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日記/2014年02月18日(TUE)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

JR中央線 山梨県内で全線運転再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015343881000.html

JR中央線 山梨県内で全線運転再開
2月18日 20時07分

大雪の影響で運転の見合わせが続いていたJR中央線は、甲府駅と山梨県上野原市の四方津駅の間の上下線が18日午後7時25分までに運転を再開しました。これで、JR中央線は山梨県内のすべての区間で運転が再開されたことになり、4日ぶりに甲府駅などと東京との行き来ができるようになりました。
JR中央線は、小淵沢駅と長野県の茅野駅の間で今も運転を見合わせていますが、この区間でも19日の始発から運転が再開される見通しです。
この区間で運転が再開されれば、中央線は5日ぶりに全線で運転が再開されることになります。





山梨 大雪で国の重要文化財など被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015336961000.html

山梨 大雪で国の重要文化財など被害
2月18日 17時11分

今回の大雪で山梨県では国の重要文化財などにも被害が出ています。

県の教育委員会によりますと、今回の大雪で、山梨県ではいずれも国の重要文化財の甲府市にある善光寺本堂で、屋根の表面のひのきの皮が大雪の影響で剥がれ落ちたほか、南アルプス市にある江戸時代に建てられた住宅「安藤家住宅」で、屋根の瓦の一部が落ちる被害が出ました。
また、南アルプス市の古長禅寺にある国の天然記念物のビャクシンの木の枝の一部が雪の重みで折れました。
このほか、山梨県指定の有形文化財で富士川町の明治時代の建造物、旧春米(つきよね)学校校舎で雨どいの一部が落下したほか、県指定の天然記念物で身延町にある「身延山の千本杉」と南部町にある「本郷の千年ザクラ」で、いずれも枝の一部が折れる被害が出ました。






大雪被害 陸上自衛隊が支援部隊を増強 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015328681000.html

大雪被害 陸上自衛隊が支援部隊を増強
2月18日 14時42分

記録的な大雪の影響で今も孤立した状態が続いている地区があることから、陸上自衛隊は18日午後から支援に当たる部隊を増強し、およそ1000人の態勢で支援物資の輸送や道路の除雪などに当たっています。

陸上自衛隊は災害派遣要請を受けて山梨県、群馬県、長野県、静岡県、東京都、埼玉県で住民の救助や物資の輸送、道路の除雪などの活動に当たっています。
しかし、現在も一部の地区で孤立した状態が続いていることから、陸上自衛隊は18日午後から、山梨県で活動する部隊をこれまでの倍以上のおよそ800人に増やすなど合わせておよそ1000人の態勢に増強したほか、孤立した地区に食料品などの物資を輸送するヘリコプターや、道路の除雪を行うための重機も増やして活動に当たっています。





男女4人 強盗致死容疑で再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015342891000.html

男女4人 強盗致死容疑で再逮捕
2月18日 20時07分

行方不明になっていた東京の男性が、去年10月に埼玉県内の墓地で遺体で見つかった事件で、警視庁は死体遺棄の疑いで逮捕した男女4人が、現金300万円を奪ったうえ、男性に暴行を加えて死亡させたとして強盗致死の疑いで再逮捕しました。このうち2人は容疑を否認しているということです。

この事件は、東京・新宿区に住んでいた24歳の男性が平成22年から行方不明になり、去年10月、埼玉県本庄市の墓地に遺体が埋められているのが見つかったもので、知り合いの男女7人が死体遺棄や監禁などの疑いで逮捕されました。
警視庁はこのうち、当時、都内に住んでいた野沢裕太容疑者(27)ら4人が、男性から現金300万円を奪ったうえ、蹴る殴るの暴行を加えて死亡させたとして強盗致死の疑いで再逮捕しました。
調べに対して野沢容疑者ら2人は「身に覚えがありません」などと容疑を否認し、残る2人は認めているということです。
警視庁は、事件に中心的に関わったとみて別の27歳の男を指名手配して行方を捜査するともに、振り込め詐欺を巡る金銭トラブルがあったとみて調べています。




国連報告 横田さん夫妻「具体的取り組みを」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015338531000.html

国連報告 横田さん夫妻「具体的取り組みを」
2月18日 17時53分

国連の特別委員会が、北朝鮮による日本人の拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たると初めて断定した報告書をまとめたことについて、横田めぐみさんの両親は、今回の動きが事態の打開につながるよう、日本政府や国際社会の具体的な取り組みを求めました。

北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため、去年、国連の人権理事会に設置された特別委員会は17日夜、最終的な報告書を公表しました。
報告書では、日本人の拉致は北朝鮮の最高指導者の命令に基づいて行われ、被害者は100人を超える可能性があるなどとしたうえで、国際法上の「人道に対する罪」に当たると初めて断定し、国際刑事裁判所への付託など北朝鮮に対する司法手続きを進めるべきだと勧告しました。
これについて18日、拉致被害者、横田めぐみさんの両親が記者会見し、父親の滋さんは「非常に力強い報告書で、これを生かして、日本政府も国連と一緒になって人権問題の解決に取り組んでほしい」と求めました。
また、母親の早紀江さんは「めぐみが13歳で突然いなくなり、まさかこんな人生になるとは思ってもいませんでした。北朝鮮には今も苦しみ続けている被害者が残されていて、私たちはただ、『子どもが帰ってくれば』という一心で頑張っていますので、問題解決に向け、事態がいい方向に展開していくことを願っています」と話しました。






税関摘発の薬物1トン超える 去年1年間 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015334361000.html

税関摘発の薬物1トン超える 去年1年間
2月18日 16時21分

全国の税関が去年1年間に摘発した覚醒剤や大麻などの密輸事件は382件に上り、押収量が平成16年以来9年ぶりに1トンを超えたことが分かりました。

財務省の発表によりますと、去年1年間に全国の税関が空港や港で摘発した覚醒剤や大麻などの不正薬物の密輸事件は382件となり、前の年より24%増えました。
その結果、押収量も61%増えて1007キロに上り、平成16年以来、9年ぶりに1トンを超えました。
内訳を見ると、覚醒剤が859キロと最も多く、コカインが127キロ、大麻が13キロとなっています。去年は、まとまった量を密輸しようとした手口が多く、去年5月には神戸港で、メキシコから到着した模造の鉄鉱石の中から、覚醒剤194キロが見つかり摘発されました。
財務省では、新年度・平成26年度から薬物の検知機を増やすなどして警戒を強める方針で、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「大量の不正薬物が日本に密輸されているのは非常に憂慮すべき事態だ。税関・財務省としては、水際における厳正な取締まりを実施していく」と述べました。





STAP論文に不自然な写真 ネイチャー調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015335671000.html

STAP論文に不自然な写真 ネイチャー調査
2月18日 16時42分


理化学研究所などのグループが発表した新たな万能細胞「STAP細胞」の論文について、掲載したイギリスの科学雑誌ネイチャーは、写真が不自然だとの指摘があることから調査を進めていることを明らかにしました。

これは、ネイチャーがホームページに掲載した記事で明らかにしたものです。それによりますと、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功した「STAP細胞」の論文の中で、別々の実験結果として示された2枚のマウスの胎盤の写真が、極めてよく似ていて不自然だなどとする指摘が出ているということです。
記事では、理化学研究所が調査をしていると伝えたうえで、ネイチャー自身も調査中だとするコメントを出しています。
これについて、理化学研究所は「研究の本質部分については揺るぎないものと考えているが、指摘があったため確認のために調査を始めた」としています。
また、研究チームの若山照彦山梨大学教授は「胎盤の写真は数百枚あったので単純な取り違えだと思う。STAP細胞が出来たという論文の結果には何ら影響はないと考えている」と話しています。





ジャンプ団体 日本が銅メダル NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015318561000.html

ジャンプ団体 日本が銅メダル
2月18日 5時59分

ソチオリンピック、スキージャンプ男子団体が17日、行われ、日本は4大会ぶりとなるメダル、銅メダルを獲得しました。

スキージャンプ男子団体は、12チームが出場してラージルヒルのジャンプ台で行われ、1チーム4人が2回ずつ飛んで飛距離点と飛型点を合わせた得点で争いました。
日本はラージヒルで銀メダルを獲得した葛西紀明選手のほか、清水礼留飛選手、竹内択選手、伊東大貴選手の4人が出場しました。
日本は、1回目で葛西選手が134メートルを飛んだほか、清水選手と伊東選手も130メートルを超えるジャンプを飛び、3位につけました。
続く2回目は、4人全員が130メートル台の安定したジャンプを見せて3位をキープし、銅メダルを獲得しました。
日本がこの種目でメダルを獲得したのは、1998年の長野大会で金メダルを獲得して以来、4大会ぶりです。
金メダルはソルトレーク大会以来、3大会ぶりにドイツ、銀メダルは3連覇を狙ったオーストリアでした。


葛西選手「本当にうれしい」

41歳の葛西紀明選手は、「みんなが頑張ってここまで来たので、どうにかしてメダルを取らせてあげたいと思っていた。メダルの色は関係ない。メンバー1人1人が力を合わせてメダルを取ることができて本当にうれしい」とラージヒルの銀メダルに続く今大会2つ目のメダル獲得について涙を浮かべながら話していました。


伊東選手「痛いと言いたくなかった」

伊東大貴選手は、「膝に痛みがあったが、競技が終わるまでは痛いと言いたくなかった。なんとかメダルを取りたいと思っていて、精いっぱい頑張ることができた。後輩と先輩に感謝しています」と時々、ことばを詰まらせながら話していました。


竹内選手「精いっぱいのジャンプできた」

竹内択選手は、「オリンピックが開幕する前に病気で入院したときは出場できないんじゃないかと諦めかけましたが、小さいころからの夢だったオリンピックでメダルを取るという思いで頑張りました。メダルを取らせてもらったという思いが強いですが、今できる精いっぱいのジャンプはできたと思います」と話していました。


清水選手「ものすごくいい経験に」

メンバーで最年少、20歳の清水礼留飛選手は、「最初に飛んだことはものすごく緊張しました。今できるいいジャンプができたと思うしものすごくいい経験になったオリンピックでした。僕の力ではなく、先輩たちが苦労して頑張ってくれたおかげで取れたメダルだと思います」と終始、笑顔で話していました。





麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345981000.html

麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」
2月18日 22時08分

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率について「時間的な無理があるのではないかというのが率直の感じだ」と述べ、消費税率を10%へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「来年10月なので、来年4月の判断でいいということになるが、予算成立後になるため、『予算を作り直せ』と言われれば反論できない」と述べ、引き上げるかどうかは年内に判断する必要があるという考えを改めて示しました。
そのうえで、麻生副総理は、消費税の軽減税率について「10%時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じだ」と述べ、消費税率を10%へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。
また、甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて「税収にどう跳ね返るのか、どれくらい長い目で見れば引き下げが税収の拡大になるのか、内外の過去の歴史をきちんと検証し、与党や政府の税制調査会と協議しながら最終的に判断する」と述べました。
衆議院予算委員会では、質疑のあと、新年度、平成26年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週25日に開くことが与党などの賛成多数で議決されました。
また、断続的に開かれた理事会で、来週24日に安倍総理大臣にも出席を求めて、復興や災害などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。






ASEANと防衛装備品の協力促進で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345031000.html

ASEANと防衛装備品の協力促進で一致
2月18日 21時05分

ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国の国防次官級の幹部を招いた会議が沖縄県宜野湾市で開かれ、災害やテロ対策に活用することを念頭に、日本とASEAN各国が、防衛装備品の分野での協力を促進していくことで一致しました。

防衛省は、アジア太平洋地域の国々が抱える安全保障上の課題を話し合うため、ほぼ毎年、ASEAN各国の国防次官級の幹部を招いて会議を開いています。
沖縄県宜野湾市で開かれたことしの会議で、日本側は、災害時に倒壊した建物に閉じ込められた被災者を捜索するためのボール型の偵察用ロボットなど、災害やテロ対策に活用できる防衛装備品を紹介しました。
これに対し出席者から、「日本の技術をもっと知りたい」という声や、「日本との間で、防衛装備品の共同開発や共同生産を進めたい」という意見が出されました。
そして、日本政府が、いわゆる武器輸出三原則の見直しに向けて検討作業を進めるなか、災害やテロ対策に活用することを念頭に、日本とASEAN各国が、防衛装備品の分野での協力を促進していくことで一致しました。
会議の最後に、武田防衛副大臣は、「日本は、ASEANの『対等なパートナー』として、地域の発展に寄与していく。この会議が、安全保障、防衛分野での協力をさらなる高みへと引き上げる一歩になったと確信している」と述べました。






教育委員会制度改革案を了承 自民 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015342531000.html

教育委員会制度改革案を了承 自民
2月18日 20時07分

教育委員会制度の見直しを検討している自民党の小委員会は18日、会合を開き、教育委員長と教育長を兼務する新しいポストを設けることや、自治体の長の権限をより強化する内容を盛り込んだ改革案を了承しました。

政府は、今の国会で教育委員会制度の見直しに必要な法律の改正を目指していて、制度の見直しを検討している自民党の小委員会は18日、会合を開き、改革案を議論しました。
改革案では、教育委員会を教職員の人事や教科書の採択などを決める「執行機関」と位置づけ、政治的中立性を確保する一方、トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を兼務する新しいポストを設けて任期を2年としたうえで、自治体の長に任命や罷免の権限を持たせ、責任の所在を明確にするとしています。
また、自治体の長が主宰する会議の設置を法律で義務づけ、この会議で教育に関する大綱的な方針を策定するほか、法令違反や学校での事故など重大な事案が発生したときに自治体の長が教育委員会に必要な措置を要求できるようにするなど、自治体の長の権限をより強化する内容となっています。
さらに、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の要求や指示を出せる要件を緩和して国の関与を強めることも盛り込んでいます。
改革案は18日の会合で了承され、自民党は、近く公明党と実務者の協議に入ることにしています。






官房長官 大雪対応への批判に反論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015326171000.html

官房長官 大雪対応への批判に反論
2月18日 12時56分

菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。

今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の14日の午後12時半に関係省庁による災害警戒会議、16日と17日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が15日には活動を始めたことなどを説明しました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と述べ、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。






国連の人権報告書公表を評価 古屋拉致問題担当相 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015325711000.html

国連の人権報告書公表を評価 古屋拉致問題担当相
2月18日 12時29分

古屋拉致問題担当大臣は記者会見で、国連の特別委員会が、北朝鮮による日本人などの拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるなどとする報告書を公表したことについて、「ここまで踏み込んだ報告書は極めてまれだ」と述べ、評価しました。

北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会は17日、報告書を公表し、北朝鮮による日本人などの拉致を、国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。
これについて、古屋拉致問題担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「拉致問題を含む人権侵害を人道に対する罪に該当すると断定し、北朝鮮を名指しで批判するなど厳しい内容になっている。国連が特定の国に対し、ここまで踏み込んだ報告書を出したのは、極めてまれだ」と述べ、評価しました。
そのうえで、古屋大臣は「この報告書が出たことで、新たなスタートになる。今後、いかにフォローアップしていくかが大切であり、国連の関係者などと前向きに議論していきたい。また、途絶えたままとなっている北朝鮮との政府間協議の再開についても、実現に向けて努力したい」と述べました。
また、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「わが国として、今回の報告書を歓迎したい。今後、関係国や国連と連携しながら具体的な役割をしっかり果たしていきたい」と述べました。
国連の報告書については、17日夜行われた安倍総理大臣とアメリカ下院のロイス外交委員長との会談でも取り上げられ、ロイス委員長は「安倍総理大臣が拉致問題に深く携わり、かつて北朝鮮から5人の拉致被害者を帰国させた成果を覚えている。拉致問題に対する国際社会の注目を集めた安倍総理大臣の活躍をたたえたい」と述べました。
そのうえで、ロイス委員長は「今回の報告書に出てくる情報によって、北朝鮮に拉致被害者を解放するよう、さらなる圧力をかけることになると思う。すべての拉致被害者の帰国を必ず実現させるために協力していきたい」と述べ、拉致問題の解決に向けて日米両国が緊密に連携していくことを確認しています。






国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015317591000.html

国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当
2月18日 3時06分

北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会が17日、報告書を公表しました。
北朝鮮による日本人などの拉致について国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。

北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、これまで日本や韓国などで公聴会を行ったほか、脱北者など240人に対する匿名の聞き取り調査なども実施し、17日、最終的な報告書を発表しました。
報告書では、日本人や韓国人などの拉致について、軍の一部がやったものではなく最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、日本人については100人以上が被害にあった可能性があるとしています。
そのうえで、拉致被害者は正当な理由なく自由を奪われていることなどから国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定しています。
報告書ではこのほか、▽北朝鮮の強制収容所で政治犯などに対する拷問や性的虐待が行われていることや、▽政治的な理由による公開処刑が多数行われていることなど組織的な人権侵害が広い範囲で行われていると厳しく批判しています。
そのうえで「これほど広い範囲で重大な人権侵害が行われている国はほかにない」と指摘して、国際刑事裁判所への付託など北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告し、早急な対応の必要性を訴えています。


「中国が脱北者送還」

報告書では、北朝鮮から中国に逃れた人たちが本国に送り返され厳しい処罰を受けているなどとして、中国に対し脱北者の送還をやめるよう勧告しています。
報告書では、北朝鮮から逃れてきた人々を中国政府が「経済移民」だとして本国に送還しているものの実際には国際的な保護を必要とする「難民」に当たるとしています。
そして、こうした人々を本国に送り返すことは国際法に違反しているとして、中国に対して北朝鮮に送還するべきではないと勧告しています。
一方、報告書では、特別委員会が中国と北朝鮮との国境付近で聞き取り調査を行うため、中国への入国を再三、申し入れたものの、中国政府は認めなかったことを明らかにしています。


北朝鮮「完全に拒否する」

これについてジュネーブに駐在している北朝鮮の国連代表部は声明を発表し、「北朝鮮は特別委員会による報告書のすべてを完全に拒否する」としたうえで「北朝鮮では報告書で述べられている人権侵害などは存在しないと改めて明言する」として強く反発しています。
そのうえで、「特別委員会は、アメリカや日本、それにEU=ヨーロッパ連合が糸を引く単なる操り人形であり、人権問題を政治的に利用して北朝鮮への敵対政策を進めるための道具にすぎない」としています。






米「南シナ海 行動規範策定を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015319511000.html

米「南シナ海 行動規範策定を」
2月18日 7時08分

アメリカのケリー国務長官は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国によって引き起こされている問題は、国連海洋法条約に従って解決すべきだという考えを強調するとともに、南シナ海の島々の領有権を巡る対立の平和的解決に向けたルールとなる「行動規範」の策定を急ぐべきだとして中国に前向きな対応を求めました。

ケリー長官は17日、ジャカルタでインドネシアのマルティ外相と会談したあと記者会見し、先週、中国指導部に対し、東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きに対して、強い懸念を伝えたことを明らかにしました。
そのうえで、「われわれは国連海洋法条約に従うことを約束する。すべての当事者の海洋を巡る主張は、国際法に基づいて行うべきで、平和的に解決しなければならない」と述べ、中国の海洋進出によって引き起こされている問題は、国際法に従って解決すべきだという考えを強調しました。
さらにケリー長官は、「この地域の将来の安定は、南シナ海の島々の領有権を巡る対立の平和的解決に向け、法的拘束力を持つルールとなる『行動規範』の策定にかかっていると言っても過言ではない。時間がかかれば、緊張が長期間くすぶり、誤算による紛争の可能性も高まる」と述べ、策定に慎重な姿勢を続ける中国に前向きな対応を求めました。






自由シリア軍のトップ解任 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015318871000.html

自由シリア軍のトップ解任
2月18日 5時49分

内戦が続くシリアで、欧米などが支援する反政府武装組織「自由シリア軍」のトップが解任され、イスラム過激派の台頭などで弱体化した組織の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。

反政府勢力の武装組織、「自由シリア軍」の指導部は、組織のトップを務めていたイドリース参謀長を、17日までに解任したと発表しました。
自由シリア軍は、アサド政権から離反した政府軍の元兵士や市民の義勇兵からなる武装組織で、欧米などが反政府勢力の代表として支援するシリア国民連合の傘下にあります。
イドリース氏はおととしの末に参謀長に就任し、部隊の運用や武器の補給などを指揮していました。
しかし、政府軍との戦闘では劣勢に立たされたうえ、反政府勢力の内部でも国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派などの台頭を抑えることができず、指導力に疑問の声が上がっていました。
後任には、シリア南部のクネイトラで部隊を指揮していたアブデルイラー・バシール氏が就任したということです。
シリアの内戦を巡ってはスイスで開かれていたアサド政権と反政府勢力の協議が、成果を出せないまま中断していて、自由シリア軍としては、和平への道筋が見えないなか、トップを交代させることで弱体化した組織の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。





スコットランド独立 通貨ポンドで対立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015321831000.html

スコットランド独立 通貨ポンドで対立
2月18日 10時45分

イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし9月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。

スコットランド自治政府は、ことし9月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。
これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。
これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は17日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポンドを使い続けることは正当な権利だと訴えるとともに、危機に陥らないように北海油田を財源とする基金の活用で経済や財政を安定させると反論し、対立が激しくなっています。
また、独立後のスコットランドが目指すEU=ヨーロッパ連合への加盟について、EUのバローゾ委員長が16日、国内で独立運動が起きているスペインを念頭に、すべての国が加盟を承認するのは難しいだろうと述べたことに対し、サモンド行政府首相は、民意を重んじるEUの理念に沿わないと批判しました。






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