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日記/2014年01月09日(THU)/今日のまとめ
2014-01-12









【ニュース記事一覧】

三重 化学工場で爆発 5人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014376591000.html

三重 化学工場で爆発 5人死亡
1月9日 21時15分

9日午後、三重県四日市市のコンビナートにある化学工場で、設備のメンテナンスの作業中に爆発が起き、作業をしていた5人が死亡し、12人がけがをしました。

9日午後2時すぎ、三重県四日市市三田町の「三菱マテリアル四日市工場」の第1プラントで爆発があったと消防に通報がありました。
工場によりますと、この爆発で三菱マテリアルの社員の豊田裕久さん(48)、藤田博之さん(34)、大畑真徳さん(36)の3人と下請け会社「南部組」の作業員の古川勇樹さん(25)と南部嘉英さん(42)の2人の合わせて5人が死亡しました。
また、三菱マテリアルの社員と下請け会社の作業員の合わせて12人がけがをし、消防によりますと、このうち39歳の男性は顔にやけどを負って症状が重く、ドクターヘリで病院に搬送されたほか、ほかの11人も四日市市内などの6か所の病院に搬送されたということです。
いずれも命に別状はないということです。
工場によりますと、爆発が起きたのは、半導体の基板の材料になる「多結晶シリコン」と呼ばれる製品を製造する第1プラントで、9日午前中から定期的なメンテナンスのため、熱交換器を解体する作業が行われていたということです。
熱交換器は直径が1メートル、長さが6メートルほどの筒状の設備で、ふたを外そうとしたときに爆発が起きたということです。
このため、工場はシリコンを製造する過程で使用した化合物から発生した水素が内部にたまり、何らかの原因で爆発した可能性があるとしています。
警察と消防は10日午前9時ごろから現場検証をして、爆発が起きた状況や原因などについて詳しく調べることにしています。






安愚楽牧場の元社長に実刑 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014375621000.html

安愚楽牧場の元社長に実刑
1月9日 15時45分

栃木県に本社があった「安愚楽牧場」の元社長らが「和牛オーナー制度」で保有する牛の数を過大に説明して出資を募った罪に問われている裁判で、東京地方裁判所は、「被害者は全国におよび犯行の規模は大きい」として、元社長に懲役2年10か月の実刑を言い渡しました。

安愚楽牧場の元社長、三ケ尻久美子被告(69)と元専務の大石勝也被告(74)は、会社が経営破綻する前の平成22年と23年に、和牛オーナー制度で全国の192人に保有する牛の数を過大に説明し出資を募ったとして、特定商品預託法違反の罪に問われました。
判決で、東京地方裁判所の芦澤政治裁判長は、「実際にはいない牛が存在するかのように書いたパンフレットや契約書を送るなど悪質で、被害者は全国におよび犯行の規模は大きい。2人は反省の態度を示しているが、責任の重さを考えると刑の執行を猶予することはできない」などと指摘して、▽三ケ尻元社長に懲役2年10か月、▽大石元専務に懲役2年4か月のいずれも実刑を言い渡しました。
法廷で、元社長はずっと下を向いていましたが、判決理由の読み上げが終わると、最後に傍聴席に向かって深々と頭を下げていました。


安愚楽弁護団「被害者に配慮の判決」

被害対策にあたっている弁護団で団長を務める紀藤正樹弁護士は、判決後の会見で、「求刑からほとんど刑を軽くしておらず、被害者に配慮した有意義な判決だ。検察が詐欺罪に問わなかったことに裁判所が疑問を投げかけたのだろう」と一定の評価をしました。
また、被害者の1人で、9日の判決を傍聴した香川県の50歳の女性は「出資したお金は生活費で、これから先も大変なままだ。元社長たちはそういうことを理解していないので腹立たしい。2人には罪を償ってほしい」と話していました。
弁護団によりますと、「安愚楽牧場」に出資した人は全国で7万2000人に上るということで、このうち関西の元会員9人が去年11月、関連会社や役員らに1億6000万円余りの賠償を求めて提訴しています。





「開門期限」制裁金 国が手続き無効求め提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014382711000.html

「開門期限」制裁金 国が手続き無効求め提訴
1月9日 18時28分

諫早湾干拓事業を巡って、開門を求める漁業者側が開門期限を守らなかったとして国に制裁金の支払いを求める法的手続きを申し立てたのに対し、国はこの手続きを無効にするよう求める新たな訴訟を佐賀地方裁判所に起こしました。

諫早湾干拓事業を巡っては、福岡高等裁判所が国に命じた開門調査が、先月20日の期限を過ぎても開始されず、開門を求める佐賀県などの漁業者側は先月24日、判決を守らない国に制裁金の支払いを求めて「間接強制」と呼ばれる手続きを佐賀地方裁判所に申し立て、違約金は1日当たり1億円とすべきだと主張しています。
これに対して、国はこの手続きを無効にするよう求める新たな訴訟を9日、佐賀地方裁判所に起こしました。
訴えの中で、国は開門調査に向けた準備工事が干拓地の営農者などの反対で全く進んでいないことや、長崎地方裁判所が去年11月に開門を禁じる仮処分を決定したことなどを挙げて開門を行うことは不可能だとし、国に制裁金を課す強制執行が行われてはならないと主張しています。
これについて、漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「国が今のような態度を続けて何もしなければ漁業への被害だけが続く。今後の裁判の中で、本当に開門をするつもりがあるのか、それともその意思がないのか、しっかりと追及していきたい」と話しています。





警察官4000人態勢で捜査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014373781000.html

警察官4000人態勢で捜査
1月9日 14時52分

杉本容疑者は、7日、横浜地方検察庁川崎支部の取調室で弁護士と接見していた際、立ち会っていた警察官らの隙を見て逃走し、警察は全国に指名手配して警察官4000人の態勢で行方を捜査していました。
これまでのいきさつをまとめました。

杉本容疑者は検察官の取り調べを受けるため、7日午前9時24分、留置されていた川崎市の宮前警察署から護送車で横浜地方検察庁川崎支部に連れてこられました。
4階の部屋で身体検査を受けたあと、午後1時44分から6階の取調室で弁護士と接見しました。
接見には警察官と検察庁の事務官も立ち会っていましたが、杉本容疑者は手錠を外され、腰縄だけの状態だったということです。
そして、午後2時16分、事務官が所用で席を外すため接見はいったん中断され、事務官が部屋を出ました。
その直後、杉本容疑者が「腰縄が緩んでいる」と申し出たため、警察官が壁に向かって立たせて、後ろから腰縄を直していたところ、杉本容疑者は突然、自分で腰縄を足元に下げ、履いていたサンダルをその場に残し、靴下の状態で部屋から逃げ出しました。
杉本容疑者は、取調室のすぐ近くにある階段で1階まで下りて正面玄関から外に出て、支部の前の大通りを渡って多摩川の方向に逃走したということです。
接見に立ち会っていた50代の警察官が大通りまで追いかけましたが見失い、携帯電話で110番通報しました。
警察が付近を調べたところ、7日午後6時すぎ、地検の支部から北におよそ100メートル離れた住宅の敷地内から杉本容疑者が着ていたとみられる白いトレーナーが見つかっていました。
警察は、杉本容疑者を全国に指名手配して警察官4000人の態勢で行方を捜査していました。






「逃げません」と立ち止まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014374481000.html

「逃げません」と立ち止まる
1月9日 20時14分

身柄を確保されたとき、杉本容疑者は、警察官に挟み撃ちにされ、「逃げません、逃げません」と立ち止まったということです。
警察によりますと、杉本容疑者は携帯電話を持っていたということで、入手のいきさつを調べることにしています。

神奈川県警察本部によりますと、杉本容疑者は雑木林の中の小川沿いを1人でいるところを警戒中の警察官が見つけました。
警察官が小川近くの斜面にある横穴の中を調べて振り向いたところ、10メートルほど離れた川沿いに杉本容疑者がいるのを見つけ、「杉本か」と声をかけたところ、杉本容疑者は小川の中に入って上流に向かって走って逃げ出したということです。
20メートルほど走ったところで、上流にいた別の警察官2人が杉本容疑者を見つけて、下流から追いかけた警察官と挟み撃ちにしたところ、杉本容疑者は「逃げません、逃げません」と立ち止まったということです。
小川の水深は腰の高さくらいまであり、杉本容疑者は手が冷たく寒がっている様子で「ここから出してください。疲れました」と話していたということです。
このあと、雑木林で警察官が改めて「杉本だな」と本人であることを確認したところ、認めたため逮捕したということです。





去年入国の外国人 初の1000万人超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014366221000.html

去年入国の外国人 初の1000万人超
1月9日 10時37分

去年1年間に日本に入国した外国人はおよそ1125万人で、円安で日本への旅行に以前より割安感が出たことや、東南アジアからの旅行客のビザの発行要件が一部緩和されたことなどで観光客の増加につながり、初めて1000万人を超えました。

法務省によりますと、去年1年間に日本に入国した外国人はおよそ1125万人で、前の年より、およそ208万人、率にして22.7%増えました。
日本に入国した外国人が1000万人を超えたのは初めてで、昭和25年に統計を取り始めて以来、過去最高となりました。
国や地域別にみますと、韓国が最も多くおよそ231万人、次いで台湾がおよそ217万人、中国がおよそ98万人などとなっています。
また、日本に入国する際のビザが免除されたタイがおよそ44万人と前の年より77%増えて6番目に、マレーシアもおよそ17万人と前の年より38%増えて10番目となっています。
法務省は、円安で日本への旅行に以前より割安感が出たことや、タイやマレーシアなど東南アジアからの旅行客のビザの発行要件が一部緩和されたことなどが観光客の増加につながったとしています。一方、中国は前の年より6%減少しており、法務省は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込んでいることが影響したものとみています。






本田圭佑ミランと契約「夢がかなった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014359131000.html

本田圭佑ミランと契約「夢がかなった」
1月9日 1時13分

サッカー日本代表の本田圭佑選手が8日、イタリア1部リーグのミランと3年半の契約を結び、会見で「子どもの頃からの夢がかなって本当にうれしい。チームに特別なものをもたらしたい」と意気込みを話しました。

ミランの本拠地のスタジアム「サンシーロ」で開かれた会見にはイタリアや日本などから100人を超える報道陣が詰めかけ、本田選手はスーツ姿でミランのガリアーニ副会長と共に会見に臨みました。
会場には本田選手がつける背番号「10」に本田選手のシルエットをデザインしたイラストが映し出されたほか、ビデオ映像で本田選手が小学校の頃からミランの10番をつけるのを夢見ていたことなどが紹介されました。
本田選手は英語で会見し、「夢がかなって本当にうれしい。自分が何者であるかをピッチで表現したい」と喜びを語り、プレーしたいポジションについては、「選べるならストライカーの後ろのトップ下をやりたい」と日本代表と同じポジションでのレギュラー定着に意欲を示しました。
そのうえで、「期待が大きいことは分かっているので、たくさんのゴールやアシストを決めて、チームに特別なものをもたらすことができるようベストを尽くしたい」と意気込みを話しました。
本田選手は12日のリーグ戦でデビューする予定です。


「プレッシャー大きいのは事実」

本田圭佑選手は8日の会見のあと報道陣の取材に日本語で応じ、「プレッシャーが大きいことは事実だが、だからこそ大きく飛躍できると信じている。プレッシャーとうまくつきあいながら楽しんでいきたい」と改めて決意を示しました。
また多くのスター選手がつけてきた背番号「10」をつけることについて、「選ぶときはプレッシャーのことは考えず、もらえるチャンスが目の前にあったので喜んで自分から要求した。後悔はしていない」と話しました。
また、移籍まで時間がかかったことについては、「2年前にここに来られたとしてもこの重圧を乗り切れたかは分からない。今だからよかったと思うしモスクワでの4年間はむだではなかった」と話しました。






仲井真知事「埋め立て不承認は困難」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014386971000.html

仲井真知事「埋め立て不承認は困難」
1月9日 20時45分

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って臨時県議会が開かれ、仲井真知事は、名護市辺野古の埋め立てについて、法律上基準に適合した申請を不承認にすることは困難だなどとして承認に理解を求めたのに対し、野党側は公約違反に当たるとして辞任を求めました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事が先月、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受けて、9日、沖縄県議会の臨時議会が開かれました。
この中で、仲井真知事は承認した理由について「法律上基準に適合している申請を地域の意見や公約などを理由に不承認にすることは、裁量の範囲を逸脱している可能性もあり、困難だ」などと説明し、理解を求めました。
また、仲井真知事は「辺野古への移設を否定したことはない。県外移設は暫定の場合もあるし分散の場合もある」と述べ、公約違反には当たらないという認識を示しました。
これに対し野党側は、普天間基地の県外移設を求めてきた公約に明白に違反していると追及したうえで、「公約を破綻させた責任を認め、速やかに信を問うべきだ」などとして、仲井真知事に辞任するよう求めました。
沖縄県議会の臨時議会は10日も開かれ、野党側が提出した辺野古への移設を断念するよう政府に求める意見書の採決が行われる見通しです。






米軍 日本配備の最新鋭P8哨戒機公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014362561000.html

米軍 日本配備の最新鋭P8哨戒機公開
1月9日 5時5分

アメリカ海軍は、国外では初めて日本に配備した最新鋭のP8哨戒機を報道機関に公開し、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、アジア太平洋地域での情報収集体制を強化する方針を強調しました。

アメリカ海軍は8日、上空から潜水艦などの監視に当たる最新鋭のP8哨戒機を、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地でNHKなど一部の報道機関に公開しました。
P8哨戒機は、現在運用されているP3C哨戒機の後継機として開発されたもので、先月から沖縄県の嘉手納基地に6機配備されています。
ジェットエンジンを搭載し、プロペラ機のP3Cよりも迅速に作戦海域に展開できるほか、敵の潜水艦に関する情報を素早く処理するための高度なコンピューターを搭載するなど、高い監視能力を持っています。
アメリカ海軍としては、P8哨戒機を国外では初めて日本に配備することで、潜水艦を増強するなど海洋進出を活発化させている中国をけん制するねらいがあります。
日本に展開するアメリカ海軍の哨戒偵察部隊を指揮するマイク・パーカー司令官は、「多くの国が高性能でより静かな潜水艦を開発しており、潜水艦を探知、追跡するうえで、P8哨戒機は大きな力となる」と述べ、P8哨戒機の配備を通じて、アジア太平洋地域での情報収集体制を強化する考えを強調しました。


日米の高い相互運用性確保が課題

海上自衛隊とアメリカ海軍は、現在、共に同一機種であるP3C哨戒機を運用して潜水艦や艦船の監視に当たっています。
日本とアメリカは、東西冷戦のころから、旧ソビエトの潜水艦の動きを封じ込めるために、P3C哨戒機を使って日本周辺の海域の警戒監視活動を行っており、日米の部隊間での連携は極めて緊密だと言われています。
さらに近年は、海洋進出を活発化させている中国を念頭に、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地に、日米が東シナ海を航行する潜水艦などに関する情報を共有するための施設を新たに設置するなど、日米の連携を一層深めています。
一方で、海上自衛隊は、現在保有している75機のP3C哨戒機を、国産のP1哨戒機に入れ替えることにしており、去年、厚木基地に初めてP1哨戒機が配備されました。
アメリカ海軍も、最新鋭のP8哨戒機の日本への配備を始めており、今後、日米が機種が異なる哨戒機の間でも、情報を共有して監視能力を強化できるのか、高い相互運用性の確保が課題となっています。





首相 国立の追悼施設設置に慎重姿勢 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014369261000.html

首相 国立の追悼施設設置に慎重姿勢
1月9日 12時1分

安倍総理大臣は9日、羽田空港で記者団に対し、新たな国立の追悼施設の設置について、「何よりもご遺族の気持ちが大切だと思う。そうした観点から検討を慎重に考えていくべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

この中で安倍総理大臣は、みずからの靖国神社参拝に関連して、公明党の山口代表が新たな国立の追悼施設の設置も検討すべきだという考えを示していることについて、「何よりもご遺族の気持ちが大切だと思う。そうした観点から検討を慎重に考えていくべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
また、安倍総理大臣は、今後の靖国神社参拝について、「国のために戦ったご英霊に対して尊崇の念を表し、一国のリーダーとして手を合わせ、ご冥福をお祈りする。この気持ちは持ち続けていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「参拝自体が、残念ながら外交問題、政治問題化されており、その観点から、今の時点で今後、参拝するかしないか申し上げるつもりはない」と述べました。






靖国参拝 日中の国連大使が応酬 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014367911000.html

靖国参拝 日中の国連大使が応酬
1月9日 11時12分

安倍総理大臣の靖国神社参拝について、中国の国連大使が、戦争と決別し平和を掲げる国連の理念に反するものだと批判したのに対し、日本の国連大使は、参拝は日本が二度と戦争をしないと誓うためのものだとして日本の立場に理解を求めました。

国連の安全保障理事会で、8日、シリア情勢を巡る非公式協議が開かれている途中に中国の劉結一国連大使が議場から出て、中国の報道陣の質問に答えるかたちで、安倍総理大臣の靖国神社参拝について言及しました。
この中で、劉大使は、「戦争犯罪人が合祀された靖国神社に参拝することは、第2次世界大戦後に戦争と決別し平和を掲げて創設された国連の理念にも反する」と批判しました。
そして、「安倍氏はいったい日本をどこに導こうとしているのか。国際社会は協力して一国が再び危険な道へと向かうのを防ぐべきだ」と訴えました。
これに対して、日本の吉川元偉国連大使は、国連記者会に宛てて、先に安倍総理大臣が靖国神社参拝の趣旨を説明した談話の英訳を送るとともにコメントを発表しました。
吉川大使は、この中で、「安倍総理大臣の靖国神社参拝は、戦争の犠牲者を敬い、日本が二度と戦争をしないと誓うためのもので、決して軍国主義をたたえるものではない。安倍総理大臣は、中国とお互いに尊重し合い、友情を築くことを望んでいる」と述べ、日本の立場に理解を求めました。






日米議連 首相の靖国神社参拝に理解求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014364461000.html

日米議連 首相の靖国神社参拝に理解求める
1月9日 9時5分

中曽根元外務大臣ら日米国会議員連盟のメンバーがアメリカを訪れ、アーミテージ元国務副長官と会談し、安倍総理大臣の靖国神社参拝について理解を求めました。

日米国会議員連盟の会長を務める中曽根元外務大臣ら3人が8日からアメリカを訪れ、ワシントン郊外でアーミテージ元国務副長官と会談しました。
この中で、中曽根氏らは、先月26日の安倍総理大臣の靖国神社参拝について説明しました。
この中で「戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足したきょうこの日に参拝したのは、御英霊に、政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創るとの決意をお伝えするためです」などとした安倍総理大臣の談話の英文を手渡しました。
そのうえで、「中国などが軍国主義の復活のようなことを言っているが、不戦の誓いであって全く当たらない」と述べ、理解を求めました。
これに対し、アーミテージ氏は「民主的に選ばれた主権国家の総理大臣が選挙の公約を果たしたわけで、終わったことだ」と述べたということです。
一方で、日本と中国や韓国の関係について、「今後よい方向に向かっていくことを期待している」と述べ、関係改善に期待を示したということです。






中国海南省 外国漁船取締りを条例で強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014386981000.html

中国海南省 外国漁船取締りを条例で強化
1月9日 22時27分

中国南部の地方政府が南シナ海の島々の周辺で操業する外国の漁船などに対して中国政府の許可を義務づける新たな条例を施行したことが明らかになり、中国が南シナ海の島々に対する領有権の主張をさらに強めるねらいがあるとみられます。

この条例は、中国南部の海南省が今月1日から施行したもので、海南省が管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に対し、中国政府の関係部門の許可や法令の順守を義務づけています。
条例に違反した場合、海域から退去を命じられたり、漁船や漁具を没収されたりするおそれがあるということです。
海南省が管轄する海域は、中国と周辺国との領有権争いが続く南沙諸島や西沙諸島などを含み、中国としては、今回の条例を通じて領有権の主張をさらに強めるねらいがあるとみられます。
これに対し、台湾当局で中国政策を担当する大陸委員会の報道官は、南シナ海の島々の領有権を改めて主張したうえで「中国側が発表した条例は受け入れられず、台湾の関係当局がこれまでどおり台湾の船舶や人民の権益を守る」と述べました。






一人っ子政策違反 映画監督に罰金1億3000万円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014388751000.html

一人っ子政策違反 映画監督に罰金1億3000万円
1月9日 23時30分

中国を代表する映画監督のチャン・イーモウさんが、いわゆる一人っ子政策に違反して3人の子どもを当局に届け出ていなかった問題で、中国の当局は、日本円にしておよそ1億3000万円に上る高額の罰金を命じました。

中国の映画監督、チャン・イーモウさんは、先月、一人っ子政策に違反して妻との間に3人の子どもがいたことを公表し、2人目以降の子どもが生まれた場合に当局に納めるべき費用などを支払ってこなかったことが明らかになりました。
チャン監督の妻の戸籍がある東部江蘇省・無錫市の当局は、9日、チャン監督夫妻に対して748万人民元余り(日本円にしておよそ1億3000万円)に上る罰金を納めるよう命じる通知を送りました。
チャン監督は「紅いコーリャン」などの作品で知られる中国を代表する映画監督で、内外で高い人気を誇っています。
この問題を巡っては、中国国内で「特権階級は法律を無視してもいいのか」といった声も出ていたことから、中国当局としては、高額の罰金を科すことで著名人であっても違反があれば厳しく対処する姿勢を示すねらいがあったものとみられます。





韓国国民の6割「大統領は関係改善に努力を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014381211000.html

韓国国民の6割「大統領は関係改善に努力を」
1月9日 18時0分

安倍総理大臣の靖国神社参拝への反発が広がっている韓国で、国民の6割近くが「日韓関係の改善のためパク・クネ大統領が積極的に取り組むべきだ」と考えていることが民間の世論調査で明らかになりました。

これは、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」が民間の調査機関と共同で、安倍総理大臣の靖国神社参拝後の先月29日からの3日間に韓国の19歳以上の男女1000人余りを対象に世論調査を行ったものです。
それによりますと、安倍総理大臣の靖国神社参拝については87.6%の人が「参拝すべきでなかった」と答え、現在の日韓関係については86.9%の人が「悪い」と答えました。
その一方で、日韓の首脳会談については「行うべき」と答えた人が49.5%、「行うべきでない」と答えた人が40.7%と、行うべきだと考えている人が上回り、ほぼ半数に上りました。
また、「日韓関係の改善のためにパク大統領が積極的に取り組むべきか」という問いに対しては「はい」と答えた人が57.8%、「いいえ」と答えた人が33.8%となり、パク大統領に関係改善の努力を求める声が6割近くに上りました。
さらに、「中国の影響力拡大を考え、日韓の安保協力が必要」と答えた人が63.9%に上っています。
安倍総理大臣の靖国神社参拝の直後にもかかわらず、日本との関係改善を求める国民の意識が表れた形で、背景には日本との関係悪化が米韓関係にも悪影響を及ぼしかねないという懸念や、新たに防空識別圏を設定した中国への懸念などがあるものとみられます。


「大統領はあまりに強硬すぎる」

今回の世論調査で、パク・クネ大統領に日韓関係改善の積極的な取り組みを求める声が多かったことについて、アサン政策研究院のキム・ジユン研究員は「現実的に解決しなければならないのに、パク大統領はあまりにも強硬すぎると考えているのではないか」と述べて、韓国の国民がパク大統領の強硬姿勢に懐疑的な目を向け始めていると分析しています。
また、安全保障面での日本との協力を求める声が強まっていることについては、去年11月に中国が設定した防空識別圏が韓国の識別圏と一部が重なっていたことを挙げ、「中国は韓国にとっても脅威になりかねないと実感しているからではないか」と指摘しています。
そのうえで「日本との関係は米韓関係にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、日韓に対するアメリカの姿勢が日韓関係の改善の1つの鍵を握っているという見方を示しました。





トルコ 警察トップが一斉更迭される NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014363041000.html

トルコ 警察トップが一斉更迭される
1月9日 4時10分

トルコではエルドアン政権を巻き込んだ汚職疑惑が表面化するなか、首都アンカラを含む15の県の警察のトップが一斉に更迭され、汚職捜査に対する政権側の報復措置とみられています。

トルコでは建設事業を巡って汚職疑惑が先月、表面化し、エルドアン政権の閣僚の家族を含む80人以上が拘束され、閣僚3人が辞任するなど、政権への批判が高まっているほか、通貨リラも大幅に下落するなど波紋が広がっています。
こうしたなか、トルコ政府は8日、15の県の警察のトップを一斉に更迭したことを明らかにしました。
15の県には首都アンカラなどほとんどの主要都市が含まれていて、今回の大量更迭は、汚職捜査に対するエルドアン政権の報復措置とみられています。
汚職疑惑について、トルコのエルドアン首相は今月4日にNHKの単独インタビューに応じた際、捜査当局が政権を打倒しようと意図的な捜査をしていると強く批判していました。
汚職捜査の背景には、与党支持者の中で、エルドアン首相を支持するグループと、イスラム穏健派の宗教指導者を支持し警察関係者も多いとされるグループとの対立があるとみられ、混乱が長引くことが懸念されています。








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