2013-12-24
【ニュース記事一覧】
深い地層の地下水からも放射性物質 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014013981000.html
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深い地層の地下水からも放射性物質
12月21日 4時17分
東京電力福島第一原子力発電所で、すでに放射性物質が検出されている地下水の層よりさらに深い地層の地下水で、今月、初めて放射性セシウムなどが検出され、東京電力は原因を詳しく調べることにしています。
福島第一原発の海側の敷地では、これまで最も浅い層の地下水で放射性物質が検出され、海に流れ出していることが問題になっています。
ところが、東京電力が４号機の海側にある井戸で、さらに１０メートルほど深い、地表から２５メートルの地層の地下水を調べたところ、今月になって初めて、放射性物質が検出されました。
今月１０日に採取した水では、いずれも１リットル当たりで、セシウム１３７が６．７ベクレル、ストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が８９ベクレルでした。
東京電力では、深い層の地下水まで汚染が広がって海への流出ルートになるおそれがあるとする一方、水をくみ上げる際などに放射性物質が混入した可能性もあるとして、来月中旬まで浅い層と深い層の地下水の水位や水質の調査を続け、詳しい原因を調べることにしています。
一方、２号機の海側にある観測用の井戸の１つでは、先月から地下水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度の上昇が続いていて、１９日は１リットル当たり１９０万ベクレルと過去最大になりました。
東京電力は、護岸で行っている地下水の海への流出を防ぐ対策の影響が考えられると説明する一方で、周囲のほかの井戸の地下水では同じような上昇傾向がみられないことから、近くに汚染源がある可能性もあるとして調べています。
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「王将」社長殺害 トラブルの有無捜査 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014018981000.html
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「王将」社長殺害 トラブルの有無捜査
12月21日 13時42分
「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社の前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は、社長の手帳や各店舗からの報告書などの提出を受けて交友関係や業務面でのトラブルがなかったかどうか捜査を進めることにしています。
「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長だった大東隆行さん（７２）は１９日の早朝、京都市の本社前の駐車場で、車を降りた直後に至近距離から拳銃で腹や胸を４発撃たれ殺害されました。
捜査関係者によりますと、犯行には２５口径の拳銃が使われた可能性が高いということです。
これまでの調べで、大東さんの財布には数十万円の現金が残されていましたが、車の中にも百数十万円が置かれたままになっていたということで、警察は、恨みによる犯行という見方を強めています。
このため警察は、２０日、会社に置かれていた社長の手帳やタブレット端末のほか、各店舗からの報告書など４０点の資料の提出を受けました。
今後、資料の分析を進めて社長の交友関係や業務面でのトラブルがなかったかどうか捜査を進めることにしています。
事件現場で多くの人が献花
事件の発生から初めての週末となった２１日、京都市山科区の事件現場に設けられた献花台には朝から多くの人が訪れ花を手向けていました。
事件現場となった京都市山科区の「王将フードサービス」の本社前に２０日夕方設けられた献花台には、２１日も朝から多くの人が訪れ、花を手向けたあと手を合わせていました。
４０年ほど前から取引があったという男性は「大東さんは気さくでいい人でなぜ死んでしまったのか。本当に驚いている」と沈痛な表情で話していました。
現場の近所に住む高校３年生の女子生徒は「本社の前を通ると優しく声をかけてくれるいい人だったので本当に残念です」と話していました。
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社長殺害 発砲音小さくする拳銃使用か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014023191000.html
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社長殺害 発砲音小さくする拳銃使用か
12月21日 18時45分
「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市で拳銃で撃たれて殺害された事件で、付近の住民からは発砲音についての有力な情報が寄せられていないということで、警察は発砲音を小さくする特殊な装置を付けた拳銃が使われた可能性もあるとみて調べています。
「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長だった大東隆行さん（７２）は１９日の早朝、京都市の本社前の駐車場で至近距離から拳銃で撃たれて殺害されました。
捜査関係者によりますと、犯行には２５口径の拳銃が使われた可能性が高いということで、発射された４発すべての弾が命中していました。
現場は閑静な住宅街で、事件が起きた時間帯にはすでに起床していた住民もいましたが、警察によりますと、これまでに拳銃の発砲音などを聞いたという有力な情報は寄せられていないということです。警察は、発砲音を小さくする特殊な装置を取り付けるなど細工を施した拳銃が使われた可能性もあるとみて調べています。
多くの人が花を手向ける
事件の発生から初めての週末となった２１日、京都市山科区の事件現場に設けられた献花台には朝から多くの人が訪れ花を手向けていました。
事件現場となった京都市山科区の「王将フードサービス」の本社前に設けられた献花台には、朝から多くの人が訪れ、大東さんの死を悼んでいました。
献花台のテーブルは当初は１つでしたが、手向けられる花が多いため数が５つに増やされ多くの花束が重ねて置かれています。
現場近くの店舗で店長をしていたという５２歳の男性は、「新人時代の研修で大東さんは初対面にもかかわらず私の名前を覚えていてくれて感激した思い出がある。店長になって運営に行き詰まったときにも直接、面談して励ましてくれた。本当に感謝している」と話していました。
大津市から訪れたという男性は、「２年前に青年会議所の一員として講演会を依頼したが大東さんは謝礼を一切受け取ろうとせず、情熱を持って仕事をする大切さを熱く語ってくれた。こんなことになり本当に残念です」と話していました。
８年前まで本社で働いていた元パート従業員の女性は、「大東さんが社長になってから売り上げも伸び優秀な人だった。売り上げがあまりよくないエリアの責任者には厳しく指導する一面もあったが、人格を否定するような発言などはなかった。ふだんは社員に優しく接していて恨みをかうようなことはないと思う」と話していました。
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１０代の３割が悪意の書き込み NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014017341000.html
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１０代の３割が悪意の書き込み
12月21日 11時13分
パソコンやスマートフォンを利用する１０代のおよそ３割が、友人の悪口など、悪意のある書き込みをした経験があるという調査結果を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。
この調査は情報処理推進機構が初めて行ったもので、１０代と２０代のネット利用者、合わせて２０００人余りからインターネットを通じて回答を得ました。
その結果、友人の悪口や根拠のないうわさなど、悪意のある投稿を行ったことがある人の割合は、スマートフォンやタブレット型端末の利用者では、▽１０代の３１％、▽２０代の２３％、パソコンの利用者では▽１０代の２７％、▽２０代の２４％に上っていることが分かりました。
書き込んだ理由としては、「いらいらしたから」と「他人のことを非難するため」のほか、１０代では「好奇心やおもしろさから」も目立っていて、調査を行った情報処理推進機構は、若い世代ほど気軽に書き込み、取り返しのつかない事態を招いているケースもあるとしています。
情報処理推進機構の花村憲一主任は、「悪意のある書き込みは、一部の利用者が行っているのではなく、若い世代で広く行われている。自分の書き込みがどこまで公開され、どういう影響を与えるのか、認識していないケースも多い。『ネットの世界でも、他人がいやがることは書かない』という基本的なことを、家庭や学校でもう一度確認してほしい」と話しています。
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ＪＲ東日本社員 駅構内で盗撮容疑 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014013941000.html
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ＪＲ東日本社員 駅構内で盗撮容疑
12月21日 0時41分
２０日夜、ＪＲ東日本の２９歳の社員が、神奈川県相模原市のＪＲの駅の構内で女子高校生のスカートの中を携帯電話で盗撮したとして、神奈川県の迷惑行為防止条例違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのはＪＲ東日本の社員で、相模原市中央区の堀池考史容疑者（２９）です。
警察の調べによりますと、堀池容疑者は２０日午後８時すぎ、相模原市のＪＲ橋本駅の構内で、友人と立ち話をしていた高校１年の１６歳の女子生徒のスカートの中を、ショルダーバッグのポケットに入れたスマートフォンのカメラで盗撮したとして、神奈川県の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。
年末の特別警戒で見回っていた警察官が、女子生徒の後ろで不審な動きをする堀池容疑者を見つけ、その場で逮捕したということです。
堀池容疑者は仕事を終えて帰宅する途中で、調べに対し容疑を認めているということです。
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去年の救急出動 ５８０万件超で最多 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014013971000.html
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去年の救急出動 ５８０万件超で最多
12月21日 4時17分
去年１年間に全国の消防の救急出動した件数は５８０万件を超え、過去最多を更新しました。
その一方で、救急車が現場や病院に到着する時間は年々遅くなっています。
総務省消防庁によりますと、去年１年間に全国の消防の救急隊が出動した件数は、ヘリコプターも含めて合わせて５８０万５７０１件で４年連続の増加となり、過去最多を更新しました。
背景には高齢化などがあり、今後も増え続けることが予想されています。
出動件数の増加によって、最寄りの消防署に救急隊がいないケースもあり、救急車が現場に到着するまでの時間は平均で８分１８秒と、前の年より６秒長くなったほか、病院に到着するまでの時間も、平均で３８分４２秒と３６秒長くなりました。
一方、心肺停止の状態で搬送された人の１か月後の生存率は１１．５％と、５年前より１．１ポイント高くなり、総務省消防庁は電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの普及などに伴い、現場に居合わせた人が応急手当てを行うケースが増えているためだとしています。
救急出動の件数が過去最多となったことについて、総務省消防庁は「このままの状況が続けば救命率の低下が懸念される」として、緊急性が高い患者を優先して、搬送する仕組み作りや、一般市民を対象にした応急手当ての講習などをさらに進めていきたいとしています。
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米 災害対応ロボットの競技会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014023061000.html
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米 災害対応ロボットの競技会
12月21日 18時45分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のような過酷な環境で、人間の代わりに救援活動などの作業を行うロボットの競技会がアメリカで始まり、日本の企業が開発したロボットが首位に立っています。
この競技会は、アメリカ国防総省の研究機関が主催しているもので、福島第一原子力発電所の事故のような過酷な環境で、人間の代わりに救援活動などを行うロボットの技術の発展を目的としたもので、南部フロリダ州で２０日から２日間の日程で開かれています。
競技会には、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局やマサチューセッツ工科大学など１５チームが参加し、ロボットによる車の運転や障害物の除去、それに消火ホースの操作など、８つの種目で競い合っています。
このうち、初日の２０日は、アメリカのＩＴ企業グーグルが買収した日本のベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」のロボットが、２位に６点差をつけて首位に立っています。
このヒト型の二足歩行のロボットは、身長１メートル４８センチ、体重が９５キロで、２本のアームで閉じられたドアを器用に開けていました。
ドイツの大学から参加した男性は「福島第一原子力発電所の事故の際には、放射線量が高く、人間が入って作業を行うことができなかった」と話し、災害用ロボットの開発の重要性を訴えました。
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北海道 「雪中貯蔵」で日本酒を熟成 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014020361000.html
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北海道 「雪中貯蔵」で日本酒を熟成
12月21日 16時12分
北海道の酒造会社では、日本酒の原酒を雪で囲う「雪中貯蔵」と呼ばれる仕上げの熟成作業が始まりました。
「雪中貯蔵」は、北海道旭川市の酒造会社「高砂酒造」が、冬場の雪を使って行っている独自の熟成方法です。
旭川市の隣の美瑛町では２１日から作業が始まり、初めに高さ２メートル５０センチの貯蔵タンクに原酒が注がれました。
ふたをしたあと、社員たちが除雪用の機器を使って雪をかけていくと、１時間半ほどでタンクは小山のような雪にすっぽりと覆われました。
酒造会社によりますと、雪で囲うことでタンクの中は氷点下２度程度に保たれ、熟成するとまろやかな口当たりの酒に仕上がるということです。
杜氏（とうじ）の森本良久さんは「しっかりと熟成させてまろやかでおいしい酒を皆さんに届けたい」と話していました。
日本酒は１００日間、熟成され、来年５月ごろ販売されます。
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知事辞職で都の長期計画作り直しに NHKニュース
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知事辞職で都の長期計画作り直しに
12月21日 8時15分
東京都は、オリンピック開催をにらんで今後１０年間の長期計画を近く発表する予定でしたが、猪瀬知事が辞職することになったため発表を中止し、来年２月にも就任する新しい知事の下で計画を作り直すことになりました。
東京都は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催をにらんで、１０年後の東京の将来像を見据えた政策を盛り込んだ長期計画を策定してきました。
計画は、猪瀬知事の下で作る初めての長期計画で、オリンピック開催にふさわしい国際都市を創造するとして交通網の整備や外国人を受け入れるための態勢作り、少子・高齢化対策など合わせて２０の政策目標を掲げています。
ところが猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、今月２４日付けで辞職することになったため、東京都は今月下旬に予定していた計画の発表を中止することにしました。
そのうえで、東京都は都知事選挙を経て来年２月にも就任する新しい知事の下で計画をやり直すとしています。
東京都の幹部は「多くの職員が関わって作り、ほぼ出来上がっていた計画を発表できないのは残念だが、猪瀬知事が辞職するタイミングで公表することは好ましくないと判断した」と話しています。
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首相 報道写真展で１年を回顧 NHKニュース
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首相 報道写真展で１年を回顧
12月21日 16時39分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれている「報道写真展」の会場を訪れ、９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定した場面の写真などを見ながら、１年を振り返りました。
この写真展は、新聞社やＮＨＫなどが加盟する東京写真記者協会が毎年開いていて、会場の東京・日本橋のデパートには、ことし１年に撮影された報道写真およそ２５０点が展示されています。
安倍総理大臣は、ことし７月、さいたま市のＪＲ南浦和駅で、電車とホームにはさまれた女性を救出するため、大勢の乗客と駅員が車両を押している様子や、９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定した場面の写真などを見て回りました。
そして、２月にアメリカを訪問してオバマ大統領と首脳会談を行った際、笑顔で握手している様子を捉えた写真に署名しました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「１年間、改めて、いろいろなことがあったと思った。９月７日の東京オリンピック・パラリンピックの招致決定は、最も記憶に残った」と、１年を振り返っていました。
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首相 「景気回復を全国津々浦々に」 NHKニュース
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首相 「景気回復を全国津々浦々に」
12月21日 19時13分
安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案について、「１日も早く成立させ、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」と述べました。
総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、政府側から安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが、与党側から自民党の石破幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年度予算案について、閣僚折衝の結果を踏まえて一般会計の総額を過去最大の９５兆８８００億円とする一方、国債の新規発行額を今年度よりおよそ１兆６０００億円減らし、４１兆２５００億円に抑えることなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は「平成２６年度予算は、概算要求から編成を行う、政権復帰して以来初めての本格的な予算だ。経済の再生と財政の健全化を同時に達成する以外に道はない。１日も早く成立させ、早期に執行していくことで、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」と述べました。
このあと、自民・公明両党は、それぞれ会合を開いて来年度予算案を了承し、政府は今月２４日に閣議決定することにしています。
財政健全化に向け大きく前進
麻生副総理兼財務大臣は政府与党政策懇談会のあと記者団に対し、来年度予算案について一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円になることを明らかにしました。
そのうえで、麻生副総理は「予算の内容は未来への投資や暮らしの安全・安心に重点化して、経済再生に向けデフレ脱却を図ることを目的にしている。また、国債の新規発行額を今年度より１兆６０００億円減額し、『基礎的財政収支』も中期財政計画で定めた４兆円程度を大きく上回る５兆２０００億円の改善を実現でき、財政健全化目標に向けて大きく前進できたと思う」と述べました。
早期成立に努力
自民党の石破幹事長は記者団に対し、「いい来年度予算案になった。早期に成立するよう、みんなで努力する」と述べました。
経済再生など３つが同時に進む内容
自民党の野田総務会長は、記者会見で、「この１年間で、アベノミクスは、ホップ・ステップ・ジャンプのうち、ホップに成功し、国債の新規発行額の抑制や税収の増加にもつながった。来年度予算案はアベノミクスを根づかせ、安倍総理大臣がいつも言っているように、経済再生とデフレ脱却、それに財政健全化の３つが同時に進むような内容になった」と述べました。
国民に賃金上昇など実感してもらえる結果を
公明党の山口代表は記者団に対し、「政権交代後、自公連立政権で初めて本格的に取り組んだ予算編成だが、経済再生と財政健全化の両立に配慮するなど、国民に対していいメッセージになっている予算だと思う。連立政権の最優先課題は経済の再生であり、来年が正念場だと思っているので、政府与党が一致結束して、国民に経済再生や賃金上昇を実感してもらえる結果を生み出したい」と述べました。
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合併自治体半数近く 交付税２０％以上減 NHKニュース
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合併自治体半数近く 交付税２０％以上減
12月21日 19時30分
いわゆる「平成の大合併」で合併した自治体に対する地方交付税の優遇措置が終了した場合、今年度に比べて交付税が２０％以上減る見込みの自治体が全体の４割余りに上ることがＮＨＫの調べで分かりました。
来年度以降、優遇措置の期限切れを迎える自治体が相次ぎ、専門家は、財政状況の悪化に備えて早急な対策をとる必要性があると指摘しています。
平成１１年度から始まった「平成の大合併」で、国は合併した自治体に対し、１０年を期限に地方交付税を上積みする優遇措置をとっていて、来年度以降、期限切れを迎える自治体が相次ぎます。
ＮＨＫでは、合併したおよそ５９０の自治体を対象に、優遇措置が終了した場合、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が今年度と比べてどれだけ減るか調べました。
その結果、地方交付税が減る割合が、▽２０％以上３０％未満が２００の自治体、▽３０％以上４０％未満が４０の自治体、▽４０％以上が１４の自治体と、全体の４割余りに当たる２５４の自治体で２０％以上減る見込みであることが分かりました。
都道府県別に見ると、▽減る額が最も大きいのは新潟県で５００億円余り、次いで▽広島県の４０１億円余り、▽長崎県の３７１億円余り、▽鹿児島県の３５０億円余りなどとなっています。
都道府県の担当者によりますと、優遇措置が終了するのに備えて、自治体では職員や議員の定数の削減などを進めていますが、公共施設の統廃合が進まず維持管理費の負担が増えるなど、財政状況が厳しいところもあるということです。
行財政の効率化は思うように進まず
「平成の大合併」で合併した自治体は、地方交付税の優遇措置が終了するのに備えて行財政の効率化を進めていますが、住民から行政サービスの低下を懸念する声が出ているところもあります。
平成１６年に９つの市町村が合併して誕生した鹿児島県の薩摩川内市は、再来年度に地方交付税の優遇措置が期限切れとなり、上積みがなくなると、交付税は今年度と比べて２５％、４０億円以上減る見込みです。
市では、優遇措置が終了するのに備え、これまで職員や議員を減らすなど経費の削減を図ってきましたが、行財政の効率化が思うように進まず、去年、新たに支所を再編する方針を打ち出しました。
方針では、段階的に再編を進め、７年後には１１ある市の出先機関を、離島の一部を除いてすべて廃止し、１億円余りに上る施設の管理費の削減を目指しましたが、住民の理解が得られず方針は凍結されています。
このうち、市の東部にある祁答院町では、市役所に行くには車で４０分かかるほか、バスも１日３本しかなく不便なことに加え、合併後の人口減少率が市の平均を上回る１６％に上るなか、支所がなくなるとさらに過疎化が進むおそれがあるとして、支所の廃止に反対する声が出ています。
また、離島の上甑島（かみこしきじま）にある里地区は消防や警察の派出所がなく、支所の職員が防災で頼りにされています。
里地区は、九州電力川内原子力発電所から３０キロ圏内に入り、万一の際、自力での避難が難しい人は、支所の職員が誘導することになっていますが、支所が廃止、または規模が縮小された場合、住民を速やかに避難させることができるのか不安の声が出ています。
里地区の自治会長を務める梶原勝英さんは、「支所がなくなると、災害の際に指揮を執る人がいなくなってしまう。自分たちで身を守るのは限界があり、行政機関の手助けが必要だ」と話し、支所の存続を求めています。
優先順位つけた財政運営を
地方自治に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は、「自治体は、合併によって財政の効率化を目指したが、何らかの事業に重点投資するのではなく、地域間の均衡を図るためのばらまき的な投資を続けてきた結果、逆に財政を悪化させていて、行政サービスを切るなどかなりの行財政改革を迫られるところが増えるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、新藤名誉教授は「合併の特例措置の延長を求めても、国には、平成の大合併がスタートしたときのように地方に潤沢に資金を投入する余力がない。自治体には改めて、高齢者対策や教育など、必要な事業の優先順位をつけて財政運営することが求められている」と話しています。
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自民 中国のガス田開発に対する提言 NHKニュース
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自民 中国のガス田開発に対する提言
12月21日 0時16分
自民党は、東シナ海で中国のガス田開発を一方的に進めさせないため、中国側に対し採掘施設とみられる構築物の撤去を求めることや、共同開発に向けた協議に応じるよう早急に申し入れることなどを盛り込んだ提言をまとめ、菅官房長官に提出しました。
東シナ海の日中中間線付近では、ことし、中国の大型クレーン船が天然ガスの新たな採掘施設の建設とみられる作業を行っていることが確認されたほか、中国の国有企業などが新たに７つのガス田の開発を計画し、このうち２つが中間線付近にあると報道されました。
これについて、自民党の資源・エネルギー戦略調査会の作業チームなどは、中国側に対し▽採掘施設とみられる構築物の撤去を求めることや、▽共同開発に向けた協議に応じるよう早急に申し入れること、それに、▽この問題について国際司法裁判所などに提訴することなどを盛り込んだ提言をまとめました。
そして、作業チームの座長を務める原田義昭衆議院議員が、２０日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に提言を提出しました。
これに対し菅官房長官は「この問題を放置しておくわけにはいかないので、しっかりと対応していきたい」と述べました。
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南スーダン 直ちに暴力停止を 国連安保理 NHKニュース
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南スーダン 直ちに暴力停止を 国連安保理
12月21日 10時33分
陸上自衛隊が国連のＰＫＯ平和維持活動に参加している南スーダンでは、大統領の支持者と前副大統領の支持者との衝突が拡大し、国連の安全保障理事会は、直ちに暴力を停止し、対話による解決を目指すよう求める声明を発表しました。
南スーダンでは今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領とマシャール前副大統領をそれぞれ支持する軍の部隊どうしの戦闘が続き、およそ５００人が死亡しました。さらに１９日には東部ジョングレイ州のアコボで、大統領の出身母体であるディンカ族の住民が国連のＰＫＯの施設に避難していたところ、前副大統領の出身母体のヌエル族とみられる武装グループが襲撃し、ＰＫＯのインド人兵士を含め少なくとも１３人が死亡しました。
こうした事態を受け、国連の安保理では２０日、緊急の会合が開かれ、南スーダン各地で合わせて３万５０００人の住民がＰＫＯの施設に身を寄せていて、周辺に武装グループが陣取っているところもあることなどが報告されました。安保理はこのあと声明を発表し、直ちに暴力を停止し、対話による解決を目指すよう求めました。
安保理の議長国を務めるフランスのアロー国連大使は報道陣に対し、「政治的な解決を急がなければ内戦に発展してしまうおそれもある」と述べ、強い危機感を示しました。現地の日本大使館によりますと、南スーダンには、ＰＫＯに参加する陸上自衛隊の隊員や援助関係者などおよそ５００人の日本人が滞在していますが、今のところ被害の情報はないということです。
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マンデラ氏 生前にモサドと接触 NHKニュース
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マンデラ氏 生前にモサドと接触
12月21日 9時11分
今月死去した南アフリカのマンデラ元大統領が、１９６０年代、イスラエルの諜報機関から反政府活動や武器の取り扱いなどの訓練を受けていたことを記した公文書が見つかり、マンデラ氏がアパルトヘイト＝人種隔離政策と闘ううえで、さまざまな手段を模索していたことを示すものとみられています。
この公文書は、１９６２年、諜報機関モサドからイスラエル外務省などに宛てられたもので、マンデラ元大統領に関して、「エチオピアで政府に対する妨害活動や武器の取り扱いの訓練を受けた」という記述があり、エチオピアでモサドから訓練を受けたことを伝えています。
訓練を受けたとき、マンデラ氏は偽名を使って正体を隠し、またイスラエル建国前に現地を委任統治していたイギリスへの破壊活動などを実行したユダヤ人の軍事組織「ハガナ」の手法に関心を示したということです。
マンデラ氏は、反アパルトヘイトの一環で１９６１年に軍事組織を設立して武装闘争にも身を投じており、今回の文書で記されたモサドとの接触は、その翌年に当たります。
文書を見つけたイスラエルの研究者ダビド・ファッフラーさんはＮＨＫの取材に対し、「マンデラ氏が、人種隔離政策と闘うためには何でもやろうとしていたことがうかがえる点で重要だ」と話しています。
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最終更新：2013年12月24日 04:20
