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日記/2014年01月15日(WED)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

輸送艦と釣り船 双方に衝突痕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014509861000.html

輸送艦と釣り船 双方に衝突痕
1月15日 19時6分

15日午前、広島県沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、転覆した釣り船に乗っていた4人のうち、2人が意識不明の重体となっています。
「おおすみ」と釣り船の船体にはそれぞれ衝突したような痕が残っているということで、広島海上保安部は業務上過失往来危険の疑いで乗組員や釣り船に乗っていた男性から事情を聞くなどして当時の状況を調べています。

15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島の北東およそ1.4キロの沖合で、近くを航行していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突して釣り船が転覆し、乗っていた男性4人が海に投げ出されました。
広島海上保安部によりますと、4人は釣り船の船長と釣り仲間3人で、3人は「おおすみ」に1人は漁船に救助されましたが、船長の高森昶さん(67)と仲間の大竹宏治さんの(66)2人が意識不明の重体となっています。
ほかの男性2人にけがはないということです。
広島海上保安部によりますと、4人はいずれも救命胴衣を着用していなかったということです。
救助された男性の1人は「『おおすみ』の左舷中央部に衝突した模様だ」と話しているということで、巡視艇が「おおすみ」の船体を調べたところ、左舷の中央より後ろの部分に衝突したような痕が確認されたということです。
また、釣り船の船体にも何かと衝突したような傷痕が残っていたということです。
現場付近は15日朝は晴れて視界がよく、波も穏やかだったということで、広島海上保安部は業務上過失往来危険の疑いで「おおすみ」の乗組員と釣り船に乗っていた男性からそれぞれ事情を聞くなどして当時の状況を調べています。
海上保安部は16日以降、釣り船を広島県内の港までえい航し、船に取り付けられているGPSの記録を解析するとともに「おおすみ」に残る衝突したような痕についても詳しく調べることにしています。






衝突事故の焦点 専門家の見方は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014505801000.html

衝突事故の焦点 専門家の見方は
1月15日 17時16分

広島県沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突して釣り船が転覆した事故について、専門家は、直前の双方の位置関係や見張りの状況などがポイントだと指摘しています。


双方の位置関係がポイント

海上保安庁で警備救難監を務めた石橋幹夫さんは、輸送艦と釣り船の当時の位置関係や、見張りの状況がポイントだと指摘しています。
石橋さんは「現場は島が多いため航行ルートが限られていて、しかも漁船が多いため、船の交通量が多い海域だ。事故を防ぐには、互いが見張りを行い、接近しすぎないよう回避すべきで、当時、2隻がどのような位置関係で接近していったのかが今後のポイントだ」と話しています。
そのうえで、釣り船に乗っていた男性の1人が輸送艦の左舷中央部に衝突したもようだと話していることについて「仮にそのとおりであれば、釣り船が輸送艦を右に見ながら接近したことになり、その場合、輸送艦は速度と進路を維持し、釣り船は右にかじを切り、衝突を回避するのが一般的だ。何らかの原因でそれができずに衝突した可能性がある」と話しています。


こするような形で衝突か

また「2隻が正面から衝突すれば釣り船は大破するが、映像を見るかぎり、釣り船は大きく壊れておらず、こするような形で衝突したのではないか」と話しています。
一方、地元の漁協の担当者が、大きな汽笛の音を2回聞いたと話していることについて、「2回の汽笛は普通、自分の船が左に曲がるという意志を示す場合に鳴らすもので、輸送艦が左にかじを切り、衝突を回避しようとした可能性がある。ただ、長い汽笛を2回鳴らし、追い越しを知らせる場合もあり、より詳しい調査が必要だ」と話しています。






防衛相「責任者として誠に遺憾」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014492801000.html

防衛相「責任者として誠に遺憾」
1月15日 11時0分

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者会見し、15日朝、広島県の阿多田島の沖合で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が釣り船と衝突して釣り船が転覆し、乗っていた4人のうち2人が心肺停止の状態となっていることを明らかにしました。
そのうえで小野寺大臣は「防衛省・自衛隊の責任者として誠に遺憾だ」と述べました。

それによりますと、15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島の沖合で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が釣り船と衝突して釣り船が転覆したということです。
現場で、「おおすみ」が乗っていた船長1人と釣り客3人を救助しましたが、船長と釣り客1人の合わせて2人が心肺停止の状態だということです。
残る2人は意識があり、「おおすみ」で治療を受けているということです。
「おおすみ」は、修理のため、15日朝、広島県の海上自衛隊呉基地から、岡山県玉野市にある造船所に向かっていたということで、「おおすみ」の乗組員にけがはなかったということです。
事故が起きたときの「おおすみ」と釣り船の速度や位置関係など詳しい状況はまだ分かっていないということで、海上保安庁からは、双方が衝突を避けようとした際、釣り船が転覆したという情報も寄せられているということです。
事故については、午前8時6分に防衛省に通報があり、小野寺防衛大臣には、午前8時20分に連絡があったということです。
事故を受けて、防衛省は省内に事故対策会議を設置するとともに、若宮政務官を現地に派遣することを決めました。
小野寺大臣は「事故原因については、海上保安庁の捜査に全面的に協力したい。防衛省・自衛隊の責任者として誠に遺憾だ。遊漁船の乗員の一刻も早い回復を祈っている」と述べました。






亡くなったのはJR北海道の坂本氏と確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014514701000.html

亡くなったのはJR北海道の坂本氏と確認
1月15日 22時7分

15日朝、北海道余市町の沖合で男性が死亡しているのが見つかり、警察が調べた結果、死亡したのは、JR北海道の元社長で現在、相談役の坂本眞一氏と確認されたということです。
警察は、自殺の可能性もあるとみて調べています。

15日午前8時すぎ、北海道余市町の沖合100メートル程の海面に男性が浮いた状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。警察が調べた結果、死亡したのはJR北海道の社長や会長を歴任し、現在は相談役の坂本眞一氏(73)と確認されたということです。
関係者によりますと、坂本相談役は14日夕方、車で自宅から外出したことが確認されていて、15日朝、秘書が迎えに行った際にも、自宅におらず、連絡が取れなくなっていたということです。
警察は、現場の状況などから自殺の可能性もあるとみて調べています。
JR北海道を巡っては、3年前、石勝線で起きた特急の脱線火災事故を受けて、会社として安全対策に取り組んでいたさなか、当時の社長が自殺し、去年からはレールの検査データの改ざんなど安全管理上の問題が相次いで明らかになっています。






1.2キロのベルトコンベヤーで土砂搬出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014512951000.html

1.2キロのベルトコンベヤーで土砂搬出
1月15日 20時44分

震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市で、復興事業で出る大量の土砂を運ぶ長さおよそ1.2キロのベルトコンベヤーが設置され、報道関係者などに公開されました。

震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の野蒜地区と大塚地区にまたがる高台では、集団移転先としての宅地整備やJR仙石線の移設などに向けた造成工事が進められていて、ここで切り出される土砂は550万立方メートルに上ると見込まれています。
このうち、300万立方メートル余りの土砂を運び出すため、東松島市は、およそ70億円をかけて仮設のベルトコンベヤーを設置し、15日、報道関係者などを対象に説明会を開きました。
コンベヤーは長さおよそ1.2キロで、旧JR野蒜駅から300メートルほど北の高台から、住宅地の上を通らないようう回しながら、海岸近くの仮置き場まで土砂を運びます。
このコンベヤーは、1日当たり1万トンの土砂を運ぶことができることから、ダンプカーに比べ、工期が3分の1程度に短縮できるということです。
東松島市では、運んだ土砂を海岸沿いに整備する保安林のかさ上げや農地の復旧などに活用するということです。
東松島市復興都市計画課の小林典明課長は、「多額の費用がかかったが、この地区での高台移転の宅地供給は、2年後の7月からと市内で最も遅く、工期を一日でも早めるためには、お金には代えられない」と話しています。






「被ばく不安」賠償認める和解案 東電が拒否 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014504201000.html

「被ばく不安」賠償認める和解案 東電が拒否
1月15日 16時29分

原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県の住民に「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案を示したことについて、東京電力が「根拠が明らかでない」として受け入れを拒否したことが分かりました。

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人は「原発事故のあとに避難区域への指定が遅れ、被ばくへの健康不安がある」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行っています。
これについてセンターは去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める考えを初めて示し、先月から一部の住民に具体的な和解案を提示していました。
しかし、会見した住民側によりますと、東京電力はこの和解案に対し15日までに、「根拠が明らかではなく受け入れられない」などと回答してきたということです。被ばくへの健康不安を理由に慰謝料を求めた申し立てはほかでも起こされていて、弁護団は「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずでセンターの案を拒否することは許されない」と話しています。東京電力は「現在、和解案の内容についてセンターの考え方を確認しているところで、結果を踏まえて速やかに対応したい」というコメントを出しました。






核燃料の中間貯蔵施設 安全審査を申請 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014505711000.html

核燃料の中間貯蔵施設 安全審査を申請
1月15日 18時55分

原子力発電所にたまり続けている使用済み核燃料を一時的に保管するため、国内で初めて青森県むつ市に建設されている中間貯蔵施設について、事業者が操業開始の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。

申請を行ったのは、東京電力と日本原子力発電が出資して設立した「リサイクル燃料貯蔵」で、山崎克男常務が15日、原子力規制委員会を訪れ、申請書を提出しました。
中間貯蔵施設は各地の原発にたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管するものです。
青森県むつ市の施設では、東京電力と日本原子力発電の原発から出る合わせて3000トンの燃料を受け入れ、鋼鉄製の容器に入れて最長で50年間保管する計画です。
「リサイクル燃料貯蔵」は、去年、施行された新しい規制基準に対応するため、想定される最大規模の地震の揺れを当初の設計の1.3倍余りに引き上げて、耐震性を再評価するなどした結果施設の安全性に問題はなかったとしています。
申請後、山崎常務は「東日本大震災を踏まえて地震や津波に対する評価の見直しをしたので、新基準に照らして安全性が確保されていることを審査で確認してほしい」と話していました。
「リサイクル燃料貯蔵」は、今後、原子力規制委員会の審査などを経て来年3月に中間貯蔵施設の操業を始めたいとしています。


注目度増す議論

国の原子力政策のつまずきで各地の原発に使用済み核燃料がたまり続けるなか、一時的に保管する中間貯蔵施設をさらに増やす必要があるという意見がある一方で、原発がある自治体からは「施設は電力の消費地につくるべきだ」とする声が上がり、議論は注目度を増しています。
日本が原子力政策の柱としてきた核燃料サイクルでは使用済み核燃料はすべて再処理しプルトニウムなどを取り出して再び燃料として利用する一方、残った高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める計画です。
ところが、青森県六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで本格稼働できず、高レベル放射性廃棄物の処分場は候補地すら決まっていません。
こうしている間に、全国の原発などには、およそ1万7000トンに上る使用済み核燃料がたまり、多くの原発の燃料プールは満杯に近づいています。
このため、原発の運転を再開させようという電力会社は使用済み核燃料を再処理するまでの間、中間的に貯蔵できる施設を増やす必要性を訴えています。
また、東京電力福島第一原発の事故で、冷却ができなくなった場合の使用済み核燃料の危険性が明らかになったことから、経済産業省の審議会がまとめた新しい「エネルギー基本計画」の素案では、安全確保のためにも、中間貯蔵施設などの建設は喫緊の課題だとしています。
こうしたなか、全国で最も多くの原発がある福井県の西川知事は「中間貯蔵施設はこれまで電力の恩恵を受けてきた消費地で対応すべき課題だ」として、原発のない自治体が受け入れるよう繰り返し求めています。
しかし、青森県むつ市に続いて受け入れようという自治体はなく新たな施設を建設できる見通しは立っていません。






もんじゅ 不備知りつつ「見直し終了」報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014504941000.html

もんじゅ 不備知りつつ「見直し終了」報告
1月15日 16時56分

高速増殖炉「もんじゅ」の大量の点検漏れなどで試験運転を事実上禁ずる命令を受けた日本原子力研究開発機構が今度は再発防止に向けた見直しが終わっていないのに終えたとする報告をしていたことが分かりました。
原子力規制委員会は組織的な問題がないかなど、さらに詳しい報告を求め、命令が解除される見通しは立たないままです。

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、安全上重要な機器を含むおよそ1万4000の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会は去年5月、原子力機構に対し、再発防止策が整うまでもんじゅの試験運転の再開に向けた準備作業を行わないよう命令を出しました。
これを受けて原子力機構は去年11月、▽未点検だった機器の点検が完了したことや▽再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどと規制委員会に報告していましたが実際には見直しが終わっていなかったことが15日の規制委員会の会合で指摘されました。
原子力機構が規制委員会に報告する前の日から始めたチェック作業で書類に多くの不備があることが分かり、▽点検の期日や手法の記載が事実と異なっていることや▽現場で使うマニュアルの内容が報告書と異なっているなど800余りに上るということです。
委員からは批判が相次ぎ、規制委員会は事実関係の誤りや組織的な問題がないかなどをさらに詳しく調べて報告するよう求めました。
規制委員会は去年5月の命令で、十分な管理体制を築くよう求めており、命令が解除される見通しは依然、立たないままです。






マニラ銃撃事件 勤務先社長と兄を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014507891000.html

マニラ銃撃事件 勤務先社長と兄を逮捕
1月15日 17時58分

4年前、フィリピンの首都マニラで、観光に訪れていた京都市の会社員の男性が、拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は、男性が勤めていた会社の社長と、その兄が事件に関わっていた疑いが強まったとして、殺人の疑いで逮捕しました。
2人は、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、京都市伏見区にある学習教材販売会社「グローバル・コーポレーション」の社長、新井正吾容疑者(43)と兄の無職、茂夫容疑者(56)です。
この事件は、平成22年11月24日の夜、マニラ市内の路上で、学習教材販売会社の社員で伏見区に住む松谷祐一郎さんが(当時35)、拳銃で頭などを撃たれて殺害されたもので、京都府警察本部は、現地に捜査員を派遣するなどして捜査を進めてきました。
警察によりますと、その後の調べで、2人が何者かに松谷さんの殺害を依頼した疑いが強まったということです。
調べに対し2人は、「身に覚えがありません」と、いずれも容疑を否認しているということです。
松谷さんには、渡航前に1億円の生命保険がかけられ、新井容疑者の会社が受取人になっていたということで、警察は、詳しい経緯を調べるとともに、実行犯の特定を急いでいます。






テロ文書流出でプライバシー侵害 都に賠償命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014502181000.html

テロ文書流出でプライバシー侵害 都に賠償命令
1月15日 15時42分

4年前、国際テロに関する文書がインターネット上に流出したことについて、東京地方裁判所は、この文書が警察で作成されたと認めたうえで「データを持ち出したのはおそらく警視庁の職員で、情報の管理を怠った過失がある」として東京都に9000万円余りの賠償を命じました。

平成22年に国際テロに関する文書114点がインターネット上に流出し、顔写真や住所などの個人情報が記されていたイスラム教徒17人がプライバシーを侵害されたとして裁判を起こしていました。
判決で東京地方裁判所の始関正光裁判長は、この文書が警察で作成されたと認めたうえで、「捜査員による情報収集活動は国際テロを防ぐため、やむを得ない措置だった」と指摘しました。
一方で、「文書のデータを持ち出したのは、おそらく警視庁の職員で警視総監は情報の管理について注意すべき義務を怠った過失がある」などと判断して東京都に対し、訴えを起こした17人に合わせて9000万円余りの賠償を命じました。


流出問題の経緯

国際テロに関する警視庁のものとみられる内部文書がインターネット上に流出したことが発覚したのは、4年前の平成22年10月でした。
流出した文書は114点に及び、中には警察の協力者とされた外国人や日本人の名前や住所、顔写真などのほか、「この人物が日本国内に潜伏するアルカイダの元兵士の情報を提供してきた」といった記載もあり、協力者とされた人の身辺に危険が及びかねない状況でした。
この文書について警視庁は当初、警察のものかどうかを明らかにしませんでしたが、流出した文書をそのままの形でまとめた本が一時、販売される事態になったことなどから、発覚からおよそ2か月後に、事実上、警察の内部文書であることを認め、情報が流出した人たちの保護や支援に当たるとしました。
警視庁は流出の発覚後、文書の削除をインターネットの接続会社などに要請する一方、偽計業務妨害の疑いで捜査していましたが、捜査員の関与が確認できなかったほか、通信経路をたどることができない「tor」と呼ばれる特殊なソフトが使われていたことなどから、容疑者を特定することができず、事件は去年10月に時効となりました。
東京地方検察庁も地方公務員法違反の疑いで告発を受けて捜査を行いましたが、去年8月、容疑者を特定できなかったとして不起訴にしています。






「戦犯」とされた人の家族考えるシンポ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014513621000.html

「戦犯」とされた人の家族考えるシンポ
1月15日 21時21分

戦争のあと「戦犯」とされた人の家族について考えるシンポジウムが15日、東京都内の大学で開かれ、父親が戦犯として裁かれた男性が、「戦争を二度と起こさないように、若い人たちに考えてほしい」と訴えました。

このシンポジウムは、第2次世界大戦直後のドイツを舞台に、ナチスの幹部を父親に持つ少女の過酷な運命を描いた映画「さよなら、アドルフ」の公開に合わせて、明治学院大学国際平和研究所が、戦犯とされた人の家族について考えようと開きました。
シンポジウムには学生などおよそ50人が参加し、映画を観賞したあと、先の大戦で父親が戦犯として裁かれた岩手県に住む駒井修さんが、映画になぞらえながらみずからの体験を語りました。
この中で駒井さんは、「近所の人にも『戦犯の子』として扱われ、30歳ぐらいまでは、そのことを黙って暮らしてきた」とつらい経験を明かしたうえで、父親が戦時中、重傷を負わせた元イギリス人捕虜に直接会いに行き、「お互い、つらい思いをしていることを知った。過去を嘆き悲しむことはやめて、前を向いて歩こうと思いました」と語りました。
そのうえで、「父親も苦しかったと思う。戦争を二度と起こさないように、若い人たちに考えてほしい」と訴えました。
参加した男子学生は、「戦争は身近なものとは考えられないですが、私たち若い世代が、心にとめておかなくてはいけない話だと思いました」と話していました。






建築現場で金属板落下 作業員2人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014498431000.html

建築現場で金属板落下 作業員2人死亡
1月15日 14時10分

15日午前、東京・港区の高層マンションの建築現場で、重さ800キロの金属製の板が落下して作業員の男性2人が下敷きになり、病院に運ばれましたが、いずれも死亡しました。
警視庁は、業務上過失致死の疑いもあるとみて調べています。

15日午前10時45分ごろ、東京・港区西麻布にある地上24階建てのマンションの建築現場の地下の立体駐車場で、「パレット」と呼ばれる車を載せる金属製の板がおよそ6メートルの高さから落下し、作業をしていた男性2人が下敷きになりました。
警視庁によりますと、下敷きになったのは石塚俊行さん(60)と中原和男さん(28)で、2人とも病院で死亡が確認されました。これまでの調べによりますと、パレットは、縦6メートル、横2.2メートル、重さがおよそ800キロあり、別の作業員が誤って立体駐車場を動かしたところ、パレットが落ちたとみられるということです。
警視庁は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、安全管理に問題がなかったかどうか、作業員から話を聞くなどして当時の状況や事故の原因を調べています。






「黒子のバスケ」事件で男を再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014495011000.html

「黒子のバスケ」事件で男を再逮捕
1月15日 12時48分

人気漫画、「黒子のバスケ」を巡る事件で作者の出身大学に硫化水素を発生させた容器を置いたとして逮捕された男が、コンビニチェーンの本社などに「毒を入れた関連商品を店舗に置いた」と書いた文書を送りつけるなどして業務を妨害したとして警視庁に再逮捕されました。

この事件は、人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが出版社や報道機関などに相次いで送りつけられたもので、このうちおととし10月に、作者の出身大学の上智大学の体育館に硫化水素を発生させた容器などを置いたとして大阪市の派遣社員、渡邊博史容疑者(36)が威力業務妨害の疑いで逮捕・起訴されています。
一連の事件では、去年10月、コンビニチェーン「セブンーイレブン・ジャパン」の本社などに「毒を入れた関連商品を店舗に置いた」と書かれた文書が届いたため、およそ23万個の商品が回収され、さらに千葉県浦安市の店舗から回収された商品の1つからは毒物のニコチンが検出されていました。
その後の調べに対し、渡邊容疑者がこの事件についても関与を認めたということで、警視庁は威力業務妨害の疑いで再逮捕しました。
警視庁によりますと、渡邊容疑者は「成功した作者が妬ましかった」と供述しているということです。






共産党大会 「自共対決」で党勢拡大を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014508251000.html

共産党大会 「自共対決」で党勢拡大を
1月15日 18時12分

共産党の党大会が静岡県熱海市で始まり、志位委員長は、「『自共対決』時代が本格的に始まった」と述べ、消費税率の引き上げや集団的自衛権の行使を巡る問題などで自民党との対決姿勢を強め、党勢の拡大を図る考えを示しました。

共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは4年ぶりで、15日から4日間の日程で熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ1000人が参加しました。
初日の15日は、志位委員長が大会報告を行い、安倍政権について、「特定秘密保護法の採決を強行するなど、アクセルだけでブレーキがついていない暴走車だ。靖国神社に参拝し、中国・韓国から批判されるだけでなく、世界全体を敵に回した」と批判しました。
そのうえで志位氏は、「二大政党づくりと第三極が破綻し、ほかの野党が反自民の旗を掲げられないなか、共産党が自民党への批判を託せる唯一の政党になっている。『自共対決』時代が本格的に始まった」と述べ、消費税率の引き上げや集団的自衛権の行使を巡る問題などで、自民党との対決姿勢を強め、党勢の拡大を図る考えを示しました。
党大会では、最終日の18日に当面の活動方針を決めるほか、新しい執行部の選任を行うことになっています。






集団的自衛権行使「可能にすべき」27% NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014488621000.html

集団的自衛権行使「可能にすべき」27%
1月15日 4時46分

NHKが行った世論調査で、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと「思う」と答えた人は27%、「思わない」と答えた人は21%で、「どちらともいえない」は43%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1066人から回答を得ました。
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」と「改正する必要はないと思う」がそれぞれ30%で、「どちらともいえない」が34%でした。
また、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうかについては、「思う」が27%、「思わない」が21%、「どちらともいえない」が43%でした。
原発を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が33%でした。






猪木氏訪朝 キム・ヨンイル書記と会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014514711000.html

猪木氏訪朝 キム・ヨンイル書記と会談
1月15日 22時30分

北朝鮮を訪問している日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は15日、朝鮮労働党で国際関係を統括するキム・ヨンイル書記と会談し、北朝鮮側は、先月のチャン・ソンテク氏の粛清が日朝関係に影響を及ぼすことはないとする立場を強調したものとみられます。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、13日から2か月ぶりに北朝鮮のピョンヤンを訪問しています。
北朝鮮の国営メディアによりますと、猪木氏は15日、朝鮮労働党で国際関係を統括し、日本との友好親善協会の顧問も務めるキム・ヨンイル書記と会談し、キム・ジョンウン第1書記への贈り物を託したということです。
詳しいやり取りは明らかにされていませんが、去年11月に続いて猪木氏との会談に応じたキム・ヨンイル書記は、猪木氏が唱えるスポーツを通じた交流の重要性に理解を示すとともに先月のチャン・ソンテク氏の粛清が日朝関係に影響を及ぼすことはないとする立場を強調したものとみられます。
猪木氏は16日、4日間にわたる訪問日程を終え、中国の北京を経由して帰国することにしています。





南スーダン 避難民の船沈没200人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014489461000.html

南スーダン 避難民の船沈没200人死亡
1月15日 5時19分

民族対立を背景にした武力衝突が続いている南スーダンで、多くの避難民を乗せ、川を渡ろうとしていた船が沈没し、少なくとも200人が死亡しました。

南スーダンでは、先月中旬から民族対立を背景にキール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が続き、これまでに1000人が死亡し、40万人以上が住む家を追われ避難生活を余儀なくされています。
このうち、北部の白ナイル川沿いの町マラカルでは、14日、多くの避難民を乗せ、川を渡ろうとしていた船が沈没し、少なくとも200人が溺れるなどして死亡したということです。
船には女性や子どもを含む300人近くが乗りこんでいて、定員を大幅に超えていたということです。
また、マラカルでは14日も国連の宿営地の付近で激しい衝突が起きていて、国連によりますと、この宿営地に避難している市民に流れ弾が当たるなどして、多くのけが人が出ているということです。
南スーダンの情勢を巡っては、隣国エチオピアで、大統領派と前副大統領派の双方の代表が参加し、停戦を目指した直接協議が行われていますが、停戦のめどはたっておらず、戦闘に巻き込まれる市民の犠牲が増え続けています。





エジプトで国民投票 衝突で5人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014489061000.html

エジプトで国民投票 衝突で5人死亡
1月15日 6時20分

エジプトで、軍の権限を強化する新たな憲法案の是非を問う国民投票が始まりましたが、軍と対立するイスラム組織と治安部隊などが衝突してこれまでに5人が死亡しており、当局が警戒を強めています。

エジプトでは去年、軍が事実上のクーデターを起こしてそれまでの憲法を停止し、軍の権限を強化する新たな憲法案をまとめ、14日、その是非を問う国民投票が始まりました。
国民投票を巡っては、大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体であるイスラム組織、ムスリム同胞団が抗議デモを呼びかけたため、暫定政府は20万人以上の治安部隊を配置するなど警戒を強めています。
こうしたなか、保健省によりますと、南部ソハーグなどでムスリム同胞団の支持者と治安部隊などが衝突し、銃撃戦によってこれまでに少なくとも5人が死亡しています。
また、カイロ郊外の投票所近くの裁判所でも爆弾が爆発し、けが人は出ませんでしたが、周囲にガラス片が飛び散るなど現場は一時、騒然としました。
軍主導の暫定政権は、今回の国民投票を事実上の信任投票とも位置づけており、反対派がボイコットを呼びかけていることから、憲法案は賛成多数で承認される見通しです。
しかし、衝突で死者が出る事態となるなかで、国の安定につなげられるかは不透明な情勢です。


米国務省 暴力を非難

エジプトで行われている新たな憲法案の是非を問う国民投票で、イスラム組織と治安部隊などが衝突して死者が出ていることについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で「暴力によって民政への移管が妨げられてしまうことは明らかだ」と述べ、銃撃戦にまで発展した事態を非難しました。
そのうえで、ハーフ副報道官は「エジプトの暫定政府が市民社会の実現に向けた環境作りに取り組みつつ、あらゆる政治団体が平和的に意見を述べる権利を守ることが重要だ」と述べ、暫定政府に対し、新たな憲法案に反対する勢力の言論の自由を守るよう求めました。





チュニジア独裁政権崩壊3年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140115/k10014505221000.html

チュニジア独裁政権崩壊3年
1月15日 20時12分

中東の民主化運動「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアでは、独裁政権の崩壊から3年がたちましたが、与野党の対立などから民主化プロセスが大幅に遅れており、民主的な国づくりに向けた模索が続いています。

チュニジアでは、失業していた若者の焼身自殺をきっかけにベンアリ政権への抗議デモが広がって、3年前の1月、23年間にわたった独裁政権が崩壊し、「アラブの春」と言われる中東の民主化運動の発端となりました。
それからちょうど3年となる14日には首都チュニスで、大勢の市民が集まって国旗を振るなどして、独裁政権が崩壊した記念日を祝いました。
チュニジアでは政変後イスラム系の政権が発足しましたが、去年、世俗派の野党党首らが暗殺されたことを受けて政治の混乱が起き、民主化プロセスが大幅に遅れています。
こうしたなか、すべての政党が参加して協議が進められた結果、無党派のジョマア氏を首相とする新たな暫定政権が近く発足し、年内にも議会選挙や大統領選挙が行われる見通しで、民主的な国づくりに向けた模索が続いています。
チュニジアではこの3年、政治的に不安定な状況が続いているものの、「アラブの春」が起きたほかの中東の国々のような大規模な武力衝突は起きておらず、今後、民主化プロセスを軌道にのせることができるのか、中東の民主化の行方を占う試金石となりそうです。









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