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日記/2014年02月19日(WED)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

太平洋側で相次ぐ大雪 その原因は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015378571000.html

太平洋側で相次ぐ大雪 その原因は
2月19日 21時44分

太平洋側に相次いで大雪をもたらした気象条件について、複数の専門家は、低気圧が日本の南岸を通過しやすくなっていたうえ、低気圧によって流れ込んだ水蒸気の量が多かったことなどが関係していると指摘しています。


南岸低気圧が発生しやすい条件重なる

低気圧の発生メカニズムに詳しい独立行政法人・海洋研究開発機構の吉田聡研究員によりますと、平年の2月は、上空を流れる偏西風が日本の南付近で強いということですが、今月前半は大陸から東シナ海にかけてが強く、日本の南では弱くなっていました。
偏西風が弱くなると上昇気流が起きるため、日本の南で低気圧が発生しやすくなります。
さらに今月前半は、日本の東の海上で「ブロッキング高気圧」と呼ばれる高気圧が発生したため、低気圧が進路を阻まれて日本の南岸を沿うように北東へ進み、大量の水蒸気も南岸を沿うようにして流れ込んだため、低気圧が発達したとみています。
ブロッキング高気圧が日本の東の海上の比較的近い場所で発生することは、極めて珍しいということです。
ブロッキング高気圧が弱まったため、当初、20日にかけて接近すると予想されていた低気圧は陸地から遠ざかり、太平洋側でまとまった雪が降る可能性はなくなりました。
吉田研究員は、「南岸低気圧が発達しやすい条件が重なったことで、今回の大雪につながったと考えられる。こうした気象状況の背景やどのくらいの頻度で起こるのか、分析を進めたい」と話しています。


大量の水蒸気が長時間流れ込む

記録的な大雪になった関東甲信地方では、低気圧がもたらす大量の水蒸気が長時間にわたって内陸まで流れ込んでいたことが、気象庁・気象研究所の解析で分かりました。
気象庁・気象研究所の加藤輝之第三研究室長は、記録的な大雪となった関東甲信地方の上空の気象条件の解析を進めています。
それによりますと、上空1500メートルから地表付近にかけての気温は、今月8日と先週末はいずれも氷点下6度から0度程度と寒気の強さは、あまり変わりませんでした。
しかし、低気圧によって流れ込んだ水蒸気の量を詳しく調べたところ、今月8日は、東京や千葉県が中心でしたが、先週末は上空の強い南東風で関東甲信の内陸まで流れ込んでいました。
しかも、先週末は低気圧が接近する1日前から大量の湿った空気が流れ込んで雪が降り始めたうえ、低気圧が通過する速度も遅かったため、各地で長時間にわたって雪が降り続けました。
降水量でみると甲府市では、今月8日は26時間観測されましたが、先週末は37時間と10時間以上長く観測されました。
分析に当たった加藤室長は、「水蒸気の量が多かったことに加え、強い寒気がとどまっているところに長時間にわたって流れ込むという条件が重なり、記録的な大雪となったと考えられる」と話しています。






政府現地対策本部 孤立集落支援に重点 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015357931000.html

政府現地対策本部 孤立集落支援に重点
2月19日 12時12分

今回の大雪で政府の災害対策本部が山梨県に設けた現地対策本部の初めての会合が開かれ、孤立した集落の支援や燃料不足の解消などを重点的に進めていくことを確認しました。

現地対策本部の初会合には内閣府や国土交通省など関係省庁の職員、およそ20人が出席しました。
この中で内閣府の亀岡政務官は「山梨県内では、今なお孤立集落が多く残っていて、二次災害を防ぎながら、迅速に対応していきたい」とあいさつしました。
このあと会議は非公開で行われ、内閣府によりますと、孤立集落の支援を重点的に行い、特に早川町では停電を復旧させるための除雪を急ぐことを確認したということです。
また、燃料が不足している地域に自衛隊と協力して燃料を輸送するほか、燃料の運送業者に現在の道路状況を知らせ支援することなどを申し合わせたということです。今回の大雪で山梨県では県外に出ることができなかった受験生が県外の大学入試を受験できないケースが相次いだということです。
これに関連してこれまでに14の大学が別の日に改めて試験を行うなどの措置を取ったことが報告されました。






“世界遺産の三保松原”で土壌改良実験 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015361601000.html

“世界遺産の三保松原”で土壌改良実験
2月19日 14時35分

富士山と共に世界文化遺産に登録された静岡市の三保松原で、松の衰えを防ぐため、根元に炭などを敷き詰めて、水分や養分の吸収を促す土壌の改良実験が始まりました。

静岡市の三保松原は松が立ち並ぶ白い砂浜から富士山を眺めることができる景勝地として知られていますが、一部の松が枯れるなどしているため、松原をいかに保つかが課題となっています。
このため、静岡県と静岡市は松の生態に詳しい大阪工業大学の小川真客員教授の指導のもと、地元の造園業者や樹木医などと共に、19日から土壌の改良実験を始めました。
実験では松の根元を掘り、腐って枯れている細い根をはさみで切ったあと、砕いた炭を根の周りに敷き詰め、きのこの胞子を混ぜた水をまいて埋め戻しました。
小川客員教授によりますと、炭は水を多く蓄えることができるうえ、松の根からの養分の吸収を助けるきのこの成長も促す効果も期待できるということです。
炭を使った土壌改良は、京都の天橋立などでも導入されているということで、静岡県などは効果を確かめながら、三保松原の松全体に広げていきたいとしています。
小川客員教授は「松林は景観や防災のため人工的に植えられたものなので自然の状態では維持できない。継続的に人が世話をして松を守ってほしい」と話しています。





天皇陛下 サウジ皇太子と会見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015378611000.html

天皇陛下 サウジ皇太子と会見
2月19日 22時57分

天皇陛下は19日、サウジアラビアの皇太子と会見されました。

18日来日したサウジアラビアのサルマン皇太子は、19日午前、皇居宮殿を訪れ、天皇陛下が竹の間で会見されました。
天皇陛下は、昭和56年に皇后さまとサウジアラビアを親善訪問されていて、「当時を懐かしく思い出します」と述べられたということです。
そしてサルマン皇太子が、日本とサウジアラビアは非常に緊密な関係にあるとしたうえで、「日本の戦後の復興はまさに世界のかがみだ」と述べると、「日本の人々がよくやって復興しました」と応えられたということです。
宮殿では、このあと皇太子さまや安倍総理大臣らも出席して昼食会が開かれ、これまでに4回サウジアラビアを訪れている皇太子さまも、サルマン皇太子と親交を深められました。






携帯電話所有の高校生 80%余はスマホ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015371871000.html

携帯電話所有の高校生 80%余はスマホ
2月19日 17時39分

内閣府が、青少年を対象に、スマートフォンを所有している人の割合を調査したところ、携帯電話を持つ高校生のうち80%余りに上るなど、スマートフォンが急速に普及している実態が分かりました。

内閣府は、青少年のインターネットや携帯電話の利用状況を把握しようと、去年11月から12月にかけて、10歳から17歳までの男女3000人を対象に調査を行い、およそ61%に当たる1817人から回答を得ました。
それによりますと、携帯電話を持つ青少年は、全体のおよそ60%で、このうちスマートフォンを所有している割合は、小学生が、おととしより6ポイント多い14%、中学生が22ポイント多い47%、高校生が27ポイント多い83%と、スマートフォンが1年間で急速に普及している実態が分かりました。
また、スマートフォンを含む携帯電話を通じたインターネットの平日1日当たりの平均の利用時間は107分と、おととしと比べ10分長くなった一方、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能の利用率は55%にとどまっています。
調査結果について、内閣府は「急速に普及するスマートフォンなどを青少年に安全に使ってもらえるよう、フィルタリング機能の適切な活用などを呼びかけていきたい」と話しています。






スノーボード 竹内智香が銀メダル NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015378931000.html

スノーボード 竹内智香が銀メダル
2月19日 20時27分

ソチオリンピック、スノーボードの女子パラレル大回転で、竹内智香選手が銀メダルを獲得しました。
この種目で日本選手がメダルを獲得するのは、竹内選手が初めてです。

スノーボードのパラレル大回転は、左右に並んだ2つのコースを、2人の選手が同時に2回滑って勝敗を競います。
4大会連続のオリンピックとなった竹内選手は、予選を1分46秒33のトップのタイムで通過しました。
16人で争う決勝トーナメントも1回戦から安定した滑りで勝ち進み、決勝は、ランキング1位でスイスのパトリツィア・クンマー選手と対戦しました。
竹内選手は1回目、終盤でスピードを上げて逆転し、0秒30の差をつけてフィニッシュしました。
しかし2回目は、クンマー選手に激しく追い上げられて終盤にバランスを崩して転倒し、最後は7秒32の差で敗れました。
竹内選手は金メダル獲得こそなりませんでしたが、この種目では日本選手初のメダルとなる銀メダルに輝きました。
銅メダルは、地元ロシアのアリョーナ・ザワルジナ選手でした。


4大会連続で五輪出場

竹内智香選手は北海道出身の30歳で、スノーボードのパラレル種目では日本の女子の第一人者です。
オリンピックは2002年のソルトレークシティー大会から4大会続けての出場で、これまではトリノ大会の9位が最高でした。
課題だった体力面で下半身を強化するなどして、海外の強豪と互角に渡り合えるようになり、昨シーズン、ワールドカップのパラレル大回転で初優勝を果たしました。
今シーズンのワールドカップではパラレル大回転の3戦すべてで2位となり、種目別の総合ランキングでも2位となっています。






籾井会長「信頼得られるよう努力」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015373241000.html

籾井会長「信頼得られるよう努力」
2月19日 18時02分

NHKの籾井会長は、19日の参議院総務委員会で、今後の経営について「公共放送の使命をしっかりと果たしていくことで、これまで以上に信頼を得られるよう、全身全霊で努力していきたい」と述べました。

参議院総務委員会は19日、NHKの平成22年度と23年度、それに24年度の決算について審議しました。
この中で籾井会長は、就任会見でのみずからの発言について、「視聴者の皆様や海外から、いろいろな反響が寄せられていることは承知している。私は、NHKの会長職の重みを受け止めて、放送法にのっとり公共放送の使命をしっかりと果たしていくことで、これまで以上に信頼を得られるよう、全身全霊で努力していきたい」と述べました。
そして、籾井会長は、「不偏不党や表現の自由の確保、政治的に公平であること、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法を軸にした経営を続けていきたい」と述べました。





“失望”動画 で「発言撤回し削除」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015368411000.html

“失望”動画 で「発言撤回し削除」
2月19日 16時25分

衛藤総理大臣補佐官は、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の対応に「失望した」などとする動画を公開したことについて、記者団に発言を撤回し動画を削除する考えを示しました。

衛藤総理大臣補佐官は、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝に関してアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、「むしろ私たちのほうが失望した。同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。アメリカがきちんと中国にものを言えないようになりつつある」などとする動画を自身のホームページで公開しました。
これについて衛藤氏は19日午後、国会内で記者団に対し、菅官房長官から電話があり「総理大臣補佐官として政府の見解のような言い方をすると誤解を与える」と伝えられたことを明らかにしました。そのうえで衛藤氏は「個人的な見解と最初から言っているが、総理大臣補佐官という立場で誤解を与えるということだから取り下げる」と述べ、発言を撤回し動画を削除する考えを示しました。





防衛省 基地負担軽減へ米との調整急ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015378551000.html

防衛省 基地負担軽減へ米との調整急ぐ
2月19日 22時21分

防衛省は、沖縄のアメリカ軍基地の負担軽減策を検討する委員会を開き、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練をできるだけ沖縄以外で実施するため、アメリカ側との調整を急ぐことなどを確認しました。

防衛省は、沖縄のアメリカ軍基地の負担軽減策を検討するため、先月、武田防衛副大臣をトップとする委員会を設けていて、19日、2回目の会合を開きました。
この中で武田副大臣は、「安倍総理大臣は、『政府としてできることはすべてやる』という力強い方向性を示している。できることを一つ一つ形にして積み重ね、目に見える形で負担軽減策を実行に移していくことが重要だ」と述べました。
そして会合では、沖縄県が普天間基地の5年以内の運用停止を求めていることを踏まえ、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練をできるだけ沖縄以外で実施するため、日米が共同で行う訓練の回数を増やすよう、アメリカ側との調整を急ぐことを決めました。
また会合では、牧港補給地区の返還時期の前倒しにつなげるため、沖縄防衛局が移設先の一部の土地について調査を始めたことも報告され、沖縄の基地負担軽減に向けた作業を加速させていくことを確認しました。






首相 米議員と会談 同盟深化で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015380101000.html

首相 米議員と会談 同盟深化で一致
2月19日 22時41分

安倍総理大臣は、アメリカ議会の超党派の議員で作る「日本研究グループ」のメンバーと会談し、東アジア地域の平和と安定のために日米同盟をさらに深化させていくことで一致しました。

アメリカ議会の「日本研究グループ」は、超党派の議員が日本の政策などを研究しているもので、主要なメンバーである民主党のデゲット下院議員ら4人が19日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、日米関係について、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟はますます重要になっている。さらなる関係強化のために、日米の議員どうしが交流を通じて理解を深めることが重要だ」と述べました。
これに対し、デゲット下院議員は「春にはオバマ大統領の訪日が控えており、アメリカがアジアにおいて日本を最も重要で戦略的な関係だと受け止めていることをよく理解してもらえると思う。日本を支えていくことでは私たちは一枚岩だ」と述べ、東アジア地域の平和と安定のために、日米同盟をさらに深化させていくことで一致しました。
また安倍総理大臣は、冷え込んでいる日中関係について、「日本はさまざまな動きに冷静かつきぜんと対応している。個別の課題があっても大局的な観点に立ち、関係改善に努めている」と述べ、日本の立場に理解を求めました。






首相 サウジとの連携強化確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015381051000.html

首相 サウジとの連携強化確認
2月19日 23時20分

安倍総理大臣は、日本を訪れているサウジアラビアのサルマン皇太子と会談し、両国の外務・防衛当局間の安全保障対話を引き続き進め、海上交通路の安全確保やテロ対策などで連携を強化していくことを確認しました。

この中で安倍総理大臣は、日本の外交政策について「国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、中東地域を含む国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に関与していく方針だ。中東地域の平和と安定の要であるサウジアラビアと連携を深めていきたい」と述べました。
これに対しサウジアラビアのサルマン皇太子も、「日本の役割に期待しており、関係をさらに強化したい」と応じ、去年設置した両国の外務・防衛当局間の安全保障対話を引き続き進め、海上交通路の安全確保やテロ対策などでの連携強化を確認しました。
また、サウジアラビアから日本への原油の安定供給や、原子力の平和利用に関する協定の締結に向けた交渉の促進などでも一致しました。
会談のあと安倍総理大臣とサルマン皇太子の立ち会いの下で、投資拡大を目的とした覚書が両国間で交わされました。





ケネディ大使「米技術を福島復興に」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015358601000.html

ケネディ大使「米技術を福島復興に」
2月19日 12時35分

アメリカのケネディ駐日大使が19日、東京電力福島第一原発の廃炉や除染作業について話し合うフォーラムで講演し、「アメリカの技術が、福島の復興につながることに期待している」と述べて、アメリカとしてこの分野で一層の協力を行っていく姿勢を強調しました。

アメリカのケネディ駐日大使は19日、東日本大震災からまもなく3年となるのを前に日米両政府が主催して福島第一原発の廃炉などの作業にどのような協力ができるか話し合うフォーラムで講演しました。
この中でケネディ大使は「今回のフォーラムを通してアメリカの技術が福島の復興にどう貢献できるか話し合う機会になることを期待している」と述べて、廃炉などの作業に一層の協力を行っていく姿勢を強調しました。
フォーラムは、原発や軍事施設の核廃棄物の処理などで実績を持つ26のアメリカの企業が参加して18日から2日間の日程で開かれていて、19日は被災地で活動している日本企業との商談会も予定されています。
アメリカ大使館の担当者は、「アメリカの企業は原発の廃炉作業に豊富な経験を持っており、政府としても後押ししていきたい」と話し、アメリカ企業の参入を支援していく意向を示しました。






ロシアとエストニアが国境確定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015350051000.html

ロシアとエストニアが国境確定
2月19日 5時38分

ロシアとバルト3国のエストニアが国境を画定し、ロシアにとって主要な領土問題は日本との北方領土交渉だけになりました。

ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相は、18日、モスクワで両国の国境を画定する条約に調印しました。
条約では、ロシアが実効支配する旧ソビエト時代の境界線に従って国境が画定され、エストニアは東京都の面積を上回る2300平方キロメートル余りについて、領土の要求を放棄することになります。
第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合されたエストニアは、1991年の独立後、戦前の国境を回復しようとロシアと交渉を始めましたが、譲歩を引き出せず、2004年に加盟したEU=ヨーロッパ連合とNATO=北大西洋条約機構からもロシアとの国境を画定するよう促されたこともあり、今回の合意に至りました。
ロシアのプーチン大統領は、就任以来、中国やノルウェーなど周辺諸国との国境問題を次々と解決し、今回、懸案だったエストニアとの国境を画定したことで、ロシアの主要な領土問題は日本との北方領土交渉だけになりました。


北方領土「受け入れ可能な解決策を模索」

ロシアのラブロフ外相は調印後の記者会見で、NHKが日本との間の北方領土問題について尋ねたのに対して、これまで両国の間で調印された諸文書に基づき、双方の国民に受け入れ可能な解決策を模索していく考えを改めて示しました。
そのうえで、ラブロフ外相は「ロシアが国境を画定したほかの国々との間では、第2次大戦後の現実を含め、現実に即して実務的に話し合いが行われ、手際よく問題を解決することにつながった」と述べ、領土問題の解決にあたっては実務的に取り組むべきだとの考えを示しました。
一方、エストニアのパエト外相は、NHKのインタビューに対し、今回の合意の背景について「エストニアの安全保障にとってロシアとの関係正常化は重要だ。国境画定によって両国は将来の紛争を回避できる」と述べました。






ウクライナ衝突 死者が25人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015373733000.html

ウクライナ衝突 死者が25人に
2月19日 18時53分

ロシア寄りの政権に対する大規模な抗議デモが続くウクライナでは、デモ隊と警察の衝突が再燃し、25人が死亡、500人以上がけがをし、事態の沈静化のめどは全く立っていません。

ウクライナでは、EU=ヨーロッパ連合への加盟に向けた動きからロシア寄りに軸足を移したヤヌコービッチ政権に抗議する野党勢力などのデモが去年11月から続いています。
18日には、首都キエフでデモ隊の行進を警察が阻止したことをきっかけに双方の衝突が再燃し、19日の朝にかけても、警察がデモ隊の拠点となっている市中心部の独立広場を包囲して突入しようとしたのに対し、デモ隊は火炎瓶を投げて応酬し、現在も衝突が続いています。
ウクライナ保健省によりますと、デモ隊と警察官の双方、それに地元の新聞記者ら合わせて25人が死亡したほか、500人以上がけがをしました。
デモ隊は、ウクライナ西部の行政府を占拠したり、治安機関の庁舎を襲撃したりして、混乱は各地にも広がっています。
こうした事態を受けて、ヤヌコービッチ大統領と野党側の指導者が19日未明、事態打開に向けて協議を行いました。
野党側が独立広場から警察の撤収を強く求めたのに対して、ヤヌコービッチ大統領はテレビ演説で「野党側は一線を越えた」と述べて撤収を拒否し、事態の沈静化のめどは全く立っていません。





南スーダンで再び大規模な衝突 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140219/k10015350461000.html

南スーダンで再び大規模な衝突
2月19日 6時06分

民族対立を背景にした武力衝突が繰り返されたアフリカの南スーダンで、停戦協定の調印後、初めての大規模な衝突が起き、難航している和平協議への影響が懸念されています。

南スーダンでは、民族対立を背景に去年末からマシャール前副大統領を支持する勢力と政府軍の間で武力衝突が繰り返されてきましたが、先月、周辺国の仲介で双方が停戦協定に調印し、和平に向けた話し合いが続いています。
ところが、現地からの報道などによりますと、北部の油田地帯に近い都市マラカルで、18日朝、マシャール前副大統領派の武装勢力が政府軍の駐留地を攻撃し、停戦後初めて、大規模な衝突に発展したということです。
衝突について、政府側は武装勢力が停戦を破って一方的に攻撃してきたと非難していますが、前副大統領派は、政府軍が先に武装勢力の拠点を空爆したので反撃したと主張しています。
南スーダンでは、これまでの戦闘でおよそ90万人が住む家を追われて国内外に避難していて、国連は先月、内戦状態に陥っていると指摘しています。
先週から始まった2回目の和平協議では、拘束されているマシャール氏の側近の釈放や憲法の改正などを巡って意見が対立しているとみられ、今回の衝突によって協議がさらに難航することが懸念されます。








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