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日記/2014年01月10日(FRI)/今日のまとめ
2014-01-12









【ニュース記事一覧】

ALPSで汚染水処理を再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014416421000.html

ALPSで汚染水処理を再開
1月10日 19時17分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から放射性物質を取り除く設備は、故障していた放射性物質の保管容器を交換するクレーンが復旧し、10日午後、水処理を再開しました。

福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる処理設備の「ALPS」で試験運転が進められていますが、今月7日、取り除いた放射性物質を保管する容器を交換するためのクレーンが故障した影響で水処理が中断しました。
東京電力が調べたところ、クレーンを動かす4つのモーターのうち1つが故障していましたが、残りのモーターでクレーンを動かして容器の交換ができることを確認し、10日午後3時半すぎからこの設備での水処理を再開しました。
東京電力は、今後、故障したクレーンのモーターを交換するとともに、故障の原因を詳しく調べることにしています。
東京電力はALPSを汚染水処理の要の設備と位置づけ、ことし4月以降、本格運転に入りたいとしていますが、これまでにもタンクからの水漏れや廃液の流量の低下などのトラブルが相次ぎ、着実な運転が確保できるか課題になっています。






化学工場爆発事故 明確な安全基準なし NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014416461000.html

化学工場爆発事故 明確な安全基準なし
1月10日 19時17分

9日、三重県四日市市のコンビナートにある化学工場で、設備のメンテナンス中に爆発が起きて、5人が死亡し12人がけがをした事故で、工場には、作業中の爆発を防ぐための明確な安全基準などがなかったことが、会社側への取材で分かりました。
安全の確認は、作業員が手で触って経験的に判断していたということで、警察は11日にも、業務上過失致死傷の疑いで工場を捜索して、作業の手順に問題がなかったか捜査を進めることにしています。

9日午後2時すぎ、三重県四日市市三田町の「三菱マテリアル四日市工場」の第1プラントで爆発が起きて、社員3人と下請け会社の「南部組」の作業員2人の合わせて5人が死亡し、12人が重軽傷を負いました。
警察と消防などは、当時の状況や爆発の原因を調べるため、10日、工場の担当者を立ち会わせて現場検証を行いました。
検証は、爆発が起きた「熱交換器」と呼ばれる設備を中心に行い、内部に付着した水素を含む化合物などを取り除く作業中に爆発が起きたことから、その周辺の写真を撮ったり図面と比較したりして、詳しく調べていました。
一方、会社側によりますと、工場には、作業中に化学反応などで、爆発が起きるのを防ぐための明確な安全基準やマニュアルがなかったということです。
安全の確認は、作業員が手で触って設備の温度を調べたうえで、経験的に判断していたということです。
9日も、作業員が安全と判断して、「熱交換器」のふたを開けて、3秒後に爆発が起きたということで、警察は、11日にも、業務上過失致死傷の疑いで工場を捜索して、作業の手順に問題がなかったか、捜査を進めることにしています。


亡くなった豊田さん子ども好きで仕事熱心

三重県四日市市の化学工場で起きた爆発事故で、死亡した三菱マテリアルの社員、豊田裕久さん(48)の父親の英樹さん(73)は、四日市市内の自宅の前でNHKの取材に応じ、「自慢の息子でした。今は、ただただ悲しいだけです」と話していました。
妻の泉さん(46)は、「突然のことで動転しています。夫には、きのう確認のために一目会っただけで、子どもたちはまだ会えていません。夫は子どもが大好きで、家族を一番に考える人でした。仕事も熱心で、とても真面目な人でした」と涙ながらに話していました。


消防庁 安全確保徹底を通知

この事故を受けて、総務省消防庁は、化学工場などで設備の点検や保守に当たる作業員の安全確保の徹底を事業者に指導するよう、全国の消防に通知しました。
この中で、総務省消防庁は、取り扱っている化学物質の性質や危険性を洗い出すとともに、点検や保守の作業手順が危険を防ぐのに有効なものかどうかを改めて確認するよう求めています。
また、火災の危険がある物質が残っている状態で点検や保守の作業を行う場合は、洗浄剤の使用や温度の変化などによって危険性が高まることがないか、きちんと確認するよう求めています。






マンホールで下水道工事 作業員1人重体 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014398141000.html

マンホールで下水道工事 作業員1人重体
1月10日 12時46分

10日午前、神奈川県横須賀市で、マンホールの中で下水道の工事をしていた作業員4人が倒れているのが見つかり、警察によりますと、このうち1人が意識不明の重体だということです。
この事故で、警察は当初1人が死亡したとしていましたが、その後、訂正しました。

10日午前9時すぎ、神奈川県横須賀市久里浜で、道路上にあるマンホールの中で下水道工事をしていた作業員4人が倒れ、病院に運ばれました。
警察によりますと、このうち1人は意識不明の重体だということです。
また、2人は意識があり、軽傷だということです。
消防などによりますと、作業員らがマンホールの中で、下水道の工事をしていた際に、何らかの原因で硫化水素とみられるガスが発生したということで、警察が詳しい状況を調べています。
現場は、京急久里浜駅から南西におよそ200メートル離れた4車線の道路にあるマンホールで、マンホール内の硫化水素の濃度は下がってきているということですが、消防と警察が現場から半径20メートルの範囲を立ち入り禁止にして付近の住民などに近づかないよう呼びかけています。
この事故で警察は当初1人が死亡したとしていましたが、その後訂正しました。






子どもの教育費 私立は公立の3倍 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014411451000.html

子どもの教育費 私立は公立の3倍
1月10日 17時25分

子どもの教育費について文部科学省が調べたところ、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合はおよそ1670万円と、公立に通った場合より3倍余りかかることが分かりました。

この調査は、文部科学省が2年に1度行っているもので、およそ2万3000人の保護者から回答を得ました。
昨年度1年間にかかった学校の授業料や学習塾などの費用は、公立の高校に子どもを通わせている場合、38万円余りだったのに対し、私立の場合は2.5倍の96万円余りでした。
公立学校に通っている場合の教育費は、前回調査とほぼ同じでしたが、私立の中学校や高校で授業料や塾の費用などが数万円増えました。
昨年度の水準で幼稚園から高校卒業までの教育費を計算すると、すべて公立に通った場合は500万円、私立の場合は1677万円で3倍余りかかることになります。
内訳を詳しく見ますと、百科事典などの図書費が減少する傾向で、公立の小学生では年間6300円と、調査が始まった平成6年度の4割程度にとどまっています。
一方で、スポーツやレクリエーション活動の月謝は増え、公立の小学生で年間4万1330円と平成6年度の1.7倍になりました。
文部科学省は「インターネットの普及もあって本以外から情報を得られるようになったことや、水泳やサッカーなどの人気が影響しているのではないか」と話しています。
都知事選 自民・舛添氏支援 民主は細川氏軸に NHKニュース






都知事選 自民・舛添氏支援 民主は細川氏軸に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014419791000.html

都知事選 自民・舛添氏支援 民主は細川氏軸に
1月10日 20時57分

来月投票が行われる東京都知事選挙を巡って、自民党東京都連は10日、都連として舛添元厚生労働大臣を支援することを決めました。
一方、民主党東京都連は細川元総理大臣が立候補した場合、支援することを軸に調整していくことになりました。
東京都知事選挙には、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が立候補することを表明しています。

自民党は、都知事選挙への対応について9日、都議会の議員団が舛添元厚生労働大臣と会談し、政策面で一致したとして支援していくことを了承しました。
これを受けて東京都連は10日、所属する国会議員と都議会議員の幹部が会議を開き、都連としても舛添氏を支援することを決め、党本部の石破幹事長に報告しました。
都連の会長を務める石原環境大臣は、石破幹事長に報告したあと記者団に対して、「都議会の思いを大切にして、東京都連として舛添氏を支援していきたい。党本部も十分、検討してほしいと石破幹事長に伝え、『承った』という返事を頂いた」と述べました。
石破幹事長は夕方、記者団に対して、「都連の意向を踏まえながらなるべく早く対応を決めたい。仮に舛添氏を支援する場合は、都連や公明党と連携し、勝利するために党の持つ力を最大限発揮したい」と話しました。
舛添氏に対しては公明党も自民党と歩調を合わせて支援することを決める見通しです。
一方、民主党は東京都連に所属する国会議員や都議会議員などが集まり、この中で都連の会長を務める松原国会対策委員長が、今の段階で細川元総理大臣を最有力の候補者として検討していることを説明しました。
参加者からは「脱原発も含めて細川氏の考えと民主党の政策との整合性を確認するべきだ」とか、「告示までまだ時間があるので、誰が候補者として望ましいのか話を詰めていくことが大事だ」などという意見が出たということです。
協議の結果、総理大臣に加えて熊本県知事の経験がある細川氏が候補者としてふさわしいとして、立候補した場合、支援することを軸に調整していくことになり、最終的な決定は松原会長をはじめ都連の執行部に一任することが決まりました。
会合のあと、松原氏は「細川氏が立候補するかどうかにまずわれわれは注視している。立候補する場合、民主党がどのような支援の関わり方をするのかや本人がさまざまな政策についてどのように認識を持っているのか、これから詰めていく必要がある」と話していました。
細川元総理大臣は周辺に対し、「政治の問題ではなく文明の問題で、原発を社会が受け入れるのかどうかの戦いだ」などと述べて、脱原発を掲げて立候補したいという考えを示していて、来週にも最終判断するものとみられます。
東京都知事選挙には、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が立候補することを表明しています。
さらに4人の新人が立候補を表明しています。
東京都知事選挙は今月23日に告示され、来月9日に投票が行われます。





沖縄県議会 仲井真知事の辞任求める決議を可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014421821000.html

沖縄県議会 仲井真知事の辞任求める決議を可決
1月10日 23時27分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、臨時の県議会が開かれ、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認したことは県外移設を掲げてきた公約に違反しているなどとして、辞任を求める決議が賛成多数で可決されました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が先月、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受けて、10日、県議会の臨時議会が開かれ、野党側が知事に辞任を求める決議案を提出しました。
この中では、仲井真知事が埋め立て申請を承認したことについて、「選挙で『県外移設』を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた『県内移設反対』の決議を決定的に踏みにじるものだ。もはや県民代表の資格はなく、公約違反を認め、県民に信を問うべきだ」などとして、辞任を求めています。
採決が行われた結果、決議は野党などの賛成多数で可決されました。
決議に法的な拘束力はありませんが、沖縄県議会で知事に辞任を求める決議が可決されたのは初めてです。
これについて仲井真知事は、「埋め立て申請の承認は法律にのっとって審査を行い、承認を判断した。公約に違反するものでは全くなく、県民および県議会の理解を得るために説明を行ってきた。決議が可決されたことは極めて遺憾だ。今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する所存だ」というコメントを発表しました。





オマーンと海上安全保障で協力強化へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014393331000.html

オマーンと海上安全保障で協力強化へ
1月10日 5時27分

中東のオマーンを訪れている安倍総理大臣は日本時間の9日夜、カブース国王と会談し、日本への原油や天然ガスの安定供給に向けて、ペルシャ湾からインド洋にかけての海賊対策など海上安全保障の分野での協力を強化していくことで合意しました。

中東とアフリカを訪問している安倍総理大臣は日本時間の9日夜、最初の訪問国オマーンに到着し、カブース国王と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、中国が東シナ海の広い範囲で防空識別圏を設定したことも念頭に、「海洋国家である両国にとって、海洋の平和と安定、国際法の尊重、公海上空の飛行や航行の自由を確保することが重要だ」と指摘しました。
これに対して、カブース国王は、「大変、重要なことだと思う」と応じ、日本への原油や天然ガスの安定供給に向けて、ペルシャ湾からインド洋にかけての海賊対策など海上安全保障の分野での協力を強化していくことで合意しました。
また、両首脳は、日本がオマーンの資源開発を技術面で支援するなど、エネルギー分野での協力を一層深めることでも一致しました。
さらに会談で、安倍総理大臣が、日本の外交・安全保障政策について、「『積極的平和主義』に基づき、中東地域を含む国際社会の平和と安定に貢献していく」と説明したの対し、カブース国王は、「日本の外交政策を高く評価し、歓迎する」と述べました。
一方、両政府は、首脳会談にあわせて、相互に投資を促進するための投資協定を結ぶことで実質合意したほか、両国の外交当局の間で定期的に意見交換する場を設けることでも合意し、共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は、今回のオマーン訪問で、ペルシャ湾岸6か国で作るGCC=湾岸協力会議のすべての加盟国を訪れたことになります。






日仏2+2 安全保障の分野で協力を拡大 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014389501000.html

日仏2+2 安全保障の分野で協力を拡大
1月10日 4時29分

日本とフランスの間で初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2が、日本時間の9日夜、パリで開かれ、軍事分野に転用可能な装備品の輸出に関する情報を共有するため事務レベルの委員会を設置するなど、安全保障の分野で協力を拡大していくことで合意しました。

日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、2+2には日本から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣、フランスからはファビウス外相とルドリアン国防相が出席しました。
この中では、フランス企業が、去年、ヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を中国に売却したことに、日本側が、沖縄県の尖閣諸島周辺で活動する中国の艦船に利用される可能性があると懸念を示したことを踏まえ、武器や軍事分野に転用可能な装備品の輸出に関する情報を共有する事務レベルの委員会を設置することで合意しました。
また、防衛装備品の開発コストの削減や性能の向上を図るため、共同開発に向けた協議を行う事務レベルの委員会を設置することでも合意しました。
さらに中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを念頭に、東アジア地域の緊張を低下させることや、国際法にのっとった対話による紛争解決の重要性を確認し、こうした内容を盛り込んだ共同文書を発表しました。
このあとの記者会見で、岸田外務大臣が、「日本とフランスの2+2は、安全保障分野での協力に新しい次元を開くものだ」と述べたのに対し、ファビウス外相も、「フランスにとって2+2という枠組みは珍しく、新しい対話の形ができたことで両国の関係は新しい段階へと発展するだろう」と述べ、それぞれ意義を強調しました。
一方、2+2に先立って外相会談が開かれ、両外相は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理でフランスが協力していることを踏まえ、原子力分野での協力関係をさらに強化していくことや、両国の経済を発展させるため、日本とEUのEPA=経済連携協定の早期締結に向け連携していくことを確認しました。






中国報道官「交流延期の責任は日本に」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014387951000.html

中国報道官「交流延期の責任は日本に」
1月10日 0時13分

今月、中国の報道関係者などを日本に招いて行われる予定だった交流事業が延期されたことについて、中国外務省の報道官は「日本側はすべての責任を負わなければならない」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝を受けた事実上の対抗措置であるという認識を示しました。

安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って中国が反発するなか、今月、中国の報道関係者などを日本に招いて行われる予定だった3つの交流事業は、中国側が「内部の事情により参加が難しくなった」と伝えてきたため延期されました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は、9日の定例記者会見で「交流事業の延期は安倍総理大臣の靖国神社参拝への対抗措置なのか」という質問に対し、「安倍総理大臣の一つの誤った行いが、日中間の協力や交流に影響を与えないわけがない」と述べました。
そのうえで華報道官は「このような状況について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と述べ、交流事業の延期は安倍総理大臣の靖国神社参拝を受けた中国側の事実上の対抗措置であるという認識を示しました。
中国は、靖国神社に参拝した安倍総理大臣に対する批判を強めており、習近平国家主席をはじめ、中国指導部と安倍総理大臣の会談を拒否する姿勢も示しています。






米 中国の南シナ海条例に「挑発的」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014393971000.html

米 中国の南シナ海条例に「挑発的」
1月10日 8時33分

中国南部の地方政府が南シナ海の島々で操業する外国の漁船などに対して、中国政府の許可を義務づける新たな条例を施行したことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は「挑発的で潜在的な危険をはらんでいる」と批判しました。

南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に対し、今月1日から中国政府の許可や法令の順守を義務づける条例を施行しています。
この海域には、中国と周辺国との領有権争いが続く南沙諸島や西沙諸島などが含まれており、中国政府が条例を通じて領有権の主張をさらに強めるねらいがあるとみられています。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、9日の記者会見で「国際法に基づいているのかなど、中国政府から何も説明がない」としたうえで、「南シナ海の領有権争いのある海域で他国の漁船に対し、このような規制をかける行為は挑発的で、潜在的な危険をはらんでいる」と批判しました。
中国は、去年11月には東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定するなど海洋進出を強める姿勢を見せていますが、アメリカ政府は「日本の施政権下にある尖閣諸島が含まれている」などとして、認めない考えを強調しています。






米の条例批判に中国が不満表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014419341000.html

米の条例批判に中国が不満表明
1月10日 21時14分

中国南部の地方政府が、南シナ海で操業する外国の漁船などに中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけ、これをアメリカ政府が「挑発的だ」などと批判したことに対し、中国外務省は不満を表明しました。

南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に、中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけ、今月1日から施行しています。
この海域には、中国と周辺国との領有権争いが続く南沙諸島や西沙諸島などが含まれていることから、中国の領有権の主張をさらに強めるねらいがあるとみられ、アメリカ国務省のサキ報道官は9日、「挑発的で、潜在的な危険をはらんでいる」と批判しました。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、10日の記者会見で、海南省の条例の新たな規定は1986年に制定された法律の内容と一致していると指摘し、「中国の関連の法令に問題があるのではなく、それを読み解く者の心理に問題が生じたのだ」と反論しました。
そして、「アメリカの言い分に、われわれは不満と反対を表明する。もしアメリカがこの海域の平和と安定の維持を本心から望むなら、当事国が直接交渉して問題を解決するのを尊重し、支持するべきだ。アメリカは言動を慎んで建設的な役割を果たし、誤った信号は発するべきでない」と批判しました。





中国の南シナ海条例 比が深刻な懸念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014421731000.html

中国の南シナ海条例 比が深刻な懸念
1月10日 23時20分

中国南部の地方政府が、南シナ海で操業する外国の漁船などに中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけたことについて、フィリピンの外務省は声明を発表し、重大な国際法違反に当たるなどとして深刻な懸念を示しました。

南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に、中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけ、今月1日から施行しています。
この海域には中国とフィリピンなどが領有権を争っている南沙諸島も含まれており、フィリピンの外務省は10日、条例を受けて声明を発表しました。
この中でフィリピン外務省は、「条例は、国連海洋法条約で保障された公海上における漁業や航行の自由などの権利を侵している」などとして、重大な国際法違反だと指摘しました。
そのうえで「南シナ海における緊張を高め、地域の平和と安定を脅かしている」として、深刻な懸念を示しました。
南シナ海の領有権争いを巡っては、フィリピンなどASEAN各国と中国が平和的な解決に向けた新たなルール作りを目指して協議を進めていますが、今回の中国側の対応は、こうした動きに水をさすだけでなく、今後各国との摩擦がさらに高まる可能性も出ています。


ベトナムも批判声明

中国南部の地方政府が、南シナ海で操業する外国の漁船などに中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけたことについて、中国と南沙諸島や西沙諸島の領有権を争っているベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は、10日、強く批判する声明を発表しました。
この中で、ギ報道官は「中国の今回の措置は国際法に違反する無意味なもので、ベトナムの主権を侵害する行為だ」として、強く批判しました。
そのうえで「南シナ海の問題をさらに複雑化させる行いで、ベトナムは中国に対し、この条例を撤回し、地域の平和と安定の維持のために貢献するよう求める」としています。









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