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日記/2014年01月13日(MON)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

袴田事件 再審目指し支援集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014453131000.html

袴田事件 再審目指し支援集会
1月13日 18時24分

昭和41年に静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる袴田事件で、再審、裁判のやり直しを目指す支援集会が静岡市で開かれ、弁護団は「この春にも裁判所が再審について判断を示す可能性があり、万全の態勢で臨みたい」と述べました。

袴田巌死刑囚(77)は、昭和41年、現在の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして死刑が確定しましたが、無実を訴え、2度目の再審、裁判のやり直しを求めています。
13日、静岡市で開かれた支援集会には、弁護団や支援者などおよそ350人が集まりました。
まず弁護団の西嶋勝彦団長が、先月、最終的な意見書を裁判所に提出し、再審請求の手続きが終了したことを報告し、「新たに開示された600点余りの証拠やDNA鑑定の結果を元に、十分に無実を訴えることができた。この春にも裁判所が再審について判断を示す可能性があり、万全の態勢で臨みたい」と述べました。
続いて、茨城県で起きた強盗殺人事件、いわゆる布川事件で3年前に再審で無罪が確定した、杉山卓男さんと桜井昌司さんの2人が「早く再審が認められるよう、できる限り協力したい」と話しました。
最後に袴田死刑囚の姉の秀子さんが「長い道のりだったが、ここまで来ました。どうか最後まで応援をよろしくお願いします」と、さらなる支援を呼びかけていました。





「防衛審議官」新設へ法改正案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014446501000.html

「防衛審議官」新設へ法改正案
1月13日 5時22分

防衛省は、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、諸外国との防衛交流を強化する必要があるとして、新たに事務次官級の役職として「防衛審議官」を設けることにしていて、今月召集される通常国会に防衛省設置法の改正案を提出することにしています。

防衛省は、中国の海洋進出の活発化など、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、諸外国との防衛交流を強化する必要があるとして、来年度=平成26年度に、新たに事務次官級の役職として「防衛審議官」を設けることにしています。
事務官ではナンバー2のポストとなるこうした役職は、外務省や経済産業省など、すでにほとんどの府省で設けられており、新たに設置される防衛審議官は、諸外国の国防関係者との防衛交流や戦略対話などの総括を行うことになります。
また防衛省は、いわゆる制服組の自衛官と背広組の文官の一体感を高めるとともに、互いの経験を生かして業務を進めるため、来年度、内部部局に自衛官40人分の定員を設けて、両者が協力して業務を行う環境を整えることにしています。
防衛省はこうした内容を盛り込んだ防衛省設置法の改正案を、今月24日に召集される通常国会に提出し、成立を図りたいとしています。






「日ロ武道交流年」式典 関係発展に期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014452221000.html

「日ロ武道交流年」式典 関係発展に期待
1月13日 17時20分

ことしは、柔道や剣道などを通じて日本とロシアの交流を深める「日ロ武道交流年」です。
13日東京の日本武道館で、これを記念する式典が開かれ、両政府の代表が関係発展につながることに期待を示しました。

「日ロ武道交流年」は、去年4月にモスクワで行われた安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談で合意したもので、13日、東京の日本武道館で記念の式典が開かれました。
この中で、外務省の上月欧州局長は「プーチン大統領が柔道の愛好家として知られているように、ロシア国内では日本の武道の愛好家が増えてきている。武道という切り口でロシアとの交流を広げていくことは、今後の日ロ関係の発展にとって極めて有効だ」と述べました。
また、ロシア・スポーツ省のカベルスキー担当局長は「武道交流の行事は日ロのスポーツ交流の歴史で初めてのことだ。両国の関係発展に大いに役立つだろう」と述べました。
武道交流年のことし、両国の武道関係者らが相互訪問し、練習や試合などを行って交流を深めることにしていて、政府は、懸案の北方領土交渉を抱えるロシアとの間で、こうした事業を通じて重層的な関係を築きたい考えです。






第1次世界大戦100年で国際会議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014454601000.html

第1次世界大戦100年で国際会議
1月13日 20時42分

第1次世界大戦の開戦からことしで100年となるのに合わせて、京都大学で国際会議が開かれ、ヨーロッパ以外の国々にも大きな影響を与えた世界戦争として大戦を多角的に捉えるための議論が行われました。

この国際会議は、京都大学の人文科学研究所が主催し、ドイツやアメリカなど海外から研究者も参加して13日までの2日間にわたって行われました。
第1次大戦はヨーロッパで始まり、植民地や日本を含む世界的な戦いへと広がっていき、人類史上初めての世界戦争となりました。
会議では、これまでの研究ではヨーロッパの列強どうしの戦争という視点が中心で、アジアやアフリカなどの植民地から戦地に人々が駆り出されたりするなど、ヨーロッパ以外の地域に与えた影響についての考察が不十分であったという指摘が出されました。
そして、世界戦争として大戦を多角的に捉えるため、世界各国の900人以上の研究者が国際プロジェクトとして、アフリカや南米、東アジアなど11の地域ごとに人々の生活にどのような影響を及ぼしたのかなど、分析を進め、誰でも閲覧できるインターネット上の事典として取りまとめることが発表されました。
京都大学人文科学研究所の山室信一所長は「日本では第1次世界大戦が意識されることが少ないが、大戦をよく検証して今後の糧とするべきだ」と話していました。






アントニオ猪木議員が訪朝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014452871000.html

アントニオ猪木議員が訪朝
1月13日 17時58分

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は13日、2か月ぶりに北朝鮮を訪問し、滞在中に会談する見通しの北朝鮮側の要人が、チャン・ソンテク氏の粛清のあと日本との関係についてどのような姿勢を示すのかが注目されます。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は13日、経由地の中国・北京をたって空路、北朝鮮のピョンヤンに到着しました。
猪木氏の北朝鮮訪問は、去年11月以来2か月ぶりです。
猪木氏は出発に先立って記者団に対し、「今後北朝鮮がどういう方向へ行くのか確かめてみたい。日朝両国にとってプラスになるような話し合いができればいい」と述べました。
また、政府が拉致問題や核問題を踏まえた制裁措置の一環として、目的を問わず北朝鮮への渡航を自粛するよう要請しているなかで再び訪朝することについては、「誰かが腹をくくってやるしかないし、猪木だからやらせてもらう」と述べました。
猪木氏は前回、北朝鮮でスポーツ事業を統括する立場にもあったチャン・ソンテク氏らと会談しましたが、チャン氏はこれを最後に動静が伝えられなくなり、僅か1か月余りあとに粛清されました。
猪木氏は今回の滞在中、朝鮮労働党で国際関係を担当するキム・ヨンイル書記らと会談する見通しで、北朝鮮側がチャン氏の粛清のあと、日本との関係についてどのような姿勢を示すのかが注目されます。





訪朝終えたNBA元選手 批判受け謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014452311000.html

訪朝終えたNBA元選手 批判受け謝罪
1月13日 17時20分

北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン第1書記の誕生日に親善試合を行ったNBA=アメリカプロバスケットボールの元スター選手、デニス・ロドマン氏は、13日、経由地の中国・北京に戻り、滞在中のみずからの言動に対しアメリカ国内で批判が出ていることを受けて謝罪しました。

NBAの元スター選手で殿堂入りも果たしたデニス・ロドマン氏は、今月6日から北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン第1書記の誕生日にあたる8日にバスケットボールの親善試合を行いました。
その際、ロドマン氏がNBAの大ファンといわれるキム第1書記の前で誕生日を祝う歌を歌ったり、キム第1書記と観戦しながら談笑したりした様子が伝えられ、アメリカ国内で批判が出ていました。
またアメリカのテレビ局がピョンヤンと結んで行った生中継のインタビューで、ロドマン氏は、おととし11月から北朝鮮に拘束されている韓国系アメリカ人の釈放を働きかけないのかと問われたのに対し、「彼がこの国で何をやったか知っているのか」などと怒りをあらわにし、このアメリカ人の家族が強く反発していました。
訪問を終えて13日、経由地の北京に戻ったロドマン氏は、空港で待ち受けた大勢の報道陣に対し、滞在中のみずからの言動について「申し訳ない」と繰り返し謝罪しました。
そのうえで「私は大統領でも大使でもない。一個人として、われわれは仲よく幸せになれるということを世界に示したかっただけだ」と釈明しました。






タイ反政府デモ 「首都封鎖」開始 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014448951000.html

タイ反政府デモ 「首都封鎖」開始
1月13日 12時9分

来月行われる議会選挙を巡り混乱が続くタイでは、反政府デモ隊が13日朝から首都バンコクの主要な交差点を占拠する大規模な抗議行動に乗り出し、緊張が高まっていて、市民生活への影響も懸念されています。

反政府デモが続くタイでは、インラック首相が議会下院を解散し、来月2日に議会選挙が行われることになっていますが、デモ隊は、首相の即時退陣や選挙を延期し、まずは政治改革を行うよう求め対立が続いています。
デモ隊は、政府に圧力をかけようと、13日から「バンコクを封鎖する」として中心部などの主要な交差点7か所を占拠する大規模な抗議行動に乗り出しています。
このうち、日系のデパートが入っているショッピングセンター前の交差点にはステージが設けられ、13日朝からデモ隊数千人が座り込んで交通を遮断しました。
デモに参加した女性は「われわれは必ず勝利を勝ち取ります」と話していました。
去年11月から本格化した反政府デモは、治安部隊との衝突などでこれまでに8人が死亡、480人以上がけがをしていて、タイ政府は13日、およそ2万人の警察官や軍の兵士を動員して警戒を強め、緊張が高まっています。
また、交通渋滞や混乱による市民生活への影響も懸念されていて、バンコクでは13日、日本人学校を含め200校以上が休校となったほか、現地の日本大使館もデモの会場には近づかないよう注意を呼びかけています。


封鎖で観光に影響も

反政府デモ隊が、バンコク中心部の交差点を封鎖するなど大規模な抗議行動を始めたことを受けて、タイの主要産業の1つである観光にも影響が広がっています。
このうち、スワンナプーム国際空港では、タイの空港当局が不測の事態に備えて、空港を利用する乗客に対して出発の4時間前までに空港に到着するよう呼びかけていることから、早朝から出発ロビーは多くの乗客で混雑していました。
出張でバンコクを訪れ、これから大阪に戻るという日本人の男性は、「ホテルのスタッフから4時間前には空港に向かったほうがいいと言われて、いつもより早く着きました。朝早いので大変でした」と話していました。
空港当局によりますと、今のところ大きな混乱はないということですが、一部の航空会社は、すでにバンコクを発着するフライトの便数を減らすなどの対応を取っているということです。





シリア 反政府勢力の内紛激化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014446721000.html

シリア 反政府勢力の内紛激化
1月13日 6時52分

内戦が続くシリアで、ともにアサド政権に敵対していた、反政府勢力の主力部隊とイスラム過激派との間で、大規模な衝突が起き、今月に入って700人近くが死亡し、反政府勢力どうしの内紛が激しさを増しています。

シリア北部の主要都市アレッポなどでは、今月に入ってから、ともにアサド政権に敵対していた、反政府勢力の主力部隊と、国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派のグループとの間で、支配地域などを巡って大規模な衝突が起き、12日も激しい戦闘が続いています。
シリア国内の情報を収集しているイギリスの人権団体によりますと、銃撃戦やイスラム過激派による自爆攻撃などで、これまでに市民100人を含む697人が死亡したということです。
一方、アサド政権の政府軍は、反政府勢力どうしの内紛に乗じて、アレッポ近郊の反政府勢力の拠点に対して空爆を強化するなど攻勢を強め、国際空港につながる高速道路など戦略上の要衝の奪還を目指した動きを見せています。
シリアの内戦を巡っては、今月22日にアサド政権と反政府勢力の双方が参加して、和平に向けて話し合う国際会議が開催されることになっています。
しかし、内紛が激しさを増すなか、反政府勢力側は会議に参加するかどうか意見をまとめることができていません。





竹島を明記 韓国が撤回要求 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014443501000.html

竹島を明記 韓国が撤回要求
1月13日 0時49分

中学校と高校の「学習指導要領の解説書」に、島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記する改訂を行う文部科学省の方針について、韓国外務省は12日午後、ソウルにある日本大使館の小林政務公使を呼んで、方針を直ちに撤回するよう求めました。

韓国外務省は、「撤回しない場合に起きるすべての問題の責任は日本側にある」と警告したうえで、「子どもたちに誤った歴史観を注入しようとすることは、韓国と日本の摩擦を次世代にまで持ち越すことと同じだ」として非難したということです。







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