日記／2013年12月26日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月26日（THU）／今日のまとめ

2014-01-12

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【ニュース記事一覧】

中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html

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中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信
12月26日 4時17分

中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。
セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。

アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。
このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のＩＤ、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。
また、百度がスマートフォン向けに提供している「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。
こうした入力ソフトは、グーグルや日本のジャストシステムなども提供していますが、情報を外部に送るのは利用者が許可した場合だけで、具体的な内容は分からないようにしています。
これについて百度の日本法人は、情報を送信し、一定期間保存していることを認めたうえで、「ネットを使って変換の候補を表示したり、変換の精度を向上させるために利用している。説明が不十分な点は、利用者が安心できるよう分かりやすく改善していきたい」と話しています。
調査に当たったセキュリティー会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、「入力情報とパソコンのＩＤを一緒に送信していることから、利用者のことを詳しく分析することができてしまう。企業の機密情報などが漏れるおそれもあり、利用する際には注意が必要だ」と話しています。

他社は利用者の同意で一部の情報送信

日本語入力ソフトのＩＭＥは、パソコンやスマートフォンなどで入力したひらがなを、漢字やカタカナなどに変換するものです。
よく利用することばを学習して、変換を予測する機能も搭載されていて、例えば「いつも」と入力するだけで「いつもお世話になっています」と表示するなど、効率的な入力を実現します。
こうした日本語の入力ソフトは、大手ＩＴ企業のマイクロソフトやグーグルなど多くの企業が提供していて、国内ではジャストシステムの「ＡＴＯＫ（エイトック）」も人気があります。
ソフトを利用して入力された情報について、グーグルは、初期設定のままでは送信しないようにしていて、利用者から同意が得られた場合でも、具体的な入力内容が分からない、文字数などの情報だけを送信しているということです。また、ジャストシステムも、初期設定では入力情報を送信しない仕組みで、ネットを使って変換するサービスなどを利用者が同意して利用した場合、入力情報の一部を送信するということです。
ただ、企業の利用者にはこうしたサービスを提供しておらず、入力情報は一切送信していないということです。
これらに対して、百度が提供する「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ」と「Ｓｉｍｅｊｉ」は、初期設定で、ほぼすべての入力情報を送信する仕組みになっています。
「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ」はインターネット上で、別のフリーソフトとセットで提供されているほか、一部のパソコンには初めからインストールされているということです。　　　　　　　　

新しい島と西之島が陸続きに　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014130081000.html

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新しい島と西之島が陸続きに
12月26日 14時34分

小笠原諸島の西之島付近に新たに出来た島は、活発な噴火活動によって拡大を続け、２６日、西之島と陸続きになっているのが確認されました。

小笠原諸島の父島の西およそ１３０キロにある西之島の南東の海上では、先月２０日、噴火によって新たな島ができているのが確認され、活発な噴火活動で溶岩が流れ出て面積が拡大し続けています。
西之島と新しい島の距離は、当初は２００メートルほど離れていましたが、ＮＨＫが今月２０日に撮影した映像では５０メートルほどに縮まり、２６日、撮影した映像では一部がつながって陸続きになっていました。
波打ち際では、流れ出た高温の溶岩が海水に触れて白い蒸気が上がっていて、島の拡大が続いているとみられます。
一方、海上保安庁も、２６日午前、西之島と新しい島が接続しているのを確認したということです。

８０歳女性 電話で指示され１億３０００万円余詐欺被害　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014147701000.html

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８０歳女性 電話で指示され１億３０００万円余詐欺被害
12月26日 21時45分

滋賀県で８０歳の女性が公安委員会などを名乗る男に、「あなたは違法なことをした。金を払えば刑務所に入らなくて済む」と突然電話で言われ、僅か２か月の間に現金合わせて１億３０００万円余りを指示されたとおりに宅配便で送ってしまい、だまし取られる被害がありました。

警察によりますと、ことし１０月、滋賀県野洲市で１人暮らしの８０歳の女性の自宅に公安委員会などを名乗る男から「あなたは違法なことをした。金を払えば刑務所に入らなくて済む」と突然電話がありました。
女性が男に指示されたとおり、現金２０００万円をコンビニエンスストアから宅配便で送ると、その後も繰り返し、電話がかかってきて、「足りません」などと言われたということです。
女性は今月、親戚に相談して被害に気付くまで、７回にわたって９００万円から３５００万円の現金を同じように送ってしまい、僅か２か月の間に合わせて１億３９００万円をだまし取られたということです。
現金は女性が銀行預金から引き出していたということです。
警察は高齢者を狙った詐欺事件として捜査するとともに、「金を要求する、思いもよらないような電話がかかってきたらすぐに家族や警察に連絡してほしい」と話しています。

「株損失を給付」うその電話で８３００万円詐取　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014145631000.html

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「株損失を給付」うその電話で８３００万円詐取
12月26日 20時26分

千葉市の８１歳の男性が、架空の組織を名乗る男から、「株で出した損失を給付するが、手持ちの現金をすべて引き出すことが必要だ」などと、うその電話を受けて、現金およそ８３００万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、先月中旬、千葉市に住む８１歳の男性の家に架空の団体から、「株で損失を出した被害者が申請をすれば給付金が支給される」などと書かれた冊子が届きました。
その後、男性が冊子に同封されていた申込書に電話番号などを書いてＦＡＸしたところ、職員を名乗る男から、「株で損をした４４０万円を給付するが、そのためには手持ちの現金をすべて引き出して口座の残高をゼロにすることが必要だ。公認会計士がチェックするので、引き出した現金と通帳の写しを郵送してほしい」などと電話がありました。
男性が指示された都内の住所におよそ７５０万円を郵送したあと、さらに同様の電話が複数回あり、男性は結局、先月から今月にかけて、合わせて６回にわたり、およそ８３００万円を郵送してしまったということです。
男性は返金されるはずだった今月１８日に入金がなかったことから、だまされたことに気付いたということです。
警察は詐欺事件として捜査しています。

３人殺害 少年の無期懲役確定へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014145671000.html

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３人殺害 少年の無期懲役確定へ
12月26日 21時30分

５年前、青森県八戸市で母親と弟、それに妹の３人を殺害した罪に問われた当時１８歳の長男に対し、最高裁判所は上告を退ける決定をして無期懲役の判決が確定することになりました。

平成２０年に、青森県八戸市のアパートで当時４３歳の母親と、１５歳の弟、それに１３歳の妹の３人をナイフで殺害したとして、１８歳だった長男が殺人などの罪に問われました。
事件当時、長男に責任能力があったかどうかが主な争点になりましたが、１審の青森地方裁判所と２審の仙台高等裁判所はいずれも責任能力があったと認めました。
そのうえで判決は「家庭や育った環境に恵まれず同情できる点もある。しかし３人もの生命を奪った責任は非常に重い」などと指摘し、無期懲役を言い渡しました。
被告側は上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は、２６日までに上告を退ける決定をして、長男の無期懲役の判決が確定することになりました。

毎日放送が情報番組で他局の企画引用し謝罪　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014149131000.html

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毎日放送が情報番組で他局の企画引用し謝罪
12月26日 23時20分

大阪の「毎日放送」は今月放送した情報番組の中で、「読売テレビ」が放送していた詐欺の被害を巡る内容を無断で引用していたことを明らかにし、謝罪しました。

毎日放送によりますと、今月７日に放送した情報番組「せやねん！」の中で、粗悪なダイヤモンドを高額で売りつけるという詐欺の被害について、およそ３分間にわたって紹介しました。
その後、同じ大阪の読売テレビから「２日前の今月５日に放送した番組の内容と酷似している」と指摘があり、毎日放送が調査したところ、制作に当たった外部スタッフが読売テレビのホームページに掲載されている番組の動画を見て、みずから取材をしないまま無断で引用していたことが分かったということです。
番組を担当するディレクターも内容を十分にチェックしていなかったということで、毎日放送は読売テレビに謝罪しました。
毎日放送広報部は「問題を深刻に受け止め、２度とこのような事態を起こさないよう、モラルを徹底したい」としています。

高齢者虐待 約１万５２００件　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014133181000.html

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高齢者虐待 約１万５２００件
12月26日 16時1分

お年寄りが一緒に暮らす家族らから虐待を受けたケースは、昨年度、全国でおよそ１万５２００件に上り、前の年度より１割近く減ったものの、依然として多い状況が続いていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省は、全国の自治体を通じてお年寄りへの虐待の件数を毎年、まとめています。
それによりますと、昨年度１年間にお年寄りが一緒に暮らす家族らから虐待を受けたケースは１万５２０２件でした。
これは、前の年度より１３９７件、率にして８．４％減ったものの、依然として多い状況が続いています。
虐待の内容は、複数回答で、体をたたくなどの身体的虐待が６５％で最も多く、次いで暴言などの心理的虐待が４０％、年金を勝手に使うなどの経済的虐待とオムツ交換をしないといった介護放棄がいずれも２３％となっています。
虐待したのは息子が４１％と最も多く、次いで夫が１８％、娘が１６％でした。
また、虐待を受けたお年寄りのうち４７％に認知症の症状があったということです。
さらに、虐待で死亡したお年寄りは、殺人や介護放棄による死亡などを含めて２７人に上りました。
厚生労働省は「虐待は、老老介護や、同居する息子や娘が１人で介護しているケースで目立っている。介護する人が孤立しないよう行政や地域が支える態勢作りを進めたい」と話しています。

民主の閉会中審査要求に応じず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014145681000.html

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民主の閉会中審査要求に応じず
12月26日 21時30分

民主党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の伊達参議院国会対策委員長と電話で会談し、政府が示した沖縄の基地負担の軽減策などを巡り、安倍総理大臣の出席を求め国会で閉会中審査を行うよう要求しましたが、自民党側は応じられないという考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、政府が示した基地負担の軽減策は高く評価できるとして名護市辺野古の埋め立て申請を承認する意向を固め、２７日、正式に表明することにしています。
これに関連して、民主党の榛葉参議院国会対策委員長は２６日午後、自民党の伊達参議院国会対策委員長と電話で会談し、政府が示した沖縄の基地負担の軽減策などをただす必要があるとして、安倍総理大臣の出席を求め国会で閉会中審査を行うよう要求しました。
また、榛葉氏は、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、南スーダンでのＰＫＯ活動に関連し陸上自衛隊が国連を通じて韓国軍に銃弾を提供したことについてもただしたいとしています。
これに対して、自民党の伊達氏は「申し入れは受け止めるが、年が明ければ通常国会が控えている。直ちに集中審議を行うことは困難だ」と述べて、応じられないという考えを示しました。

沖縄県知事 埋め立て承認を確認　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014136961000.html

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沖縄県知事 埋め立て承認を確認
12月26日 17時12分

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は２６日、県の幹部と協議し、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する方針を確認しました。
仲井真知事は２７日に記者会見して正式に表明し、判断した理由などを説明することにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、政府が示した普天間基地の危険性除去に向けた取り組みや、在日アメリカ軍施設の返還計画の前倒しなどの基地負担の軽減策は高く評価できるとして、日米合意で移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する意向です。
仲井真知事は２６日、那覇市にある知事公舎に２人の副知事ら県幹部を集めて、政府が提出した埋め立て申請の審査結果について報告を受けたうえで、申請を承認する方針を確認しました。
これを受けて仲井真知事は２７日に県のすべての部局長による会議を開いて、速やかに手続きを進めるよう指示することにしています。
そして午後、記者会見を開いて埋め立てを承認することを正式に表明し、判断した理由などを説明することにしています。

米国防長官 新協定締結の協議を歓迎　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014118141000.html

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米国防長官 新協定締結の協議を歓迎
12月26日 6時25分

アメリカ軍基地を巡る沖縄の負担軽減を目指して、アメリカ軍施設内の環境調査を可能にする新たな協定の締結に向け、日米両政府が協議を始めることについて、アメリカのヘーゲル国防長官は「日米同盟を進化させる取り組みの一つだ」として、歓迎する声明を発表しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は２５日、仲井真知事と会談し、基地負担の軽減策について、日米地位協定を補足するため、アメリカ軍施設内の環境調査を可能にする新たな協定の締結に向けて、日米両政府が協議を始めることなどを伝えました。
この協議について、アメリカのヘーゲル国防長官は２５日、声明を発表し、「日本を防衛するためのアメリカ軍の活動を続ける一方で、日本の自然環境への影響は最小限に抑えるという、日米共通の目標を実現へと導くものだ」と説明しました。
そのうえでヘーゲル長官は、「２１世紀の安全保障問題に対応するため、日米同盟を進化させる取り組みの一つだ」として、新たな協定の締結に向けた協議の開始を歓迎しました。
アメリカ政府は今回の声明で、地位協定の環境問題を巡る対応の改善には前向きな姿勢を見せましたが、日本政府が目指すアメリカ軍施設の返還計画の前倒しなどについては、これまでのところ反応は発表していません。

安倍首相 靖国神社に参拝　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014125303000.html

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安倍首相 靖国神社に参拝
12月26日 16時44分

安倍総理大臣は、総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は、参拝のあと記者団に対し「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と述べるとともに「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるという考えは毛頭ない」と強調し、理解を得るための努力を重ねていく考えを示しました。

安倍総理大臣は、午前１１時半すぎにモーニング姿で、東京・九段の靖国神社に公用車で到着しました。
そして、出迎えた関係者に一礼したあと、本殿に上がって参拝しました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣は「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めたということです。
安倍総理大臣は、参拝のあと記者団に対し、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、そして、み霊安らかなれと手を合わせて参りました。同時に、靖国神社の境内にある鎮霊社にもお参りしてきた。鎮霊社は、靖国神社に祭られていない諸外国の人も含めたすべての戦場に倒れた人々の慰霊のための社だ。そこにお参りして、すべての戦争で命を落とされた人に手を合わせて、再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代を作るという決意を込めて不戦の誓いを新たにした」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「もとより韓国、中国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。母を残し、愛する妻や子を残し、戦争で散った英霊のご冥福をお祈りし、リーダーとして手を合わせるのは、世界共通のリーダーの姿勢ではないか。それ以外のなにものでもないと理解していただく努力を続けていく」と述べ、理解を得るための努力を重ねていく考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、「日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。そのもとに、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい。ぜひ、この気持ちを中国、韓国のリーダーに直接、説明したい」と述べました。
安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を含めて初めてです。
また、現職の総理大臣が参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことです。

「心の自由の問題」

新藤総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「総理大臣といえども個人の私的行為であり、心の自由の問題なので、総理大臣がそう判断したのであれば、それを受け止める。いつ、どのようなときであっても、自由に、自分の気持ちにしたがって参拝されればいいと思う」と述べました。

「悩んだ末の判断だと思う」

下村文部科学大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「安倍総理大臣としても非常に悩んだ末の判断だと思う。年内に参拝をしたいという思いはずっと持っていて、ギリギリ、きょうになったということだろう。安倍総理大臣としての決断であり、思想信条の問題でもあるので、安倍総理大臣の判断は判断として、適切に行ったのだと思う」と述べました。

「外交に影響出ないよう説明に尽きる」

林農林水産大臣は記者団に対し、「当然のことだが、私人として参拝したと理解しているので、政府として特にこの件について何か申し上げることは差し控えたい。総理が説明したように、外交問題に影響が出ないようしっかりと説明をしていくことに尽きるのではないか」と述べました。

「関係国に理解得る努力を」

岸田外務大臣は、外務省で記者団に対し、「安倍総理大臣は、私人の立場で参拝されたと認識しており、個人の心や信教の自由に関する問題だと考えている。安倍内閣の歴史認識や外交姿勢は全く変わっておらず、今回の参拝が、政治問題化や外交問題化することは望んでいない。関係国に対して、しっかりと理解を得る努力をしていきたい」と述べました。

靖国参拝 首相が談話発表　NHKニュース

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靖国参拝 首相が談話発表
12月26日 13時12分

安倍総理大臣は、靖国神社に参拝したことについて、談話を発表しました。
この中では「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、み霊（御霊）安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、靖国神社に合祀されない国内および諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝いたしました」としています。
そして「日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の、み霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにして参りました」としています。
また、政権発足から１年の２６日、参拝したことについて「靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足したきょうこの日に参拝したのは、御英霊に、政権１年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意をお伝えするためです」としています。
そして「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであったように、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国と韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています」としています。

首相の靖国参拝 各党の反応は　NHKニュース

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首相の靖国参拝 各党の反応は
12月26日 17時28分

安倍総理大臣が２６日午前、靖国神社に参拝したことについての各政党の反応です。

自民党

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「けさ安倍総理大臣から『参拝する』と電話で連絡があった。６年前に参拝できなかったことは、痛恨の極みであるという安倍総理大臣の強い気持ちがあったと思う。政権発足１年という節目に、国のために殉ぜられたみ霊（御霊）に心から哀悼の意を表するという思いで、参拝を決意されたと承知している。安倍総理大臣もひたすら純粋な思いで行ったのであって、中国や韓国にもその思いを理解してもらい、冷静な対応を期待する」と述べました。

民主党

民主党の海江田代表は、記者団に対し、「総理大臣に、個人的な思いや私人としての立場はないのであり、日本の過去の歴史に区切りを付けるという意味で、内閣総理大臣の職にある人は、参拝を自重すべきだ。民主党政権の総理大臣は、いろんな思いもあっただろうが、大所高所から参拝しない判断をしていた」と述べました。

維新の会

日本維新の会の橋下共同代表は、記者会見で、「このタイミングでの参拝しかない。日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前の話だ。東アジアの中で日本、中国、韓国の安定は、非常に重要だが、参拝を配慮することで、関係が正常化する状況ではない。今の状況では、靖国神社参拝は、外交上、配慮する領域の問題ではなくなったのではないか。外交上の配慮だけで、参拝の見送りをやめようと判断したのは、非常に合理的だ」と述べました。

公明党

公明党の山口代表は、記者団に対し、「安倍総理大臣から、参拝の直前に電話をもらい、『自分の決断として参拝をする』と言われたので、『引き起こされる問題を考えると賛同できない』と伝えた。かねてから、私が、『靖国神社への参拝が、政治問題や外交問題を引き起こすので、参拝は避けたほうがいい』と繰り返し述べてきたにもかかわらず、参拝をしたことは残念だ」と述べました。
そのうえで、山口氏は、「中国や韓国などのほか、国内からも批判や反発が出るだろうが、それらをある程度、予測したうえで参拝したのだろうから、安倍総理大臣自身が問題を解決する努力をする必要がある。われわれも言うべきことは言うし、国民の期待に応えて国際社会の平和と安定に寄与するのが連立政権の使命だと思うので、その目的に向かって力を合わせるように今後とも努力していきたい」と述べました。

みんなの党

みんなの党の水野政策調査会長は、ＮＨＫの取材に対し、「靖国神社への参拝は、個人の信仰や宗教観の問題で、他人がよいとか悪いとか論評する話ではない。近隣諸国との外交関係への影響を含めて、個人の判断であり、論評すべきではない」と述べました。

共産党

共産党の志位委員長は、記者会見で、「第１次安倍内閣で安倍総理大臣は靖国神社に参拝せず、一定の分別を働かせたが、今度はそれもかなぐり捨て、歴史に逆行する本性をあらわにした。中国、韓国との外交の行き詰まりが一層、深刻になるだけでなく、第２次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦という点ではアメリカも含めて支持しない。いわば世界全体を敵に回す行動だ」と述べました。

結いの党

結いの党の小野幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「個人的な参拝は、信教の自由の範囲内であり、安倍総理大臣自身が、心の問題として判断した結果だと受け止めている。ただ、周辺国から、なぜこの時期に参拝したのか、真意を問われる事態になると思うので、外交的に悪い影響が生じないよう、総理大臣みずから説明する責任がある」と述べました。

生活の党

生活の党の小沢代表は、談話を発表し、「戦争犯罪人が合祀されている現在の靖国神社に総理大臣は参拝するべきではない。総理大臣や天皇陛下が参拝できるよう、少しでも早く靖国神社の姿を改めるべきだ」としています。

社民党

社民党の又市幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「アジアの平和を守ろうとすれば、中国や韓国ときたんなく話し合う姿勢が必要だが、今の情勢の下で参拝すれば、相手の気持ちを逆なですることにしかならず、暴挙だ。安倍総理大臣がやろうとしていることは『積極的平和主義』ではなく、『積極的軍拡主義』だ」と述べました。

首相ネット番組に出演「対話求めていきたい」　NHKニュース

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首相ネット番組に出演「対話求めていきたい」
12月26日 20時26分

安倍総理大臣は、自民党のインターネットの番組に出演し、みずからの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて「礼儀正しく、誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べ、理解を求める努力を重ねていく考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、みずからの靖国神社参拝について「『戦犯を崇拝するために参拝している』という誤解に基づいた批判があるが、韓国や中国の人々の気持ちを傷つけようという考えは毛頭ない。戦場に散った英霊のために、ご冥福をお祈りし手を合わせることは、国際社会共通のリーダーの姿勢だと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、中国や韓国への対応について「これから説明し、努力を重ねていきたい。謙虚に、そして礼儀正しく、誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、アメリカとの関係について「さまざまな誤解があるのも事実で、特に近年、その誤解がだいぶ増幅されてきた。黙ってやり過ごすのではなく、この機会にしっかりと説明していくことによって誤解を解いていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、自衛隊が韓国軍の要請を受けて国連を通じて銃弾を提供したことに対し、韓国政府が「予備として確保したもので不足はしていない」と説明していることに関連し「お礼を言われたいということではなく、日本は道義の国なので、その役割を果たした」と述べました。

首相 フェイスブックでもコメント　NHKニュース

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首相 フェイスブックでもコメント
12月26日 20時26分

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト＝フェイスブックのみずからのページに靖国神社に参拝する写真を掲載し、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました。同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝いたしました。二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」というコメントを載せました。

官房長官「首相は私人として参拝」　NHKニュース

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官房長官「首相は私人として参拝」
12月26日 20時58分

菅官房長官は、午後の記者会見で安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「私人の立場で参拝したものと承知しており、個人の信教の自由に関する問題で、政府として立ち入るべきではない」と述べました。

この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「国の内外を問わず、国のために戦って、尊い命を犠牲にした方々に対して、手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表すというのは当然のことだ。今回、安倍総理大臣は、私人の立場で参拝したものと承知しており、個人の信教の自由に関する問題で、政府として立ち入るべきではない」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝した理由について、「安倍総理大臣は、自民党総裁選挙、衆議院総選挙を通じて、国民の皆さんに対し、第１次安倍政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことは『痛恨の極みだ』と言って、靖国神社参拝を国民に約束してきたという思いもあったのだろう」と述べました。
一方、菅官房長官は、中国、韓国との関係について、「日本にとって重要な隣国であり、靖国を巡る問題で、二国間関係全体に影響が及ぶことは望んでいないし、日本としても大局的観点からこれらの国々との関係を強化していく方針に変わりはない」と述べました。
さらに、菅官房長官は「具体的に申し上げることは控えたいが、関係国にはしかるべき説明はしている」と述べ、アメリカなど関係国に事前に連絡したことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、記者団が、「政府として、Ａ級戦犯を分けてまつる『分祀』や、国立追悼施設建設の議論を進めていく考えはないか」と質問したのに対し、「政府としては、今すぐに対応していくことは考えていない」と述べました。

中国大使館員 日中会合を欠席　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014141841000.html

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中国大使館員 日中会合を欠席
12月26日 18時28分

中国の大気汚染の改善に向けて、日本の自治体と中国の都市との間の連携を強化しようと開かれた会合に、参加を予定していた東京の中国大使館の職員が急きょ、欠席する事態となり、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことによる影響とみられています。

この会合は、大気汚染物質、ＰＭ２．５の対策の一環として、大気汚染を経験した国内の自治体と中国の都市との間の連携を強化していこうと、環境省が初めて開いたものです。
会合には、中国側から東京の中国大使館の李公使参事官など、職員２人が参加を予定していましたが、環境省によりますと、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したあと、会合が始まるおよそ１時間前の２６日正午ごろに、「欠席する」という連絡があったということです。
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことによる影響とみられています。
会合では、中国の都市から日本への視察を受け入れたり、日本の自治体の職員などが講師役として参加する研修を現地で開いたりして、人材育成などを進めていくことなどが決まりましたが、今後、こうした協力関係が進められるのか、不透明な状況となっています。
井上環境副大臣は、中国大使館の職員が会合を欠席したことについて、「残念なことだが、欠席の理由は定かではないので、引き続き協力をさせていただくことになる」と述べ、安倍総理大臣の参拝が与える影響については明言を避けました。

中国大使が外務次官に抗議　NHKニュース

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中国大使が外務次官に抗議
12月26日 16時58分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに対し、中国の程永華駐日大使は２６日午後、外務省を訪れ、斎木事務次官に、「中国をはじめアジアの戦争被害国の人々の感情を著しく傷つけるものだ」と抗議しました。

この中で、中国の程永華駐日大使は「靖国神社には、今でもＡ級戦犯がまつられている。参拝は国際社会への大きな挑戦であり、中国をはじめアジアの戦争被害国の人々の感情を著しく傷つけるものだ」と抗議しました。
これに対し、斎木事務次官は「安倍総理大臣は、不戦の誓いを堅持する決意を表明している。参拝は、あくまでも尊い命を犠牲にした人々に哀悼の意を表したいという気持ちから行われたものだ」と説明しました。
そのうえで斎木次官は、「中国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くなく、『戦略的互恵関係』を発展させていくという日本側の考え方に何ら変わりはない」と述べ、今回の参拝を政治問題や外交問題にせず、冷静に対応するよう求めました。
会談のあと、程大使は記者団に対し、「日中関係は、現在、厳しい状態にあるが、きょうの行動で新たに大きな障害をもたらした」と述べました。

中国外相 大使に靖国参拝抗議　NHKニュース

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中国外相 大使に靖国参拝抗議
12月26日 19時27分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、国営の新華社通信は、中国の王毅外相が２６日午後、北京駐在の木寺大使を呼んで強く抗議したと伝えました。

抗議のあと王毅外相は、中国の国営テレビなどの取材に対し、「日本は日中関係の超えてはならない一線に挑もうとしている。われわれは安倍総理大臣が日中関係をどこに持って行こうとしているのか、強い警戒感と重大な関心を払っている」と述べました。
また、中国外務省の秦剛報道官は２６日の記者会見で「日中関係の政治的な基礎を壊し、両国関係の改善と発展に新たな深刻な障害を作った」と非難したうえで、「日本はこれによって生じる一切の結果に責任を負うことになる」と警告しました。
さらに、安倍総理大臣が参拝後、改めて中国、韓国との関係改善に向けた対話に意欲を示したのに対しては「本当にアジアの隣国に敬意を払い関係を改善させたいのなら、靖国神社に参拝すべきでなく、『南京大虐殺記念館』に行くべきだ。日本が歴史をかがみとしてこそアジアの国々との関係は未来がある」と述べ、日本側との対話に否定的な考えを示しました。
秦剛報道官は、安倍総理大臣が、日本が戦後自由や民主主義を守ってきたなどと述べたことついても、「軍国主義が見え隠れし、歴史を直視する勇気もなく、歴史に責任を負わず、公然と歴史の正義と人類の良識、戦後の国際秩序に挑戦しているのに、自由や民主、平和などと言う資格があるのか」と批判しました。

中国 靖国参拝に「強く抗議」　NHKニュース

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中国 靖国参拝に「強く抗議」
12月26日 13時12分

安倍総理大臣が２６日、靖国神社に参拝したことについて、中国政府は強く反発しています。

中国外務省の秦剛報道官は談話を発表し、「安倍総理大臣は中国の反対を顧みず第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝を強行した。中国政府は日本の指導者が中国やアジアの戦争被害国の人々の感情を踏みにじったことに強く抗議し、厳しく非難する」と述べました。
また、「日本の指導者が靖国神社を参拝するのは、日本が軍国主義と侵略の歴史を美化し、第２次世界大戦後の国際秩序に挑戦するものだ。日本の指導者の時流に逆行する行為は、アジアの近隣諸国や国際社会の間に強い警戒と憂慮を引き起こさざるをえない」としています。
そのうえで秦剛報道官は、日中関係は日本政府による尖閣諸島の国有化によって困難な状況が続いているとしたうえで、「日本の指導者は事を収めるどころか、かえって事態を悪化させ、再び歴史問題でもめ事を起こし、両国関係の改善や発展にとって新たな重大な政治的障害を作り出した。日本側はすべての結果に責任を負わなければならない」と警告しています。

韓国 日本大使館幹部呼び抗議　NHKニュース

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韓国 日本大使館幹部呼び抗議
12月26日 18時42分

安倍総理大臣の靖国神社参拝を受け、韓国外務省は、ソウルの日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。

韓国外務省のキム・ギュヒョン第１次官は、２６日午後、日本大使館の倉井総括公使を呼び「近隣国や国際社会の憂慮と警告にも関わらず、靖国神社に参拝したことに対し慨嘆と怒りを禁じ得ない」などとする韓国政府報道官声明に沿って抗議しました。
これに対して、倉井総括公使は「本国に伝える」と答えたということです。
韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、このあと開いた定例の記者会見で靖国神社参拝を重ねて批判したうえで、政府報道官を務める閣僚が直接、声明を読み上げたことについて「韓国政府の厳しい姿勢を示すものだ」と強調しました。
チョ報道官は、また、事前に日本側から連絡を受け、その際、韓国側から「絶対に参拝すべきではない」という立場を示したことを明らかにしました。
チョ報道官は、さらに、記者団から「日本との間で次官級の協議を行うのか」などと聞かれたのに対して「そのような話をするときではない」と述べて、現時点で日本との間で外交案件についての話し合いは困難だという認識を示しました。

韓国大使「怒りを禁じえない」外務次官に抗議　NHKニュース

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韓国大使「怒りを禁じえない」外務次官に抗議
12月26日 20時26分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに対し、韓国のイ・ビョンギ駐日大使は、２６日夕方、外務省を訪れ、斎木事務次官に、「怒りを禁じえない。日韓関係や北東アジアの安定を根本から傷つける行為だ」と抗議しました。

この中で、韓国のイ・ビョンギ駐日大使は、「近隣国や国際社会が憂慮と警告をしてきたにもかかわらず、安倍総理大臣が靖国神社に参拝し、怒りを禁じえない。参拝は誤った歴史認識に基づいており、日韓関係や北東アジアの安定を根本から傷つける行為だ」と抗議しました。
これに対し、斎木事務次官は、「安倍総理大臣は、不戦の誓いを堅持する決意を表明している。参拝は、あくまでも尊い命を犠牲にした人々に哀悼の意を表したいという気持ちから行われたものだ」と説明しました。
そのうえで、斎木次官は、「日本と韓国との関係がこれ以上緊張しないように、参拝の趣旨や目的を理解し、冷静に受け止めてもらいたい。日韓は重要な隣国どうしであり、大局に立ってしっかり前に進んでいくことが大事だ」と述べ、今回の参拝を政治問題や外交問題にせず、冷静に対応するよう求めました。

韓国 靖国参拝を厳しく非難　NHKニュース

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韓国 靖国参拝を厳しく非難
12月26日 12時21分

韓国では、日本との関係改善を図るべきだという声が出ていたやさきだっただけに、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、韓国政府は「日本側の信頼と誠意が疑われる」と厳しく非難しています。

韓国政府の関係者は「日韓両国が互いに努力してきたのが水の泡になる。これまで参拝をせず、うまくいっているのにどうしてこうなるのか分からない。日本側の信頼と誠意が疑われる。関係は回復することなく悪化するだろう。大変残念だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難しました。
日韓関係は、去年、イ・ミョンバク大統領による島根県竹島への上陸で急速に悪化し、その後、ことし２月に韓国でパク・クネ政権が発足してからも日韓首脳会談は開かれていません。
韓国では、安倍政権の発足を受けて「日本は右傾化している」という見方が強まり、パク大統領は、日本と関係を改善するにはいわゆる従軍慰安婦問題など歴史認識を巡る問題で日本側が前向きな対応を取ることが必要だという考えを繰り返し示しています。
その一方で、ことし１０月、日本の集団的自衛権の行使容認が検討されていることをアメリカが歓迎する意向を示したのをきっかけに、韓国では、メディアなどから、首脳会談に応じることの検討も含めて日本との関係改善を模索すべきだという声が出るようになりました。
そうしたやさきだっただけに、安倍総理大臣が靖国神社を参拝したことに対しては、韓国政府のみならず国民やメディアが激しく反発するのは必至とみられます。

靖国参拝「米政府は失望」　NHKニュース

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靖国参拝「米政府は失望」
12月26日 16時44分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて東京のアメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことにアメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。
そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。
アメリカ政府としては、歴史認識を巡る対立が原因で同盟国の日本と近隣諸国との間の緊張が高まることは望まず、アメリカの国益にならないという立場です。
ことし１０月に日米の外務・防衛の閣僚協議が東京で行われた際には、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそろって、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を訪れ、花をささげました。
アメリカで、戦没者を埋葬するアーリントン国立墓地に当たる日本の施設は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑だと位置づけることで、安倍総理大臣に靖国神社への参拝を自粛するよう求めるメッセージを送るねらいがあったものとみられます。
特にアメリカとしては、中国が、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、一段と強硬な姿勢を示したり、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長が粛清されたあと、北朝鮮が軍事的な挑発行為に出るのではないかという懸念が高まったりするなか、アメリカと同盟国の日本、韓国の３か国の関係強化が急務だとしています。
アメリカ政府はこれまでも、関係の改善を双方に促してきただけに、安倍総理大臣がこの時期に靖国神社に参拝したことを深く憂慮しており、中韓両国の反応を注視しています。

台湾外交部「関係国は冷静に」　NHKニュース

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台湾外交部「関係国は冷静に」
12月26日 15時6分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、台湾外交部の報道官は声明を発表し、「日本の政府や政治家には、歴史の事実と教訓に向き合い、周辺国の住民の感情を傷つける行為をしないよう求める」と述べました。
そのうえで声明では、「東シナ海の緊張が高まるなか、それぞれが冷静に対応し、対立をエスカレートさせる行動は取らず、周辺国との友好関係を発展させ、共に地域の平和と安定を増進させることを望む」と呼びかけました。
台湾外交部の声明の内容は、これまで日本政府の閣僚が靖国神社に参拝した際に出したものと大きく変わらず、中国や韓国のような厳しい反応は示していません。

南スーダン 事態打開は不透明　NHKニュース

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南スーダン 事態打開は不透明
12月26日 11時34分

民族対立を背景にした武力衝突が続く南スーダンで、キール大統領が対立する前副大統領側に平和的な解決に向けた対話を呼びかけましたが、一部の地域では依然として戦闘が続いており、事態打開につながるかどうか不透明な情勢です。

南スーダンでは、民族対立を背景にしたキール大統領とマシャール前副大統領の支持者どうしの衝突が今月１５日に、首都ジュバで始まって以降、各地に広がり、少なくとも５００人が死亡、８万人が家を追われる事態となっています。
こうしたなか、キール大統領はクリスマスを迎えた２５日、キリスト教徒が大半を占める国民に向けてテレビ演説を行い、「民族の違いを理由に相手を攻撃することは受け入れられない」と述べたうえで、「事態の平和的な解決に向けて、マシャール前副大統領側と対話をする用意がある」と述べ、対話による解決を模索する姿勢を強調しました。
南スーダンを巡っては、アメリカ政府が現地に特使を派遣し、双方に戦闘の停止を迫るなど、国際社会による調停が続いていますが、北部の都市では２５日も、双方の衝突による戦闘が続いているということで、大統領の呼びかけが事態打開につながるかどうか、不透明な情勢です。

アフガニスタン 日本の支援で国際空港の整備完了　NHKニュース

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アフガニスタン 日本の支援で国際空港の整備完了
12月26日 6時12分

アフガニスタンの首都カブールで、日本が支援した国際空港の工事が完了し、復興が思うように進まないなか、アフガニスタンの経済発展につながることが期待されています。

日本は２００３年からアフガニスタンの空の玄関口、首都カブールの国際空港の整備を行っていて、これまで空港ターミナルの建設などを無償で行ってきました。
今回は、駐機場の収容能力を２６機から３２機に増やす拡張工事や、誘導路の改修工事を、４５億円余りかけて行い、２５日、カブール国際空港で工事完了の式典が行われました。
式典では、くす玉を割って完成を祝ったあと、ナジャフィ交通民間航空相があいさつし、「この工事の完了は、わが国の空港施設にとって非常に重要な一歩です。日本の援助に感謝したい」と述べました。
これに対し、日本の高橋博史大使は「空港は国の顔と言えるものです。２０２０年には４００万人の利用が見込まれ、アフガニスタンに恩恵をもたらすでしょう」と述べ、施設の完成を祝いました。
アフガニスタンでは来年末に国際部隊の大部分が撤退することになっていますが、復興は思うように進んでいないのが実情で、空港の整備によって、外国からの航空便が増え、経済の発展につながることが期待されています。

イラク ミサの教会近くで爆発３８人以上死亡　NHKニュース

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イラク ミサの教会近くで爆発３８人以上死亡
12月26日 4時17分

テロが後を絶たないイラクで、２５日、クリスマスを祝うミサが行われた教会の近くで爆弾が爆発し、少なくとも３８人が死亡しました。

イラクの首都バグダッドで、２５日、キリスト教徒が多く住む地区で、車に積まれた爆弾などが相次いで爆発し、少なくとも３８人が死亡し、７０人がけがをしました。地元の警察によりますと、爆発が起きたのはクリスマスを祝うミサが行われた教会の近くで、犠牲者のほとんどがキリスト教徒だということです。
イスラム教徒が大多数を占めるイラクでは、およそ３０万人のキリスト教徒が暮らしているとみられており、クリスマスイブの２４日には、宗教の違いを乗り越えようと、バグダッドにある別の教会で、イスラム教の指導者らも参加してのミサが行われたばかりでした。今回の爆発について犯行声明は出ていませんが、イラクではイスラム過激派によるテロが後を絶たず、ことし１月から先月までのテロによる犠牲者は７０００人を超えています。

エジプト ムスリム同胞団を「テロ組織」指定　NHKニュース

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エジプト ムスリム同胞団を「テロ組織」指定
12月26日 7時50分

エジプトの暫定政府は、軍による事実上のクーデターに対して抗議行動を続けているイスラム組織、ムスリム同胞団を、「テロ組織」に指定し、同胞団側との緊張がこれまで以上に高まるものとみられます。

エジプトの暫定政府のイーサ副首相は２５日、記者会見し、前日に北部の警察本部で起きた爆弾テロ事件はムスリム同胞団の犯行だと主張し、強く非難しました。
そのうえで、ムスリム同胞団を「テロ組織」に指定したことを明らかにし、「同胞団の活動に参加したり資金を提供したりする者は、法律にのっとって罰する」と述べました。
ムスリム同胞団は８５年の歴史を持つ中東最大のイスラム組織で、エジプトでおととし独裁政権が倒れたあとの大統領選挙では、同胞団出身のモルシ氏が当選し、政権を担ってきました。
しかし、経済政策の失敗などへの批判が高まった末、ことし７月、軍による事実上のクーデターで政権の座から引き下ろされ、モルシ氏や幹部が相次いで拘束されました。
これに対しムスリム同胞団は、街頭での抗議行動を続けており、今回「テロ組織」に指定されるきっかけとなった警察本部の爆弾テロは、関与を否定しています。
一方、暫定政府がムスリム同胞団を「テロ組織」に指定し、事実上、非合法化したことで、同胞団側との緊張がこれまで以上に高まるものとみられます。

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