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日記/2013年12月20日(FRI)/今日のまとめ
2013-12-20









【ニュース記事一覧】

東電 社内に廃炉・汚染水の専門組織設置へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10014007951000.html

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東電 社内に廃炉・汚染水の専門組織設置へ
12月20日 20時30分


東京電力は、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を着実に進めるため、来年4月、社内に専門の組織を設置することを正式に発表しました。

東京電力は、福島第一原発の汚染水を巡る深刻なトラブルが相次ぎ、対応が後手に回っているという批判を受けて、廃炉作業を着実に進めるための組織体制について検討してきました。
その結果、責任体制や指揮命令系統を明確化するため、来年4月、社内に廃炉と汚染水対策を専門で実施する組織を設けることを、20日、正式に発表しました。
最高責任者には、福島第二原子力発電所長などを務めた増田尚宏氏が就任し、権限を集中します。
またメーカーの原子力部門から幹部を招くなど、専門的知見を有する人材を積極的に活用して廃炉に取り組む体制を整備するとしています。
記者会見を開いた廣瀬直己社長は「グループ全体で事故に対する責任を果たしていくことに変わりはないが、新たな組織に権限を集中させることで、廃炉作業の現場のさまざまな課題に柔軟かつ迅速に対応していく」と述べました。


核燃料回収の検討はこれから

30年から40年かかるとされる福島第一原発の廃炉作業は、最大の課題で、高度な技術が要求されるメルトダウンした核燃料の回収に向け、調査や方法の検討がこれから本格化していきます。
先月には、使用済み燃料プールからの燃料の取り出しが4号機で始まりましたが、メルトダウンした核燃料の取り出しはまだ先で、1号機と2号機では平成32年度上半期までに着手、3号機でも平成33年度下半期までに着手するという目標を立てています。
しかし、原子炉の周辺はいまだに放射線量が高く、遠隔操作のカメラなどを使って調べようとしていますが、メルトダウンした核燃料がどのような状態になっているかなど詳しいことは分かっていません。
さらに、汚染水の問題を巡っても、海への流出をどのように食い止めるのかやタンクにたまった汚染水の最終的な処理の方法などは見通しが不透明なままです。
3つの原子炉でメルトダウンが起きるという世界に例のない困難な問題の解決に向けて、専門組織を設けた東京電力と国が十分に現場を管理して、人材や技術を活用しながら着実に作業を進めていけるか問われることになります。







政府 復興加速の新指針を決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013988231000.html

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政府 復興加速の新指針を決定
12月20日 19時12分

政府は原子力災害対策本部を開いて、東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰還できない住民が移住先で生活を始める場合の住宅の取得費用を賠償の対象に加えることなどを盛り込んだ、福島の復興の加速に向けた新たな指針をまとめ、閣議決定しました。

総理大臣官邸で開かれた対策本部には、安倍総理大臣や茂木経済産業大臣ら関係閣僚が出席し、原発事故からの復旧や復興の加速に向けた新たな指針をまとめました。
安倍総理大臣は指針について「福島の復興なくして日本の再生はない。関係閣僚は今回の決定に従って、地元と十分に協議しながら、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化していってもらいたい」と述べました。
閣議決定された新たな指針では、できるだけ早い帰還を望む人と、故郷を離れて新しい生活拠点を定めざるをえない人への、2つの支援策を提示しています。
このうち、避難指示が解除され、できるだけ早い帰還を望む人には、住宅の修繕や建て替えについて賠償を追加するとしていますが、精神的な損害の賠償は、避難指示の解除後1年間までと明記しています。
一方、避難指示が続き帰還できない人が新しい生活を始める場合は、移住先での住宅取得に必要な費用を賠償に加えるとともに、事故から6年後以降の精神的損害を一括で賠償することが盛り込まれています。
また、帰還に向けた対応として、▽住民の被ばく線量は年間1ミリシーベルト以下にすることを長期的な目標とし、▽住民の被ばく線量の評価をこれまでの環境中の線量から推定する方法ではなく、住民に線量計を配り実際に測る方法に変えるとしています。
一方で、賠償や除染費用が膨らむ見通しになっているため、東京電力の支払いが滞らないよう、国が無利子で貸し付ける資金の枠を、今の5兆円から9兆円に拡大するとしています。
賠償は引き続き、東京電力と原子力事業者の負担金で賄う一方、将来的には除染費用などに国が保有する東京電力の株式の売却益も充てられることが盛り込まれています。


賠償はどうなるか

閣議決定された新しい指針では、住宅への賠償が拡充されました。
今の賠償の指針では、事故前の土地や建物の価値を基準に事故後に失われた価値分を賠償しています。
古い住宅に住んでいた人の場合、そもそもの価値が低く見積もられるため、賠償額も低い金額にとどまり、生活を再建するのに十分ではないという不安がありました。
今回、決まった新たな指針では、避難指示が解除され、できるだけ早い帰還を望む人には、住宅などの価値が失われた分に加えて住宅の修繕や建て替えに必要な費用の賠償も行うことになりました。
地域の復興を加速させるため早期に帰還した人には、交通費など生活の不便さを解消するための賠償として、1人当たり90万円程度を支払うことも検討するとしています。
移住先で新しい生活を始める人たちへの住宅の支援も設けました。
避難指示が続き、帰還できない人が故郷を離れて別の地域で新しい生活を始める場合は、移住先での住宅取得に必要な費用を賠償に加えることになりました。
「帰還困難区域」の住民は、およそ2万5000人に上りますが、事故から2年9か月が過ぎても避難指示が解除される見通しが立っておらず、帰還を諦めて新しい生活をスタートさせたいという人も増えており、こうした人への対応を拡充した形です。
移住先ですでに住宅を取得した人にも費用が賠償されるかどうかについては、文部科学省が所管する審査会で議論しています。
精神的な損害についても新しい方針が示されました。
精神的な損害への賠償として避難指示を受けている人には、これまで1人当たり月10万円を支払っていましたが、避難指示が解除されたあとどれぐらいの期間、賠償が続くのか、明確になっていませんでした。
このため新しい指針では、避難指示が解除され、帰還を望む人については賠償は避難指示の解除後1年間までとすることにしています。
また、避難指示が続き帰還できない人の場合は、事故から6年後以降の精神的損害を一括で賠償することも盛り込まれました。
賠償金の支払いは、指針にもとづいて東京電力が行います。


住民の意見は

政府がまとめた復興加速の新たな指針で、帰還できない住民に対する支援の拡充が盛り込まれたことについて、住民からは、賠償などの金銭的な支援に加えて移住先での医療や介護サービスなどの充実や地域のつながりを維持することへの支援などを求める意見が聞かれました。
原発事故の避難区域に指定されている福島県浪江町から避難していた鈴木充さん(70)は、ことし6月に避難先の福島県いわき市に新たな住宅を建築しました。
しかし、移住先では周囲への遠慮から病院に行くことをためらうことがあるなど、移住を決めた人が医療や介護、保育などの行政サービスを受けづらい現状があるといいます。
また、原発事故前から地区の区長を務める鈴木さんは、家族や地域の住民がバラバラになってしまい移住先で孤立する住民が相次いでいると指摘します。
金銭的な支援だけでなく、地域のつながりを維持するための支援が必要だと考えるといいます。
鈴木さんは「政府は、お金を出せばそれでいいということではなく、今後は、避難者が新たな生活を始めたあとで生活を再建するために、きめ細かいフォローが大事になると思う」と話していました。


除染費用の総額は

指針で国が東京電力に無利子で貸し付ける資金の枠を拡大したことに関連して、政府は拡大の根拠になった、国が東京電力に費用を請求することになっている除染などの費用がどれぐらいかかるのか、その総額の見通しを初めて明らかにしました。
それによりますと、除染については、放射性物質を取り除く作業のほか、仮置き場の設置や除染のあとの放射線量を調べる経費なども含めて、およそ1兆9600億円がかかる見通しだとしています。
また、除染で出た土などを最長で30年間保管する中間貯蔵施設については、必要な土地を買収したり施設を建設したりする費用をおよそ1兆600億円と見込んでいます。
さらに、▽放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える焼却灰などの「指定廃棄物」や、▽福島県の避難区域内のがれきを処理する費用など、放射性物質を含んだ廃棄物の処理費用におよそ5200億円がかかる見通しだとしていて、総額はおよそ3兆5400億円に上ると試算しています。
ただし、政府は除染の作業単価の変動など確実に見通せない要素もあることから、費用は増減する可能性もあるとしています。







原発事故避難計画6割終わらず NHKニュース

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原発事故避難計画6割終わらず
12月20日 16時51分

各地の原子力発電所から30キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、全体の6割で策定が終わっていないことが分かり、政府は、課題となっている、自治体をまたぐ広域避難や高齢者などの移動手段を中心に、関係省庁や自治体との調整を急ぐことになりました。

これは、20日に開かれた政府の原子力防災会議で明らかにされたものです。
各地の原子力発電所から30キロ圏内にある市町村は、事故に備えた住民の避難計画の策定を進めていますが、今月2日現在で、全体の135のうち6割に当たる82の市町村で策定が終わっていないことが分かりました。
また、原発が立地している地域ごとで見ると、13か所のうち6か所では、多くの市町村で避難計画が年内に具体化する見通しですが、残りの地域では策定が進まない市町村が目立っているということです。
さらに避難計画の策定が進んでいる地域も含めて、▽自治体をまたぐ広域避難の避難先の確保や、▽病院や介護施設の高齢者などの移動手段などが、各地で課題になっているということです。
このため政府は、原発がある地域ごとに設けた関係省庁が参加する協議会を通じて、自治体が抱える課題や要望を聞き取りながら関係省庁や自治体などと調整し、避難計画作りの支援を急ぐことにしています。







王将社長 銃弾4発すべて命中 NHKニュース

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王将社長 銃弾4発すべて命中
12月20日 18時4分

全国で「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長が19日、京都市の本社の前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、犯人は4発の銃弾を発砲しすべてを命中させていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
警察は、拳銃の扱いに慣れた人物が計画的に犯行に及んだ可能性があるとみて調べています。

19日の早朝、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長だった大東隆行さん(72)が、京都市山科区の本社前の駐車場で拳銃で撃たれて殺害され、警察は殺人事件として捜査しています。
大東さんは、会社に到着して車を降りた直後に至近距離から銃撃されたとみられていますが、その後の調べで、犯人は自動式の拳銃で4発の銃弾を発砲し、すべてを命中させていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
大東さんは胸や腹に銃弾を受け、心臓から大量に出血したことで死亡したとみられています。
警察は、拳銃の扱いに慣れた人物が計画的に犯行に及んだ可能性があるとみて調べています。







組合長射殺 逃走車燃やして証拠隠滅か NHKニュース

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組合長射殺 逃走車燃やして証拠隠滅か
12月20日 20時57分

20日朝、北九州市若松区で漁協の組合長が拳銃で撃たれて殺害された事件で、直後に現場から走り去った車と似た車が、7キロほど離れた空き地で燃えているのが見つかり、警察は、証拠を隠滅しようと事件に使われた車が燃やされた可能性があるとみて、関連を調べています。

20日午前8時前、北九州市若松区畠田の路上で、北九州市漁業協同組合の組合長、上野忠義さん(70)が拳銃で胸や腕などを撃たれて殺害されました。
警察によりますと、上野さんは午前7時40分ごろ、家のごみを出すために外に出たあと撃たれたとみられていて、警察は犯人が組合長の行動を事前に把握して待ち伏せていたとみて調べています。
この事件では、発砲音がしたあと、北の方向に走り去る軽自動車が目撃されていて、事件からおよそ20分後に、現場から直線距離で7キロほど離れた芦屋町の空き地で、よく似た軽自動車が燃えているのが見つかったということです。
警察は、証拠を隠滅しようと事件に使われた車が燃やされた可能性があるとみて関連を調べるとともに、銃を使った手口などから暴力団が事件に関わった疑いがあるとみて、上野さんの周辺でトラブルがなかったか捜査を進めています。







佐賀知事ら開門しない国に抗議 NHKニュース

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佐賀知事ら開門しない国に抗議
12月20日 14時49分

長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、福岡高等裁判所が3年前の判決で国に命じた開門調査の期限を20日迎えました。
しかし、これまでに開門は行われておらず、開門を求めてきた佐賀県の古川知事らは、20日午前、農林水産省の江藤副大臣に対し、判決が守られないことに強く抗議しました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、3年前の平成22年12月に福岡高等裁判所が漁業者側の訴えを認めて、漁業被害との関連を調べる5年間の開門調査を、今月20日までに開始するよう命じています。
一方で、先月、長崎地方裁判所が干拓地の営農者側の訴えを認めて開門を禁じる仮処分を決定し、相反する2つの司法判断が示される中、20日開門の期限を迎えましたが、これまでに開門は行われていません。
こうしたなか、開門を求めている佐賀県の古川知事や佐賀県有明海漁協の草場組合長らは20日、農林水産省で、江藤副大臣に対し抗議を行いました。
古川知事は抗議文を手渡し、「確定判決を履行するという国のことばを信じてきたが、非常に残念だ」と述べ、強い憤りを示しました。
これに対し、江藤副大臣は「政治の責任として、これといった成果を挙げられず、私としても極めて残念の極みだ」と述べました。
そのうえで、江藤副大臣は「有明海再生のために努力せよと周辺の地域からも言われているので、その熱い気持ちを大臣にも官邸にもお伝えさせていただきます」と述べるにとどまりました。
このあと、古川知事らは記者会見し「非常に悔しい思いだが、20日は終わりではなく、国には真の解決に向けたスタートの日としてほしい。解決しないといけないということを農林水産省にもしっかりと実感して欲しい」と述べました。


林大臣「事態打開へ努力」

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府が福岡高等裁判所の確定判決で義務づけられた開門調査の期限を20日に迎えたことについて、林農林水産大臣は、閣議の後の記者会見で、「現実問題としては本日中に開門ができるとはいえない状況だ。今後とも粘り強く関係者に対して話し合いを呼びかけ、事態が打開に向けて動くよう、さらに努力していきたい」と述べました。


漁業者「怒りで震えている」

20日の期限を迎えても国の開門調査が始まっていないことについて、30年以上にわたって、のりの養殖を行っている佐賀市の川崎賢朗さん(53)は、「福岡高裁の確定判決から3年がたつけれども、国はこの3年間、何もしてこなかった。開門調査が、有明海再生のいちばんの近道だと私たちは思って、国にも訴えてきましたし、裁判の原告にもなりました。それを踏みにじるような、きょうの事態に対して怒りで震えています。また、長崎県には一刻も早く同じテーブルについて開門に関する話し合いに応じてもらいたい」と話しています。


農家「国は意見を聞いてほしい」

長崎県の諫早湾の干拓地で農業をしている人たちは開門調査に反対しています。
開門の動きが見られないなか、干拓地では、いつもどおりに農作業が行われています。
干拓地で農業を営む荒木一幸さんの畑では、20日朝早くから荒木さんがキャベツの収穫をしていました。
開門調査について、荒木さんは「20日開門されないことは分かっていましたが、国が態度を明確にしてないので安心まではしていません。開門を禁じる長崎地裁の仮処分の決定が出ている以上、国は現地を訪れて、もっと私たちの意見を聞いてほしい。開門して農業に被害が出るようなことは絶対に認められない」と話しています。


官房長官「前例ない極めて難しい状況」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国としては、前例のない極めて難しい状況になっている。この状況を解決していくためには、関係者による対話を深め、歩み寄りの道を探っていくことが不可欠だ」と述べ、開門を求める佐賀県と反対の立場の長崎県の話し合いによって解決策を探る考えを示しました。
また、開門を求める佐賀県側の弁護団が国に違約金の支払いを求める司法手続きを申し立てる方針を示していることについて、「相反する法的義務が国にあるなかで、一方の当事者が司法手続きに訴えると、話し合いは困難になる。佐賀県側の原告団には、申し立てを行うことなく話し合いの道を模索するよう、お願いしている」と述べました。







開門しない国に違約金求める NHKニュース

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開門しない国に違約金求める
12月20日 12時42分

長崎県の諫早湾干拓事業の国の開門調査が、福岡高裁が判決で命じた20日の期限までに開始されていないことを受けて、開門を求める佐賀県などの漁業者側の弁護団は、国に違約金の支払いを求める新たな司法手続きを、今月24日にも申し立てる方針を明らかにしました。

開門を求めている佐賀県などの漁業者側の弁護団は、福岡高等裁判所が判決で命じた12月20日の期限を迎えても、国が開門調査を始めていないことを受けて、20日午前、佐賀県庁で記者会見をしました。
このなかで、弁護団の団長を務める馬奈木昭雄弁護士は、「国が開門をしないのは憲法に正面から敵対する行為だ。これは異常なことであり厳しく批判されるべきだ。国が守るべきは確定判決だけだ」と述べました。
そのうえで、「国が義務を果たさないのであれば強制力を加えるしかなく、罰金、制裁を科すことで義務を果たさせるしかない」と述べ、国が判決を守らないことに対して国に違約金の支払いを求める「間接強制」と呼ばれる新たな司法手続きを、今月24日にも佐賀地方裁判所に申し立てる方針を明らかにしました。
違約金の金額は、裁判所が判断しますが、馬奈木弁護士は、国が行う開門の準備工事の費用などから1日1億円程度が妥当だという考えを示しました。







林農水相「開門できない状態」 NHKニュース

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林農水相「開門できない状態」
12月20日 16時32分

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、裁判所の確定判決で義務づけられた政府による開門調査の期限を20日迎えたことについて、林農林水産大臣は、「本日中に開門ができるとはいえない状況だ」と述べ、政府が法的な義務を果たせない異例の事態となりました。

諫早湾干拓事業を巡って、福岡高等裁判所の確定判決で義務づけられた政府による開門調査の期限を20日迎えましたが、長崎地方裁判所が開門を禁じる仮処分決定を出していることなどから調査を実施できていません。
これについて、林農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「現段階ではまだ解決の糸口が見えず、現実問題としては本日中に開門ができるとはいえない状況だ」と述べ、法的な義務を果たせないことを認めました。
そのうえで、林大臣は「2つの法的な義務が相反している難しい状況を打開するには関係者による話し合いしかない。今後とも粘り強く呼びかけ、事態が打開に向けて動くようさらに努力していきたい」と述べ、開門を求める佐賀県と反対の立場の長崎県、それに政府の3者による話し合いの場を通じて解決策を探りたい考えを示しました。







政府 諌早の開門調査を見送り NHKニュース

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政府 諌早の開門調査を見送り
12月20日 17時50分

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府は福岡高等裁判所の判決で義務づけられた20日までの開門調査を見送りました。

政府は、平成22年に確定した福岡高裁の判決で、20日までの開門調査を義務づけられていましたが、林農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「現実問題としては本日中に開門ができるとは言えない状況だ」と述べ、期限内の実施を見送ったことを明らかにしました。
諫早湾干拓事業を巡っては、開門を義務づける福岡高裁の確定判決の一方で、先月、長崎地方裁判所が開門で予想される農業や漁業への被害を防ぐことが優先されるなどとして開門を禁じる仮処分決定を出し、政府は相反する法的義務を負う事態になっています、政府は、引き続き開門を求める佐賀県と反対する長崎県の3者で話し合いの場を設けて事態の打開を図りたいとしていますが、長崎県側は話し合いには応じない姿勢で実施のめどは立っていません。
こうしたなか、佐賀県側は期限内に調査が実施できなかったことから確定判決による義務を履行していないとして、国に対して違約金の支払いを求める法的措置を申し立てる方針を固め、政府としては対応が一層難しい状況になっています。


3県漁業者が国に抗議

有明海沿岸の佐賀県と福岡県、熊本県の漁協や漁連の幹部ら16人は、20日午後、農林水産省で、江藤副大臣に開門期限が守られなかったことに抗議しました。
この中で、漁業者側は、「有明海の再生は何一つ進んでおらず、開門調査で有明再生の光になると思って訴えてきたのに、頼りにしてきた農林水産省からまたも裏切られた」と不満をあらわにしました。
これに対し、江藤副大臣は、「きょうまでの開門というのは現実的に極めて困難だと認めざるをえない。国としても努力が足りず、もっとできることがあったかもしれない」と述べました。
そのうえで、「政治判断としての案件ではなく法的責任をどう履行していくのか、解決の糸口を見つけていきたい」と述べ、関係者の間での話し合いによる解決を目指したいという考えを示しました。
こうした回答に対し、漁業者からは、「いまさら話し合いで解決しようと言われても、国が、現実から逃げているようにしか聞こえない」などと、開門調査を巡り今後の方針を明確に示さない国の姿勢に、厳しく詰め寄る声も上がっていました。


反対派弁護団「開門方針の撤回求める」

長崎県の開門反対派の弁護団長を務める山下俊夫弁護士は、「長崎地方裁判所の仮処分の決定では、3年前の確定判決でほとんど考慮されなかった開門することによる被害も明確に認定していることから、仮処分決定が確定判決より優先されるのは当然のことだろうと思います。国には、仮処分決定に対して異議を申し立てる権利を放棄し、開門方針を白紙撤回することを求めたい」と話していました。


長崎県知事「国が方針を」

開門に反対している長崎県の中村知事は「訴訟にまで発展してきた課題なので、解決するためには干拓を行った国がしっかりとした姿勢と方針を示し、関係者の理解を得る必要がある。開門しないまま20日の期限を迎えたというだけで、国が明確に開門しない姿勢を示したわけではない。引き続き、長崎県としては、国に地元の実情を踏まえて開門方針を見直してもらえるよう働きかけていきたい」と話しました。







偽造の1万円銀貨 140枚余見つかる NHKニュース

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偽造の1万円銀貨 140枚余見つかる
12月20日 21時55分

昭和61年に天皇陛下の在位60年を記念して発行された1万円銀貨の偽造銀貨が、先月以降、140枚余り見つかり、日銀や財務省では不審な貨幣を見つけた場合、近くの警察などに知らせるよう呼びかけています。

偽造された貨幣が見つかったのは、天皇陛下の在位60年を記念して昭和61年に1000万枚発行された1万円銀貨です。
コイン専門店によりますと、現在、この銀貨は、額面より高い1万3000円前後で売買されているということですが、先月14日、外国からの郵便物から、偽造された貨幣が46枚見つかりました。
さらに日銀は20日、複数の金融機関や日銀に持ち込まれた貨幣の中から、新たにおよそ100枚の偽造銀貨が見つかったと発表し、これで同じ記念貨幣で140枚余りの偽物が見つかったことになります。
ニセの貨幣は、本物と同様、純銀製ですが、本物に比べてやや大きく、周囲に刻まれたギザギザが少ないほか、裏面の「日本国」の「本」の真ん中の横棒が両端にくっついたり、「一万円」の文字の線が太いなどの特徴があります。
日銀や財務省では、不審な貨幣を見つけたら近くの警察などに知らせるよう呼びかけています。







無罪主張退け 懲役30年の判決 NHKニュース

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無罪主張退け 懲役30年の判決
12月20日 20時57分

4年前から行方不明になった東京・台東区の飲食店経営者の男性を、殺害し遺体を遺棄していたとして殺人などの罪に問われた被告に、東京地方裁判所は、「男性を4人で殺害し被告が主導的な役割を果たした」と指摘して、無罪の主張を退け、懲役30年を言い渡しました。

住所不定、無職の島岡丞被告(36)は、4年前から行方不明になった東京・台東区の飲食店経営者、小林和之さん(当時27)をほかの男らと4人で殺害し、遺体を長野県の山に遺棄したなどとして殺人などの罪に問われました。
判決で東京地方裁判所の大熊一之裁判長は、「被告は『事件に関わっていない』と主張するが、共犯者の話から、被告が犯行を持ちかけ主導的な役割を果たした首謀者だった」と指摘して、無罪の主張を退けました。
そのうえで、「残虐な犯行で、証拠を隠すために遺体を焼却し骨も見つかっていないうえ、被告に反省の様子も見られない」と指摘して懲役30年を言い渡しました。
この事件では、ほかに3人の男が共犯者として起訴され、いずれも懲役14年が確定しています。







よろい人骨周辺で骨の小札発見 NHKニュース

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よろい人骨周辺で骨の小札発見
12月20日 16時51分

古墳時代のよろいを着た男性の骨が見つかった群馬県渋川市の遺跡で、動物の骨を短冊状にした「小札(こざね)」が見つかりました。
小札はよろいの一部として鉄などで作られますが、骨で作られたものが見つかったのは全国で初めてで、専門家は権力を示すための飾りとして使っていた可能性があると分析しています。

骨製の「小札」は、群馬県渋川市にある古墳時代の「金井東裏遺跡」の6世紀の地層の中から見つかりました。
この遺跡からは、鉄製のよろいを着た男性の骨やかぶとが見つかっていますが、小札は男性の骨から1メートルほど離れた別のよろいの中から発見されました。
動物の骨を長さ6センチ、幅3センチ、厚さ3ミリほどの板状にし、ひもを通すためとみられる穴が開けられています。
十数枚が連なり、さらに3段につなぎ合わせた状態で見つかりました。
小札はよろいの一部として主に鉄などで作られますが、骨で作られたものが見つかったのは全国で初めてです。
骨製の小札は、韓国にある4世紀の遺跡で見つかっているということで、調査検討委員会は、権力を示すための飾りとして使っていた可能性があると分析しています。
調査検討委員会の委員長で群馬大学講師の右島和夫さんは「朝鮮半島との交流のなかで何らかの形で伝わった可能性があると考えられる」と話していました。
また、奈良県立橿原考古学研究所の吉村和昭総括研究員は「この時代の小札は、鉄製か一部に革を使うのが一般的で、動物の骨を使ったものは東アジアでも発見例は極めて少なく、その使いみちはよく分かっていない。この時代、鉄は簡単に手に入ったと考えられているので、あえて加工しにくい動物の骨を使ったことにどのような意味があるのかを解明する手がかりになるのではないか」と話しています。







拉致被害家族と韓国大使初面会 NHKニュース

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拉致被害家族と韓国大使初面会
12月20日 17時41分

韓国の駐日大使が北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し、拉致問題について協力していく考えを示しました。
韓国の大使が日本の被害者家族と面会するのは初めてで、家族は、日韓関係が改善に向かい、拉致問題でも連携が深まることに期待を寄せています。

横田めぐみさんの両親ら拉致被害者の家族は、20日、東京都内で韓国のイ・ビョンギ駐日大使と面会しました。
韓国の駐日大使が日本の拉致被害者の家族と面会するのは今回が初めてで、家族によりますと、面会は大使側の申し入れで実現し、拉致問題の現状などについて意見を交わしたということです。
このなかでイ大使は、1人の親として拉致問題には関心を持っているとしたうえで、協力できることは協力したいという考えを示したということです。
また家族からは、被害者の情報や、解決に向けた取り組みへの協力を求めたということです。
面会のあと、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「日韓関係が悪化している状況のなかで、初めての面会が実現して本当によかった。日韓両政府が緊密に情報交換を進めてほしいし、自分たちも韓国の拉致被害者の家族とさらに連携を深めたい」と話しました。
横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「こうした面会をきっかけに、日韓両国が歩み寄ってもらえればと思っています」と話しました。







比支援の自衛隊艦艇が帰港 NHKニュース

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比支援の自衛隊艦艇が帰港
12月20日 12時25分

フィリピンの台風被害で、過去最大規模の1100人余りの態勢で支援活動に当たった自衛隊の艦艇が任務を終え、およそ1か月ぶりに広島県の海上自衛隊呉基地に戻りました。

帰港したのは、護衛艦「いせ」と輸送艦「おおすみ」の2隻の艦艇です。
自衛隊は先月のフィリピンの台風被害で、国際緊急援助隊としては過去最大規模の1100人余りの態勢で、ワクチン接種などの医療支援や物資の輸送などの支援活動に当たってきました。
2隻は20日午前、乗組員や隊員らおよそ800人を乗せておよそ1か月ぶりに海上自衛隊呉基地に戻り、家族や同僚から出迎えを受けました。
いせの乗組員の1人は「出港する2日前に生まれた息子に会うのを楽しみにしていました」と話していました。
共に派遣されていた補給艦「とわだ」も18日、呉基地に到着していて、派遣部隊を指揮した佐藤壽紀海将補は「任務を達成し全員が無事に帰国できたことをうれしく思う」と話していました。







独立行政法人改革の基本方針決定 NHKニュース

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独立行政法人改革の基本方針決定
12月20日 20時30分

政府の行政改革推進会議は、独立行政法人改革の一環として、現在100ある法人を87に再編するなどとした基本方針を決定し、安倍総理大臣は「スピード感を持って実行に移したい」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す考えを示しました。

20日に開かれた政府の行政改革推進会議には安倍総理大臣も出席し、独立行政法人改革の基本方針を決定しました。
それによりますと、独立行政法人の質や業務の効率を向上させるべきだなどとして、「農業・食品産業技術総合研究機構」を含む4つの法人を一本化するなど、現在100ある独立行政法人を87に再編するとしています。
また、13兆円の負債を抱える「都市再生機構」については、財務の健全化に向けて、都心部に所有する高額な賃貸住宅の運営の一部を民間に移管し、将来的に売却すべきだとしています。
また、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を、新たに「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な人材を確保するため、高い給与を支払えるようにするなどの特例を定めるとしています。
会議の中で安倍総理大臣は、「この基本方針は、第1次安倍内閣以来の独立行政法人改革の集大成と言えるものだ。スピード感を持って実行に移したい」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す考えを示しました。







年金記録 2100万件未特定 NHKニュース

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年金記録 2100万件未特定
12月20日 17時24分

いわゆる年金記録問題を巡って、厚生労働省の有識者会議は、持ち主が分からなかった5000万件以上の年金記録のうち、2100万件余りの持ち主が今も特定されていないとして、国や日本年金機構に対し、年金記録の回復に粘り強く取り組むよう求める報告書をまとめました。

いわゆる年金記録問題は、旧社会保険庁のずさんな管理などによって誰のものか分からない年金記録が大量に見つかったもので、厚生労働省の有識者会議は、国と旧社会保険庁を引き継いだ日本年金機構のこれまでの取り組みを総括した報告書をまとめました。
それによりますと、問題が発覚した平成19年当時、持ち主が分からなかった5095万件の年金記録のうち、これまでに2983万件の持ち主が特定され、合わせて1兆9000億円分の年金を回復したとしています。
その一方で、これまでに4000億円以上の税金が投入されたものの、全体の4割に当たる2112万件の年金記録の持ち主が今も特定されていないとしています。
そして、問題が発覚した当時に比べ、最近は記録の訂正を申し出る人が減っているとして、年金受給者や加入者にみずからの年金記録を確認するよう呼びかけるなど、国や日本年金機構に対し、年金記録の回復に粘り強く取り組むよう求めています。







猪瀬知事 給料返上条例案撤回 NHKニュース

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猪瀬知事 給料返上条例案撤回
12月20日 13時14分

東京都の猪瀬知事は、「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題の責任を取りたいとして来年1年間の給料を返上する条例の改正案を都議会に提出していましたが、辞職することを受けて、条例案を撤回する考えを議会側に伝えました。

猪瀬知事は、「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題の責任を取りたいとして、来年1年間の650万円分の賞与を除く1年間の知事の給料と手当を返上する条例の改正案を、都議会に提出しました。
これに対して各会派は、「疑惑の究明が終わっていないのに先に決めることはできない」などとして、今月13日に開かれた本会議では採決せず、継続審議にすることを決めました。
猪瀬知事は、19日に記者会見を開き辞職する意向を表明したことを受けて、20日、条例案を撤回する考えを議会側に伝えました。
この条例案は来週の24日に開かれる臨時議会で、猪瀬知事の辞職願とともに認められる予定です。
また都議会は、猪瀬知事の資金問題を追及していくため法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を決めていましたが、猪瀬知事が辞職するため、20日、設置しないことを確認しました。







政府 48の事務権限を地方に NHKニュース

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政府 48の事務権限を地方に
12月20日 14時49分

政府は20日の閣議で、高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスを行う事業者の登録など、合わせて48の事務権限を国から地方自治体に移すことを決めました。

政府は20日の閣議で、国から地方自治体に、合わせて48の事務権限を移すことを決めました。
新たに地方に移されるのは、▽高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスを行う事業者の登録や審査、▽広域医療法人の設立認可、それに▽国が直轄する道路や河川の管理などの事務権限です。また都道府県が持っている、小中学校の教員の給与や定数の決定など合わせて29の事務権限を、政令指定都市に移すことも決めました。
安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた地方分権改革推進本部で「関係大臣には、きょう決定した見直し方針などを踏まえ、率先して改革に取り組んでいただきたい」と指示しました。
政府は、これらの事務権限を移すのに必要な「地方分権一括法案」を、来年の通常国会に提出することにしています。







特区選定の民間議員に竹中平蔵氏ら5人 NHKニュース

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特区選定の民間議員に竹中平蔵氏ら5人
12月20日 6時2分

政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、具体的な対象地域の選定などを行う「国家戦略特区諮問会議」の民間議員として、慶応大学の竹中平蔵教授ら5人を起用する方針を固めました。

政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、先の臨時国会で関連法が成立したことを受けて、具体的な対象地域の選定などを行う「国家戦略特区諮問会議」を来月上旬にも発足させることにしています。安倍総理大臣が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」は、関係閣僚と民間から選ばれたメンバーで構成されることになっていて、民間議員の人選が進められてきました。
その結果、政府は、▽慶応大学の竹中平蔵教授、▽コマツの坂根正弘相談役、▽大阪大学の八田達夫招聘教授、▽東京大学大学院の坂村健教授、▽ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏の5人を民間議員に起用する方針を固めました。
「国家戦略特区」の対象地域について、安倍総理大臣は、19日夜の東京都内での講演で、来年3月をめどに指定する考えを示しており、政府は今後、「国家戦略特区諮問会議」で地域の絞り込みを進めることにしています。







官房長官「普天間 やれることすべてやる」 NHKニュース

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官房長官「普天間 やれることすべてやる」
12月20日 20時30分

菅官房長官は20日午後の記者会見で、沖縄県の仲井真知事がアメリカ軍普天間基地の5年以内の運用停止を求めていることについて、沖縄の基地負担の軽減と抑止力の維持が重要だとしたうえで、「やれることはすべてやるという姿勢で臨んでいる」と述べました。

この中で菅官房長官は、沖縄県の仲井真知事がアメリカ軍普天間基地の5年以内の運用停止を求めていることについて、「沖縄の基地負担の軽減と普天間基地の危険除去は絶対に行わなければならない。一方で抑止力は、わが国の安全や国民の生命と財産を守るうえで極めて大事だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「政府として、やれることはすべてやるという姿勢で臨んでいる。相手のあることなので極めて厳しいが、防衛省や外務省が沖縄の皆さんの要望に応えることができるように全力で交渉している」と述べました。
一方、菅官房長官は、来年度予算案の編成を巡る閣僚折衝で概算要求を上回る3460億円の沖縄振興予算を計上することになったことについて、「沖縄にアメリカ軍基地が集中しているなかで、沖縄県民の思いに立って、政府として当然応えるべきだろうという判断で決定した」と述べました。







基地負担軽減策 政府内で検討 NHKニュース

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基地負担軽減策 政府内で検討
12月20日 16時32分

岸田外務大臣は、自民党沖縄県連の幹部と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県連側の要望を踏まえ、さらなる基地負担の軽減策を打ち出せるよう、政府内で検討を進めていることを伝えました。

岸田外務大臣は20日午後、外務省で、自民党沖縄県連の照屋幹事長や沖縄県選出の自民党の国会議員らと会談しました。
この中で県連側は、▽普天間基地の運用を5年以内に停止することや、▽普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの半数を県外に分散することなど、先に要望した基地負担の軽減策に対する政府の検討状況について説明を求めました。
これに対し、岸田大臣は「まだ公表できる段階ではないが、沖縄県の仲井真知事が、名護市辺野古の埋め立て申請を承認するかどうか判断する大事な時期であることを踏まえ、しっかり取り組んでいる」と述べ、さらなる基地負担の軽減策を打ち出せるよう、政府内で検討を進めていることを伝えました。会談のあと、沖縄県連の照屋幹事長は記者団に対し、「岸田大臣はかなり強い覚悟で取り組んでいると感じた。仲井真知事が判断する前には、回答を示してくれると期待している」と述べました。







普天間 返還時期前倒し検討 NHKニュース

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普天間 返還時期前倒し検討
12月20日 15時23分

小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、沖縄県の仲井真知事がアメリカ軍普天間基地の5年以内の運用停止を求めていることに関連して、名護市辺野古に建設する代替施設の工期の短縮などによって、普天間基地の返還時期の前倒しを検討する考えを示しました。

沖縄県の仲井真知事は19日に安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、アメリカ軍普天間基地の5年以内の運用停止など、基地負担の軽減策を重ねて要請しました。
これに関連して、小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「代替施設の建設がどのくらい短縮できるかは検討することの1つだ。アメリカ側との協議や実際に工事をするなかで、工期をどう短縮できるのか、いろいろな検討が必要だ」と述べ、名護市辺野古に建設する代替施設の工期の短縮などによって、日米両政府の合意で「2022年度または、そのあと」とされている普天間基地の返還時期の前倒しを検討する考えを示しました。







岸田外相 中国駐日大使と会談 NHKニュース

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岸田外相 中国駐日大使と会談
12月20日 23時45分

岸田外務大臣は、20日夕方、中国の程永華駐日大使と会談し、日中関係は双方にとって極めて重要な2国間関係だとして、対話を通じてさまざまな問題の解決に努力することで一致しました。

会談は中国側の申し入れで行われ、岸田外務大臣と程永華駐日大使は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や、中国が防空識別圏を設定したことなどによって冷え込んだままとなっている日中関係について意見を交わしました。
そして、日中関係は双方にとって極めて重要な2国間関係だとして、「戦略的互恵関係」を発展させるため、対話を通じてさまざまな問題の解決に努力することで一致しました。
会談のあと程大使は記者団に対し、「対話を通じて問題を解決し、戦略的互恵関係が正常な軌道に戻るよう努力するべきだと確認した」と述べました。
また、岸田大臣は「雰囲気は大変友好的だった。対話を前向きに考えるべきだという認識で一致したので、さまざまな努力をしていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は午後の記者会見で、「日中双方にとって、日中関係は極めて重要であり、対話を通して戦略的互恵関係を発展させていくという基本的な考え方を再認識し、最近の日中関係について意見交換したと聞いている」と述べました。







沖縄の海兵隊 移転予算を承認 NHKニュース

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沖縄の海兵隊 移転予算を承認
12月20日 16時32分

沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、アメリカ議会上院は、下院に続き、2014年度の関連予算を承認しましたが、日米両政府が過去に計上した関連予算のほとんどは引き続き執行を凍結するとしており、移転に向けた本格的な工事がいつ始まるのか、見通しは立っていません。

アメリカ議会上院は19日、議会下院に続いて、2014年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決し、オバマ大統領が署名をして成立することになります。
このうち、日米両政府が沖縄の負担軽減を目指して合意した、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画については、オバマ政権の要求どおり、8600万ドル(日本円でおよそ90億円)の関連予算を認めました。
この予算は、グアムのアンダーセン空軍基地にある航空機の格納庫の補修に使われます。
しかし、日米両政府が過去に計上し、議会が執行を凍結している関連予算のほとんどは、日本側の負担で行われる施設の改修にかかる費用の一部、1億1400万ドル(日本円でおよそ119億円)を除き、引き続き凍結するとしています。
また法案には、グアムでの施設整備の規模が適正かどうか検証する必要があるとして、国防総省が海兵隊の移転についての全体計画を提出するまでは新たな関連施設の建設を認めないとする条項が盛り込まれており、本格的な工事がいつ始まるのか、見通しは立っていません。







米政府 山口組幹部4人を制裁対象に追加 NHKニュース

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米政府 山口組幹部4人を制裁対象に追加
12月20日 7時28分

アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。

アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ2人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。
アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部4人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。







北朝鮮 「予告なし報復」警告 NHKニュース

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北朝鮮 「予告なし報復」警告
12月20日 11時15分

北朝鮮が、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清を受けて、対外的な緊張を高めるのではないかと懸念されるなか、北朝鮮は韓国に対し、ソウルで行われた抗議行動でキム・ジョンウン第1書記の尊厳が傷つけられたとして、「挑発を繰り返すなら予告なしに報復する」と軍事的な挑発を行う可能性を示唆して警告しました。

韓国国防省の報道官は20日の記者会見で、北朝鮮の国防委員会が19日に韓国軍との直通の電話回線を通して大統領府宛てに通知文を送ってきたことを明らかにしました。
この中で北朝鮮は、今月17日にソウルで保守系の団体が行った北朝鮮への抗議行動で、キム第1書記らの顔写真を貼り付けた人形に火を付けるパフォーマンスが行われたことに対し、キム第1書記の尊厳が傷つけられたとして反発しました。
そして、「最高指導者への挑発を繰り返すなら、予告なしに容赦のない報復を行う」として、韓国に対する軍事的な挑発を行う可能性を示唆して警告したということです。
これに対して韓国国防省は、「挑発が行われれば断固として報復する」と強く警告したということです。
北朝鮮指導部は、キム第1書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前副委員長がクーデターを企てたなどとして死刑を執行する異例の事態となっており、韓国政府は、キム第1書記への求心力を高めるために対外的にも緊張を高める可能性があるとみて、警戒を強めています。







米国防長官 中国と不測の事態防ぐ枠組みを NHKニュース

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米国防長官 中国と不測の事態防ぐ枠組みを
12月20日 7時47分

アメリカ軍と中国軍の艦船が南シナ海の公海上で急接近した問題について、アメリカのヘーゲル国防長官は、不測の事態を防ぐため、両国の間で新たな枠組み作りの必要性を強調しました。

この問題は、今月5日、南シナ海の公海上で訓練を行っていた中国軍の空母の近くを航行していたアメリカ海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」に中国軍の艦船が急接近したもので、アメリカ軍は、国際的な基準に合わない行動だと指摘していました。
これについて、アメリカのヘーゲル国防長官は、19日の記者会見で、「100メートルに満たない近距離で、巡洋艦の進行方向に割って入ってきた中国艦船の行動は、無責任だ」と述べ、中国側の対応を批判しました。
そのうえで、ヘーゲル長官は、「今回のような行動が不測の事態に発展するきっかけとなることを避けなければならない」と述べ、中国との間でこうした事態を防ぐため新たな枠組みを作る必要性を強調しました。
一方、会見に同席したアメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は、南シナ海で訓練を行っていた中国の空母について、「空母を使った作戦は、非常に複雑であり、中国の空母がアメリカの脅威になるのはまだまだ先のことだ」という分析を明らかにしました。







ロシア大統領 米のイラン制裁「非生産的」 NHKニュース

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ロシア大統領 米のイラン制裁「非生産的」
12月20日 0時24分

ロシアのプーチン大統領は、イランの核開発問題が進展に向けて動き出すなか、アメリカ政府がイランの企業などを新たに制裁の対象に加えたことについて、非生産的だとして懸念を示しました。

プーチン大統領は19日、モスクワで、内外の記者ら1300人を集めて年に一度の大規模な記者会見を開きました。
会見は4時間余りにおよび、この中でプーチン大統領は、イランの核開発問題が進展に向けて動き出していることについて、「アメリカが現実的な立場を取ったことが大きい」と述べて評価しました。
ただ、アメリカ政府がイランの企業などを新たに制裁の対象に加えたことについては、「非生産的であり、何もよいことがない」と述べて、協議の進展の妨げになりかねないとして懸念を表明しました。
またEU=ヨーロッパ連合への加盟を求めて大規模な反政府デモが続いている隣国のウクライナについて、「兄弟国であり、困難な状況にあるなか、親戚のように支援しなければならない」と述べ、結びつきを強調しながら経済支援を決めた理由を説明しました。
その一方でウクライナがEUに市場を開放した場合、経済に影響が出る可能性があるとして、反政府デモの参加者にEU加盟の選択を考え直すよう促しました。
ロシアの政治家でナンバー2は誰かという質問に対しては、ジュガーノフ氏、ジリノフスキー氏ら3人の野党党首の名前を挙げたあと、メドベージェフ首相は4番目に触れたうえで、後継者と考える人物については「言わない。言うことがない」と述べるにとどまりました。







プーチン大統領 政敵に恩赦 NHKニュース

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プーチン大統領 政敵に恩赦
12月20日 22時38分

ロシアでプーチン大統領の政敵とされ、長年服役していた石油財閥の元社長が恩赦を受けて釈放されました。
プーチン大統領としては、ソチオリンピックを前に、人権問題を巡って欧米などで高まる批判をかわすねらいがあるとみられます。

ロシア最大の石油会社だった「ユコス」の元社長、ホドルコフスキー受刑者は、2003年、ロシア一の富豪として野党側に多額の献金をして政権批判を繰り返すなか、脱税などの罪に問われ、10年以上服役してきました。
プーチン大統領は20日、ホドルコフスキー氏に恩赦を与える大統領令に署名し、弁護士によりますと、ホドルコフスキー氏はロシア北西部のカレリア共和国の刑務所から釈放されたということです。
この問題を巡って欧米各国は、ホドルコフスキー氏が政権の座を争おうとしたプーチン大統領の政敵と見なされたことで報復を受けたと批判を繰り返し、ロシアの人権問題の焦点の一つとなってきました。
来年2月のソチオリンピックを控え、同性愛者の活動の規制や野党勢力への締めつけなど、プーチン政権の政策に反発するアメリカやドイツ、フランスなどの首脳は、開会式に欠席することを相次いで表明しています。
プーチン大統領としては、ホドルコフスキー氏に恩赦を与えることで人権問題に配慮する姿勢を示し、欧米などの批判をかわすねらいがあるとみられます。
恩赦の決定を受けてドイツのメルケル首相は、「首脳会談のたびに議論してきた問題が解決したことは喜ばしい」と述べ、一定の評価を示しています。







フィリピンの空港で銃撃 町長ら4人死亡 NHKニュース

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フィリピンの空港で銃撃 町長ら4人死亡
12月20日 21時30分

フィリピンの首都マニラ近郊の国際空港で、20日午前、銃撃事件があり、南部のミンダナオ島にある町の町長とその妻ら4人が死亡し、5人がけがをしました。

マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港の第3ターミナルビルの車寄せ付近で、20日午前11時すぎ、男が銃を撃ち、4人が死亡し、5人がけがをしました。
目撃者によりますと、撃った男はオートバイで逃走したということです。
警察などによりますと、死亡したのはフィリピン南部のミンダナオ島にあるラバンガンという町のウコール・タランパ町長とその妻などです。
タランパ町長はマニラに到着したところだったということで、警察は、町長を狙った計画的な犯行の可能性があるとみて詳しく調べるとともに、逃げた男の行方を追っています。
ニノイ・アキノ国際空港の第3ターミナルには、主にフィリピンの国内線が乗り入れていて、事件が起きたとき、現場の車寄せには大勢の人がおり、一時騒然としました。







国連総会マンデラ氏追悼で誓い NHKニュース

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国連総会マンデラ氏追悼で誓い
12月20日 10時1分

今月死去した南アフリカのマンデラ元大統領を追悼する国連総会の会合が開かれ、パン・ギムン事務総長や各国の代表が、アパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃に取り組み国民の和解を果たしたマンデラ氏の功績をたたえ、その精神を受け継ぐことを誓いました。

ニューヨーク国連本部では、19日、マンデラ元大統領を追悼する国連総会の特別会合が開かれ、パン・ギムン事務総長や各国の代表が参加しました。
この中で、パン事務総長は、マンデラ氏が獄中にあった当時、国際社会も南アフリカに対する経済制裁を発動し、人種隔離政策の撤廃に向けたマンデラ氏の闘いは国連の闘いでもあったと強調しました。そのうえで「私たちも自由や人権を訴え和解を呼びかけることで、ネルソン・マンデラになることができる」と述べ、マンデラ氏の精神を受け継いでいくことを誓いました。
会合には、マンデラ氏とともに南アフリカで国民の和解に尽くしノーベル平和賞を受賞したデズモンド・ツツ元大主教もビデオで参加し「南アフリカはいつまでも和解と寛容、他者との共存の象徴であり続けたい」と述べ、差別のない南アフリカの姿を守っていく決意を示しました。
国連では、今後もマンデラ氏の誕生日の7月18日をネルソン・マンデラ国際デーとして、世界の人々に平和と奉仕の精神を呼びかけていくとしています。









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