2014-01-12
【ニュース記事一覧】
諫早湾 開門調査関連費に７６億円 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014079151000.html
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諫早湾 開門調査関連費に７６億円
12月24日 20時11分
国の来年度予算案で、農林水産省は、今月２０日の期限を過ぎたあとも実施を見送っている長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査に関連した費用として、合わせて７６億円を計上しました。
諫早湾干拓事業を巡っては、３年前に確定した福岡高等裁判所の判決で開門調査が義務づけられましたが、先月、長崎地方裁判所が開門を禁じる仮処分決定を出し、政府は今月２０日の期限を過ぎたあとも開門調査の実施を見送っています。
ただ、農林水産省は、開門を求める佐賀県と反対する長崎県の３者で話し合いの場を設けて事態の打開を図りたい考えで、今後、開門することになった場合に備えて、必要な工事を実施する費用など合わせて７６億円を来年度予算案に計上しました。
それによりますと、このうち、開門に備えて海水を処理して淡水化するための施設の建設費などが５１億円、干拓事業と漁業被害の関係などを調べる調査費用が８億４０００万円余り、排水門などの管理費用が１６億９０００万円余りとなっています。
農林水産省では、開門調査に必要な工事の費用は、平成２４年度からの３年間でおよそ３３０億円と見込んでいましたが、淡水化施設の建設費が当初の見込みより大幅に低くなったことからおよそ２４３億円になりました。
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諫早湾 「判決守って」間接強制申し立て NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014072521000.html
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諫早湾 「判決守って」間接強制申し立て
12月24日 17時9分
長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、裁判所が国に命じた、漁業被害との関係を調べるための開門調査が、期限を過ぎても行われていないことについて、佐賀県などの漁業者側の弁護団は、国が判決を守らないとして、違約金の支払いを求める「間接強制」と呼ばれる司法手続きを佐賀地方裁判所に申し立てました。
長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、福岡高等裁判所が３年前、漁業被害との関連を調べるために開門調査を行うよう国に命じ、判決が確定しましたが、長崎地方裁判所が先月、これとは逆に開門を禁じる仮処分決定を出しました。相反する司法判断が示されるなか、今月２０日の開門調査の期限を過ぎても開門が行われず、国が法的な義務を果たさない、異例の事態となっています。
こうしたなか、開門を求めている佐賀県などの漁業者側の弁護団は、国が判決を守らないとして、違約金の支払いを求める「間接強制」と呼ばれる司法手続きを、２４日、佐賀地方裁判所に申し立てました。違約金の額は裁判所が判断するということですが、弁護団は、国が開門に向けた準備工事を行うための費用よりも安くなることがあってはならないとして、１日１億円を主張しています。
申し立てのあとの記者会見で、漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「農林水産省は漁業者を守るべき官庁なのに、漁業被害が無視され、見捨てられている。国の職務怠慢を正すために申し入れた」と述べました。原告の１人で、佐賀県太良町の漁業者、平方宣清さんは、「タイラギもアサリもクルマエビもゼロというなかで、どうやって生活していけというのか」と話しています。
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大使館放火で起訴「使い込み隠すため」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014075671000.html
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大使館放火で起訴「使い込み隠すため」
12月24日 18時36分
アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火された事件で、書記官として勤務していた外務省の職員が放火の罪で起訴されました。
職員は「公金を使い込んだことを隠すために火をつけた」と供述しているということで、警視庁は業務上横領の疑いでも捜査を進める方針です。
起訴されたのは、アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館で３等書記官として勤務していた外務省職員の山田真也被告（３０）です。
起訴状によりますと、山田被告はことし６月、民間のビルに入っていた大使館の金庫室などにガソリンをまいたうえで、廊下などにまき散らしたシュレッダーのくずにマッチで火をつけ、およそ２２０平方メートルを焼いたとして放火の罪に問われています。
警視庁などによりますと、火事のあと、金庫に保管されていたはずの日本円で２０００万円余りの現金がなくなっていて、山田被告は「大使館の公金を使い込んだことを隠すために火をつけた」と供述しているということです。
警視庁は業務上横領の疑いでも捜査を進める方針です。
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健康食品広告 違反事例の指針 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014070631000.html
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健康食品広告 違反事例の指針
12月24日 16時44分
利用者の体験談を使ったり、効能をほのめかしたりする、健康食品の誇大な広告が後を絶たないことから、消費者庁は、法律に違反する事例などを盛り込んだガイドラインを新たに制作し、２４日、公表しました。
健康食品は、医薬品ではないため、効能をうたうことはできませんが、利用者の体験談を使ったり、効能をほのめかしたりする、誇大な広告が後を絶ちません。
このため消費者庁は、景品表示法などに違反する事例などを盛り込んだ、事業者向けの広告ガイドラインを制作し、公表しました。
それによりますと、利用者の体験談については、販売する事業者にとって都合のよい内容だけを広告に使用してはならないとしています。また、例えば「糖尿病、高血圧が気になる方にオススメ」という広告は、効能をはっきりうたってはいなくても、医師の治療を受けずに病気が治るかのような誤解を与えるおそれがあり、問題があるとしています。
消費者庁の片桐一幸表示対策課長は、「健康食品の普及に伴い、不当な表示が増えている。今回のガイドラインは、事業者だけでなく、地方自治体の取締りの担当者なども参考にしてほしい」と話しています。
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偽の金塊で３０００万円詐取 NHKニュース
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偽の金塊で３０００万円詐取
12月24日 22時9分
「金を売りたい」と言って偽物の金塊を渡し、保証金として会社役員の男性から現金３０００万円をだまし取ったとしてリベリア人の男２人が警視庁に詐欺の疑いで逮捕されました。
２人はいずれも容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、いずれもリベリア人で、住所不定のマイアス・カーテ容疑者（５９）と、渋谷区のソープ・ジョナサン・イー容疑者（４０）の２人です。
警視庁によりますと、２人は先月２９日、港区内のホテルの部屋で東京の４２歳の会社役員の男性に「金を売りたい」と商談を持ちかけたうえ、しんちゅうでできた偽の金塊４つ合わせて２０キロを渡し、保証金として現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
２人は事前に本物の金５粒をサンプルとして渡し、貴金属店で鑑定をさせて金の実物があると信じ込ませていたということです。
ことし１０月にも、女性が同じ手口で現金など２４０万円分をだまし取られる被害があり、警視庁で関連を調べています。
調べに対し、２人はいずれも容疑を否認しているということです。
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慶良間諸島と沿岸地域 国立公園指定へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014075551000.html
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慶良間諸島と沿岸地域 国立公園指定へ
12月24日 18時36分
多様なサンゴなど豊かな生態系で知られる、沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域が、国内では２７年ぶりに、新たに国立公園に指定されることになりました。
環境省は、沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域について、豊かな生態系を保全するため、国立公園に指定しようと、２４日に開かれた専門家の部会に計画を示し、全会一致で了承されました。
計画によりますと、新たに国立公園に指定される区域は、大小３０余りの島と、島の海岸から７キロの範囲の海域で、面積は９万ヘクタール以上に上ります。
これまでは、海岸から１キロの範囲が県が管理する国定公園に指定されていましたが、環境省は、ザトウクジラが繁殖する海域を保護しようと、区域を大幅に広げたということです。
また、国立公園に指定される海域のうち、多様なサンゴが高密度で生息する海岸から水深３０メートルまでの範囲を新たに「海域公園地区」に指定して、開発のほか、サンゴや熱帯魚の採取などを規制するとしています。
環境省は、サンゴの語呂に合わせて、来年３月５日に「慶良間諸島国立公園」として指定することにしています。
国内で新たに国立公園が指定されるのは、昭和６２年の釧路湿原以来２７年ぶりで、３１番目の国立公園が誕生することになります。
専門家の部会の部会長で、東京大学の武内和彦教授は、「サンゴ礁やザトウクジラの繁殖を含む海域の自然が、非常に大きな評価の対象になった。新規の国立公園の指定は非常に画期的で、世界各地から多くの人が訪れて自然を楽しんでもらえることを期待している」と話していました。
また、国立公園に指定されたあとの課題について、「自然の保護と、自然の活用による地域の活性化を、どう両立させていくかが非常に大きな課題だ。国がしっかりと国立公園の維持管理を図っていくことが必要だが、それと同時に、地元の人による保全に向けた取り組みが、これからはもっと重要になってくる」と話していました。
慶良間諸島とは
慶良間諸島は、沖縄県那覇市から西におよそ４０キロの地点にあり、渡嘉敷島や座間味島など大小３０余りの島々と数多くの岩礁で形成されています。
環境省が設置した専門家で作る検討会が、国内で新たに国立公園に指定する場所を検討した結果、３年前に候補地に選ばれ、これまで指定に向けた準備が進められてきました。
島々の周辺には「ケラマブルー」と呼ばれる透明度の高い海域が広がり、多様なサンゴが高密度で生息しています。
夏には絶滅危惧種のアオウミガメが産卵に来たり、冬にはザトウクジラが繁殖のために訪れたりするなど、豊かな生態系が育まれていて、ダイビングやホエールウォッチングなどが人気です。
海域に広がるサンゴは合わせて２４８種類に上り、国内で確認されるサンゴ礁を形成するサンゴのうちおよそ６２％がこの海域で生息していることになります。
しかし、この多様なサンゴは、平成１０年に起きた海水温の上昇で白化する被害を受けたほか、平成１３年には天敵であるオニヒトデが大量に発生して大きな被害を受けました。
こうした状況を受けて、地元のダイビング協会が中心となってオニヒトデの駆除などの保全活動に取り組んだ結果、今ではサンゴの生息状況は回復傾向にあることが確認されています。
今後、国立公園の指定に伴って、国定公園のときには１００ヘクタール余りしか指定されていなかった「海域公園地区」の面積が、８０００ヘクタール余りまで広がり、この海域では、これまで規制がなかったサンゴの採取などが許可制になるため、保護が進むことが期待されています。
また、指定されたあとは、環境省もオニヒトデの駆除に取り組むなど、サンゴの保全活動を後押しするとしています。
慶良間諸島には現在、年間で延べ１７万人以上の観光客が訪れていますが、国立公園の指定で増加することが予想されているため、今後、利用と保護の両立をどのように図っていくかが課題となります。
地元は喜びも「今後が重要」
慶良間諸島と周辺の海域が国立公園になることについて、連なる島々の１つ、渡嘉敷島の人たちは、喜びの声を上げる一方、自然を守るため、今後の取り組みが重要だと話しています。
渡嘉敷島でペンションを経営している女性は、「世界に誇れる海だということを多くの人に知ってもらえるので、とてもうれしいです」と話していました。
飲食店を経営している女性は、「観光客が増えることは喜ばしいことですが、ルールをきちんと作らないと自然が壊れてしまうと思うので、今後の取り組みが大事になると思います」と話していました。
国立公園になることで、慶良間諸島では、これまで採取が認められていたソフトコーラルというサンゴも規制の対象となるなど、環境の保全がさらに進められます。
サンゴの保護に取り組んでいる渡嘉敷ダイビング協会の平田春吉理事長は、「こんなにうれしいことはありません。これまでは、民間人がみずからの負担で保護してきましたが、今後は国の力を借りて、世界に向けて発信できる海を作っていきたいです」と話していました。
また、国立公園になることで知名度が一段と上がり、ここ数年増えている中国や韓国などからの外国人観光客への対応も課題になりそうです。
渡嘉敷村では、スマートフォンなどの携帯端末で、英語と中国語、それに韓国語で島内を案内するソフトを作り、ことしから無料で配信しています。
渡嘉敷村商工観光課の我喜屋元作課長は、「自然環境を保全しながら利用していく方法を、外国人の観光客にも提供し、周知していきたいと思っています」と話しています。
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徳洲会 親族と対立の元事務総長も起訴 NHKニュース
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徳洲会 親族と対立の元事務総長も起訴
12月24日 14時33分
徳洲会グループの運営を巡って、徳田前理事長らの親族と対立していた元事務総長も、２４日、関連会社の資金を着服したとして、業務上横領の罪で起訴されました。
起訴されたのは、徳洲会グループの元事務総長、能宗克行被告（５７）です。
東京地検特捜部によりますと、能宗被告は平成１９年から２０年にかけて、徳洲会グループの関連会社の口座から引き出された３０００万円を自分の証券口座に入れて着服したとして、業務上横領の罪に問われています。
能宗被告は徳田前理事長の側近としてグループの運営を取りしきっていましたが、前理事長の親族と対立するようになり、ことし２月に懲戒解雇されました。
特捜部の選挙違反事件の捜査に協力する一方で、みずからも徳洲会側から告訴されていました。
起訴されたことについて、能宗被告の弁護士は、「ずさんで不合理な捜査による極めて不当な処分で、今後の裁判において無罪が得られると確信している」というコメントを出して、裁判で争う方針を明らかにしました。
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猪瀬知事辞職正式決定 歴代で最も短く NHKニュース
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猪瀬知事辞職正式決定 歴代で最も短く
12月24日 13時16分
東京都の猪瀬知事は、２４日に開かれた都議会で了承を得て、２４日付けで辞職することが正式に決まりました。大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題を受けて、任期途中での辞職となり、歴代の都知事として最も短い１年余りで猪瀬都政は終わることになりました。
猪瀬知事は、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、今月１９日に記者会見を開いて、辞職する意向を明らかにし、都議会議長に辞職願を提出しました。
これを受けて東京都議会は２４日午後１時から臨時の本会議を開き、猪瀬知事の辞職を了承しました。その結果、猪瀬知事は２４日付けで辞職することが正式に決まりました。
また、猪瀬知事が、一連の資金を巡る問題の責任を取りたいとして都議会に提出していた、来年１年間の給料を返上する条例の改正案は、猪瀬知事から撤回の申し出があり、議会側が了承しました。
また、猪瀬知事に支給される退職金は１００１万１５６０円で、仮に退職金返上の申し出があっても、公職選挙法が禁じている自治体への寄付に該当する可能性があるため、返上は難しいとみられています。
去年１２月１８日に就任した猪瀬知事は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致活動の先頭に立ったほか、東京にある２つの地下鉄の一元化などに取り組んできました。
在職期間は１年余りの３７２日で、歴代の都知事として最も短い期間になります。また、都知事の任期途中での辞職は、石原前知事に続いて２人目になります。
東京都は来年２月にも新しい都知事が就任するまで、知事が不在の状態となり、そうしたなかでオリンピック開催に向けた準備を本格化させるほか、来年度予算案を編成するなど、かつてない異例の事態を迎えることになります。
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結いの党 議員辞職要求を拒否 NHKニュース
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結いの党 議員辞職要求を拒否
12月24日 17時40分
結いの党の江田代表らは結党のあいさつのため、みんなの党の浅尾幹事長を訪ね、浅尾氏が党を離れた比例代表選出の議員１３人について議員辞職するよう改めて求めたのに対し、結いの党側は拒否しました。
結いの党の江田代表と小野幹事長は、結党のあいさつのため、分裂後初めて、みんなの党の浅尾幹事長を訪ねました。
この中で、みんなの党の浅尾氏は、党を離れた比例代表選出の議員１３人について「議席を返してもらいたい」と述べ、議員辞職するよう改めて求めました。
これに対し、結いの党の小野氏は「すでに新しい党が出来ている」と述べ、拒否しました。
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首相 沖縄振興予算は毎年３０００億円台 NHKニュース
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首相 沖縄振興予算は毎年３０００億円台
12月24日 14時33分
安倍総理大臣は２４日の閣議で、沖縄の振興予算について、平成２４年度から３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を表明し、２５日に仲井真知事と会談して、こうした政府の方針を伝え、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を得たい考えです。
安倍総理大臣は２４日の閣議で、「沖縄が日本のフロントランナーとして、２１世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進める必要がある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄の振興予算について、平成２４年度から３３年度までの１０年間の沖縄振興計画の期間中、毎年３０００億円台を確保する方針を表明しました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「閣議の場で総理大臣がこうした発言をしたのは今回が初めてだ。仲井真知事からの要望に、政府としての責任で、できるかぎりのことはすべてやりたいという思いだ」と述べました。また、菅官房長官は、安倍総理大臣が２５日午後、総理大臣官邸で仲井真知事と会談し、沖縄振興や基地負担の軽減に政府として引き続き全力で取り組む考えを伝えることを明らかにしました。
安倍総理大臣としては、こうした政府の方針を仲井真知事に直接伝えることで、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を得たい考えです。
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防衛相 「人道的にすぐ手当て必要だった」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014061411000.html
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防衛相 「人道的にすぐ手当て必要だった」
12月24日 12時16分
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、２３日、南スーダンのＰＫＯ活動に参加している自衛隊の銃弾１万発を国連を通じ、韓国軍に提供したことに関連し、「人道的にすぐに手当てが必要な状況だったからであり、なし崩しではない」と述べ、理解を求めました。
政府は、武力衝突が続く南スーダンのジョングレイ州でＰＫＯ活動を行っている韓国軍から、部隊と避難民の防護に必要だとして、弾薬提供の要請を受け、２３日、ＰＫＯ協力法に基づき、現地の陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供しました。
これについて、小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「人道的にすぐに手当てが必要な状況だったからであり、なし崩しではない。武器輸出三原則の新たな原則を作るという話と今回の話は別なものだ」と述べ、あくまでも緊急的な措置だとして、理解を求めました。
そのうえで、ＰＫＯ協力法における物資提供について「緊急事態における例外措置をすべて排除していない。人道的、また緊急的な観点から必要であれば政府が考えるべきことだ」と述べ、今後も必要な事態となれば、国連への武器の提供はありえるという考えを示しました。また、小野寺大臣は自衛隊からの銃弾の提供について、現地の韓国部隊の隊長から感謝の連絡があったことを明らかにしました。
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派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014076711000.html
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派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる
12月24日 19時11分
小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。
小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、ＰＫＯ活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、２４日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。
この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。
これに対し、井川隊長は現地時間の２１日夜、韓国隊の部隊長から直接電話があったとしたうえで「『韓国隊の宿営地には１万５０００人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので１万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。
そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。
また、ジュバの状況について「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化の方向にある。ここ数日、銃声は確認されていない。給水支援などを宿営地内で実施しているが、問題なく任務を遂行している」と述べました。
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韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」 NHKニュース
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韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」
12月24日 19時11分
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ１万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。
韓国軍は、特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が１万発を提供しました。
これについて、韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。
そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、当面必要な銃弾は所持していると説明しました。
日本政府は「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを決めた」と説明しており、韓国政府の今回の説明は日本側とは異なる見解を示した形となります。
韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。
韓国外務省「国連を通じて支援受けたもの」
これについて、韓国外務省の報道官は２４日、記者会見で、自衛隊からの銃弾の提供をどう評価するのかという質問に対し、「国連に支援を要請し、国連を通じて支援を受けたものだ」と述べ、銃弾の提供はあくまでも国連を通じたものだったと強調し、日本への評価については言及を避けました。
そのうえで、今後の日韓関係に及ぼす影響については、「われわれは歴史認識問題には原則どおり断固として対応する。一方で、必要な分野では協力を続けるという方針は堅持していく」と述べて、日本に対する外交姿勢は変わらないとしています。
日本政府「国連と現地から謝意あった」
菅官房長官は２４日、閣議のあとの記者会見で、「弾薬の提供について、２２日午前中に国連から正式な要請があり、午後に在京の韓国大使館を通じて韓国政府から要請があった。国連からは日本に対して謝意があり、弾薬引き渡し完了後に、現地の韓国隊隊長から自衛隊部隊長に対して謝意の表明があった。今のところ韓国政府からの謝意は聞いていない」と述べました。
また菅官房長官は、今回の決定について「韓国隊員や避難民の生命・財産を保護するために、一刻を争い、人道性、緊急性、必要性が極めて高いことから、官房長官談話を出すことで、武器輸出三原則によることなく、ＰＫＯ協力法に基づいて弾薬を譲渡した」と述べました。
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ロシア大統領 天皇陛下に祝電 NHKニュース
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ロシア大統領 天皇陛下に祝電
12月24日 8時13分
ロシアのプーチン大統領は、天皇誕生日にあたり天皇陛下に宛てて祝電を送り、このなかで日ロ関係の発展が両国国民の利益にかなうだけでなく、アジア太平洋地域の安定に寄与するとして期待を示しました。
これはロシア大統領府が２３日発表したもので、天皇陛下に宛てた祝電の中でプーチン大統領は、「日ロ両国関係の肯定的な動きや建設的な対話、それに相互利益をもたらす協力を、喜びとともに感じている」と述べて、このところの日ロ関係を振り返りました。
そのうえで「包括的な両国関係の発展にさらに取り組むことは、両国国民の利益にかなうだけでなく、アジア太平洋地域の安定に寄与すると確信している」と述べ、日ロ関係の発展に期待を示しました。
プーチン大統領は各国の元首や首脳に対し、誕生日などの機会に祝電を送っていますが、８０歳を迎えた天皇陛下に祝電を送り、その内容を公表することで、日本との関係発展に前向きに取り組む姿勢を印象づけるねらいがあるものとみられます。
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シリア 空爆相次ぎ３００人超死亡 NHKニュース
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シリア 空爆相次ぎ３００人超死亡
12月24日 7時41分
内戦が続くシリアでは、北部の主要都市アレッポで、反政府勢力が支配する地区に対する政府軍の空爆が相次ぎ、８日間で３００人以上が死亡したとみられています。
シリア北部のアレッポやその周辺では２２日、反政府勢力が支配する地区で、小学校など少なくとも９か所で政府軍による空爆が行われました。
反政府勢力によりますと、この空爆でこれまでに子ども１０人を含む６８人が死亡し、空爆は２３日も続いているということです。
政府軍は今月１５日以降、この地域での空爆を強化しており、８日間で３００人以上が死亡したとみられています。
反政府勢力によりますと、空爆ではタンクに火薬や金属を詰めた「たる爆弾」と呼ばれる武器が頻繁に使われているということです。
アレッポにいる反政府勢力側の人権活動家はＮＨＫの取材に対し、「一連の空爆でけが人も急増している。医師や医薬品が足りず、事態は悪化する一方だ」と訴えています。
シリアの内戦を巡っては、政府側、反政府勢力側の双方が参加する国際会議が来月スイスで開催され、内戦の終結に向けた道筋を話し合う予定です。
しかし、政府軍は反政府勢力への攻勢を強め、これに対して反政府勢力も徹底抗戦の構えを崩しておらず、事態打開の兆しは全く見えていません。
米報道官「包括的な解決策が必要」
政府軍の空爆が相次いでいることを受けて、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は２３日、声明を発表し、「攻撃で多くの子どもを含む３００人以上が殺害された」としてシリア政府を強く非難しました。
そのうえで「シリア政府は国際人道法に基づき、市民を守る義務を果たすべきだ。シリア国民の苦難を終わらせるため、包括的な解決策を見いだす必要がある」と指摘し、アメリカ政府として政治的な解決に向けて取り組んでいく考えを強調しました。
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自動小銃設計 カラシニコフ氏死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054191000.html
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自動小銃設計 カラシニコフ氏死去
12月24日 2時5分
世界の紛争地帯で最も多く使われている自動小銃ＡＫ４７、通称「カラシニコフ」を設計したロシアのミハイル・カラシニコフ氏が２３日、亡くなりました。
９４歳でした。
カラシニコフ氏の住むロシア中部のウドムルト共和国の地元政府は、２３日、カラシニコフ氏が療養先の病院で死去したと発表しました。
カラシニコフ氏は１９１９年、シベリアのアルタイ地方で生まれ、旧ソビエトの軍人として兵役に就き、第２次世界大戦に参加したあと１９４７年に自動小銃ＡＫ４７を設計しました。
ＡＫ４７は設計者にちなんで「カラシニコフ」とも呼ばれ、耐久性にすぐれて扱いやすく、設備が整わない工場でも安い価格で簡単に製造できることから、旧ソビエトだけでなく、かつての共産圏などを中心に広く普及しました。
一方で、ＡＫ４７は取り引きや所持がほとんど管理されなかったために拡散し、アフガニスタンなど世界中のテロや内戦で使われるようになり、紛争を長期化させているとして、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、「世界で最も好んで使われる殺人兵器」と位置づけています。
カラシニコフ氏は２００７年、モスクワで行われた会見で、「あらゆる紛争の責任は問題を平和的に解決できない政治家にある。銃は国を守るためのもので、本当は紛争に使ってほしくない」と述べ、世界中で毎年、ＡＫ４７によって多くの犠牲者が出ている現状に懸念を示していました。
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最終更新：2014年01月12日 21:30
