大事にしてきたということだが、辞任に至ったこれまでの会見、委員会の発言・答弁についてファクトと宣言できるか。
(猪瀬知事)。
できるかぎり、ファクトに忠実に発言してきたつもりだが、一部に記憶違いがあったりですとか、何月何日のどこでと言われても一瞬で答えられないことがありましたので、小さな間違いがいくつかあったということでありまして、基本的にはファクトを注視して発言したつもりです。
(質問)。
史上最多の434万人が知事に投票した。
(猪瀬知事)。
できるだけ説明していきたいと思っております。
昨年の今ごろ、都知事になったわけですけれども、すぐに都庁の各局にツイッターで毎日毎日情報を発信して、特に防災関係含めて情報を常に発信していくという方法で、都庁の情報発信能力を高めてきたつもりでありますが、これからもですね、自分自身が作家に戻り、いろいろ自分自身の情報を発信していきたいと思っております。
(質問)。
5000万円を借りたことを後悔しているか。
(猪瀬知事)。
当時はちょうど石原知事がお辞めになるということで、各業界・各団体の人に毎日毎日お会いして回るという状況のなかで、たまたま個人的にお金を貸してくれるという人がおりましたので、それはお借りしましたが、それはお借りすべきでなかったと思っております。
それはアマチュアの政治家ということに、よく知らないアマチュアだったなというふうに思っております。
ですから、都政を進めるうえで、政策について一生懸命やって来たつもりですが、そういう政務的な知識が足りなく、ものの考えが至らなく、当時は皆さんが応援してくれるというのでお願いします、お願いしますと言っているなかで、そういうのが入っていて、当時は僕は傲慢になっていたんだなと反省しております。
(質問)。
このあと新しい知事にはどんなことを。
(猪瀬知事)。
まずは政策について、自分はかなり精通すると思っておりましたが、いわゆる政務についてはたいへんアマチュアだったというか、そういうことを反省していて、政治家としてやっておられた方は、常にどういうものを受け取ったらいけないかとかに詳しいとかありますし、それから、もちろん皆さんに対しても非常に腰が低いというところもあります。
僕の場合は政策をちゃんとやればいいだろうというところで、やや生意気なところがあったというふうに反省しています。
都政をできるだけ、都政というかそういう意味で、プロフェッショナルな政治家という意味では僕は失格ですが、プロフェッショナルな政治家しかいない世界に、新参者として、作家として、政策についていろんな発想を持って登場するということが、今回、都知事になったということですけれども、そういう意味では、去年、僕が都知事になったのが一つの事件だったと思います。つまり、今までの常識を知らないところに、新しい触媒のような形で僕が現れたんだと思います。
しかし、プロの政治家としての厳しさを知らないところがあって、それで皆さんに、せっかく434万人の皆さんの付託に十分に応えられていないということで、大変反省しています。
もう一つ、これからやはり2020年東京オリンピック・パラリンピックをどうしても成功させていってもらいたいなと思います。だから次に都知事になる方は、本当にスポーツに明るく、東京をスポーツにあふれたそういう年にする、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるのにふさわしい、そういう方が次の都知事になってくれたら本当にすばらしいと思います。


「さらに説明を加えていきたい」

(質問)。
百条委員会の設置、都議会の動きが辞任の判断になったのか。
(猪瀬知事)。
正確にはそうではありません。総務委員会で僕なりに説明をし尽くしたつもりであります。
ただ夏から取り組んできたいろんな予算とかそういうものが、この年末の時期に、重要な年明けには知事査定があるわけです。そういう段階でこれ以上、都政を停滞させて、もし百条を作ったとしても、職員がそれに当たったりしなければならないわけですから、これ以上、都政を停滞させていけない。
予算の問題もあるし、オリンピックの組織委員会も作らなければならない。そういうときに私の不徳の致す問題ではありますが、この問題で時間を費やすのは許されないなということで、都知事を辞職する決断をいたしました。
(質問)。
石原さんとの会談はどちらからもちかけたのか。
(猪瀬知事)。
石原前知事には、オリンピックの招致成功のあと、あいさつに行きました。9月くらいだと思いますが、成功したあとにご挨拶に行きました。
オリンピックの組織委員会を立ち上げないといけない時期になってきた。もともと石原前知事がオリンピックをやろうと提案したわけですね。
それをこういう時期に都政が停滞して、オリンピックを進められない状況が起きていることに対して、大変申し訳ないと、石原前知事もそういうことだったら辞職することにしようじゃないかというお話しをしました。
川淵さんは、東京オリンピックをどうしても成功させたいという気持ちがとても強い。だから、猪瀬さん、ここはいったん打ち切ろうと。川淵さんは、オリンピック・パラリンピックは自分が一生懸命支えていきますよと温かい声をかけていただいたので、きょう会見することにしました。
(質問)。
今後、都政に関わる気持ちはないという考えなのだろうか。
(猪瀬知事)。
都政に直接、関わることはないにしても、ここで勉強したこと、あるいはここで感じたことを含めて恩返しはさせていただきたいなと。外側から恩返しをさせていただきたいと言うふうに思っています。
(質問)。
政治的な責任は果たしたが、説明責任は果たされていないという声があるが、今後、説明責任は果たされていくのか。どのようにしていくのか。
(猪瀬知事)。
これまでも説明してきたが、かなり詳しく説明したつもりであるが、説明がもし足りないのであれば、さらに説明を加えていきたいと思います。
まずは、都知事を辞めるということになりましたので、自分なりの説明の仕方をこれから考えていかないといけないと思います。
(質問)。
高村さんが職務権限と5000万円の関係について、外形的な事実で問題あると言っている。どう感じるか。
(猪瀬知事)。
高村さんのご意見ということで承っておきますが、説明してきたように、借りたものを返したということで、依頼されたり頼んだりしたことはないので、直接関係ないと思っています。







猪瀬知事辞意表明 記者会見全文掲載3 NHKニュース

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猪瀬知事辞意表明 記者会見全文掲載3
12月19日 16時55分

東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、19日午前、緊急の記者会見を開き、辞職する考えを明らかにしました。記者会見の全文です。

知事職への未練は

(質問)。
知事職への未練は。
(猪瀬知事)。
オリンピックをとにかく決めることができて、「チーム日本」の力ですけど、本当によかったと思います。オリンピックのプレゼンの前の日は金メダルしかとれないということで、前の晩、緊張して休みました。
次に都知事になる方は、2020年オリンピック・パラリンピックをぜひ成功させて欲しい。
東京をスポーツやアートにあふれる町にしていく、信頼されるべき人に都知事になってもらえれば、自分がやったことは、オリンピックで頑張ったことは受け継がれるし、そういうものを2020年に向けて、とにかく成功させるためのふさわしい人間が次に現れるといいなと本当にそう思っています。心の底から。
(質問)。
成功を見届けたいというそういう気持ちはあるのですか。
(猪瀬知事)。
次の方がきちんとやってくれれば、すばらしいと思っています。2020年のオリンピックの成功を見届けたいと、そういうふうに思っています。
(質問)。
未練はないのか。
(猪瀬知事)。
もちろん、オリンピック・パラリンピックが決まったことは、やはり歴史的なことだったと思います。
「チーム日本」の力が発揮された。「チーム日本」ができたのだから、政府も東京都も民間も財界も都議会もいろんな人々も、「チーム日本」ができたという記憶をもって、2020年オリンピックに1つになって向かっていただければ満足です。
(質問)。
未練はないということか。
(猪瀬知事)。
だから、それで満足です。
(質問)。
この1か月の知事の気持ちの変遷を聞かせてください。初めは辞任とは思っていなかったでしょうし。
徳洲会の金はいろんな人に使っていると言われているなかで、なぜ知事だけが批判されたのか、ご自分ではどう思うか。
(猪瀬知事)。
先ほども申し上げましたが、僕は政策をやっていくのが仕事だと思っていましたので、いわゆる制度に疎いアマチュアでありましたので、そういう金を借りたのは不徳の致すところで、これはもう反省するしかないわけであります。
返すチャンスを何度も作っていたわけですが、お返ししましたけども、そういうことで、この問題はやはり、自分にとっては、都知事になったこと自体がアマチュアの政治家なんですね、政策に詳しくても。僕自身がなったときには、なったこと自体が異例のことだと思っていました。
異例であるという意味で誇っているのではなくて、謙虚な気持ちで申し上げているのですが、辞めるときがきたら辞めるしかないということも考えておりました。
(質問)。
1年間の給与返上は、1年間、職務全うする意思の表れだったはず。辞職するのは仲間を守るためか。
(猪瀬知事)。
都政をとにかく停滞させてはならないと、先ほど申し上げましたが、それはそれでいろんな人たちが、職員が関わらざるをえないわけですから、そういう気持ちが先に立ちまして、ですから、まずは給与返納とかも考えましたが、やはり、これ以上、都政を停滞させていけないという気持ちがいちばん強いです。
先ほど言いましたように、予算の時期であり、しかも、オリンピックの組織委員会、これ立ち上げなければならない、2月にはですね。ですから、もし今、僕がここで辞めれば、選挙が1月中、2月あたまかも知れませんが、すべては新しい知事に受け渡すことができますので、そこで組織委員会の人事も決められますので、そういう意味で今ぎりぎりここで辞めるのが、いちばん都政を停滞させない、いちばんのポイントだと思っております。そう思って決めました。
(質問)。
「チーム日本」のメンバーには。
(猪瀬知事)。
「チーム日本」でオリンピックが成功したわけであります。これは太田雄貴選手や滝川クリステルさんや佐藤真海選手やいろんな人たち、もちろん国会議員、都議会議員、政府の関係者、都職員、JOCのメンバー、スポーツ関係者が一つになって「チーム日本」ができて、オリンピックを勝ち取ることができた。
「チーム日本」ができたことの、この自信を日本人が、都民が持っていただければ、そして、それを引き継ぐ人が、僕の代わりに引き継ぐ人が、これから組織委員会を立ち上げてくれると思っておりますので、そこに期待したいと思っております。
(質問)。
都政70年の歴史の中で、猪瀬知事の1年はどういう意味を持つのか。
(猪瀬知事)。
いろいろな改革の種をまいて、少し育ててきてプロジェクトいくつかやってきましたね。それはそれで、僕はその芽は育っていくものだというふうに思います。
先ほど、ちょっと言ったんですけれど、政治家が政治をやるということで、それはそれですばらしいことなんですが、政治のプロの世界でない人が、1年間、都政を担って政策中心にやってきたということで、ある種のいろんな意味での触媒効果みたいなものがあったのではないかと、特に自分の中ではね。
人にない発想とか仕事をしていたわけで、それは作家的なセンスの問題でやっていたことになると思いますが、ただし、そういう70年の都政の歴史のなかで、1年間、そういう時代がちょっとあったなと、そういうふうに思っていただくということですね。
あとは、またきちんと政務がきちんとできる方、そういうプロの方、東京オリンピック・パラリンピックを何とか成功させるために、「チーム日本」を作っていってくれる方に後は託したいと思います。







知事辞職表明 各党の反応 NHKニュース

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知事辞職表明 各党の反応
12月19日 19時42分

東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、19日、緊急の記者会見を開き、辞職する考えを明らかにしました。
これについて、各党の反応です。


自民・石破氏「混乱短くできなかったか」

自民党の石破幹事長は、党本部で記者団に対し「ここしばらく、猪瀬知事の問題で都政が停滞していたことも事実であり、もう少し都政の混乱の期間を短くできなかったかとは思う。次の知事は、オリンピック・パラリンピックの準備の加速や首都直下地震の対策など、東京が抱える多くの課題に適切に対処でき、都民と信頼関係を築ける人が望ましいと思っており、党の東京都連や公明党とも連携して、勝てる候補を擁立したい」と述べました。


民主・大畠氏「決断遅かったのでは」

民主党の大畠幹事長は、記者団に対し「問題が明らかになってからおよそ1か月間、都政を空転させ、都民からの信頼を失った猪瀬知事の責任は重い。決断が遅かったのではないか。党独自の候補者の擁立も含め、都民の期待に応えられる候補者の検討をしなければならない」と述べました。


維新・松野氏「こういう形で辞職は残念」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者団に対し「オリンピックを東京に誘致した実績があるにもかかわらず、こういう形で辞職したのは大変残念だ。都政を停滞させたくないという思いで、早期に辞職したのだろう。東京都知事選挙への対応は、石原共同代表を中心に執行部で議論していくことになるが、今の段階では全くの白紙だ」と述べました。


公明・山口氏「追い詰められて辞意表明という感じ」

公明党の山口代表は、記者会見で「就任から1年で辞意表明となり、東京オリンピック・パラリンピックを推進する実績を作れずに終わったことは残念だ。追い詰められての辞意表明という感じがしていて、もう少し早い決断があってもよかった。政権運営に直接の影響はないと思うが、政治全体に対する信頼を取り戻すことが、当面、政治家が心得るべきことだ」と述べました。
そのうえで山口氏は、都知事選挙への対応について「党の東京都本部や都議会、それに都政運営で協力してきた自民党などとも相談するが、われわれから候補者を選定し推進していくことは考えておらず、状況を見極めて対応していきたい。都民は、信頼感が高く人格的にも透明度の高い人を望むのではないかと思う」と述べました。


みんな・渡辺氏「都政の改革、裏切られた」

みんなの党の渡辺代表は、神戸市で記者団に対し「説明が二転三転するなど、ふに落ちない話ばかりで、もっと早く辞任すべきだった。猪瀬都知事が400万人以上もの都民から信任を受けたのは、都政を改革してほしいからだったが、ものの見事に裏切られた」と述べました。
そのうえで渡辺氏は、都知事選挙への対応について、「みんなの党で誰かを公認するような選挙ではないが、都政を改革する志向性を持った人を応援したい」と述べました。


共産・市田氏「引き続き真相究明と責任追及」

共産党の市田書記局長は、記者会見で「辞任は当然だ。ただ、疑惑についての真相究明と責任追及は引き続きする必要がある。とりわけ東電病院の売却を巡り、贈収賄の疑いが、都議会での議論を通じてもますます明らかになっている。都政刷新にふさわしい候補者擁立のために、直ちに準備に取りかかりたい」と述べました。


結い・江田氏「当然の決断だが遅きに失した」

結いの党の江田代表は、東京都内で記者団に対し「都政が混乱し、滞っており、辞任は当然の決断だが、遅きに失した。東京都知事選挙への対応は白紙だが、早く新しい知事を選び、東京オリンピックへの対応をはじめとした都政を前に進める体制を組むべきだ」と述べました。


生活・鈴木氏「説明責任果たしていない」

生活の党の鈴木幹事長は、NHKの取材に対し「過去最多得票という大変な期待を受けて就任しただけに、誠に残念だ。説明責任を十分に果たしておらず、いずれ辞職するとは思っていたが、もう少し早い決断でもよかった。党としての今後の対応は全く白紙だが、オリンピックに向けて、今回の汚点を払拭(ふっしょく)でき、『都民の生活が第一』という視点で取り組める人を選ばないといけない」と述べました。


社民・又市氏「国民の政治不信助長、許し難い」

社民党の又市幹事長は、記者会見で「辞任は遅すぎだ。疑惑を解明できないまま、時間を浪費し、国民の政治不信を助長させたことは許し難い。次の知事には、脱原発や護憲を軸として、民主主義を大事にする人を推薦したい。野党各党と相談しながら対応していく」と述べました。







民主「自公と相乗りせず」で一致 NHKニュース

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民主「自公と相乗りせず」で一致
12月19日 17時27分

民主党の海江田代表らが、東京都知事選挙への対応を協議し、自民党や公明党と同じ候補者を支援する、いわゆる相乗りはすべきでないという認識で一致し、独自に候補者を擁立することも含めて、年内をめどに党の方針を決めることを確認しました。

民主党は、東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、辞表を提出したのを受けて、19日、海江田代表、大畠幹事長、それに党の東京都連の会長を務める松原国会対策委員長らが対応を協議しました。
そして、「先の臨時国会での乱暴な国会運営などを勘案すれば、自民党や公明党と同じ候補者を推すことは、国民には理解されない」として、いわゆる相乗りはすべきではないという認識で一致しました。
そのうえで、自民・公明両党などの候補者擁立の状況も見極めながら、民主党として独自に候補者を擁立することも含め、年内をめどに党の方針を決めることを確認しました。
大畠幹事長は、記者会見で「基本的には、他党の動きなどを見ながら、東京都の未来のために十分、力を発揮できるような候補者を、できるだけ擁立していきたい」と述べました。







民主 秘密保護法の廃止法案提出へ NHKニュース

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民主 秘密保護法の廃止法案提出へ
12月19日 17時6分

民主党は、特定秘密保護法について、国民の知る権利が侵害されるのではないかという懸念が払拭(ふっしょく)されていないとして、来年の通常国会に、この法律を廃止するための法案を提出する方針を決めました。

民主党は、特定秘密保護法への対応を協議するため、19日、国会内で対策本部を開きました。
この中で、海江田代表は「政府・与党は、野党の反対を押し切って強行採決し、法律を成立させたが、多くの国民は知る権利が侵害されるのではないかと大きな不安を抱いており、国民の怒りの声を受けとめ、不安を解消しなければならない」と述べました。
そして、対策本部では、来年の通常国会に特定秘密保護法を廃止するための法案を提出する方針を決めました。
また、これに合わせて、特定秘密の指定が30年を超える場合には有識者で構成する第三者機関の承認を得ることを義務づけるなど、特定秘密保護法を抜本的に見直す対案を改めて提出することも決めました。
さらに法律の廃止に向けた世論を高めていくため、市民団体などと連携して、大規模な集会を年明けにも開くことを確認しました。







江田氏 来年秋までに野党結集 NHKニュース

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江田氏 来年秋までに野党結集
12月19日 16時55分

結いの党の江田代表は、日本外国特派員協会で講演し、再来年の統一地方選挙を視野に、民主党や日本維新の会と基本政策をすり合わせ、来年秋までに野党勢力の結集を実現したいという考えを示しました。

この中で、江田代表は「自民党が圧倒的に強い『一強多弱』という政治状況のなかで、小さな野党どうしがいがみあったり、与党にすり寄ったりするのは、民主主義の死だ。『アベノミクス』が立ちゆかなくなったときに、自民党に代わる、政権担当可能な一大勢力を野党が結集して作らなければならない」と述べました。
そのうえで、江田氏は「再来年の春に統一地方選挙が予定されており、その準備のために、半年前の来年の秋までに野党勢力が結集されていることが望ましい」と述べ、来年秋までに野党勢力の結集を実現したいという考えを示しました。







基地負担軽減で埋め立て承認を NHKニュース

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基地負担軽減で埋め立て承認を
12月19日 4時33分

菅官房長官は18日夜に東京都内で開かれた会合で、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、基地負担の軽減により積極的に取り組むことで、仲井真知事から名護市辺野古の埋め立て申請の承認を得たいという考えを示しました。

菅官房長官は18日夜に東京都内で開かれた自民党の議員グループの会合で講演しました。
出席者によりますと、この中で菅官房長官は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「普天間基地に配備されているKC130空中給油機の部隊の県外への移転や、航空機の訓練を県外で実施することなどで、仲井真知事の理解を得たい」と述べ、沖縄の基地負担の軽減により積極的に取り組むことで、仲井真知事から名護市辺野古の埋め立て申請の承認を得たいという考えを示しました。
そのうえで菅官房長官は「集団的自衛権の行使容認と普天間基地の移設が実現すれば、向こう50年にわたって日本の安全保障は盤石なものになっていくだろう」と述べたということです。







沖縄振興予算要望どおり計上へ NHKニュース

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沖縄振興予算要望どおり計上へ
12月19日 4時33分

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立て申請を承認するかどうか年内に判断する考えを示すなか、政府は、来年度予算案で、県の要望どおり、およそ3400億円の沖縄振興予算を計上する方針を固めました。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は移設先とされている名護市辺野古の埋め立て申請を県に提出しており、仲井真知事は申請を承認するかどうか年内に判断する考えを示しています。
こうしたなか政府は来週決定する来年度予算案で、那覇空港に2本目の滑走路を建設する事業費を大幅に増額するなど、県の要望どおりおよそ3400億円の沖縄振興予算を計上する方針を固めました。
仲井真知事は17日に総理大臣官邸で開かれた沖縄政策協議会で沖縄振興予算の確保を求めており、政府として、県の要望に最大限応えることで、名護市辺野古の埋め立て申請の承認を促すねらいがあるものとみられます。
政府は、仲井真知事が承認の判断をしやすい環境を整えるため、一層の基地負担の軽減ができないか、検討を急いでいます。







防衛大綱と安保戦略 米は歓迎 NHKニュース

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防衛大綱と安保戦略 米は歓迎
12月19日 9時26分

政府が「防衛計画の大綱」と「国家安全保障戦略」を策定したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、「日米同盟の強化という文言が入っていることを喜んでいる」と述べ、歓迎する意向を示しました。

政府が17日、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と外交と防衛の基本方針「国家安全保障戦略」を閣議決定したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、18日の記者会見で、「ともに日米同盟の強化という文言が入っていることを喜んでいる」と述べ、歓迎する意向を示しました。
そのうえで、ハーフ副報道官は、「日本政府が各国に担当者を派遣して説明したことに注目している。防衛政策を発展させるのにあたり透明性を確保しようと努力している」と評価しました。
また、日本が軍事的な存在感を強めることによって、地域の緊張を高めるのではないかという質問に対しては、「そういう分析があることは承知しているが、アメリカの関心は、日本やほかの同盟国などと緊密に連携し、朝鮮半島情勢の安定や海洋の安全保障など、さまざまな課題に取り組むことにある」と述べ、アメリカとして懸念は抱いていないという認識を示しました。







韓国 日本の集団的自衛権で「深刻な憂慮」 NHKニュース

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韓国 日本の集団的自衛権で「深刻な憂慮」
12月19日 22時54分

韓国の国会は、日本で集団的自衛権の行使容認が検討されていることについて、「深刻な憂慮」を示すとともに、アメリカに対しても、韓国の憂慮を払拭(ふっしょく)するよう日本に働きかけるべきだとする決議案を賛成多数で可決しました。

この決議案は、19日開かれた韓国国会の本会議に提出されたもので、日本で集団的自衛権の行使容認が検討されていることについて、「深刻な憂慮」を示すとともに、「日本政府は軍国主義化を進め、過去の歴史を否定している」と断定し、「即刻中止するよう警告する」などとしています。
また、アメリカ政府に対しても、韓国の憂慮を払拭(ふっしょく)するよう日本に働きかけるべきだとしています。
決議案は、採決の結果、賛成多数で可決されました。
韓国では、アメリカが日本の集団的自衛権の行使を巡る動きを歓迎したことに衝撃を受け、メディアを中心に日韓関係の改善を模索すべきだとの声も出るようになっていますが、今回の決議案の可決は、日本への強い警戒心を改めて示すものとなりました。







中国の防空識別圏 米高官は無視強調 NHKニュース

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中国の防空識別圏 米高官は無視強調
12月19日 9時4分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府の高官は、議会上院の公聴会で、中国の識別圏の設定は認めず、中国の措置は無視すると強調しました。

これは、アメリカ議会上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会の公聴会で18日、東アジア政策を担当するマーシェル国務次官補代理が述べたものです。
この中で、マーシェル次官補代理は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アメリカ政府は、中国政府に対し、中国の識別圏を認めないことを一貫して伝えている」と述べるとともに、中国の措置がこの地域の緊張を高めているという認識を強調しました。
そのうえで、マーシェル次官補代理は、「アメリカは中国の識別圏の設定を受け入れず、拒絶する。この地域でのアメリカ政府と軍の運用に変化はない」と述べました。
そして、議員から「中国の識別圏を無視するのがアメリカ政府の政策か」と問われると、マーシェル次官補代理は「そのとおりです」と答えアメリカ政府の立場を強調しました。
ただアメリカの民間航空会社の対応については、航空当局からは具体的な指示は出していないとしたものの、航空会社が中国の当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することは容認する方針を確認しました。







新疆ウイグル自治区の衝突「警察官が原因」 NHKニュース

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新疆ウイグル自治区の衝突「警察官が原因」
12月19日 22時3分

中国の新疆ウイグル自治区で、今週、警察と住民が衝突して合わせて16人が死亡したとされる事件で、アメリカ政府系のラジオ局は、死亡した住民は全員ウイグル族で、ウイグル族の女性が着用するベールを警察官がまくったことが原因で、衝突が起きたと伝えました。

この事件は、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区で、今月15日、警察が刃物や爆発物を持った住民たちの襲撃を受け、警察官2人が死亡、住民14人が警察によって射殺されたと伝えられたもので、中国政府は住民たちがテロ集団でテロを企てていたなどとしています。
これについて、アメリカ政府系のラジオ局、「ラジオ・フリー・アジア」は、現地で暮らす住民などの情報として、別の事件の捜査で民家に立ち入った警察官が、中にいたウイグル族の女性が着用していたベールをまくったことに女性の親族らが反発し、警察官を襲ったと伝えました。
そして警察官に射殺された住民は、全員がウイグル族で、うち6人は女性だったとしています。
これに対し中国外務省の報道官は、19日の記者会見で、「この報道の情報源がよく分からず、むやみに信じるべきではない」と述べたうえで、住民たちはテロ集団だという立場を改めて示しました。
カシュガル地区は、イスラム教を信仰するウイグル族が人口の9割を占めていますが、ウイグル族の間では、テロの撲滅を名目に治安当局による強引な取締りが横行しているとして反発が広がっています。







国連 北朝鮮の人権懸念の決議 NHKニュース

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国連 北朝鮮の人権懸念の決議
12月19日 13時46分

チャン・ソンテク前国防委員会副委員長を粛清した、北朝鮮の人権状況について、国連総会は、北朝鮮では日常的に政治的な理由から死刑が執行されるなど、さまざまな人権侵害が行われているとして、強い懸念を示す決議案を全会一致で採択しました。

ニューヨークの国連総会では、18日、日本とEU=ヨーロッパ連合などが提出した、北朝鮮の人権状況に懸念を示す決議案の採決が行われました。
決議案は、北朝鮮国内で拷問や不当な拘束などが行われ、国外への脱出を試みて強制送還された人たちが虐待を受けているほか、拉致問題も解決されていないなどとして、強い懸念を示しています。
決議案は、北朝鮮がチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清を発表する前に作成されたため、今回の粛清には言及していませんが、北朝鮮では日常的に公正な司法手続きを経ずに、政治的な理由から死刑が執行されていると指摘しています。
これに対して、北朝鮮の代表は「敵対する勢力による作り話で、人権問題をわれわれを攻撃する材料にしており、断じて受け入れられない」と反発し、決議案は北朝鮮や中国など4か国が参加しない形で、全会一致で採択されました。
採決のあと、北朝鮮国連代表部のリ・ドンイル次席大使は、報道陣の問いかけに応えることなく、足早に立ち去っていきました。







元NBA選手のロドマン氏 訪朝 NHKニュース

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元NBA選手のロドマン氏 訪朝
12月19日 21時51分

NBA=アメリカプロバスケットボールの元選手、デニス・ロドマン氏は、ことし3度目となる北朝鮮への訪問のため、19日ピョンヤンに到着し、北朝鮮としては、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清後も国内に動揺はないことを印象づけたい思惑があるとみられます。

NBAの元スター選手で殿堂入りも果たしたデニス・ロドマン氏は19日午後、経由地の中国からピョンヤンに到着しました。
ロドマン氏は空港で出迎えた北朝鮮の関係者と笑顔で握手したあと、「私は友人に会いに来た。彼が友人であることを誇りに思う」と話し、キム・ジョンウン第1書記に面会する予定であることを明らかにしました。
そのうえで「北朝鮮のドアをアメリカや世界の国々に開くことができればいいと思う」と述べました。
ロドマン氏の訪朝は、ことし2月と9月に続くもので、ことしに入ってすでに3回目となります。
今回の訪朝は、来月8日のキム第1書記の誕生日に合わせてロドマン氏が率いるバスケットボールチームと北朝鮮のチームとの親善試合を行うための事前の打ち合わせや北朝鮮チームの指導が主な目的だということです。
北朝鮮としてはロドマン氏の訪問を受け入れることで、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清後も国内に動揺はないことをアメリカなどに印象づけたい思惑があるとみられます。







ロシア ソチ前に2万5000人に恩赦 NHKニュース

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ロシア ソチ前に2万5000人に恩赦
12月19日 6時9分

ロシアで、受刑者や刑事事件の被告など、およそ2万5000人に恩赦が与えられることが決まり、ソチオリンピックを控え、人権問題を巡って国内や欧米諸国で高まるプーチン政権への批判をかわすねらいがあるとみられます。

ロシアの下院議会は18日、子どものいる女性や未成年者などを優先的に、およそ2万5000人の受刑者や刑事事件の被告に恩赦を与える法案を成立させました。
この法案は、ロシアの憲法が制定されてから20周年となったのを機に、プーチン大統領みずから議会に提案していたものです。
恩赦の対象には、去年、プーチン大統領を批判する歌を教会で歌ったことが罪に問われた女性バンドのメンバーや、ことし9月、北極海の油田開発に抗議して逮捕された国際的な環境保護団体グリーンピースの活動家らが含まれているということです。
プーチン大統領としては、来年2月にソチオリンピックを控え、人権問題を巡って高まる国内の野党勢力や欧米諸国からの批判をかわすねらいがあるとみられます。
しかし、今回の恩赦は、プーチン大統領の政敵とみなされ、脱税などの罪で10年以上服役している石油会社の元社長のホドルコフスキー氏や、去年5月、プーチン政権を批判する大規模デモで逮捕されたデモ参加者らの多くには与えられない見通しで、国内の人権活動家などからは十分ではないとの批判の声が上がっています。







NSA情報収集非難のクリスマスソング NHKニュース

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NSA情報収集非難のクリスマスソング
12月19日 5時14分

アメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が市民の個人情報を大量に収集している問題で、アメリカの人権団体は、「NSAが街にやってくる」と題したクリスマスソングのパロディービデオをネット上に公開して、ユニークな手段で抗議活動を展開しています。

アメリカの有力な人権団体ACLUは、NSAによる大量の個人情報の収集活動を非難しようと、「サンタが街にやってくる」という有名なクリスマスソングを基に、「NSAが街にやってくる」と題したパロディービデオを制作し、ウェブサイト上に公開しました。
ビデオでは、NSAの職員たちがサンタクロースの衣装に着替えてクリスマスでにぎわう町の中で市民の会話を盗み聞きしたり携帯電話の情報を盗み取ったりしています。
そして「NSAが街にやってくる。彼らはすべての電子機器のやり取りを監視している」などと歌っています。
アメリカの人権団体ACLUは、このビデオの中で、「大切なクリスマスのときもNSAは盗聴活動を続けている。こうした違法な活動はやめさせよう」と呼びかけていて、NSAの行き過ぎた行為を止めさせる法律を作るため署名に協力するよう求めています。








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最終更新:2013年12月20日 08:00