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日記/2014年01月24日(FRI)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

ファミマ、フォアグラ弁当の発売中止 「残酷」批判受け:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S7QKFG1SULFA03R.html

ファミマ、フォアグラ弁当の発売中止 「残酷」批判受け

2014年1月24日23時27分

ファミリーマートは24日、28日に発売予定だった「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当~フォアグラパテ添え」(税込み690円)の発売を中止すると発表した。消費者から「フォアグラは残酷な食べ物だ」といった意見が22件寄せられたためだという。

同社は「一般的な食材と認識しているが、お客様に不快な思いをさせるのは不本意なので、発売を見合わせる」としている。フォアグラは、人工的に肥大化させたガチョウやカモの肝臓。強制的にエサを大量に食べさせることに対して、動物虐待にあたるという批判がある。






「ぐるなび」への賠償請求棄却 「お食事券」の名称巡り:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S5D3TG1SUTIL02G.html

「ぐるなび」への賠償請求棄却 「お食事券」の名称巡り

2014年1月24日21時20分

全国の飲食店などで使える食事券を発行する「ジェフグルメカード」(東京都港区)が、「全国共通お食事券」の名称をまねされたとして、飲食店紹介サイトを運営する「ぐるなび」(同千代田区)に1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は券の名称は「全国共通で食事に利用できる券という程度の意味しかない」と指摘。請求を棄却した。

ジェフ社は「全国共通お食事券」の名は自社ブランドとして定着していたと主張。だが判決は「『全国共通お食事券』だけでは、識別できない」と指摘。「消費者はぐるなびの券と区別できる」と結論づけた。

ジェフ社は1992年12月、「ジェフグルメカード全国共通お食事券」の発行を開始。ぐるなびは2011年9月から「ぐるなびギフトカード全国共通お食事券」を発行している。

ジェフ社は取材に対し、「(同名の二つの券があることで)市場に混乱が生じていることの立証に努めたが、裁判所の理解を得るに至らなかった。控訴する」としている。






国会議事堂囲む「人間の鎖」 秘密保護法廃止を訴え:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S470VG1SUTIL010.html

国会議事堂囲む「人間の鎖」 秘密保護法廃止を訴え

2014年1月24日22時40分

通常国会が開会した24日、特定秘密保護法の廃止を目指す市民らが国会議事堂の周りで手をつなぎ、「人間の鎖」で囲んだ。主催者発表で約3千人が参加。国会に向かい、「情報の国家独占反対。廃止法を採択せよ」と声を上げた。

昨年12月の法成立後も反対の声が続いていることを示し、各政党に廃止法案の提出を迫るのが狙い。主催者によると、この日は少なくとも全国17都道府県で一斉に集会やデモを実施。今後も、連携して署名活動や地方議会への働きかけをしていくという。

「何でもかんでも秘密にするな」と書いたボードを掲げた神奈川県大磯町の予備校講師瀧(たき)清子さん(57)は「おかしいと思うことは声を上げないと」。東京都板橋区の無職海老原栄一さん(81)は「好きに集まり好きなことを言えない社会は嫌。法律を施行させないために行動する」と話した。(八木拓郎)






東京五輪組織委が発足 森会長「オールジャパン態勢を」:朝日新聞デジタル

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東京五輪組織委が発足 森会長「オールジャパン態勢を」

2014年1月24日21時35分

2020年東京五輪・パラリンピックを運営する組織委員会が24日発足した。会長に森喜朗元首相(76)、事務総長に元財務事務次官の武藤敏郎大和総研理事長(70)が就任。6年後の大会に向け、準備が本格化する。

森会長は都庁での記者会見で、「招致活動で築いた以上のオールジャパン体制を作っていく。国際オリンピック委員会(IOC)に、こういうやり方もあるなとお示しができるように目指していきたい」と述べた。武藤事務総長は「大きな責任を感じている。全身全霊を傾けたい」と話した。

組織委は大会準備や競技運営、入場券販売、IOCとの調整などを行う。予算は3412億円。事務局は当面都庁に置き、都や文部科学省などからの約50人で発足する。五輪開催時には約3千人に増え、8万人のボランティアを束ねる。来年2月までに開催基本計画をIOCに提出する。

理事には武藤氏のほか、元文科省スポーツ・青少年局長の布村幸彦副事務総長、久保公人・文科省スポーツ・青少年局長、竹田恒和日本オリンピック委員会会長、秋山俊行・東京都副知事が就いた。ソチ五輪後に評議員会を開き、最大25人に増やす。(木村健一)






「原爆たたきつけるような力で選挙を」長崎県議、演説で:朝日新聞デジタル

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「原爆たたきつけるような力で選挙を」長崎県議、演説で

2014年1月24日20時51分

長崎県議会の前議長の宮内雪夫県議(80)=自民=が同県知事選の応援演説で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことがわかった。宮内氏は24日、会見を開き、「言葉の弾み。注意が足りなかった」と釈明し、「被爆者や県民に多大なご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪した。

宮内氏が発言したのは23日夜、同県佐世保市であった自民党が推薦する現職の個人演説会。「(新顔を擁立した)共産党に対して一撃、二撃、三撃、もうこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決定していただきたい」と話した。

佐世保市を含む県北部の振興に現職が演説でほとんど触れなかったため、支持者を奮い立たせようと極端な表現を使ったという。宮内氏は会見で「強力な、ということの例えとして原水爆を持ち出した」と説明した。

長崎被爆地域拡大協議会(峰松巳会長)は24日、県議会と自民党長崎県連に宮内氏の謝罪と辞任を求める意見書を出した。山本誠一事務局長(78)は「被爆者への冒瀆(ぼうとく)だ。失言の域を超えている」。共産党県委員会も「原爆犠牲者や被爆者への許し難い暴言で、県議の資質に関わる問題だ」とコメントを出した。






集団的自衛権容認に意欲 首相施政方針 通常国会が召集:朝日新聞デジタル

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集団的自衛権容認に意欲 首相施政方針 通常国会が召集

2014年1月24日15時24分

第186回通常国会は24日、召集された。安倍晋三首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。今国会を経済重視の「好循環実現国会」と位置づけ、雇用拡大や所得上昇で国民が景気回復を実感して、さらなる経済成長につなげる考えを示す。こだわりの強い安全保障や教育分野では、集団的自衛権の行使容認や教育委員会制度の見直しに意欲を示す。

首相は日本経済が「長く続いたデフレで失われた『自信』を取り戻しつつある」と指摘。「消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる。『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」として「この道しかない」と呼びかける。規制改革をはじめ成長戦略に力を入れる考えも示す。

教育分野では「責任の所在があいまいな現行の教育委員会制度を抜本的に改革する」「公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づける」と訴える。首相肝いりの「教育再生」につながる政策だ。






首相発言、欧米で波紋 日中関係、大戦前の英独例に説明:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S1VRPG1SUHBI003.html

首相発言、欧米で波紋 日中関係、大戦前の英独例に説明

2014年1月24日11時55分

安倍晋三首相が、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での各国メディア幹部らとの会合で日中関係を問われ、第1次世界大戦前の英独関係を引き合いに出して説明した。大戦を教訓に、衝突を避ける手段を構築すべきだという意味合いだったとみられるが、欧米メディアが「日中間の緊張が極度に高まっている」と受け止めて報道し、波紋が広がっている。

特集「尖閣諸島 過熱する主張」

菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「真意をしっかり伝えたい」と述べ、大使館を通じて発言の意図を海外メディアに説明する方針を明らかにした。

会合は22日に主要メディアの幹部ら約30人が出席して開かれた。安倍首相は質問に日本語で答え、通訳が英語で伝えた。

安倍首相は「日本と中国が尖閣諸島を巡り武力衝突する可能性はあるか」との質問に、「軍事衝突は両国にとって大変なダメージになると日中の指導者は理解している」と説明。そのうえで「偶発的に武力衝突が起こらないようにすることが重要だ。今年は第1次世界大戦から100年目。英国もドイツも経済的な依存度は高く最大の貿易相手国だったが、戦争は起こった。偶発的な事故が起こらないよう、コミュニケーション・チャンネル(通信経路)をつくることを申し入れた」と述べた。

この発言を通訳が伝える際、英独関係の説明に「我々は似た状況にあると思う(I think we are in the similar situation)」と付け加えた。首相が英独関係を持ちだした意味を補ったとみられる。この通訳は、日本の外務省が手配した外部の通訳だったという。






マグロ好漁場の操業ルールまとまる 日台漁業協定:朝日新聞デジタル

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マグロ好漁場の操業ルールまとまる 日台漁業協定

2014年1月24日21時37分

日本と台湾は24日、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定をめぐり、マグロはえ縄漁の操業ルールに合意した。日台で操業方法が違うためトラブルが懸念されていたが、好漁場を日本ルールで操業する海域と台湾ルールの海域に分けることにした。

昨年4月に締結された漁業協定は、具体的な操業ルールがまとまらないまま施行された。20~50トンと大きな台湾船に比べ、小さくて数も少ない沖縄漁船は「怖くて出漁できない」という事態になっていた。春から次の漁期に入るため、操業ルール作りを急いでいた。

最大の焦点は漁船の操業間隔で、安全のため4カイリを主張する日本側に対し、できるだけ多くの船で操業したい台湾側は1カイリを主張。協定適用海域の東部分にある特別協力水域では漁期の5~7月は南北にほぼ二分し、北側は日本ルール、南側では台湾ルールとすることにした。ルールを守れば双方ともどちらの海域でも操業できる。






領土問題のサイト、政府が開設 山本担当相が英語で発信:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S556FG1SULFA021.html

領土問題のサイト、政府が開設 山本担当相が英語で発信

2014年1月24日18時44分

山本一太領土問題相は24日、尖閣諸島や竹島、北方領土問題について、政府の取り組みを紹介する、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページ(HP)を開設したと発表した。海外への発信力を強めるため、山本氏が英語で語る動画コーナーもある。HPでは、「我が国の領土問題(北方領土問題、竹島問題)」「尖閣諸島をめぐる情勢」で、領土をめぐる国際法上の正当性や歴史的経緯、各省庁の取り組みなどを紹介、解説している。

HPのURLは以下の通り。http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html





「東海」併記案、米の州上院が可決 日本海呼称めぐり:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S2GD2G1SUHBI00K.html

「東海」併記案、米の州上院が可決 日本海呼称めぐり

2014年1月24日12時37分

米バージニア州の上院本会議は23日、同州の教科書に「日本海」と「東海」を併記するよう定める法案を賛成多数で可決した。下院も2月に採決する見通しで、法案は成立する可能性が出てきた。法案は韓国系アメリカ人の団体が働きかけたもので、同州議会で超党派の支持を得ている。一方、米国務省はこの問題で、「日本海」という呼称だけを使う方針を22日に改めて示している。(ワシントン=大島隆)






「元寇の歴史、共同研究を」下村文科相、韓国側に提案:朝日新聞デジタル

ttp://www.asahi.com/articles/ASG1S522GG1SUTFK00D.html

「元寇の歴史、共同研究を」下村文科相、韓国側に提案

2014年1月24日17時28分

下村博文・文部科学相は24日の記者会見で、韓国で慰安婦問題を担当する趙允旋(チョユンソン)・女性家族相に対し、日韓にモンゴル、中国を交えた元寇(げんこう)の共同研究を提案したことを明らかにした。

下村氏がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会」の関連会合で趙氏と立ち話をした際、「共同研究の端緒にしたいと尹炳世(ユンビョンセ)外相に話したい」と提案。趙氏は「2月に改めて朴槿恵(パククネ)大統領から歴史教育の共同研究で提案する準備をしている」と説明したという。朴氏は昨年11月、日中韓3カ国を念頭に「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱している。

現地で会談の可能性を模索していた尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談は実現しなかった。下村氏は会見で、ダボス会議に出席した朴大統領について「お話ししたかったが、異常なほど韓国側の警備が私に対してシフトされ、近づくことさえできなかった」とも語った。







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