日記/2014年01月16日(THU)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

釣り船の右舷にすったような痕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014539821000.html

釣り船の右舷にすったような痕
1月16日 18時44分

15日、広島県沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し2人が死亡した事故で、釣り船の右舷に何かとすったような痕が残っていることが海上保安部の調べで新たに分かりました。
釣り船は「おおすみ」の左舷と衝突したとみられ、海上保安部は、2隻が同じ方向に航行中に接近し、船体の側面どうしが衝突した可能性もあるとみて捜査しています。

15日の午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島の北東およそ1.4キロの沖合で、近くを航行していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船に乗っていた2人が死亡しました。
広島海上保安部は16日午後、釣り船をクレーン船で広島市内の港まで運び、17日以降船体を詳しく調べることにしています。
海上保安部は業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで調べていますが、その後の調べで釣り船の右舷に何かとすったような痕が残っていることが新たに分かりました。
痕は横に筋状に残っていて塗料が付いていたということです。
一方、「おおすみ」の左舷中央部と後部には、それぞれすったような線状の白い痕があったということです。
海上保安部は、「おおすみ」と釣り船が同じ方向に航行していて互いに接近し、船体の側面どうしが衝突した可能性もあるとみて、双方の痕が今回の事故によるものかどうか詳しく調べるなどして捜査しています。


おおすみ事故当時の航跡

インターネットには、各国の船が衝突防止のため電波で発信している位置情報を集めたホームページがあります。
ここに、輸送艦「おおすみ」の事故当時の速度や位置、それに進路のデータが掲載されています。
データでは、おおすみが15日午前7時58分、17ノット、時速およそ30キロで南下しています。
その後、やや右にかじを切るようにして進み、午前8時1分、速度は6ノット、時速およそ10キロへと急激に落ちました。
海上保安庁が、おおすみから事故の連絡を受けたのは、このタイミングです。
おおすみは、さらに速度を落とし、午前8時5分には0.5ノットとほぼ停止しています。
航跡からは、その後、大きく右に旋回し、釣り船の救助に当たったものとみられます。
ただ、データはおよそ3分おきと大まかなもので、詳細な動きは記録されていません。


専門家「2隻は平行に近い形で接触か」

海上保安庁で警備救難監を務めた向田昌幸さんは、釣り船の状況について、「映像を見るかぎり、どこが損傷しているのか区別がつかない状況だ。このため2隻は平行に近い形で接触したのではないかという印象だ」と指摘しています。
一方、ホームページに掲載されているデータから、おおすみが衝突の前に右に舵を切ったとみられることについて、向田さんは「おおすみが、そのままの速度と進路では前を航行する釣り船に近づきすぎると考え、距離を離そうと右に舵を切ったのではないか」と分析しています。
また、向田さんは「双方の船が動いている状態では自分の船が接近した場合でも相手が近づいてきたように見えることもあるので、船に残された傷痕などを分析したうえで、2隻がどのような形で接近したのか見極める必要がある」と指摘しています。






防衛相 船長の通夜に参列 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014541131000.html

防衛相 船長の通夜に参列
1月16日 19時17分

小野寺防衛大臣は16日夜、海上自衛隊の輸送艦と釣り船の衝突事故で死亡した釣り船の船長の通夜に参列し、記者団に対し「心からお悔やみを申し上げた」と述べるとともに、原因究明に向けて海上保安庁の捜査に全面的に協力する考えを示しました。

広島県沖の瀬戸内海で15日、海上自衛隊の輸送艦おおすみと釣り船が衝突した事故では、釣り船の船長と釣り仲間の合わせて2人が死亡し、このうち、船長の高森昶さんの通夜が16日夜、広島市で営まれました。
小野寺防衛大臣は「防衛省・自衛隊の責任者として、直接、遺族に弔意を伝えたい」として、夕方、広島入りして、高森さんの通夜に参列しました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「ご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げました。ご心痛は察するにあまりある。ご遺族の皆様からは参列について『ありがとうございます』ということばをいただいた」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「現在、海上保安庁の事情聴取や現場検証が続いている。原因究明に向けて全面的に協力していきたい。2度とこのようなことが起きないよう防衛省・自衛隊としても海上保安庁の捜査が終わったあとで検証を行っていきたい」と述べました。






オウム平田被告が謝罪 起訴内容は一部否認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014534281000.html

オウム平田被告が謝罪 起訴内容は一部否認
1月16日 16時48分

17年近い逃亡の末に逮捕されたオウム真理教の平田信被告の裁判員裁判が東京地方裁判所で始まり、被告は公証役場事務長の拉致事件について起訴内容の一部を否認したうえで「被害者や社会にご迷惑をかけたことをおわびします」と謝罪のことばを述べました。

オウム真理教の平田信被告(48)は、17年近い逃亡の末に逮捕され、東京・品川区で起きた公証役場事務長の拉致事件や、杉並区のマンションに爆弾がしかけられた事件、それに、教団の東京総本部に火炎瓶が投げられた3つの事件で起訴されています。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、平田被告は、拉致事件について「認識の共有はなかった。見張り役はしたが、その後は知らない」と述べ、弁護団も「共謀はしていない」などと起訴内容の一部を否認しました。
このほか、爆弾が仕掛けられた事件は無罪を主張し、火炎瓶が投げられた事件は起訴された内容を認めました。
平田被告は、その後、再度発言を求め「被害者や社会全般、そして私の関係者にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」などと謝罪のことばを述べました。
検察は冒頭陳述で、拉致事件について「被告は射撃が得意だったため、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚(58)の指名で犯行のメンバーとなった。あらかじめ共犯者と話し合い、拉致することを承知のうえで、犯行に加わった」と述べました。
一方、弁護団は「被告は事前に拉致事件の計画を知らず、消極的に見張り役をしただけで犯行を手助けした罪にとどまる。爆弾事件も何も知らされず、幹部の指示で現場にいただけで無罪だ」と述べました。
また、逃亡を続けた理由について「自分が警察庁長官の狙撃事件で犯人にされてしまうという強い恐怖から逃亡を続け時効の成立を待っていた。平成23年中には絶対に出頭しようと思い、この年の最後の日に逃亡生活にピリオドを打った」などと話しました。
このあと、拉致事件で死亡した假谷清志さんの遺族で長男の実さんが被害者参加制度を利用して審理に加わりました。
実さんは、証人として発言し「みずから警察に出頭したのはそれなりの覚悟があったのだと思う。これからの裁判で速やかに真実が述べられることを期待する」と述べると、平田被告は座ったまま小さく頭を下げていました。
今回の裁判は、教団による一連の事件で初めて裁判員裁判で行われていて、およそ2か月の審理期間で事件が起きた背景や逃亡生活の実態などがどこまで明らかになるか注目されます。


地下鉄サリン事件に言及も

検察は冒頭陳述で、13人が死亡した地下鉄サリン事件について触れ、「被告は地下鉄サリン事件では起訴されていないが、事前に幹部から事件の計画を打ち明けられ、変装する服などを購入した」と述べました。
こうした検察の主張について弁護団は「被告は地下鉄サリン事件の計画を知らず、起訴もされていない」と反論したうえで、裁判員に対して「今後の裁判でも一連の経緯のなかでサリン事件の話も出てくるが、イメージではなく裁判の証拠を見て検討してほしい」と話しました。


江川さん「時間の流れ感じた」

初公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子さんは「オウム真理教の一連の犯罪は、若者による事件だと思っていたが、被告も年を取っていて時間の流れを感じた。平田被告は長い文章をメモも見ずに発言するなど、みずからの考えをまとめ、事件に向き合おうという意識がうかがえた。今後は裁判を通じて一連の事件がなぜ起きたのか、改めて知る機会になってほしい」と話しました。


今後の審理の予定

平田被告の裁判は今後およそ2か月の審理期間で3人の死刑囚への尋問や、被告本人への質問などが行われて3月に判決が言い渡される予定です。
このうち来週から来月上旬にかけては、いずれも地下鉄サリン事件などで死刑が確定した教団元幹部の中川智正死刑囚(51)、井上嘉浩死刑囚(44)、小池泰男、旧姓林泰男死刑囚(56)の3人に対する証人尋問が行われます。
死刑囚に対する証人尋問は極めて異例で、裁判員裁判では初めてです。
3人のうち井上死刑囚は、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚(58)の「側近中の側近」と言われ、当時、教団の非合法活動を担う「諜報省」と呼ばれた組織のトップを務めていました。
公証役場事務長の拉致事件でも被告と同じ現場にいたとされています。
このほか逃亡中の被告と14年にわたって一緒に暮らし実刑が確定して服役した元信者の女性などが証人として呼ばれることになっていて、証人の数は合わせておよそ20人に上ります。
このほか被告本人への質問が行われるほか、事件の遺族も教団による一連の事件では初めてとなる「被害者参加制度」で審理に加わります。
審理期間はおよそ2か月で裁判員らによる評議を経て判決は3月に言い渡される予定です。





警官発砲で中国人死亡 2審判決取り消し NHKニュース

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警官発砲で中国人死亡 2審判決取り消し
1月16日 17時58分

8年前、栃木県で警察官が逮捕しようとした中国人の元研修生から抵抗され、拳銃を発砲して死亡させた事件の民事裁判で、最高裁判所は「警察官の証言には合理性がある」と指摘して、遺族に賠償を命じた2審を取り消し、東京高等裁判所で改めて審理するよう命じました。

平成18年に栃木県で、鹿沼警察署の警察官が職務質問の途中で逃走した中国人の元研修生を逮捕しようとした際に抵抗され、拳銃を発砲してこの元研修生が死亡しました。
元研修生の遺族が栃木県を訴え、東京高等裁判所は3年前、遺族に対し1000万円余りの賠償を命じたため、栃木県が上告していました。
この裁判で最高裁判所第1小法廷の山浦善樹裁判長は、「2審は警察官の主張を信用できないと判断しているが、元研修生が灯ろうの石を持って振り下ろそうとしてきたため、『命の危険を感じた』などとする警察官の証言には一定の合理性がある」と指摘して、2審を取り消し、東京高等裁判所で改めて審理するよう命じました。
警察官は「付審判」という制度に基づく刑事裁判で正当防衛が認められ、無罪がすでに確定しています。






日テレのドラマ 不適切と抗議 NHKニュース

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日テレのドラマ 不適切と抗議
1月16日 20時33分

15日から日本テレビ系列で放送が始まったドラマの中で、いわゆる「赤ちゃんポスト」に預けられていた子どもを、「ポスト」というあだ名で呼ぶなど、人権侵害に当たる不適切な表現や演出が多いとして「赤ちゃんポスト」を運用する熊本市の病院がテレビ局に対し、ドラマの放送中止を申し入れる考えを明らかにしました。

このドラマは児童養護施設で暮らす子どもたちを描いた、「明日、ママがいない」というドラマで、15日夜から日本テレビ系列で放送が始まりました。
ドラマでは主人公の9歳の女の子が、親が育てられない子どもを匿名で受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」に預けられていたことを理由に、「ポスト」というあだ名で呼ばれています。
熊本市で「赤ちゃんポスト」を運用する慈恵病院は16日記者会見を開き、「預けられた子どもを傷つけ、精神的な虐待、人権侵害に当たるのではないか」と不快感を示しました。
また、児童養護施設の描き方についても職員が子どもに暴言を吐いたり、世間の同情を買いやすくするため上手に泣くことを強要したりするなどフィクションだとしても許される演出の範囲を超えていると指摘しました。
そして、日本テレビに対して、ドラマの放送中止と養護施設に暮らす子どもや職員への謝罪などを申し入れる考えを明らかにしました。


日本テレビ「最後までご覧いただきたい」

これについて日本テレビは「ドラマでは子どもたちの心根の純粋さや強さ、たくましさを全面に表し、子どもたちの視点から『愛情とは何か』という趣旨のもと、子どもたちを愛する方々の思いも真摯(しんし)に描いていきたいと思っています。ぜひ、最後までご覧いただきたいと思います」というコメントを出しました。





人質事件から1年 日揮が半旗掲げる NHKニュース

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人質事件から1年 日揮が半旗掲げる
1月16日 17時20分

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件から1年になる16日、社員など日本人10人を含む関係者17人が犠牲になったプラント建設大手「日揮」の本社では、弔意を表すため国旗と社旗が半旗で掲げられています。

去年1月16日、アルジェリア南東部のイナメナスにある天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント建設大手の「日揮」の社員や協力会社の従業員のうち、現地にいた日本人10人と外国人7人の合わせて17人が犠牲になりました。
事件から1年になる16日、横浜市西区にある日揮本社では献花台や記帳を行う台などは設けられていませんが、弔意を表すため国旗と社旗が半旗で掲げられています。
また午後3時には、社員が各職場で1分間ほど黙とうしたということです。
事件のあと、日揮では危機管理部門の人員を増やすなど安全対策の強化に取り組んでいますが、事件があった現地の対策はまだ十分ではないとして、今も現地には社員を戻していません。
日揮の広報担当者は、「事件から1年がたったが、まだ工事は再開に至っていない。プラントを運営する会社などと現場の安全対策の強化について協議するなど、現在も対応は続いていて、事件は終わっていないという感覚だ」と話しています。






アルジェリア人質事件1年 危機管理に万全 NHKニュース

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アルジェリア人質事件1年 危機管理に万全
1月16日 14時4分

菅官房長官は、記者会見で、日本人10人を含む多数の外国人が犠牲となったアルジェリアの人質事件から16日で1年になるのにあたり「尊い犠牲を決してむだにしてはならない」と述べ、政府一丸となって危機管理への対応に万全を期す考えを示しました。

去年の1月16日、アルジェリア南東部のイナメナスで、天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、人質になったプラント建設大手「日揮」の社員ら日本人10人を含む40人が死亡しました。
菅官房長官は、事件から1年になるのにあたり午前の記者会見で、「改めて犠牲になられた10名の方々とそのご家族の方々に対し深い哀悼の意を表します」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「この事件は政権発足後、最初の本格的な危機管理事案だった。尊い犠牲を決してむだにしてはならないという決意のもと、政府としても取り組んできた。今後とも国民の生命・安全を守り抜くために政府一丸となって危機管理対応に万全を期していきたい」と述べました。






首相 現行の学制見直しに意欲 NHKニュース

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首相 現行の学制見直しに意欲
1月16日 22時24分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、小学校から大学までを「6・3・3・4」の年数で区切る今の制度について、「子どもの発達段階に即しているか、問い直す時期に来ている」と述べ、改めて見直しに意欲を示しました。

小学校から大学までを「6・3・3・4」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて、小学校から高校までを「4・4・4」や「5・4・3」の年数などに柔軟に設定できるようにすることなどを提言し、政府の教育再生実行会議が見直しに向けた議論を進めています。
16日開かれた政府の教育再生実行会議で、安倍総理大臣は「わが国の制度は終戦直後に導入された原型が維持されているが、子どもの発達段階に即しているか、能力や個性に柔軟に対応できているか、問い直す時期にきている」と述べ、改めて見直しに意欲を示しました。会議には、子どもの発達に詳しい専門家が出席し、子どもの体の成長や、ひらがなを読む力の発達が早まっていることなどを報告しました。
これを受けて、会議では、小学校入学前の幼児教育を充実させる必要があるという認識で一致したほか、小学校と中学校については、体や脳が大きく変化する10歳前後で区切るべきだという意見や、中学進学時に学校になじめず、不登校になってしまう子どもへの対応など現行制度での改善を急ぐべきだという意見が出されました。






経済最優先で予算の早期成立を目指す NHKニュース

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経済最優先で予算の早期成立を目指す
1月16日 18時14分

安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、今月24日に召集される通常国会では経済の再生を最優先課題に掲げ、政府・与党が一体となって、今年度の補正予算案と新年度・平成26年度予算案の早期成立を目指すことを確認しました。

安倍総理大臣と公明党の山口代表は16日夕方、通常国会が今月24日に召集されるのを前に国会への対応などを巡って意見を交わしました。
この中で、山口代表は「通常国会には、これまでと同様に『経済最優先』の方針で臨み、安倍総理大臣が掲げる経済政策『アベノミクス』を着実に進めるべきだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣も同様の考えを示し、通常国会では経済の再生を最優先課題に掲げ、政府・与党が一体となって、今年度の補正予算案と新年度・平成26年度予算案の早期成立を目指すことを確認しました。






防衛省 韓国から銃弾返却と発表 NHKニュース

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防衛省 韓国から銃弾返却と発表
1月16日 21時54分

防衛省は、南スーダンのPKO活動に参加している韓国軍に、先月提供した銃弾1万発が、16日、国連を通じて返却されたと発表しました。

防衛省は、武力衝突が続く南スーダンのジョングレイ州でPKO活動を行っている韓国軍から、先月、部隊と避難民の防護に必要だとして、弾薬提供の要請を受け、PKO協力法に基づき現地の陸上自衛隊が所有する小銃用の5.56ミリ弾1万発を国連を通じて提供しました。
これについて韓国軍は、本国から新たな銃弾が輸送され、現地の部隊の元に届いたことから、自衛隊から提供を受けた銃弾を、今月10日、国連に返却したとしていました。
防衛省によりますと、銃弾は、自衛隊の宿営地のある首都ジュバに運ばれ、16日になって、国連を通じて返却されたということです。防衛省は、「返却された銃弾は、本来、南スーダンに派遣された自衛隊の部隊が任務を遂行するために必要なものとして持ち込んだものなので受け取った」としています。
PKO協力法に基づいて、国連に武器が提供されたのは今回が初めてで、銃弾の提供を巡って、政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする官房長官の談話を発表していました。






北朝鮮 猪木氏に「粛清は国内問題」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014543731000.html

北朝鮮 猪木氏に「粛清は国内問題」
1月16日 23時0分

16日まで北朝鮮を訪れていた日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、先月のチャン・ソンテク氏の粛清について、北朝鮮側から「国内問題であり、日朝とは関係がない」という趣旨の説明があったことを明らかにしました。

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、今月13日から2か月ぶりに北朝鮮を訪問し、朝鮮労働党で国際関係を統括するキム・ヨンイル書記らとの会談で、スポーツを通じた交流イベントをことしピョンヤンで開催することや、日本の国会議員団の訪朝計画の推進などを巡って意見を交わしました。
4日間にわたる日程を終えて16日、経由地の中国・北京に戻った猪木氏は、帰国を前に記者団の質問に答え、前回の訪問で会談したチャン・ソンテク氏が先月粛清されたあと、初めて訪れた現地の印象について「緊張はあまりなく、平穏だった」と述べました。
そのうえで、今回の粛清のいきさつについて、北朝鮮側から「国内問題であり、日朝とは関係がない」という趣旨の説明があったことを明らかにしました。
北朝鮮としては、チャン氏の粛清が対日姿勢に変化をもたらすものではないと日本側に印象づけたい思惑があったものとみられます。






北京 PM2.5最悪の汚染に NHKニュース

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北京 PM2.5最悪の汚染に
1月16日 17時58分

深刻な大気汚染が問題になっている中国では、首都の北京とその周辺で15日夜から16日かけ、大気汚染物質PM2.5の濃度が高くなり、最悪レベルの汚染を観測しました。

北京市とその周辺では15日夜から16日にかけ、大気汚染物質のPM2.5の濃度が一時、1立方メートル当たり600マイクログラムを超える観測値を示し、中国政府が定めている大気汚染のレベルで最も深刻な「極めて重度の汚染」となりました。
16日の北京市内は白いもやにすっぽりと包まれ、天安門広場から望む天安門もかすんで見え、集まった観光客らもマスクを着けて記念写真を撮るなどしていました。
北京の市民は、「北京の空気はひどいです。呼吸が苦しくなり、気持ちが悪くなります。空気がよくなってほしい」と話していました。
一方、北京の日本大使館では、大気汚染についての講演会が開かれ、日系企業の担当者など150人余りが専門家の説明を熱心に聞いていました。
上海から訪れた担当者は、「中国全土にある工場の従業員のことも考えなければならず大変です」と話していました。
中国政府は、去年、行動計画を発表して大気汚染物質の濃度を下げる目標を打ち出しましたが、国民の不満の声は収まっておらず、ことしに入って各省ごとに具体的な目標を示して削減を競わせるなど対応に追われています。






エジプト国民投票 「賛成9割」 NHKニュース

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エジプト国民投票 「賛成9割」
1月16日 20時56分

エジプトで行われた軍の権限を強化する新たな憲法案の是非を問う国民投票について、国営テレビは「90%以上が賛成したとみられる」と伝え、承認は確実となりましたが、軍と対立するイスラム組織は不正があったと主張しており、国が安定に向かうかどうかは不透明な情勢です。

エジプトでは去年、軍が事実上のクーデターを起こして憲法を停止し、その後、軍の権限を強化する新たな憲法案がまとめられ、14日から2日間にわたってその是非を問う国民投票が行われました。
国営テレビは16日、暫定の集計結果として「90%以上が賛成したとみられる」と伝え、憲法案が承認されることは確実となりました。
軍や暫定政府は、憲法案の承認によって権力の正当性を強調し、政治プロセスを本格化させたい考えで、大統領選挙には軍トップのシシ国防相が立候補を検討しています。
一方、大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体で国民投票をボイコットしたイスラム組織、ムスリム同胞団は「不正が行われたのは明らかだ」と主張し、反発しています。
ムスリム同胞団は投票日に合わせて抗議デモを行い各地で治安部隊などとの衝突が起き、9人が死亡したほか、投票所を狙ったとみられる爆発も相次ぎました。
また、民主化勢力の若者などからは強権支配の復活につながるのではないかと懸念も出ていて、国が安定に向かうかどうかは不透明な情勢です。





アフガニスタン「米攻撃で子ども死亡」 NHKニュース

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アフガニスタン「米攻撃で子ども死亡」
1月16日 5時54分

アフガニスタンの大統領府は、駐留する国際部隊のアメリカ軍による空からの攻撃で子ども7人を含む住民8人が死亡したと発表し、カルザイ大統領は声明を出してアメリカ軍を強く非難しました。

アフガニスタンの大統領府によりますと、首都カブールの北にあるパルワン州で15日、駐留する国際部隊のアメリカ軍が反政府武装勢力タリバンを狙って空から攻撃を行い、その際、子ども7人を含む住民8人が死亡したということです。
これについて国際部隊は、「アフガニスタン軍との共同作戦中の空爆で武装勢力がいた建物の中にいた市民2人が死亡し、遺憾だ」としていますが、カルザイ大統領は「市民が犠牲となったアメリカ軍の空爆を強く非難する」という声明を出しました。
アメリカ軍は国際部隊の大部分がアフガニスタンから撤退することし12月末以降も一部の部隊の駐留を継続させる方針ですが、カルザイ大統領は駐留を認める条件の1つとしてアメリカ軍が民家を対象とする作戦を停止することを挙げています。
このため、今回の事件でカルザイ大統領が駐留の継続に対する態度をさらに硬化させるのではないかという見方が広がっています。
アフガニスタンでは、タリバンが攻勢を強めていて、アメリカ軍が駐留を継続できなければ再び内戦に陥りかねないといった懸念も出ています。





ソチ五輪を前に銃撃戦 5人が死亡 NHKニュース

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ソチ五輪を前に銃撃戦 5人が死亡
1月16日 1時46分

来月のソチオリンピックを前にロシア南部でイスラム武装勢力に対する掃討作戦が強化されるなか、15日、治安部隊と武装グループとの間で銃撃戦が起き、武装グループのリーダーなどが死亡しました。

ロシア南部、ダゲスタン共和国のハサビュルト近郊の村で15日、ロシア内務省の特殊部隊と、住宅に立てこもったイスラム過激派の武装グループとの間で銃撃戦が起き、武装グループの2人と特殊部隊の隊員3人の合わせて5人が死亡しました。
ロシアの国家反テロ委員会によりますと、死亡した武装グループの1人は地元の武装グループのリーダーの男だということで、去年12月、南部のピャチゴルスクで市民3人が犠牲となった爆弾テロに関与した疑いも持たれています。来月ロシア南部のソチで冬のオリンピックが開かれるのを前に、周辺地域では、公共交通機関や鉄道の駅などを狙った自爆テロが相次いでおり、ロシア政府は厳戒態勢でソチの警備に当たるとともに、南部一帯に潜伏しているイスラム武装勢力の掃討作戦を強化しています。





パキスタンでバス事故 生徒たちが死亡 NHKニュース

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パキスタンでバス事故 生徒たちが死亡
1月16日 0時56分

パキスタン南部で学校の行事から戻る生徒たちを乗せたスクールバスとダンプカーが衝突し、生徒15人を含む少なくとも20人が死亡しました。

パキスタン南部、シンド州の幹線道路の交差点で、15日昼ごろ、スクールバスとダンプカーが衝突しました。
この事故で、スクールバスは元の形をとどめないほど激しく壊れ、地元の警察によりますと、これまでにバスに乗っていた12歳から15歳までの生徒15人を含む少なくとも20人が死亡しました。パキスタンでは、14日がイスラム教の預言者ムハンマドの誕生日を祝う休日で、生徒たちは泊まりがけで学校の行事に参加したあと、戻る途中だったということです。警察は、ダンプカーの運転手が左右をよく確認せず交差点に入ったことが事故原因の可能性が高いとみて、現場からいなくなったこの運転手の行方を捜すなどして調べています。






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最終更新:2014年02月21日 18:33