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日記/2013年12月27日(FRI)/今日のまとめ
2014-01-12









【ニュース記事一覧】

大飯原発の断層 動く可能性ないと結論へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014174181000.html

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大飯原発の断層 動く可能性ないと結論へ
12月27日 18時35分

原子力規制委員会は、福井県にある大飯原子力発電所の断層について、先月まとめた報告書の案に対し、専門家から異論が出なかったことから、断層の調査を行う原発で初めて、「将来動く可能性はない」と結論づける見通しとなりました。

福井県にある大飯原発の敷地内を南北に走る「F-6」という断層を巡っては、現地調査の過程で、一時専門家の見解が分かれましたが、原子力規制委員会は先月、「将来動く可能性はない」とする報告書の案を大筋で了承しています。
この案について、第三者の立場から確認してもらおうと、案の作成に携わっていない専門家から新たに意見を聞く規制委員会の会合が開かれ、地質や活断層などの学会から7人が出席しました。
専門家からは、「根拠となるボーリング調査や火山灰に関するデータを分かりやすく記述してほしい」など、丁寧な説明を求める意見が出されましたが、「将来動く可能性はない」とする結論部分に異論は出ませんでした。
このため規制委員会は、年明けに、大飯原発の「F-6」断層について最終的な報告書を取りまとめ、ほぼ原案どおり了承する予定で、断層の調査を行う全国6つの原発で初めて、「将来動く可能性はない」と結論づける見通しです。







女川原発の安全審査申請 被災原発では初 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014159821000.html

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女川原発の安全審査申請 被災原発では初
12月27日 12時1分

宮城県にある女川原子力発電所2号機について東北電力は、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
東日本大震災で被害を受けた原発としては、初めての申請です。

東北電力の井上茂副社長は27日午前、原子力規制委員会を訪れ、女川原発2号機の運転再開の前提となる安全審査の申請書類を提出しました。
東日本大震災で女川原発は、施設内に電力を供給する設備で火災が起きたり、津波の影響で一部の非常用発電機が使えなくなったりする被害を受けました。
このため東北電力は、津波の想定を従来よりおよそ10メートル引き上げて23.1メートルとしたうえで、高さ29メートルの防潮堤の建設を進め、深刻な事故に備えて放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を、平成28年3月までに完成させるなどとしています。
震災の被害を受けた原発で、安全審査の申請が行われるのは、女川原発が初めてです。
井上副社長は、「安全対策が新しい規制基準に照らして遜色ないことを、審査を通じて示すことで、地域の方々の不安を取り除いていきたい」と述べました。
原発の安全審査の申請はこれまでに8つの原発で出され、最も早いことし7月に出された原発でも審査が続いています。
さらに中部電力も、静岡県にある浜岡原発の申請を今年度中に行う方針ですが、規制委員会は新たに申請が出された原発の審査体制を決めておらず、女川原発の審査がどのように進められるか見通しはたっていません。


震災時の被災状況は

女川原発は、東日本大震災の震源に最も近い原発だったため、大きな地震の揺れや津波に見舞われ、一部の設備が被害を受けました。
地震の影響としては、外部から引き込む電源が3系統のうち1つしか使えなくなったほか、1号機の設備に電気を送る「高圧電源盤」がショートして火災が発生し、非常用のディーゼル発電機で原子炉の冷却を続けました。
また、女川原発にはおよそ13メートルの津波が押し寄せ、敷地には到達しなかったものの、海水の取水路を通じて原子炉建屋の地下に水が入り込みました。
その結果、2号機の非常用発電機を冷やすためのポンプが水につかって故障し、発電機の一部が使えなくなりました。


地震と津波対策が大きな焦点

こうした被害を踏まえ、安全審査では、地震や津波の対策が十分かどうかが大きな焦点となりそうです。地震については、敷地の一部で想定を超える揺れが観測されたことから、最大規模の揺れの想定を従来の2倍近い1000ガルに引き上げたうえで、耐震補強の工事が進められています。
また、最大規模の津波もこれまでより10メートル近く高い23.1メートルと想定し、敷地への浸水を防ぐために高さ29メートルの津波に対応する防潮堤を建設しています。
東北電力は「地震も津波も非常に厳しく想定して対策を立てた」と説明していますが、原子力規制委員会がその妥当性をどう判断するかが注目されます。







せきの汚染水漏れ 樹脂劣化が原因か NHKニュース

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せきの汚染水漏れ 樹脂劣化が原因か
12月27日 22時9分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクを囲むせきの水225トン分が減っていたのは、せきの底で、コンクリートの継ぎ目を塞ぐ樹脂が劣化して水が漏れたのが原因とみられることが分かり、東京電力は水漏れを防ぐ対策を急いでいます。

福島第一原発では今月24日、山側にある汚染水のタンクを囲むせきの2つで、たまっていた水、合わせて225トン分が減っているのが見つかり、せきに残っていた水からは放射性ストロンチウムが、最高で国が認めたせきからの放出基準の44倍の濃度で検出されました。
東京電力がせきの水を抜いてコンクリート製の底の部分を調べましたが、ひび割れなどは見つからず、コンクリートの継ぎ目に水漏れを防ぐ樹脂を塗り直して水をためてみたところ、水漏れは起きなかったということです。
このため東京電力は、せきの継ぎ目の樹脂が劣化して隙間が広がり、水が下に漏れたとみています。
福島第一原発では、別のせきでも水漏れが見つかり、東京電力はこのところの気温の低下で、樹脂で塞いでいた継ぎ目の隙間が広がったおそれがあるとしています。
敷地内に20余りあるほかのせきでも同じような原因で水が漏れるおそれがあるため、東京電力は、すべてのせきの底で水漏れを防ぐ塗装を行う対策を急ぐとともに、せきの水位の監視を強めることにしています。







液状化 大がかりな工事必要 千葉・香取 NHKニュース

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液状化 大がかりな工事必要 千葉・香取
12月27日 21時20分

千葉県香取市は、東日本大震災で大きな被害を受けた液状化の対策について、地下の水を抜く工事だけでは対応できず、住宅の周りをセメントで囲む大がかりな工事が必要になるという調査結果をまとめ、住民に説明することになりました。

香取市では、震災で市内の4つの地区の住宅などおよそ2400棟が液状化の被害を受け、市は、対策として地下の水を抜く工事と、住宅の周りをセメントで囲む大がかりな工事のどちらが可能か、地質調査を行ったうえで専門家で作る委員会で検討を進めてきました。
その結果、地下の水を抜いても4センチ程度しか地盤は沈下しない地区がある一方で、最大で130センチの地盤沈下が起きるおそれがある地区もあったほか、周囲に水田があって水を抜くのが難しい所もあることが分かりました。
そして地下の水を抜く工事だけで対応できない場所は、住宅の周りを深さ6メートルまでセメントで囲み、地盤が地震の揺れの影響を受けにくくする大がかりな工事が必要になるという調査結果をまとめました。
この工事は、地下の水を抜く工事と比べて多額の経費がかかり、住民の負担も大きくなるおそれがあるため、香取市は来月、住民に説明する予定です。







復興で売上増ホテルが所得隠し NHKニュース

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復興で売上増ホテルが所得隠し
12月27日 11時33分

東日本大震災の復興需要で売り上げを大きく伸ばした仙台市内のホテルの運営会社が、売り上げを少なく申告して赤字を装っていたとして東京国税局から1億2000万円余りの所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。

所得隠しを指摘されたのは、仙台市などでビジネスホテルを運営する東京・港区の「ケイコーポレーション」です。
関係者によりますと、仙台市内にあるこの会社のホテルは、東日本大震災の復興需要で宿泊者が増え、180室ある部屋が連日、ほぼ満室になるなど売り上げを大きく伸ばしたということです。
しかし、税務署には増えた分の売り上げを隠し、例年とほぼ同じ売り上げで申告して赤字を装っていたことが関係者への取材で分かりました。
さらに従業員が派遣されていたように装い、架空の人材派遣会社に消費税を支払ったことにして、その分の消費税を免れていたということです。
東京国税局は、この会社に対して去年までの6年間に1億2000万円余りの所得隠しを指摘し、重加算税を含めおよそ4000万円を追徴課税しました。
ケイコーポレーションは「当局の指導に従い修正申告に応じた」と話しています。







手渡し詐欺で6800万円被害 三重 NHKニュース

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手渡し詐欺で6800万円被害 三重
12月27日 22時32分

三重県桑名市の81歳の女性が、今月、銀行協会の職員などを名乗る人物からの電話を信用して、現金合わせて6800万円余りをだまし取られ、警察は、詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、今月9日、三重県桑名市に住む81歳の女性の家に、銀行協会の職員を名乗る人物から「通帳の偽造事件が相次いでいます。あなたの通帳も偽造されているので、すぐに預金を引き出してください」という電話がありました。
女性は、2つの金融機関から、現金合わせて1000万円余りを引き出して、自宅に取りに来た男に手渡しました。
その日のうちに、警察官を名乗る人物から「お金は守ります」という電話があったということです。
その後も同様の電話があり、女性は今月17日までに、別の金融機関から引き出した現金合わせておよそ5800万円を、5回にわたって自宅や呼び出された場所で手渡しました。
女性は、その後、テレビのニュースで同様の詐欺事件があることを知り、警察に相談したということです。
警察は、手渡し型の振り込め詐欺事件として捜査しています。






海賊版ゲーム公開 3人を不起訴に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014178411000.html

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海賊版ゲーム公開 3人を不起訴に
12月27日 20時58分

海賊版のオンラインゲームを作り、インターネットで公開していたなどとして、著作権法違反の疑いで書類送検された、大阪府の男性など3人について、横浜地方検察庁川崎支部はいずれも不起訴にしました。

大阪・八尾市の20代の無職の男性は、去年9月、東京・渋谷区のゲーム制作会社が運営しているオンラインゲームの海賊版を作り、インターネットで公開していたとして、著作権法違反の疑いで書類送検されました。
また、東京・足立区の会社員など2人も、この海賊版のゲームを利用していた疑いで書類送検されました。
3人は警察の調べに対し、いずれも容疑を認めていたということですが、横浜地方検察庁川崎支部は27日、全員不起訴にしました。
検察は3人を不起訴にした理由を明らかにしていません。






首相 被災地のかき処理場視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014162251000.html

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首相 被災地のかき処理場視察
12月27日 13時1分

安倍総理大臣は27日、宮城県石巻市を訪れ、養殖のかきの殻むき作業を3年ぶりに再開した共同処理場を視察し、水揚げ量の回復や風評被害の払拭(ふっしょく)など、被災地の漁業の支援に引き続き取り組む考えを強調しました。

安倍総理大臣は、去年12月の政権発足からほぼ毎月に1回、東日本大震災の被災地を訪れており、12回目となる今回は宮城県石巻市を訪れ、養殖のかきの殻むき作業を行う共同処理場を視察しました。
このかきの共同処理場は、東日本大震災で被害を受けた以前の処理場の隣に国の補助などを受けて完成したもので、ことし10月からかきの殻むき作業を3年ぶりに再開しました。
安倍総理大臣は、養殖業者の人たちが、1つ1つ手作業でかきの殻をむいていく様子を視察したあと、その場で調理した焼きがきやかき汁などを試食しました。
そして安倍総理大臣は養殖業者の人たちに対し、「魚の街である石巻市の水揚げ量の回復に向けて、風評被害の払拭を含めて頑張っていきたい」と述べ、被災地の漁業の支援に引き続き取り組む考えを強調しました。







首相 災害公営住宅を視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014170341000.html

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首相 災害公営住宅を視察
12月27日 17時11分

安倍総理大臣は、宮城県塩竈市にある被災者向けの災害公営住宅を視察して、記者団に対し、政権の発足から1年間で被災地の住宅再建が進んだと強調するとともに、引き続き災害公営住宅の整備に努める考えを示しました。

安倍総理大臣は、去年12月の政権発足からほぼ月に1回、東日本大震災の被災地を訪問しており、12回目となる今回は、宮城県の石巻市、塩竈市、多賀城市の3つの市の復興の状況を視察しました。このうち塩竈市では、来月の完成を目指して建設が進められている災害公営住宅の現場を訪れ、一戸建ての家の台所や和室を見て回って、宮城県産の木材を多く活用したという柱などの様子を確かめていました。
また、多賀城市では、津波の被害によって事業を縮小した企業の工場の施設を活用して設けられた、研究開発拠点「みやぎ復興パーク」を視察し、地元の企業が大学と連携して開発した小型の電気自動車に試乗しました。
安倍総理大臣は、視察のあと記者団に対し、「われわれが政権に復帰してから1年間でほぼすべての地区で住宅再建の計画ができた。さらに公営住宅の整備を加速させていきたい」と述べ、政権の発足から1年間で被災地の住宅再建が進んだと強調するとともに、引き続き被災者向けの災害公営住宅の整備に努める考えを示しました。







仲井真知事 埋め立て承認を正式表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014167021000.html

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仲井真知事 埋め立て承認を正式表明
12月27日 18時35分

沖縄県の仲井真知事は記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられていると判断した」と述べ、承認したことを正式に表明しました。

この中で沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「審査の結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べました。
そのうえで仲井真知事は、埋め立てを承認した理由について、「政府から示された沖縄振興策は、県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強いと感じた。また、基地負担の軽減策でも、安倍総理大臣は沖縄の要望をすべて受け止め、交渉をまとめていくという強い姿勢を示された」と述べ、沖縄が抱える問題に取り組む安倍政権の姿勢を評価しました。
また仲井真知事は、「国際情勢は緊迫していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければならない」とも述べました。
その一方で、「県外のすでに飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらない。政府は、普天間基地の危険性の除去を図るため、5年以内の運用停止の実現に向けて、今後も県外移設を検討する必要がある」と述べ、政府に対し、県外移設を検討するよう引き続き求めていく考えを示しました。
さらに普天間基地の県外移設を公約として掲げてきたことについては、「公約を変えたつもりはない。一番重要なのは、宜野湾の街の真ん中にある危険な飛行場を街の外に出すことで、これを理解していただきたい。5年以内の運用停止に取り組むという安倍総理大臣の確約を得ている。埋め立ての承認と県外移設を求めていくことは、危険性を減らすため並行して存在しうる」と述べ、公約違反との批判は当たらないという認識を示しました。


防衛相、速やかに事業着手表明

小野寺防衛大臣は記者団に対し仲井真知事の承認書の写しを示したうえで、「大変、重く受け止めており、速やかに事業に着手するとともに、事業期間を少しでも短縮するよう努め、1日も早い普天間基地の返還と名護市辺野古のキャンプシュワブへの移設に向けて、引き続き全力で取り組みたい」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「17年間、日米がさまざまな努力をしてきたなかで、政権が替わるなどしてここまでかかってしまったが、1日も早い普天間基地の危険性の除去に全力を挙げたい。今からが出発で、地元に丁寧に説明しながら了解をいただき、対応していくことが必要だ」と述べました。
また小野寺大臣は、「アメリカ軍の駐留に伴う負担はすべての国民が、さまざまな形で分かち合うことが必要だ。沖縄の基地負担軽減を目に見える形で進めるため、KC130空中給油機の岩国への移駐や、新型輸送機オスプレイの沖縄県外での訓練などを着実に実施し、沖縄の皆さんにできるだけ、負担軽減を実感していただけるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。







代替施設のスケジュールは NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014172701000.html

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代替施設のスケジュールは
12月27日 17時55分

政府は、普天間基地の代替施設として、名護市辺野古沿岸部およそ160ヘクタールを埋め立て、長さ1200メートルの滑走路をV字型に2本建設することにしています。
また、実質的に滑走路として利用できる長さ300メートルのオーバーランエリアも両端に設けられます。

日米両政府がことし4月にまとめた計画では移設が完了するまで、9年かかるとしています。
移設に向けた具体的な作業としては、まず日本側が行う、埋め立てなどの建設工事に向けた測量やボーリングなどを伴う調査や施設の設計に1年、埋め立てや滑走路の建設工事に5年かかるとしています。
こうして代替施設がほぼ完成したあとは、アメリカ側の作業に移り、レーダーなど航空機を管制するための装置の設置などに1年半、飛行場としての機能に問題がないか、アメリカ連邦航空局などの調査に1年かかるとしています。
そして、最終的に完成した代替施設を日本側からアメリカ側に提供する手続きなどに半年を見込んでおり、移設が完了するまで合わせて9年かかるとしています。
防衛省は、このスケジュールについて「技術的な検討も重ねたうえで日米両政府がまとめたもので、大幅な短縮は困難だ」としていますが、日本側の事務手続き作業を短縮することなどで、少しでも前倒しできないか検討することにしています。
一方、代替施設の建設費について政府は、日本側の負担は少なくとも3500億円と見積もっています。
今後、必要になる経費は、仲井真知事の埋め立て申請の承認が27日になったことから、すでに決定された来年度予算案には盛り込まれていません。
このため防衛省は、まず今年度予算で当面必要となる調査・設計の経費を捻出し、来年度は予備費などを活用するとしており、スケジュールに影響は出ないとしています。


在日米軍の再編も

日米両政府は、普天間基地の名護市辺野古への移設を含めた在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄の海兵隊9000人を国外に移転させるとともに、沖縄の嘉手納基地より南にある軍施設の返還を3段階に分けて進めるとしています。
具体的には、沖縄から国外に移転する海兵隊は9000人としており、このうち4000人がグアムに、それ以外はハワイなどに移転するとしています。
普天間基地は「2022年度またはその後」に返還可能とし、名護市辺野古沿岸部への移設が返還の条件となっています。
牧港補給地区は、県内に機能を移設するなどしたあと、いずれも早ければ、倉庫地区の大半を含む部分は「2025年度」に、それ以外の部分は「2024年度」に返還が可能となるとしています。
さらに、今年度に返還するとしていた牧港補給地区の北側進入路は、すでにことし8月に返還され、第5ゲート付近の区域は「来年度」に返還できるとしています。
全体の返還計画では、普天間基地を含む嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は65ヘクタール、県内に機能を移設した後に返還が可能となる面積は841ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は142ヘクタール以上、となっています。







埋め立て承認 各党の反応は NHKニュース

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埋め立て承認 各党の反応は
12月27日 18時16分

沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを正式に表明しました。
これについての各党の反応です。


自民

自民党の石破幹事長は記者会見で、「仲井真知事や自民党沖縄県連などが、普天間基地の危険性の1日も早い除去に向けて、重ねて来た努力、苦悩などに心から敬意を表したい。自民党としても仲井真知事の決断にきちんと応えられるよう、今後とも誠心誠意、全力で臨んでいきたい」と述べました。
また石破氏は、仲井真知事が普天間基地の5年以内の運用停止を求めていることに関連して、「本土で負える負担は本土で負わなくてはならない。名護市辺野古への移設ができるまで、今までのように普天間基地を使い続けるわけではなく、訓練などの本土への分散を進めなければならない。本土がどれだけ負担を引き受けられるかということも問われている」と述べました。


民主

民主党の海江田代表は記者団に対し、「仲井真知事が長期にわたって熟慮した結果であり、大変重い判断だ。その思いをしっかり受け止めて、基地負担の軽減や普天間基地の早期の運用停止に向け、野党ではあるが後押ししていかなければいけない」と述べました。
また、海江田氏は、県外移設の方針を掲げながら、最終的に、日米両政府が合意した名護市辺野古への移設に転換した民主党の鳩山政権の対応について、「いろいろな選択肢を検討したが、現地の声を十分聞いた結果、最終的には名護市辺野古しかないという結論に達したのだと思う」と述べました。


維新

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「苦渋の決断だと思う。日本の国のために、沖縄県の仲井真知事が決断してくれたことに対して、本州に住むわれわれは感謝して、沖縄の負担軽減のために何ができるのかを考えるだけではなく、行動しなければならない。オスプレイの訓練も全国的になっており、非常によい流れであり、大阪でも、政府から何か提案があれば受け入れていく」と述べました。


公明

公明党の山口代表は記者団に対し、「今回の仲井真知事の判断で、普天間基地の移設問題は前進することになり敬意を表したい。沖縄県側からは、基地負担の軽減などについてさまざまな要望も出されているので、政府・与党としては、今後もあらゆる面から一層努力していきたい」と述べました。


みんな

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「仲井真知事が埋め立てを承認したのは移設に向けた第一歩だ。普天間基地の移設は、ガラス細工を積み上げるように作ってきたプロセスだが、民主党政権の間にことごとく壊されてしまっただけに、元に戻すことは決して容易な作業ではない。いずれにせよ、基地の固定化だけはなんとしても避けなければならない」と述べました。


共産

共産党の志位委員長は記者会見で、「県外移設というみずからの公約に背いた仲井真知事の行動は沖縄県民への歴史的な裏切りだ。振興予算など札束の力で知事に圧力をかけ、裏切らせた安倍政権の責任も極めて重い。基地負担の軽減策も実現性が何ら保障されていない空手形だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、「来月行われる名護市長選挙は、新しい基地の建設を許さない県民の民意を示す非常に重大な戦いであり、怒りを総結集して必ず勝利したい」と述べました。


結い

結いの党の小野幹事長は記者会見で、「普天間基地の危険性を一刻も早く除去するためには、名護市辺野古への移設はやむを得ない。政府は、今後、海兵隊のグアムへの移転を実現するため、アメリカ側と交渉を進めると同時に、犯罪を犯したアメリカ軍兵士の身柄の引き渡しの問題などについて、地元の意見を聞きながら取り組むべきだ」と述べました。


生活

生活の党の小沢代表は談話を発表し、「沖縄県民の意向を無視して、強制的に埋め立てを行うことは不可能だ。仲井真知事が公約を破って、埋め立て承認を決断したことは理解できない。政府と沖縄県は、県民の頭越しに移設を進めることをやめ、県民が納得いくまで話し合い、アメリカ政府も受け入れ可能な案を見いだすべきだ」としています。


社民

社民党の又市幹事長は記者団に対し、「仲井真知事は、普天間基地の県外移設を主張してきたのに、政府が沖縄に予算を多くつけると約束した途端に方針をひっくり返した。極めて遺憾で県民への裏切りだ。政府の負担軽減策も、アメリカ政府は何も約束しておらず、口約束にすぎない。引き続き普天間基地の即時無条件撤去、県外または国外への移設を訴えていく」と述べました。







首相 約束を果たすために全力 NHKニュース

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首相 約束を果たすために全力
12月27日 18時16分

沖縄県の仲井真知事が、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて承認したことを正式に表明したことを受けて、安倍総理大臣は「沖縄県民との約束を果たすために全力を尽くしていく」と述べました。

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「日米合意ができて17年が経った。
学校や住宅に近接し、市街地の真ん中にある普天間基地が返還に向けてやっと動き出すことができた。仲井真知事のご英断に感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「大きな負担を背負っていただいている沖縄県民の負担を少しでも軽減すべく、できることはすべてやっていかなければならない。
仲井真知事と約束したことは沖縄県民との約束であり、その約束を果たしていくために全力を尽くしていくし、政府としてできることはすべてやっていく。
当然、アメリカ政府との交渉もあるが、約束を果たすために全力を傾けていく」と述べました。






普天間返還「大きく動き出し始めた」 NHKニュース

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普天間返還「大きく動き出し始めた」
12月27日 20時44分

菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「普天間基地の返還に向けて大きく動き出し始めた」と述べるとともに、基地負担の軽減を実現するため全力で取り組む考えを強調しました。

この中で、菅官房長官は「日米の返還合意から実に17年。安倍政権としては、沖縄に偏在する基地の負担軽減、とりわけ普天間基地の固定化は絶対に避けなければならないと、普天間基地の危険性の除去を最重要課題の1つとして取り組んできた。市街地中心部にある普天間基地の返還に向けて、ようやく大きく動き出し始めた。困難な状況のなか、英断を下された仲井真知事に深く感謝したい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣から直接、仲井真知事に伝えた政府の基地負担の軽減策などは、沖縄県民との約束でもある。日本政府として、できることはすべて行うという強い決意のもと、抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減を図り、実施にあたっては、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら全力で取り組み、結果を出していく所存だ」と述べました。
また、菅官房長官は、仲井真知事が普天間基地の5年以内の運用停止を求めていることについて、「承認が得られたので事業の開始に必要な手続きが整った。速やかに工事などの事業開始に向けた本格的な準備を始めたい。1日も早い、普天間基地の返還実現のため、速やかに工事に着手することによって、事業期間の短縮に全力を挙げるのが政府の立場だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「移設されるまでの間の普天間基地の危険除去は極めて重要な課題だという認識で、本土での沖縄の基地負担軽減のための努力を十二分に考えていきたい。年明け早々にも、防衛省に作業チームを設置して具体的な検討に入るため人選などを急いでいる」と述べました。
そして、菅官房長官は「KC130空中給油機は岩国に移設され、オスプレイも半分は本土で飛行訓練を受け入れる。残されたものは、そんなに多くないのも事実だ。アメリカとしっかり交渉しながら、できるかぎり沖縄の要望に応えたいというのが政府の考え方で、こうしたことが具体的に始まると現実問題として大部分は軽減される」と述べました。
一方、菅官房長官は、仲井真知事に電話し埋め立て承認に感謝と敬意を伝えたのに対し、仲井真知事からは「沖縄からの要請に対する政府の回答に感謝したい」という返事があったことを明らかにしました。






沖縄県庁を取り囲み抗議行動 NHKニュース

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沖縄県庁を取り囲み抗議行動
12月27日 19時16分

埋め立て申請を承認しないよう求めてきた沖縄県議会の野党会派や市民団体は、沖縄県庁の周りを取り囲み、仲井真知事が申請を承認したことに抗議の声を挙げました。また、普天間基地を抱える宜野湾市や移転先の名護市などから、評価や反対の声が聞かれました。

那覇市にある県庁の周りには、27日正午すぎ、沖縄県議会の野党会派の議員や市民団体のメンバーなど主催者の発表で2000人が集まりました。
参加者は「不承認」や「屈しない」などと書かれたプラカードを掲げ、仲井真知事が埋め立て申請を承認したことに抗議しました。
このあと参加者の一部がプラカードを掲げたまま県庁1階のロビーに入り、夕方まで座り込みをしました。
県側はロビーまでの立ち入りは認め、混乱は起きませんでした。


全面的に評価したい

仲井真知事の記者会見のあと、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は、「普天間基地の1日も早い返還を求めてきた宜野湾市民にとって、知事の判断はありがたい話だし、全面的に評価したい。これまで17年間、どの政権も、目に見えるかたちで基地負担の軽減や危険性の除去に取り組むことができなかったが、今の政権は着実に取り組むものだと理解して期待したい。とにかくこの問題が動いて欲しい」と話していました。


ゆめゆめ思っていなかった

名護市の稲嶺進市長は記者会見で、「このような形になるとはゆめゆめ思っていなかった。名護市長意見で申請のかなりの部分が法律に違反していると指摘しており、承認の結論がどのようにしたら導き出されるのか信じられない」と述べたうえで、名護市辺野古への移設に改めて強く反対する姿勢を強調しました。
さらに、「地元名護市が代替施設の建設を容認していないなか、強引に承認された計画は到底受け入れられない」として27日午後、沖縄県に対し抗議文を送ったことを明らかにしました。


とても理解することできない

那覇市の翁長雄志市長は記者団に対し、「県民は新しい基地をいらないと言っていて、日本国民全体で安全保障の問題を考えてほしいとしている。それを踏まえるととても理解することはできない。仲井真知事が安倍総理大臣との会談で『これでいい正月がおくれる』とか、『140万県民が感謝している』という言い方をしたところに知事との思いの違いがあるのかと思う」と述べました。






靖国参拝 事態の改善は難航も NHKニュース

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靖国参拝 事態の改善は難航も
12月27日 4時13分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに中国と韓国は強く反発し、これに加えて同盟国のアメリカも「失望した」という声明を発表しました。
政府は各国に対して、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。

安倍総理大臣は総理大臣就任から1年がたった26日、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「もとより中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。また、日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。そのもとに、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。
しかし、中国と韓国は「アジアの戦争被害国の人々の感情を踏みにじるものだ」などと厳しく非難する談話を出すなど、強く反発しています。
さらに、アメリカも中韓両国との緊張緩和を促してきただけに、東京にある大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」とする声明を発表しました。
これについて、政府内からは安倍総理大臣の靖国参拝に理解を示す意見が出る一方、「経済政策に専念して欲しかった」などとしたうえで、中国や韓国との関係だけでなく、日米関係への影響を懸念する意見も出ています。
政府は、アメリカに対しては日米同盟が基軸だとする日本の外交姿勢は変わらないとして、アメリカ軍普天間基地の移設問題などでの緊密な連携を引き続き維持していきたいとしています。
一方、中国や韓国に対しては、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。


EU報道官 強い懸念

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについてEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表の報道官は26日声明を発表し「地域の緊張緩和にも日本の周辺国である中国と韓国との関係改善にも役立たない」として強い懸念を表明しました。
そのうえで、「関係国は信頼の醸成と緊張緩和それに地域の長期的な安定が図れるよう周辺国との間で前向きで建設的な関係を構築するよう求める」として緊張を緩和する措置を取るよう促しています。


ロシア外務省 遺憾の意

また、ロシア外務省はルカシェビッチ報道官が26日談話を発表し、遺憾の意を表明しました。
このなかで、ルカシェビッチ報道官は「国際社会と異なる偏った第2次世界大戦の評価を日本の社会に押しつける一部勢力の試みが強まっている」と指摘したうえで、「日本の首相の今回の行為に遺憾の意を抱かざるを得ない」と表明しました。
さらに、「日本の軍国主義と戦った近隣諸国との関係において、過去の歴史への正しい理解を持つことが重要な基礎になると確信している」と述べました。






官房長官「各国に理解得る努力重ねる」 NHKニュース

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官房長官「各国に理解得る努力重ねる」
12月27日 12時17分

菅官房長官は記者会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、中国と韓国が激しく反発し同盟国のアメリカも「失望した」という声明を発表したことを受けて、不戦を誓うための参拝だったことを各国に粘り強く説明し理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「まさに不戦の誓いを行うための参拝であり、安倍政権の歴史認識や外交姿勢に変化はなく、安倍総理大臣自身が、これからも謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって関係各国に説明し理解を求めていく」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、中国と韓国が激しく反発し同盟国のアメリカも「失望した」という声明を発表したことについて「安倍総理大臣の談話を、各国に対し、それぞれの言語に直して発信している。日米関係は、努力を積み重ねて今日がある。参拝の趣旨を1つ1つ粘り強く説明させていただければ理解していただけると思う」と述べました。
一方、菅官房長官は、靖国神社にまつられている、A級戦犯を分けてまつる「分祀」について、「どのようにするかは靖国神社が決めることだ。憲法の保障する信教の自由に関することで、政府として見解を述べるのは控えたい」と述べました。
また、菅官房長官は、新たな国立の追悼施設について「国民の皆さんに理解され、敬意を表されることが極めて大事だ。国民世論の動向を見極めながら、慎重に検討を進めていくことが大事だ」と述べました。







首相 参拝に理解得られるよう努力 NHKニュース

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首相 参拝に理解得られるよう努力
12月27日 18時35分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、みずからの靖国神社参拝に対し、アメリカ国務省が「失望した」という声明を発表したことについて、戦没者のために手を合わせるのは世界共通のリーダーの姿勢だとして、理解が得られるよう努力していく考えを強調しました。

このなかで安倍総理大臣は、「きのう靖国神社に参拝した際、お年を召した女性が手を合わせていた。おそらくご主人を亡くされた方ではないか。戦争が終わって68年、ずっと手を合わせてこられたのだろうと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、みずからの靖国神社参拝に対し、アメリカ国務省が「失望した」という声明を発表したことについて、「母を残し、父を残し、あるいは愛する妻や子を残し、戦場で散っていった方々のために、ご冥福をお祈りし、手を合わせることは、世界共通のリーダーの姿勢だろう。これからもそのことを誠実に理解いただけるよう努力していきたい」と述べ、みずからの靖国神社参拝に理解が得られるよう努力していく考えを強調しました。






北京やソウルで警戒強まる NHKニュース

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北京やソウルで警戒強まる
12月27日 18時57分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことを受けて27日、中国の団体が北京にある日本大使館の前で日本への抗議行動を呼びかけましたが、これまでのところ行われておらず、中国当局がひとまず抑え込んだものとみられます。

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことを受け、沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張している中国の団体が、インターネット上で27日午後、北京にある日本大使館前で抗議行動を呼びかけました。
しかし、日本時間の午後6時の時点で抗議行動は行われていません。
北京にある日本大使館の周辺では、27日朝から通常よりも多くの警察官と警察車両が出るなどして警戒を強めていました。
また、26日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに強く抗議した中国の王毅外相も北京駐在の木寺大使が中国に滞在する日本人や日系企業などの安全を確保するよう求めたのに対し、「するべきことはする」と応じていました。
こうしたなか抗議行動を呼びかけた団体のメンバーの1人はNHKの取材に対し、「自由に外出できない」と答えており、中国当局がひとまず抗議行動を抑え込んだものとみられます。
ただ、中国政府は今回、日本に対し強く抗議し、対抗措置も辞さない姿勢を示しており、中国にある日本大使館や総領事館では、滞在する日本人などに安全に注意するよう引き続き呼びかけています。


中国在住邦人生活への影響懸念

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことを受けて、中国に滞在する日本人の間では、日中関係がさらに悪化し、生活や仕事に影響が出るのではないかという懸念が広がっています上海に暮らし、3歳の子どもがいる女性は、「子どもが小さいので、中国で反日感情が高まって、デモのようなことが起きないか心配しています。夫は機械メーカーに勤めていますが、取引先が中国人なので売れるものも売れなくなり、仕事がやりにくくなると嘆いています」と話していました。
また、建築の仕事をしている28歳の男性は「反日デモのようなことがあると仕事が減ってしまいます。安倍総理大臣には、日本と中国が共に発展できる方法を考えてほしい」と話し、仕事に影響が及ぶことを懸念していました。
このほか日本料理店で働く25歳の男性は、「売り上げには絶対に影響が出ると思う。客の6割ほどが日本人だが、日中関係が悪いなかで、これまでも日本人が帰国するケースが出ている。国と国は仲良くしてほしい」と話していました。


韓国・ソウルで抗議集会

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに抗議して、韓国の日本大使館の前では、保守系の団体のメンバーらおよそ100人が集まり、安倍総理大臣の謝罪などを求めました。
抗議集会を開いたのは、退役軍人などで作る韓国の保守系の団体で、ソウル中心部にある日本大使館の前におよそ100人が集まりました。
集まった人たちは、安倍総理大臣を非難するプラカードを掲げ、「安倍総理大臣は謝罪しろ」などとシュプレヒコールを繰り返したほか、対抗措置だとして日本製品の不買運動を呼びかけました。
そして最後に、安倍総理大臣の顔写真を貼り付けた人形に火をつけるパフォーマンスを行い、阻止しようとした警察官ともみ合いになるなど、一時騒然としました。






中国紙 安倍首相に批判的論調 NHKニュース

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中国紙 安倍首相に批判的論調
12月27日 12時17分

26日、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、27日朝の中国の新聞各紙は「歴史の流れに逆行している」などと批判的な論調で大々的に伝えています。

安倍総理大臣が、靖国神社に参拝してから一夜明けた27日、北京にある日本大使館の周辺には、警察の車両がいつもより多く配置され、警備が強化されています。
抗議行動は今のところありませんが、大使館の建物に近づこうとする人がいると、警察官が呼び止めて名前や勤め先などを確認しています。
一方、27日朝の新聞各紙は、安倍総理大臣の写真付きで「歴史の流れに逆行している」、「無理を押し通した」などと、批判的な論調で大々的に伝えています。
このうち中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下にある「環球時報」は、「安倍氏を『招かれざる客』としてブラックリストに載せよ」と題した社説を掲載しました。
この中で、「中国がただ抗議するだけだったり、対抗措置が不十分だったりすれば、国際社会は中国のことを『張り子の虎』だと評価してしまう」と指摘しています。
そして、中国がとるべき対抗措置として、「靖国神社の参拝問題で態度が悪い政府高官や有名議員を『招かれざる客』として中国への入国を禁じること」を提案し、「そうすれば、安倍総理大臣の任期中は首脳の相互訪問の可能性がなくなるに等しく、安倍政権は対中関係改善の力をほとんど失う。安倍政権である限り、中日関係はショック状態にあるのだということを、われわれは明確にしなければならない」と主張しています。







中国大使館 対抗措置を示唆 NHKニュース

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中国大使館 対抗措置を示唆
12月27日 19時16分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、東京の中国大使館の報道官は27日に開いた定例会見で、「引き起こされる政治的に重大な結果に対しては、日本側がすべての責任を負うべきだ」と述べ、何らかの対抗措置を取る可能性を示唆しました。

東京の中国大使館は27日に定例の記者会見を開き、楊宇報道官は26日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、「1国の指導者として靖国神社参拝に固執することは国際正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじるものだ」と強く批判しました。
また、「日本の指導者が日中間に障害を作った。引き起こされる政治的に重大な結果に対しては、日本側がすべての責任を負うべきだ」と述べ、何らかの対抗措置を取る可能性を示唆しました。
一方、中国に滞在する日本人や日系企業の安全確保に万全を期すよう外務省が求めたことに関しては、「中国政府は国際条約が規定した関連の義務を履行し、法律に基づいて中国にある外国の機関や滞在する外国人の権利を守る」と述べ、治安の維持に努めると強調しました。







安倍首相の参拝 韓国紙トップで一斉批判 NHKニュース

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安倍首相の参拝 韓国紙トップで一斉批判
12月27日 11時49分

安倍総理大臣の靖国神社参拝について、韓国のほぼすべての新聞が1面トップに、靖国神社に参拝する安倍総理大臣の写真とともに、「韓国人の心にくぎを打ちつけた」、「一線を越えた」などの見出しを掲げ、厳しく批判しています。

このうち、有力紙の「東亜日報」は、韓国と中国、アメリカの反応を紹介する記事を並べ、安倍総理大臣の行動は、中国だけでなくアメリカも批判していると強調しています。
また、安倍総理大臣がみずからの参拝について、「中国・韓国の人々の気持ちを傷つけるという考えは毛頭ない」と述べたことについて、「詭弁(きべん)だ」と断じています。
そして、安倍総理大臣が首脳会談を呼びかけてきたことについても、「見せかけだったのか」と冷ややかに伝えています。
このほかの新聞では、安倍総理大臣が参拝した理由として、支持率の下落を挙げる分析があったほか、今後の日韓関係については、安倍総理大臣の任期中は首脳会談は不可能と予測するなど、冷え切った状況が続くと展望しています。
さらに、韓国政府の出方については、「安倍総理大臣が悪い手を打ったのだから、静かに対応する」という大統領府関係者の話を引用するなど、韓国への支持を国際社会に求めていくという見通しを伝えています。






韓国与党代表ら訪日を中止 NHKニュース

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韓国与党代表ら訪日を中止
12月27日 17時11分

安倍総理大臣が26日、靖国神社に参拝したことに反発して、韓国の与党・セヌリ党のファン・ウヨ代表ら国会議員が、来月予定していた日本訪問を中止することを決め、早くも日韓関係に影響が出始めています。

訪日を中止したのは、「韓日議員連盟」の会長で、韓国の与党・セヌリ党のファン・ウヨ代表や、最大野党・民主党のムン・ヒサン議員ら、超党派の議員たちです。ファン代表らは、来月9日に東京で開かれる民団=在日本大韓民国民団の新年会に出席し、そのあと、「日韓議員連盟」に所属する日本の国会議員たちと会談することで調整を進めていました。しかし、日韓の外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、26日午後、ファン代表側は「今回の事態を受けて訪日ができなくなった」と日本側に連絡したということです。
日本と韓国は、島根県の竹島やいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政治面で関係が冷え込んでいますが、双方の議員連盟は、先月、東京で合同の総会を開き、関係改善を目指すことで一致したばかりでした。しかし、ファン代表らの訪日中止は、そうした議員どうしの交流による関係改善の動きが安倍総理大臣の靖国神社参拝によって難しくなったことを示しており、早くも日韓関係に影響が出始めています。            






首相の参拝に台湾で抗議行動 NHKニュース

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首相の参拝に台湾で抗議行動
12月27日 14時48分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに対し、台湾にある日本の窓口機関の前で、27日午前、およそ50人が参加して抗議行動を行いました。

抗議行動は、台北にある日本の台湾との窓口機関である「交流協会」の前で行われ、中国との統一を目指す政治団体のメンバーなど、およそ50人が参加しました。
参加者は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに対し、「アジアの平和を脅かすものだ」とか、「軍国主義に反対する」などとシュプレヒコールを上げたうえで、交流協会の職員に抗議文を手渡し、日本政府に謝罪を求めました。
抗議行動はおよそ1時間で終わり、大きな混乱はありませんでした。台湾の外交部は、安倍総理大臣の参拝について、26日、「歴史の事実と教訓に向き合い、周辺国の住民の感情を傷つける行為をしないよう求める」などとする声明を出しましたが、強く非難する表現は避け、中国や韓国のような厳しい反応は示していません。






米の有力紙 靖国参拝で社説 NHKニュース

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米の有力紙 靖国参拝で社説
12月27日 17時19分

安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載しました。

社説は今回の参拝について、「アジアの各国は信頼関係を築くことが必要だが、安倍総理大臣の行動は信頼を損ねた」と批判しています。
一方で、中国や韓国が沖縄県の尖閣諸島やいわゆる従軍慰安婦の問題で、日本に強硬な態度を取り続けたことで、日本国民の間に中国と韓国に対する脅威や不信感が広がったことが今回の参拝につながったと分析し、問題解決のために中国と韓国の首脳に安倍総理大臣との会談を促しています。
また、アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、安倍総理大臣の参拝は「日本の軍国主義の復活という亡霊をみずからの軍備増強の口実にしたい中国の指導部への贈り物になった」と指摘しています。






南スーダン調停活発も戦闘停止の見通し立たず NHKニュース

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南スーダン調停活発も戦闘停止の見通し立たず
12月27日 4時47分

民族対立を背景にした武力衝突が続く南スーダンでは、周辺諸国の首脳が相次いで現地入りするなど調停を活発化させていますが、戦闘が停止する見通しは立っていません。

南スーダンでは、民族対立を背景にしたキール大統領の支持者とマシャール前副大統領の支持者との衝突が今月15日以降続いています。
戦闘は首都ジュバでは収まっていますが、中部のボルや北東部のマラカルなどで依然として続いていて、前副大統領派は油田地帯の一部を制圧したもようです。
国連はこれまでの戦闘で少なくとも1000人以上が死亡したとしていますが、犠牲者の正確な数は分かっていません。
事態の打開を目指し、隣国ケニアのケニヤッタ大統領とエチオピアのハイレマリアム首相が26日、現地入りし、キール大統領と会談して前副大統領派との対話に乗り出すよう促しました。
しかし、キール大統領と前副大統領派の双方とも、対話のための前提条件をつけているもようで、交渉による事態打開のめどは立っていません。
一方、現地の日本大使館によりますと、南スーダン国内にいた日本人のうち、PKO活動に参加している陸上自衛隊以外では大使館員の一部や国連の日本人職員などを除いてほとんどが国外に避難したということです。






肉食魚に70人以上が襲われる 南米 NHKニュース

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肉食魚に70人以上が襲われる 南米
12月27日 7時26分

南米のアルゼンチンで、川に水遊びにきていた人たちが突然、肉食魚の群れに襲われ、子どもを含む70人以上が手足をかまれたり、指をかみちぎられたりする被害に遭いました。

アルゼンチン中部のパラナ川で25日、夏の暑さをしのごうと水遊びを楽しんでいた市民が突然現れたピラニアのような肉食魚の群れに手や足などを次々とかまれました。
けが人は70人以上に上り、このうち、7歳の女の子がかまれた手の指を切断するなど、指を失った子どもも複数いるということです。
人を襲ったのはピラニアの仲間の「パロメタ」と呼ばれる、どう猛で鋭い歯を持った肉食魚だとみられています。
地元の人は当時の状況について「川のあちらこちらで被害が出た。かまれた人たちは数センチに及ぶ深い傷を負っていた」と話しています。
この川では、これまでにも人が肉食魚にかみつかれることが何度かあったものの、これほどの規模で襲われた例はないということです。
現場は首都ブエノスアイレスから北西におよそ300キロ離れた都市ロサリオにある市民に人気の川遊びの場所で、当時、数千人がクリスマスの休暇を利用して遊びに訪れていたということです。







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