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日記/2014年01月04日(SAT)/今日のまとめ
2014-01-12









【ニュース記事一覧】

第1次世界大戦から100年 歴史の再検証も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014255381000.html

第1次世界大戦から100年 歴史の再検証も
1月4日 15時48分

第1次世界大戦が始まってからことしでちょうど100年となります。
1000万人を超える死者を出したと言われるヨーロッパでは、各地で追悼式典が行われるとともに、悲惨な戦争をなぜ止めることができなかったのか、歴史の再検証も進められることになっています。

第1次世界大戦は1914年から4年間にわたって繰り広げられた人類史上初めての世界規模の戦争で、主戦場となったヨーロッパでは死者が1000万人を超えると言われています。
ことしは第1次大戦が始まってからちょうど100年となり、イギリスがドイツに宣戦布告した8月4日などの節目には、ヨーロッパ各地で追悼式典が行われる予定です。
また、戦争が拡大していくのをなぜ止めることができなかったのか、専門家による歴史の再検証も進められており、ことし6月には、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第1次大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合いについて、意見を交わす国際会議も開かれることになっています。
一方、第1次大戦は近代兵器が初めて大規模に使われた戦争で、とりわけ化学兵器を巡っては今も不発弾が大量に残され、処理が続けられています。
第1次大戦に関連する行事は日本やアメリカなどでも予定されていて、各国の人々にとってことしは大戦がもたらした負の遺産に改めて向き合い、2度と悲惨な戦争を繰り返さないよう平和を願う1年となりそうです。






エクアドルで日本人男女襲われ死傷 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014251601000.html

エクアドルで日本人男女襲われ死傷
1月4日 8時12分

南米のエクアドルで先月28日、旅行中の日本人の男女が銃で襲われ、男性が死亡し、女性が大けがをしていたことが分かりました。
2人はタクシーに乗ったあと襲われたということで、警察が捜査しています。

エクアドルの警察などによりますと、最大の都市、グアヤキルで先月28日、日本人の男女が銃で襲われ、男性は死亡し、女性は大けがをしたということです。
エクアドルにある日本大使館によりますと、大けがをした女性は、病院で手当てを受けているものの命に別状はないということです。
警察は、死亡した男性は、ヒトミ・テツオさん(28)で、女性はサトミ・マリコさん(27)だとしていて、現地のメディアは2人は新婚旅行でエクアドルを訪れていたと伝えています。
また、2人は、市内でタクシーに乗ったあと襲われていることなどから、警察は、タクシーの運転手が仲間と共に金品を奪うため2人を一時的に誘拐しようとしてトラブルが起き、襲われた可能性があるとみて、情報の提供を呼びかけています。
一方、エクアドルのセラノ内相は記者会見で、この事件の犯人は8人以上だという見方を示したうえで、有力な情報の提供者に対し、最大で10万ドルを提供する用意があると表明しました。


「意識あり回復に向かっている」

大けがをした女性が手当てを受けている病院の医師は、女性について、「意識もあり落ち着いており回復に向かっている」と話しています。


「観光地離れると治安悪くなる」

エクアドルにある日系の旅行会社の担当者は「グアヤキルはガラパゴス諸島へ行くための経由地で、イグアナが見られる公園が観光スポットとして人気の場所です。ただ、日本人にはあまり知られておらず、日本人観光客は多くありません。観光地は安全ですが、観光地を離れると治安が悪くなるので散歩などをするのは危ないと思います」と話していました。


エクアドル国内で犯罪最多

外務省によりますと、2人が襲われたグアヤキルでは、エクアドル国内で最も多く犯罪が発生していて、グアヤキルを含むグアヤス県では、おととし1月から6月の半年間に300件近くの殺人事件と、6000件余りの強盗事件が起きています。
グアヤキル市内では、これまでにも、現地に住む日本人が、銀行で現金を引き出したあと拳銃で脅され、現金を奪われる事件などが起きているということです。
このため、外務省は危険情報を出し、渡航にあたっては十分注意するよう呼びかけています。
また、タクシーを利用する際に犯罪に巻き込まれることも多く、登録された正規のタクシーを利用するよう促しています。





冷凍食品に農薬 35万件の問い合わせ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014258021000.html

冷凍食品に農薬 35万件の問い合わせ
1月4日 17時35分

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、3日までに会社に寄せられた問い合わせは、およそ35万件に上っています。

この問題は「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなどの7種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬の一種の「マラチオン」が、最大で残留農薬の基準値の150万倍もの濃度で検出されたものです。
マルハニチロは、問題を公表した先月29日にフリーダイヤルを設置しましたが、3日までの6日間に「商品を食べた場合、体にどのような影響があるのか」や、「手元に商品があるが、どのように返品すればいいか」といった消費者からの問い合わせがおよそ35万件に上っているということです。
一方、自主回収を進めている94種類の冷凍食品少なくとも640万個のうち、2日までに回収できたのはおよそ2万5000個にとどまっているということです。
マルハニチロは「商品の回収体制は整っているので、ホームページなどを参照しながら該当の商品を返品していただきたい」と話しています。





農薬混入で現場検証 作業の流れ確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014258591000.html

農薬混入で現場検証 作業の流れ確認
1月4日 20時51分

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、警察は何者かが意図的に農薬を混入させた疑いもあるとみて、4日工場を現場検証し、関係者から話を聞くなどして、農薬が混入した詳しい経緯を調べています。

この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなどの7種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬の一種「マラチオン」が、最大で残留農薬の基準値の150万倍もの濃度で検出されたものです。
群馬県のこれまでの調査では、農薬の使用は工場内で確認されず、通常の製造過程で農薬が混入した可能性は低いとみられています。
警察は何者かが意図的に農薬を混入させた疑いもあるとみて、4日午前9時すぎから捜査員およそ50人が工場に入り、およそ10時間にわたって現場検証を行いました。
「アクリフーズ」によりますと、農薬が検出された7種類の商品は工場内の3つのラインで別々に製造されたあと、同じ部屋で包装され、その後工場内の冷凍庫で一時保管されていたということです。
警察は、4日の現場検証を基に、製造や包装などの作業の流れについてさらに確認を進めるとともに、工場の関係者から話を聞くなどして、農薬が混入した詳しい経緯を調べることにしています。





台湾漁船が宮古島沖で火災 付近を捜索 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014259121000.html

台湾漁船が宮古島沖で火災 付近を捜索
1月4日 21時21分

4日昼すぎ、沖縄県の宮古島沖で火災を起こして漂流している台湾の漁船を海上保安本部の巡視船が見つけました。
漁船には5人が乗り組み台湾を出港したとみられますが、船内に人の姿はなく、海上保安本部は巡視船やヘリコプターなどで付近の海域を捜索しています。

第11管区海上保安本部によりますと、4日午後0時半ごろ、沖縄県の宮古島の北東およそ80キロの海上で、火災を起こして漂流している台湾の漁船を巡視船が見つけました。
漁船は操縦室など船体の上部が焼けてなくなり、船内には海水が入って大きく傾いた状態で、乗組員の姿は見あたらないということです。
船体には、漢字で船名が書かれていて、海上保安本部が台湾の漁業省に確認したところ、先月14日、5人が乗り組んで、台湾北東部の蘇澳を出港した漁船と分かりました。
海上保安本部では巡視船2隻とヘリコプターなどを出して付近の海域を捜索しています。






核廃絶に向け日本の役割問われる年に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014256841000.html

核廃絶に向け日本の役割問われる年に
1月4日 20時11分

核兵器の廃絶を巡り、日本政府は、去年、「いかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に初めて参加しました。
ことしは、被爆地・広島で初めて各国の外務大臣などが参加する会合が予定されていて、専門家は唯一の被爆国としての日本の役割が問われる年になると指摘しています。

国連総会の委員会などに提出された「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明について、日本政府は当初、アメリカの、いわゆる「核の傘」を理由に参加してきませんでしたが、去年10月、初めて参加しました。国際社会では核兵器の非人道性を強調し、保有と使用を条約で禁止すべきだという国々と、核抑止力を踏まえ、日本やオーストラリアのように段階的に核軍縮を進めるべきだという国々とでせめぎ合いが続いています。
こうしたなかことし2月には、非人道性の視点で核兵器が使われた場合の社会や経済への影響を検証する国際会議がメキシコで開かれるほか、4月には核兵器を保有しない各国の外務大臣などが参加する「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」が被爆地・広島で初めて開かれる予定です。
国際政治が専門で明治学院大学教授の高原孝生さんは、「共同声明に初めて参加したことで、今、世界では核兵器廃絶に向けた日本の主導的な役割に期待が集まっている。唯一の被爆国としてどう貢献できるか、日本の役割が問われる年になる」と指摘しています。






首相 デフレ脱却・震災復興の決意強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014254661000.html

首相 デフレ脱却・震災復興の決意強調
1月4日 16時46分

安倍総理大臣は、地元山口県下関市で開かれた新春の集いであいさつし、「障害を力強く乗り越えて行く駿馬(しゅんめ)のように、困難にひるむことなく立ち向かって参る決意だ」と述べ、デフレからの脱却や東日本大震災からの復興などに全力で取り組む決意を強調しました。

この中で安倍総理大臣は「日本を取り戻す戦いに挑んで1年以上が経過した。デフレ経済、そしてマイナス成長のなかで、沈み込んでいた日本が、今やっと自信を取り戻し始めている。まさにこれからが正念場だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「ことしの4月から消費税を5%から8%に引き上げる。世界に誇る年金・医療・介護、この社会保障制度をしっかりと守り、次の世代に引き渡していく責任を果たすためだ。しかし同時に、やっとつかんだデフレから脱却するチャンスを逃すわけにはいかない。成長する力を失っては元も子もない」と述べました。
そして安倍総理大臣は「障害を力強く乗り越えて行く駿馬のように、私は困難にひるむことなく立ち向かって参る決意だ。強い経済を取り戻し、そして復興を加速させ、社会保障制度を充実させ、教育再生を進め、日本を女性が輝く社会にし、そして、『積極的平和主義』の下、世界の平和と安定に貢献していく」と述べ、デフレからの脱却や東日本大震災からの復興などに全力で取り組む決意を強調しました。





志位氏 自民との対決姿勢鮮明に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014256881000.html

志位氏 自民との対決姿勢鮮明に
1月4日 17時10分

共産党の志位委員長は新年の党旗開きであいさつし、「安倍政権は数の力を背景に暴走を開始している」と批判したうえで、自民党との対決姿勢を鮮明にして地方選挙などで勝利し、党勢拡大につなげたいという考えを示しました。

この中で共産党の志位委員長は、「安倍政権は圧倒的な数の力を背景にして、アベノミクスという経済政策の下に国民を犠牲にし、沖縄で新たな基地建設をごり押しするなど、あらゆる分野で暴走を開始している」と述べました。
そのうえで志位氏は「共産党は『自共対決』というスローガンで共感を広げ、去年の参議院選挙では議席を倍増させた。ことしも地方選挙で着実に勝利を積み重ね、きたるべき国政選挙に向けて、党躍進の流れを本格的なものに発展させよう」と述べ、自民党との対決姿勢を鮮明にして地方選挙などで勝利し、党勢拡大につなげたいという考えを示しました。
また志位氏は先の臨時国会で成立した特定秘密保護法について、「憲法違反の希代の悪法の問題点を国会の場で徹底的に明らかにし、これを廃止するために力を尽くす」と述べ、ことしの通常国会に法律を廃止するための法案を提出する考えを示しました。






普天間移設 負担軽減の具体化が課題 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014256961000.html

普天間移設 負担軽減の具体化が課題
1月4日 20時11分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は移設を着実に進めるには地元の理解を得ることが必要だとして、アメリカ軍施設の返還計画の前倒しなど、基地負担の軽減に取り組むことにしていますが調整は難航も予想され、どこまで負担軽減策を具体化できるかが課題となっています。

普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は去年の暮れ、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。
これを受けて、政府は代替施設の建設に向け、必要な作業に着手することにしていて、当面、1年間かけて、現地の測量や掘削調査、さらに代替施設の設計などを行う方針です。
また政府は移設を着実に進めるには地元の理解を得ることが必要だとして、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことにしています。
具体的には先に安倍総理大臣が打ち出した、アメリカ軍施設の返還計画の前倒しや、普天間基地の危険性の除去、それに施設の環境保全を目的とする新たな協定の締結に向けた日米協議の開始などの具体化を急ぐ方針です。
ただ施設の返還計画は去年4月に日米両政府でギリギリの調整を進めた結果まとめられたもので、どれだけ計画を前倒しできるか見通しが立っていません。
さらに新たな協定の締結に向けた協議も、施設の運用を優先させたいアメリカ側との間で、難しい交渉となることが予想されていて、どこまで負担軽減策を具体化できるかが課題となっています。





“慰安婦”の像撤去を 署名10万超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014252131000.html

“慰安婦”の像撤去を 署名10万超
1月4日 8時57分

アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊の都市に設置したいわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像について、撤去するようホワイトハウスに求める署名の数が、10万人分を超えました。

この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年7月、ロサンゼルス近郊の都市、グレンデールの公園に設置しました。
この銅像について、南部テキサス州に住む評論家のアメリカ人男性が、先月、「銅像は、日本人や日本に対する憎しみを増長する」などとしてホワイトハウスに対して撤去するよう求める署名を専用のウェブサイトで呼びかけたところ、署名は、3日までに、アメリカの国内外から10万8000人分以上、集まりました。
ホワイトハウスは、こうした署名は10万人分を超えた場合、受理することになっていて、今後、対応を検討する見通しです。
この銅像の設置を巡っては、日本政府が「極めて残念だ」として遺憾の意を示したほか、地元の日本人や日系人からも反発が出ています。
アメリカではほかの自治体でもこうした銅像の設置が議論されていて、署名を呼びかけた男性の代理人を務める日本人男性は「今回の署名で、銅像の設置をこれ以上進めさせないという意思表示ができた。問題は解決済みだということを訴えたい」と話しています。





中国 靖国参拝巡り米に共同歩調迫る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014257581000.html

中国 靖国参拝巡り米に共同歩調迫る
1月4日 17時10分

中国の崔天凱駐米大使は安倍総理大臣の靖国神社参拝について、安倍総理の「歴史認識を映し出したものだ」と述べて批判するとともに、アメリカは中国と歩調を合わせて日本に対し厳しい立場を示すべきだと迫りました。

ワシントンの中国大使館によりますと、崔大使は3日、中国人記者などを集めた会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を取り上げ、「参拝はたまたま行われたのではなく、明確な政治的な意図を込めた行為だった」と述べました。
そして、「参拝は、歴史認識や政治的傾向、それに政策の方向性を映し出したものだ」と述べ、先の大戦の結果を受け入れるのか、また、戦後の国際秩序を守っていくのかなどに関わる問題だとして批判しました。
そのうえで「アメリカや中国などは、先の大戦の戦勝国だ。仮に日本のある人物がその結果を覆し、再び当時の道を歩もうとすることはアメリカの国益にならない」と述べ、アメリカは中国と歩調を合わせて日本に対し、厳しい立場を示すべきだと迫りました。
安倍総理大臣の靖国神社参拝のあと、中国は王毅外相がアメリカや韓国など5か国の外相に電話をかけて日本を非難したり、イギリス駐在の大使が地元の新聞に中国政府の主張を寄稿したりしており、これを機に安倍政権を批判する国際世論を高め、日本に対する包囲網を形成しようとしています。





エジプト 衝突で17人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014259111000.html

エジプト 衝突で17人死亡
1月4日 22時13分

エジプトでは、暫定政府が「テロ組織」に指定したことに反発するイスラム組織ムスリム同胞団が各地で抗議デモを行って治安部隊と衝突し、同胞団の支持者など合わせて17人が死亡しました。

軍が主導するエジプトの暫定政府は、去年7月の事実上のクーデターで政権の座から追い落としたムスリム同胞団を先月25日にテロ組織に指定し、同胞団側は激しく反発しています。
3日もカイロ市内や北部アレクサンドリアなど国内各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、国営通信が治安当局者の話として伝えたところによりますと、合わせて17人が死亡したということです。
また、治安当局は同胞団のメンバーなどおよそ260人を拘束したということです。
暫定政府は、先月以降各地で起きた爆弾テロはすべてムスリム同胞団が背後にいるとして、同胞団を徹底的に封じ込めるとともに、今月14日に予定している新しい憲法案を巡る国民投票を経て、同胞団を排除した形で政治プロセスを進める方針です。
しかし、同胞団側はテロ行為には関わっていないとして、各地で抗議行動を継続する構えで、10日後の国民投票に向けて衝突が広がり、治安が一層悪化することが懸念されています。








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