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日記/2014年03月11日(TUE)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898971000.html

原発事故 克明な放射線量データ判明
3月11日 19時32分

東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、1号機が水素爆発する1時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。
3年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。

放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。
その14か所で、事故後数日の20秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、NHKの取材で分かりました。
このうち、福島第一原発の北西5.6キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日(3月12日)の午後2時1
0分以降、放射線量が急上昇していました。
午後2時40分40秒には、1時間当たり4.6ミリシーベルトと、午後3時36分に起きた1号機の水素爆発のおよそ1時間前にこの日の最大の値を記録しました。
データの推移から、最大値を記録した前後およそ20分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の1ミリシーベルトに達するとみられます。
放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、WSPEEDIと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。
その結果、午後2時ごろから1号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。
ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。
途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を1000分の1程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。
茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が3年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。


埋もれたデータはほかにも?

福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。
公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。
しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精いっぱいだったということです。
このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは1時間ごとの値をおととし9月に公表するにとどまっていました。
事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。


「放出量はチェルノブイリ原発事故の17%余」

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の17%余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。
東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の3月12日から3月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし5月に公表しました。
それによりますと、ヨウ素131とセシウム137の放出は合わせて90京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の520京ベクレルの17%余りとなっています。
「京」は1兆の1万倍です。
当時の原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した77京ベクレルより多くなっています。
放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて0.5京ベクレル、ベントに伴う放出は0.1京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。
1号機から3号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。
各号機ごとでは、2号機と3号機がそれぞれ全体の4割、1号機が残りの2割で、4号機からの放出はなかったとしています。
時系列では、3月16日午前10時からの3時間に3号機から18京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、3月15日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる2号機から同じく18京ベクレルが放出されたとしています。
平成23年4月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、1時間当たり1000万ベクレルと発表しています。
海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成23年3月下旬から半年間で15京ベクレルと推定しています。






震災3年 人口13万人減歯止めかからず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015897741000.html

震災3年 人口13万人減歯止めかからず
3月11日 18時32分

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、この3年間で人口が13万人余り減少し、中には、震災前より20%以上人口が減った自治体もあることが分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっています。

NHKでは岩手・宮城・福島の3県で住民票や戸籍の動きを基にした人口のデータを使って、震災前の平成23年3月1日から先月2月1日までの人口の増減を調べました。
その結果、震災前からこの3年間で、人口が3県合わせて13万2210人、減少したことが分かりました。
1年ごとに見てみますと、震災で亡くなったり、避難したりした人が多かった震災1年目は8万5485人と大きく減少し、その後、震災2年目で2万9247人、震災3年目で1万7478人と減少の幅が小さくなってきているものの、人口減少に歯止めがかかっていません。
県別では、▽東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県が、この3年間で7万9601人減って最も減少の幅が大きく、▽岩手県は3万4636人、▽宮城県は1万7973人、それぞれ減りました。
自治体別の人口の減少率は、▽宮城県女川町が28%と最も高く、次いで、▽岩手県大槌町が22%、▽宮城県山元町が21%、▽宮城県南三陸町が18%、▽岩手県陸前高田市が16%、▽岩手県山田町が13%、▽福島県の浪江町と富岡町、それに双葉町がそれぞれ10%となっていて、9つの市と町で10%以上の人口が減少しています。
被災地では、新しい住まいの拠点となる災害公営住宅が、およそ3万戸の計画のうち、先月末時点で完成したのは3%、防災集団移転の移転先の土地の造成工事も、ことし1月末時点で完了したのは10%にそれぞれとどまっています。
具体的な町の復興が見えないなか、これまでふるさとでの生活再建を目指していた人も、新しい住まいや仕事を求めて地元を離れる決断をするなど住民の流出が後を絶たず、人口減少に歯止めがかっていない実態が浮き彫りになっています。
一方、仙台市や盛岡市といった都市部や内陸部だけでなく、宮城県岩沼市のように津波の被害を受けた自治体でも防災集団移転の造成などが進んでいる地域では、3年目になって人口が増加に転じたところも出てきていて、被災地での二極化がより一層進んでいます。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で人口減少が続いている現状について、人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、「被災地では若い人の雇用の場がなく、将来のまちづくりが分からない状況のため、今後も人口減少が進む可能性は高い。人口が減るところと増えるところの二極化が進んでいくなかで、東北全体で復興の在り方をどのように描いていくのか、前例にとらわれない形で抜本的に考え直していく必要がある」と指摘しています。






帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898881000.html

帰宅困難者 受け入れ対策進む 首都圏
3月11日 19時13分

東日本大震災で首都圏で500万人を超える人が帰宅困難になったことを教訓に災害時に備えた帰宅困難者への対策が進められていて、先月の大雪でも一部の自治体が帰宅困難になった人を施設に受け入れる対応をとりました。

東日本大震災では、鉄道などの交通機関が長時間にわたってまひした影響で町なかは、バスやタクシーを待つ人や歩いて自宅に向かう人であふれかえって大混雑となり、首都圏の帰宅困難者は515万人に上ったと推計されています。
また、首都直下地震が起きた場合に帰宅困難になる人は、首都圏で最大800万人に上ると推計されていて、自治体では、震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者を誘導する訓練や、受け入れ施設の確保などの対策を進めています。
震災のあと、大規模な帰宅困難者が出る災害は起きていませんが、先月の大雪では、電車の運転見合わせが長引いて帰れなくなる人が相次ぎ、一部の自治体では、帰宅困難者として施設に受け入れました。
このうち、千葉市では、駅で多くの人が待機しているという情報を得たことから市民会館や市役所など8つの施設を開放し、およそ2400人が配られた毛布をかけたり、ストーブで暖を取ったりしながら一夜を過ごしました。
千葉市の大麻精一危機管理監は、「想定外の災害への対応はとても困難だが、最悪の事態を想定し、その場で何ができるかを考え、柔軟に対応することがいちばん重要だ」と話しています。






震災3年 原発事故の損害額11兆円超に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015889121000.html

震災3年 原発事故の損害額11兆円超に
3月11日 15時16分

東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円を超えることが分かりました。
2年3か月前に政府の委員会が発表した金額の2倍近くに上っており、事故から3年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。

福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の12月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に5兆8000億円という金額を公表しました。
この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。
そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。
それによりますと、損害額の総額は、11兆1600億円余りで、2年3か月前の1.9倍余りとなっています。
内訳は、▽除染費用が2兆5000億円、▽除染で出た廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の整備費用が1兆1000億円、▽東京電力が行う廃炉と汚染水対策の費用が2兆円、さらに、▽賠償についても、去年12月に新たな指針がまとまり、それに基づく東京電力の見通しでは5兆円を超えるとしています。
このほかにも、原発事故が起きたことで措置された国や県の予算として、▽福島県向けに設けられた原発の立地補助金が2000億円、▽復興加速化交付金が1600億円、▽県民健康管理調査の費用などが960億円、▽災害公営住宅の建設費が730億円、▽原子力災害復興基金が400億円となっています。
しかし、これらの11兆円の中には、除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず、40年続くとされる廃炉費用や、住民などに対する賠償も増えることは確実で、事故から3年、原発事故の損害額は、膨らみ続けています。
一方、原発事故の被害は人的被害の面でも増えています。
福島県によりますと、今月7日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は1603人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は1671人と、「直接死」より上回っています。
福島県の「震災関連死」の人数は宮城と岩手の合計よりも多く、このことは、震災の要因以外に、原発事故によって多くの人がふるさとを追われ、見知らぬ土地で先行きの見えない避難生活を送るという、福島県特有の状況も大きく影響しているとみられます。






震災ボランティア 130万人超に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898871000.html

震災ボランティア 130万人超に
3月11日 19時13分

東日本大震災の被災地で活動したボランティアの数は、これまでに少なくとも延べ130万人を超え、その経験を生かしてほかの災害の被災地でもボランティアの中心的な役割を担う人材が育ってきています。

全国社会福祉協議会によりますと、東日本大震災で宮城、岩手、福島の3つの県にある市町村の災害ボランティアセンターを通して支援活動に当たった人の数は、震災2か月後に18万2000人余りとピークに達しました。
その後、数は減ったものの、去年も平均でひとつき当たり1万人近くが活動していて、ことし1月までのボランティアの数は、延べ133万人余りに上り、独自に活動した人や被災地の外で避難者の支援に当たった人も含めると、さらに多数に上るとみられています。
このうち、東京・調布市の柴田哲史さん(46)は、これまで3回、被災地で支援活動を行ったほか、福島からの避難者を受け入れていた調布市内の避難所で震災直後から2か月間、ボランティアをしました。
この時、柴田さんは、ITコンサルタントの経験を生かしてホームページを作り、ボランティアを受け付けたり不足している物資の提供を呼びかけたりして、初めて避難所の運営に関わりました。
この時の経験を生かそうと、柴田さんは、去年10月、伊豆大島が台風による豪雨で大きな被害を受けた際、現地の社会福祉協議会に入ってホームページを作り、ボランティアや支援物資を受け入れる窓口として中心的な役割を担ったということです。
柴田さんは「震災での活動を通してノウハウを学び、リーダーとして活動できる『東日本世代』のボランティアが数多くいる。それぞれの経験を生かし、災害時に活動する人が1人でも多く増えることを期待している」と話しています。






佐世保産の野菜送り石巻を支援 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015895361000.html

佐世保産の野菜送り石巻を支援
3月11日 17時26分

東日本大震災から3年となる11日、長崎県佐世保市で被災地を支援する活動をしている人たちが、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の仮設住宅に地元佐世保産の野菜を送りました。

東日本大震災の被災地に野菜を送ったのは、佐世保市で被災地を支援する活動をしているメンバー5人です。
5人は3年前の7月、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で炊き出しなどのボランティア活動を行った際、現地で野菜が足りないという話を聞いたことから、3年前の10月から毎週、地元佐世保産の野菜や果物などを石巻市の仮設住宅に送ってきました。
震災から3年となった11日もメンバーたちは、佐世保市にある農作物の直売所を訪れ、地元で育てられたなすやレタスなどを買い求めて丁寧に箱詰めし、被災地に発送しました。
5人は、被災地の住民とメールや電話で連絡を取り合っているということで、去年3月には被災地の住民が長崎県を訪れ、交流を深めたということです。
メンバーの廣田智孝さんは、「息の長い支援をしようと思い、野菜を送り始めました。大きな支援はできないが、被災地のことを忘れていないというメッセージを送り続けたい」と話しています。





天皇陛下 国民皆が心を一つに NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015890141000.html

天皇陛下 国民皆が心を一つに
3月11日 15時35分

天皇陛下は、皇后さまと共に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、国民が心を一つにして被災者に寄り添っていくことが大切だという思いを述べられました。

追悼式では、地震が発生した午後2時46分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。
天皇陛下は、冒頭、震災の犠牲者と遺族に深い哀悼の意を表されました。
続いて、「この3年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています」と話されました。
そして、「被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています」としたうえで、「この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています」と述べられました。


天皇陛下のおことば全文

本日、東日本大震災から3周年を迎え、ここに一同と共に、震災によって失われた人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。
3年前のきょう、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波は、2万人を超す死者、行方不明者を生じました。
今なお多くの被災者が、被災地で、また、避難先で、困難な暮らしを続けています。
さらにこの震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。
いまだにみずからの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。
この3年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。
また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続きさまざまな形で尽力していることを心強く思っています。
被災した人々の上には、今もさまざまな苦労があることと察しています。
この人々の健康が守られ、どうか希望を失うことなくこれからを過ごしていかれるよう、長きにわたって国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して進んでいくことを期待しています。
被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、み霊への追悼のことばといたします。






STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015899421000.html

STAP細胞 理研が写真流用の疑いで調査
3月11日 19時32分

理化学研究所などのグループが発表した「STAP細胞」の論文で、研究の核心部分を証明する複数の写真が別の論文から流用された疑いのあることが分かり、理化学研究所は調査を始めたことを明らかにしました。

「STAP細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表したものですが、共同著者の若山照彦山梨大学教授が重大な問題があるとして論文の取り下げを呼びかけ、理化学研究所も取り下げを視野に入れて検討しています。
この論文について理化学研究所は11日会見し、研究の核心部分の一つでSTAP細胞に万能性があることを示した3枚の写真が、3年前、小保方さんが書いた博士課程の論文にある写真と極めてよく似ていて流用された疑いのあることを認めました。
極めてよく似たこれらの写真は、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできた組織の写真と説明されていますが、ネイチャーの論文では、STAP細胞が分化してできた組織の写真だと全く異なる説明がされています。
これについて理化学研究所の担当者は、「新たな指摘を重く受け止め、調査を開始した。事実関係を把握して報告したい」と話しています。


スキャンしてデータ化か

データ解析を行っているセキュリティー会社によりますと、「STAP細胞」の論文に掲載されている問題の写真は撮影した生の画像データではなく、紙の文書をスキャンするなどしてデータ化したものを切り貼りしたとみられるということです。
論文から写真だけを取り出して分析すると、写真の上の部分に別の写真の一部とみられる紫色などの線が入っているのが分かるということです。


重要なデータだったので衝撃的

理化学研究所が調査を始めたことについて、論文の取り下げを呼びかけた山梨大学の若山照彦教授は、「写真はSTAP細胞がさまざまな細胞になる能力を示す論文の中でも重要なデータだったので衝撃的だった。このデータが信頼できないとすれば自分が実験で扱っていた細胞はいったい何なのか分からなくなってしまう。ミスなのか故意なのかも含めて何がおこったのか全く分からないので、調査でその理由を明らかにしてほしい」と話しています。


「単純ミス超えている」

理化学研究所が発表したSTAP細胞の論文の画像やデータに不自然な点があると相次いで指摘されていることについて、日本分子生物学会は11日、「多くの作為的な改変は単純なミスである可能性を遙かに超えている。適正な対応を強くお願いする」とする緊急の理事長声明を発表しました。
国内1万4000人の研究者が参加する日本分子生物学会は11日、公式ホームページで、STAP細胞の論文への対応について、緊急の理事長声明を発表しました。
声明では、「多くの作為的な改変は単純なミスである可能性を遙かに超えており、多くの科学者の疑念を招いている。成果の再現性は別問題として論文に対しての適正な対応を強くお願いする」としています。
そのうえで、理化学研究所に対して、STAP細胞に関する2本の論文の生データの即時開示や論文の撤回などの適切な対応と、公平性が疑われるような事態を招いた原因に対する詳細な検証と報告を求めています。





能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900731000.html

能太鼓方 人間国宝の金春惣右衛門さん死去
3月11日 21時25分

能の太鼓方の名手として知られ、人間国宝にも認定された二十二世金春惣右衛門さんが、心不全のため11日未明、東京都内の病院で亡くなりました。
89歳でした。

二十二世金春惣右衛門さん、本名、金春惣一さんは東京都出身で、能の太鼓方の金春流の宗家に生まれ、12歳で初舞台を踏みました。
師匠であった父親が亡くなったことにより、18歳で宗家を継ぎ、その後、長年にわたって太鼓の名手として活躍してきました。
また、数多くの新作の能囃子を作ったり、家に代々伝えられてきた太鼓の奏法が記された書物を出版するなど、能楽の発展や継承にも力を注ぎました。
こうしたことから、平成4年に重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定されました。
金春惣右衛門さんは、去年まで舞台に立ち、最近も弟子たちの指導に当たっていたということです。






「武器輸出三原則」見直しで新政府案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015898441000.html

「武器輸出三原則」見直しで新政府案
3月11日 18時47分

政府は、国家安全保障会議の関係閣僚による会合を開き、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案が示され、12日からの与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認しました。

政府は、11日午後、国家安全保障会議の関係閣僚による会合を開き、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案が示されました。
これまでの「武器輸出三原則」では、武器の輸出が原則として禁じられていますが、アメリカへの武器技術の供与が例外とされるなど、個別の案件ごとに例外が認められてきており、明確なルールを定めるべきだという指摘も出ています。
政府は、こうした指摘も踏まえつつ、日本の安全を確保すると同時に、積極的に平和貢献などを進めるため、「武器輸出三原則」の見直しを進めており、11日示された「防衛装備移転三原則」という新たな原則の政府案は、厳格な審査と適正な管理によって、防衛装備の輸出など、移転を認める場合を整理しています。
具体的には、▽紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する国など、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しないとしています。
そのうえで、▽日本の安全保障に資するかどうかや、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資するかどうかなどを厳格に審査し、▽原則として、日本の事前同意なしには、目的外の使用や第三国への移転を認めないとしています。
政府案によりますと、これまで例外とされてきた国連などの国際機関への移転などのほか、新たに国産のUS2救難飛行艇を武器にあたる装置を取り外さずに移転することなども厳格な審査の基に認める措置が講じられます。
政府は、この案を、12日から始まる自民・公明両党の作業チームでの協議に提示することにしていて、11日の関係閣僚による会合では、与党間の協議で出される意見を十分に反映させながら、新たな原則をまとめることを確認しました。






内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015884741000.html

内閣法制局長官 廊下で口論を陳謝
3月11日 13時24分

小松内閣法制局長官は参議院予算委員会の理事会に出席し、先週、「安倍政権の番犬」などと指摘されたことを巡って、共産党の参議院議員と国会内の廊下で激しい口論となったことを陳謝しました。

小松内閣法制局長官は、今月4日の参議院予算委員会の質疑で、共産党の議員から「安倍政権の番犬」などと指摘され、翌日、ほかの党の議員の質問時間で反論したほか、今月7日に、共産党の別の議員と国会内の廊下で激しい口論となりました。
これについて、小松氏は11日、参議院予算委員会の理事会に出席し、「議場の内外でのみずからの態度を反省している。申し訳なかった」と述べ、「答弁が長い」と指摘されていることも含めて陳謝しました。
これに対し野党側からは、小松氏が体調不良でおよそ1か月入院し、今も治療を続けていることを踏まえ、療養に専念すべきだという指摘も出されましたが、小松氏は「医師からは普通に仕事をする方が治療にもプラスだと言われており、大丈夫だ」と述べました。
小松氏は12日、口論した共産党の参議院議員の事務所を訪れて、直接、陳謝するということです。


謝罪を受けようと思う

共産党の大門参議院議員は記者団に対し、「小松内閣法制局長官が国会の廊下での出来事について個別に謝罪したいということなので、あす謝罪を受けようと思っている。ただ単なる口論であれば、けんか両成敗であり、謝りに来る必要はないはずだ」と述べました。





海外の優秀な人材確保へ入管法改正案 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html

海外の優秀な人材確保へ入管法改正案
3月11日 10時37分

政府は11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。

政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には5年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。
しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、11日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。
それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第1号」という在留資格を付与し、日本で3年間活動した人を対象に「高度専門職第2号」という新たな在留資格を与えるとしています。
「第2号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため親や家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。
法務省は「外国人に使い勝手のよい制度にすることで、高度人材のさらなる受け入れを図りたい」として、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。






中国 原発事故の原因調査徹底を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900751000.html

中国 原発事故の原因調査徹底を
3月11日 22時51分

中国外務省の報道官は11日の記者会見で、東日本大震災から3年がたったことについて、被災地が早く復興するよう願うとする一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原因調査を徹底し国際社会に現状と今後の対策を説明をするよう求めました。

中国外務省の秦剛報道官は11日の定例記者会見で、東日本大震災から3年がたったことについて、「われわれは日本の被災地が早く復興し、被災地の人たちが美しいふるさとに早く戻ることができるよう願う」と述べました。
一方で秦報道官は、原発事故や日本の原子力政策について、国際社会も強い関心を持っているとの認識を示しました。
そのうえで、「国際社会、特に周辺国の強い関心に対して、日本は真面目に向き合い、国際社会に詳しく説明することを希望する」と述べ、日本政府が原発事故の原因調査を徹底し、中国などの周辺国にも現状と今後の対策を説明するよう求めました。






韓国 談話で「日本は早く努力を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015900811000.html

韓国 談話で「日本は早く努力を」
3月11日 23時18分

政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について「見直しをすることは考えていない」としていることに関連し、韓国外務省は、問題の解決に向けてまずは日本の対応が必要だという考えを重ねて示しました。

菅官房長官は10日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、「河野談話の見直しをすることは考えていない」と述べました。
これについて、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、11日の定例記者会見で、「日本政府は問題解決に向けて早く努力を傾けるべきであり、ことばよりも行動が重要だ」と述べて、まずは日本の対応が必要だという考えを重ねて示しました。
菅官房長官の発言については、アメリカ国務省のサキ報道官が10日、「前向きな一歩だと受け止めている」と評価しましたが、チョ報道官は論評を避けました。
日韓の間では、外務省の斎木事務次官が12日からソウルを訪れることになっており、韓国側としては、日本側の出方をうかがおうとしているものとみられます。






米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015877441000.html

米 河野談話踏襲は「前向きな一歩」
3月11日 8時44分

政府がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、アメリカ国務省の報道官は安倍政権が談話を踏襲する立場を示していることを「前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。

政府はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、有識者も参加した少人数のチームを設け、機密を保持しながら作成過程を検証する考えを示しています。
10日、これについて記者会見で問われたアメリカ国務省のサキ報道官は、作成過程の検証には触れず、「菅官房長官は今月3日に記者団に対して、安倍政権として河野談話を踏襲する立場を示している」と述べ、日本政府が談話そのものを見直すことは考えていないという認識を示しました。
そのうえで、サキ報道官は「日本政府には、歴史認識を巡る問題については周辺国との関係強化につながる形で取り組むよう促してきた。菅官房長官の発言は、前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。








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