※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年03月02日(SUN)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

震災を教訓に「津波の教え石」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015647921000.html

震災を教訓に「津波の教え石」
3月2日 16時47分

東日本大震災を教訓に、大きな地震が起きた際は津波を避けるため、より高いところに逃げるよう呼びかける、「津波の教え石」という石碑が、被災地の宮城県東松島市に建てられ、除幕式が行われました。

この石碑は、東日本大震災の教訓を後の世代に伝えていこうと、大手住宅メーカーから寄贈され、震災で被害があった宮城県東松島市牛網地区の集会所に建てられました。
高さ1メートル70センチ、幅2メートル30センチほどの御影石の碑で、2日、地元の住民などおよそ150人が出席して、除幕式が行われました。
この地区は海岸から700メートルほど離れていますが、石碑には震災が起きた日付と共に、「ここにも津波は来る。まずは逃げる、高台へ。高台へ。伝えてほしい 未来に生きる人達へ」などと刻まれ、悲劇が繰り返されてほしくないという願いが込められています。
地元の60代の女性は、「この石碑を住民に見てもらうことで、津波の恐ろしさを将来にわたってみんなに伝えることができると思います」と話していました。
津波の被害を受けた宮城県石巻市にも、同じような石碑が贈られるということです。






コリアンタウンで落書きを清掃 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015647041000.html

コリアンタウンで落書きを清掃
3月2日 15時49分

東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、2日、ボランティアが集まって清掃しました。

これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら50人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。
グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが50か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。
清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました。
在日韓国・朝鮮人への差別的な言動を巡っては、ヘイトスピーチと呼ばれるデモ活動がしばしば行われていて、アメリカ国務省がまとめた各国の人権状況に関する報告書で、日本では社会的な差別が続いていると指摘されるなど、欧米各国からも懸念の声が上がっています。





アプリで性犯罪被害の子どもが急増 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015641141000.html

アプリで性犯罪被害の子どもが急増
3月2日 5時50分

無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリを通じて性犯罪の被害にあった子どもは去年1年間に350人を超え被害が急増していることが分かりました。

警察庁のまとめによりますと、無料で通話やメールなどができるスマートフォン向けのアプリを通じて性犯罪の被害にあった18歳未満の子どもは去年1年間に合わせて351人に上り、前の年のおよそ10倍に増えました。
被害にあったのは15歳と16歳の中学生や高校生らが半数を占めました。
こうしたアプリでは利用者が自分でIDを設定すれば名前や電話番号を伝えなくても相手と連絡を取り合うことができます。
子どもがインターネット上の掲示板にIDを公開したことがきっかけで被害を受けるケースが後を絶たないということです。
警察庁は、アプリの運営会社に対して対策を取るよう求め、このうち被害者が最も多く利用していた「LINE」は去年の年末までに段階的に、18歳未満の子どもはIDだけでは別の利用者とは連絡を取れない制限を設けました。
また、次いで多かった「カカオトーク」も同じような制限を導入することを検討しているということです。
警察庁は、引き続き運営会社に対策の強化を求めるとともに、悪質な掲示板の管理者についても取締りを進めることにしています。





防衛相 水陸両用作戦の能力高める考え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015645531000.html

防衛相 水陸両用作戦の能力高める考え
3月2日 13時36分

小野寺防衛大臣は、長崎県佐世保市で離島侵攻に備えた陸上自衛隊の部隊の訓練を視察したあと、記者団に対し、アメリカ海兵隊との共同訓練の機会を増やすなどして、「水陸機動団」の新設に向けて、自衛隊の水陸両用作戦の能力を高めていく考えを示しました。

小野寺防衛大臣は2日、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を訪れ、離島防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」の訓練を視察しました。
訓練は、敵が上陸したとみられる離島に隠密に上陸するという想定で行われ、ヘリコプターから隊員が海に飛び込んだり、海面にゴムボートを落としたりして、迅速に上陸するための手順を確認していました。
防衛省は、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、離島が侵攻された場合、速やかに上陸して奪回する、水陸両用作戦の能力を整備するため、「西部方面普通科連隊」を中核として、陸上自衛隊におよそ3000人規模の「水陸機動団」を新設することにしています。
訓練を視察したあと、小野寺大臣は記者団に対し、「水陸機動団をなるべく速やかに設置するためには人材育成が重要だ。アメリカ海兵隊との共同訓練などで、能力を持った隊員を育成していきたい」と述べ、日米共同訓練の機会を増やすなどして、自衛隊の水陸両用作戦の能力を高めていく考えを示しました。






経産相 原発再稼働重要の認識示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015645251000.html

経産相 原発再稼働重要の認識示す
3月2日 13時03分

茂木経済産業大臣は、NHKの日曜討論で、新たな「エネルギー基本計画」の政府案に関連して、原子力発電所が稼働しないことで化石燃料への依存が高まり、国民の負担が増えているとして、原発の再稼働が重要だという認識を改めて示しました。

この中で茂木経済産業大臣は、先月25日に取りまとめた新しい「エネルギー基本計画」の政府案で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「比較的コストが安く、昼夜問わず安定的に使える電源ということだ」と述べたうえで、原発のほかにも石炭火力や水力発電なども含まれると説明しました。
そのうえで茂木大臣は、「これだけ大きな原発事故を3年前に起こしたので、国民がすぐに原発推進ということにならないのは当然だと思うが、原発が稼働しないことで、化石燃料を使って代替しなければならない。その費用は3兆6000億円に上り、国民1人当たり3万円になっている。こういう状況もバランスよく考えないといけない」と述べ、原発の再稼働が重要だという認識を改めて示しました。
また、原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、茂木大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐトラブルなどを真摯(しんし)に受け止めて、課題を一つ一つ解決する必要があるが、放射性廃棄物を相当量減らすことができることなどから、政府として引き続き推進していくという考えを示しました。





超党派議連 新たな公文書館の建設を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015641361000.html

超党派議連 新たな公文書館の建設を
3月2日 4時22分

国の公文書を保管する「国立公文書館」の収容スペースが手狭になっていることから、超党派の議員連盟は、新たな公文書館の建設に向けて政府に対し必要な予算の確保を求めていくことにしています。

昭和46年に建てられた東京・千代田区にある「国立公文書館」には、日本国憲法の原本やポツダム宣言を受諾した終戦の詔書などの公文書が所蔵されていますが、5年後の平成30年度末には、収容スペースがなくなるということです。
このため、自民党や民主党など超党派の国会議員およそ70人が議員連盟を発足させ新たな公文書館の建設を目指す活動を進めることになりました。
議員連盟では、新たな公文書館を5年以内に国会か霞が関の周辺に建設することや、それに合わせて今は1割程度にとどまっている文書のデジタル化を進めることなどを目指して、今後政府に対し必要な予算の確保を求めていくことにしています。
議員連盟の会長を務める谷垣法務大臣は「公文書は国の成り立ちや行動をチェックする上で非常に重要だ。きちんと保管・閲覧できる体制が必要で規模の大きな施設をつくらなければならない」と話しています。







イラン外相 対日貿易増加に強い意欲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015642091000.html

イラン外相 対日貿易増加に強い意欲
3月2日 7時43分

イランのザリーフ外相は、今月4日からの日本への訪問を前にNHKなどの取材に応じ、制裁の影響で落ち込んだ日本との貿易取引を増やすことに強い意欲を示し、屈指の埋蔵量を誇るイランの石油や天然ガスの開発への投資を呼びかけました。

イランのザリーフ外相は、今月4日就任後初めて日本を訪問し、5日には岸田外務大臣と会談を行う予定です。
日本への訪問を前に、ザリーフ外相は1日首都テヘランの外務省でNHKなど日本の報道機関の取材に応じました。
この中でザリーフ外相は、近年経済制裁の影響で、日本の企業との取引が落ち込んでいることについて言及しました。
そのうえで「今こそ日本政府の主導で精力的に動くときだ。アメリカのたくらみによってイランとの経済取引に懸念が生じているのは分かるが、そうした雰囲気も終わっている」と述べ、今回の訪問で日本側との貿易取引を増やしていくことに強い意欲を示しました。
さらにザリーフ外相は、世界で屈指の埋蔵量を誇るイランの石油や天然ガスの開発を巡って、外国企業が参入しやすいよう契約方式の見直しを進めているとしたうえで「日本は、未開発の石油や天然ガスへの投資で確実に有利に立つことができる」と述べ、伝統的に友好関係にある日本に対してイランへの投資を呼びかけました。






ウクライナとロシア 安保理で激しい応酬 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015644841000.html

ウクライナとロシア 安保理で激しい応酬
3月2日 12時18分

ウクライナ情勢が緊迫するなか、国連の安全保障理事会では前日に続いて緊急の会合が開かれ、ウクライナが、ロシアはクリミア半島で侵略行為を行っていると非難したのに対し、ロシア側は治安の回復を目的にしたものだとして反論し、激しい応酬が繰り広げられました。

ウクライナを巡っては、南部のクリミア半島にある基地に駐留するロシア軍が活動を活発化させているうえ、ロシアの議会上院がウクライナ国内での軍事行動を認め、緊張が一気に高まっています。
国連の安全保障理事会では1日、前日に続いてウクライナ情勢を巡る緊急の会合が開かれ、協議の一部は公開で行われました。
この中でウクライナのセルゲーエフ国連大使は、「ロシア軍の活動は、ウクライナに対する明らかな侵略行為だ。安保理はロシアによる暴挙を止めるため、あらゆる措置を講じてほしい」と訴えました。
これに対して、ロシアのチュルキン国連大使は、「ウクライナの暫定政権の支持者がクリミア半島を混乱させようとしており、ロシアは現地の要請を受け、治安を正常化させる措置を取ったまでだ」と述べ、軍の活動を正当化しました。
このあと、欧米各国が相次いで発言し、ロシアに対して、クリミア半島のロシア軍を基地などに直ちに撤収させるよう求めるとともに、ウクライナの暫定政権との対話を通じた解決を求めました。
緊急会合の開催を呼びかけたイギリスのライアルグラント国連大使は、会合のあと記者団に対し、「プーチン大統領は軍事行動に踏み切るかどうか最終的な判断はしておらず、国際世論に耳を傾けてほしい」と述べ、ロシアに自制を呼びかけました。






ウクライナ暫定政権とロシア 緊迫続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015649831000.html

ウクライナ暫定政権とロシア 緊迫続く
3月2日 20時43分

ウクライナへロシアが実際に軍事介入に踏み切るのかどうかを巡り、重要な局面を迎えるなか、ロシアと、これに反発するウクライナの欧米寄りの暫定政権との立場の違いは埋まっておらず、緊迫した状況が続いています。

ロシアのプーチン大統領は1日、議会上院から軍がウクライナ国内で行動するための承認を取り付け、これにより、いつでも行動を命じることが可能となり、実際に軍事介入に踏み切るのかどうかを巡って、重要な局面を迎えています。
こうしたなか、ロシアのメドベージェフ首相は1日、ウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相と電話で会談し、「ロシアは、クリミアのロシア系住民や駐留する軍を守る権利がある」と述べ、軍事介入も辞さないとするロシアの立場を直接伝えました。
これに対し、ヤツェニューク首相は会談後、「ウクライナの平和と安定を守る。ロシアが軍事介入する法的、政治的、軍事的な根拠はない」と述べ、双方の立場の違いは埋まっておらず、事態打開の見通しは立っていません。
さらに、ウクライナの暫定政権は2日、軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示する一方、予備役の招集や訓練を開始することを明らかにしました。
また、トゥルチノフ大統領代行は、外相に対しても、アメリカとイギリスの支援を取り付けるよう求めたということです。
こうしたなか、ウクライナのメディアは、ウクライナ国防省筋の情報として、南部のクリミア半島でロシア軍の兵士がウクライナ軍の施設からライフル銃や弾薬などの武器を持ち去ったと伝えています。
一方、ロシアのメディアも、ウクライナとの国境に近い西部のベルゴロド州で、武装したグループがウクライナへ通じる道路を封鎖していると伝えるなど、両国の間で情勢の緊迫化を伝える情報が飛び交う状況となっています。


クリミア半島はロシアの戦略上重要な拠点

ウクライナ南部のクリミア半島は、四国の面積の1.3倍ほどの大きさで、もともとロシア領でしたが、1954年にウクライナに譲り渡され、現在、ロシア系住民がおよそ6割を占める、親ロシア色が強い地域です。
ロシアはクリミア半島を、地中海を視野に入れた戦略上の重要な拠点とし、ウクライナとの協定に基づいて、クリミア半島にある軍港、セバストポリに黒海艦隊を駐留させています。
クリミア半島を巡っては、1850年代、凍らない港の獲得などを目指して南下政策を取ったロシアと、イギリスやフランスなどとの間で戦争にもなりました。
最近も、NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指した親米派のユーシェンコ政権が、協定の期限が切れしだい、黒海艦隊は港から出て行くべきだと主張したのに対し、ロシアが、ロシア系住民を支援することで、クリミアでの影響力を強めようとするなど、駆け引きの舞台にもなってきました。






ウクライナ駐日大使「国際秩序への挑戦」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015649911000.html

ウクライナ駐日大使「国際秩序への挑戦」
3月2日 19時12分

ウクライナを巡って、ロシアが軍事介入の構えを見せていることについて、ウクライナのハルチェンコ駐日大使は「国際秩序への大きな挑戦だ」と述べ、外交手段で危機の回避を目指すものの、最悪の場合、ロシア軍とウクライナ軍が衝突する可能性を指摘しました。

ウクライナのハルチェンコ大使は2日、都内でNHKのインタビューに応じました。
この中でハルチェンコ大使は、ロシアが、ウクライナのロシア系住民とロシアの国益を守る権利だとして、軍事介入の構えを見せていることについて、「ウクライナで今起こっていることは、1930年代にナチスドイツが自国民の保護を名目に各国に侵攻した状況と似ている。国際秩序への大きな挑戦だ」と述べ、ロシアの対応を厳しく非難しました。
そして、ハルチェンコ大使は「ボールはロシアの手の中にある。危機が回避されることを心から望むが、われわれには領土の主権を守るための力を持ち合わせている」と述べ、外交手段で危機の回避を目指すものの、最悪の場合、ロシア軍とウクライナ軍が衝突する可能性を指摘し、ロシアに自制を求めました。






無差別殺傷の中国・昆明駅 緊張続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015648631000.html

無差別殺傷の中国・昆明駅 緊張続く
3月2日 17時59分

中国の雲南省の鉄道の駅で1日夜、刃物を持った集団が利用客らに無差別に切りつけ、29人が死亡した事件から、1日がたち、事件のあった駅は大勢の警察官が出て警戒に当たり、犯人グループのメンバーの一部が逃走するなか、緊張した状態が続いています。

この事件は中国南西部、雲南省の中心都市、昆明にある昆明駅で、1日夜、刃物を持った集団が利用客らに無差別に切りつけ、これまでに29人が死亡し、130人以上がけがをしたものです。
捜査当局は新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ事件だとの見方を示していて、10人以上いるとされる犯人グループのうち4人を射殺し、1人を拘束したほか、残りのメンバーの行方を捜しています。
昆明駅では、多くの死傷者が出た駅前の広場の一部や仮設の待ち合い所への立ち入りが禁じられ、銃などで武装した警察官が大勢出て警戒し、緊張した状態が続いています。
現場の一角には被害者のものとみられるスーツケースがそのまま残されるなど、当時の混乱した状況がうかがえ、訪れた市民が現場付近に花をささげて犠牲者を悼んでいました。
現場から200メートル近くのデパートで働く女性は、事件当時、営業中のデパートの売り場にいたということで、「昨夜は多くの人が駆け込んできて、殺傷事件があったことを知りました。今も思い出すと恐ろしくなります」と涙ながらに話していました。


グループの犯行前後の行動は

中国メディアによりますと、10人以上いたとされる犯人グループは、昆明駅の構内にあるチケット売り場や待合室、広場などを移動しながら、刃物で無差別に利用客らに切りつけたということです。
その後、犯人らは、駅から北側に延びる「北京路」と呼ばれる大通りを逃走し、一部が警察に射殺されたということで、中国メディアは、事件直後に現場に行った記者の話として、現場にはおよそ300メートルにわたって血の跡が残っていたと伝えています。
また、国営の中国中央テレビは、犯行当時の状況について、「建物から何者かが警備員に追われて出てきて、刃物を振り回していた」と振り返る、目撃者だという男性の話を伝えています。


中国高官「テロ事件」と批判

中国の国政への助言機関である政治協商会議の呂新華報道官は、5日から始まる全人代=全国人民代表大会など一連の会議を前に、2日、北京の人民大会堂で記者会見しました。
この中で呂報道官は、雲南省の昆明駅で1日夜、刃物を持った集団が利用客らに無差別に切りつけた事件について、「新疆ウイグル自治区の分裂を目指す勢力が組織的な暴力を用いたテロ事件だ。その残忍な手段に、人々は激しく憤っている」と述べ、事件を批判しました。
そのうえで呂報道官は、「習近平国家主席はすぐに捜査当局などに対し、全力で事件の捜査に当たり、法に基づき、テロリストを厳罰に処するよう重要な指示を出した」と述べ、中国政府として事件を重く受け止め、全力で捜査していることを強調しました。
また呂報道官は、新疆ウイグル自治区では、少数民族の若者の就職支援のために政府が補助金を出し支援しているなどとして、中国政府は少数民族を重視する政策をとっていると説明しました。


「独立目指す勢力」の根拠示さず

中国政府は、去年10月末に天安門広場近くに車が突っ込んで、通行人を死傷させたうえ、炎上した事件でも、新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力によるテロ事件だと断定しました。
しかし、現地の事情に詳しい関係者やウイグル人の研究者の間からは、信ぴょう性に疑問の声も上がりました。
また、アメリカは国務省の副報道官が、「われわれは引き続き状況を注視し、一体何が起きたのか調べたうえで判断する」として、独自に分析したうえで慎重に判断する考えを示しました。
中国当局は、今回早い段階で国営メディアを通じて、こうした分離独立を目指す勢力による犯行だという見方を示しましたが、その根拠を一切示していないことから、今後、犯行グループの実態がどこまで明らかにされるかが注目されそうです。






タイ 反政府デモ隊が封鎖を解除 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015647021000.html

タイ 反政府デモ隊が封鎖を解除
3月2日 15時49分

タイの首都バンコクで主要な交差点を封鎖してきた反政府デモ隊は、3日から封鎖をすべて解除し、首都中心部の交通は平常に戻る見通しですが、政権への対決姿勢は崩しておらず、今後の出方が注目されます。

インラック首相の即時退陣などを求めるデモ隊は、ことし1月13日から主要な交差点を占拠し、抗議を続けてきましたが、3日からすべて解除すると発表しました。
これを受けて、デモ隊は2日朝から、交差点4か所に設置したステージやテントを撤去する清掃活動を行っていて、およそ1か月半にわたって渋滞などの影響が出ていた首都中心部の交通が、3日から平常に戻る見通しです。
デモ隊が封鎖の解除を決めた背景には、一時数万人に上ったのデモの参加者が、このところ数千人規模に減っていたほか、デモ隊を狙ったとみられる爆発事件が起きるなど、治安の悪化が影響したものとみられています。
ただ、デモ隊は今後、中心部にある公園に拠点を集約して抗議行動を続けるとして、政権への対決姿勢は崩しておらず、今後の出方が注目されます。
デモに参加している女性は「ここから撤収するからといって、われわれが負けたことにはなりません。勝利するまで戦い続けます」と話していました。
一方、先月2日に投票が行われ、デモ隊による妨害で投票の中止が相次いだ、タイの議会選挙は、2日、一部の地域でやり直しの投票が行われましたが、大きな混乱は起きませんでした。





エジプトで新内閣発足 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015642101000.html

エジプトで新内閣発足
3月2日 8時08分

暫定政府の内閣が総辞職したエジプトで新しい内閣が発足しましたが、去年の事実上のクーデターを指揮した軍トップのシシ国防相は留任となり、強権政治の復活への懸念もあるなか大統領選挙への立候補をいつ表明するかが焦点となっています。

エジプトでは、去年7月の事実上のクーデターのあと、軍が主導する暫定政府が発足しましたが、待遇改善を求める労働者のストが頻発するなかで先月24日内閣が総辞職しました。
これを受け新首相に指名されたメハレブ前住宅相による新しい内閣が1日発足し、宣誓式が行われました。
今回の総辞職を巡っては事実上のクーデターを指揮した軍のトップ、シシ国防相が、近く行われる大統領選挙に立候補するため交代するとの見方が出ていましたが、シシ国防相は新しい内閣でも留任しました。
このため、シシ国防相がいつ正式に大統領選挙への立候補を表明するかが今後の焦点となっています。
エジプトでは、依然として治安が安定していないことから、国民の間には軍主導の政治に期待する声が強く、シシ国防相が立候補すれば当選は確実とみられていますが、民主化勢力の一部などからは、軍を後ろ盾とした強権政治の復活を懸念する声も上がっています。







名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ