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日記/2014年03月19日(WED)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

福島市水道利益減で東電と和解 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013101131000.html

福島市水道利益減で東電と和解
3月19日 18時43分

東京電力福島第一原発の事故の影響で福島市が水道事業の利益が減ったとして損害賠償を求め、国の紛争解決センターに行った申し立てで、19日までに1億7000万円を損害として認める和解が成立しました。

福島市は、原発事故の影響で多くの住民が避難したため水道の使用量が減るなど、平成23年度分の市の水道事業の収益が減ったとして、去年10月、東京電力に対しておよそ1億9000万円の損害賠償を求める申し立てを、国の紛争解決センターに行っていました。これに対してセンターは、およそ1億7000万円を支払うとする和解案を示した結果、福島市と東京電力は和解案を受けいれ、19日までに正式に和解が成立したということです。
福島県内の多くの市町村は、原発事故の影響による損害賠償を、東京電力に対し直接請求していますが、支払われたのは僅かにとどまっていて、県によりますと、センターを通じて県内の自治体と東京電力が和解したのは、桑折町に続いて今回が2例目です。
今回の和解について福島市の小林香市長は、「東京電力には誠意をもった対応をしてもらいたい」と話していました。
一方、東京電力は、「個別の事案の詳細についてはコメントを差し控えたい」と話しています。





復旧した校舎で3年ぶり卒業式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013087591000.html

復旧した校舎で3年ぶり卒業式
3月19日 13時20分

東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県南三陸町の小学校で、3年ぶりに元の校舎で卒業式が行われました。

南三陸町の名足小学校は、津波が校舎の2階まで押し寄せる大きな被害が出ました。
その後、高台への避難道路を整備して復旧工事が行われ、去年11月からは元の校舎で授業を再開し19日、3年ぶりに元の校舎で卒業式が行われました。
式には6年生10人が臨み、菅原和雄校長から一人ひとりに卒業証書が手渡されました。
菅原校長は「皆さん一人ひとりがかけがえのない存在であることを忘れないでください。これからも笑顔を大切にどんな困難にも立ち向かってください」と、はなむけのことばを贈りました。
卒業生全員でことばをリレーしながら「全国からのたくさんの応援に励まされ、いつか自分も誰かに恩返しをしたいと思うようになりました。中学校でも頑張っていきたいです」と決意を述べ、学校に別れを告げました。
卒業生の佐藤愛さんは「震災はみんなの心に刻まれていますがそれを乗り越えて一緒にこの校舎で卒業することができてうれしいです。中学校では勉強をもっと頑張りたいです」と話していました。







本名と異なる名前で母親から依頼受ける NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013077931000.html

本名と異なる名前で母親から依頼受ける
3月19日 4時19分

横浜市の2歳の男の子が埼玉県内のマンションの部屋で遺体で見つかり、ベビーシッターをしていた男が遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件で、男はインターネットのサイトを通じて本名とは異なる名前で母親から依頼を受けていたことが警察への取材で分かりました。
母親は以前、子どもを預けた男だと気付かずに依頼していたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

この事件は17日、横浜市磯子区に住む2歳の山田龍琥ちゃんが埼玉県富士見市のマンションの部屋で遺体で見つかったもので、警察はベビーシッターとして自宅で龍琥ちゃんと生後8か月の弟を預かっていた物袋勇治容疑者(26)を遺体を遺棄した疑いで逮捕しました。
調べに対し、「朝、目が覚めると男の子が亡くなっていた。遺体を遺棄するつもりはなかった」などと供述し、容疑を否認しているということです。
その後の調べで、物袋容疑者はベビーシッターを紹介するインターネットのサイトを通じて、本名とは異なる名前で母親から依頼を受けていたことが警察への取材で分かりました。
母親は以前、物袋容疑者に子どもを預けたことがあり、今回はほかの人に依頼しようとしましたが、別の名前が使われたため、物袋容疑者だと気付かずに依頼していたということです。
これまでの調べで、龍琥ちゃんは遺体で見つかる前日の今月16日ごろに死亡し、死因は窒息死とみられることが分かっています。
警察は物袋容疑者が兄弟を預かり、その後、龍琥ちゃんが死亡するまでの詳しいいきさつを調べています。






生活保護費 過払い分返還請求せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013096451000.html

生活保護費 過払い分返還請求せず
3月19日 17時24分

生活保護を受けている人を支援する「無料低額宿泊所」などの入居者に対し、所在が分からなくなったあとも保護費の支給が続けられ、このうち過払いされた合わせて5000万円について自治体が返還を求める手続きをしていなかったことが、会計検査院の調べで分かりました。

「無料低額宿泊所」は社会福祉法に基づき、生活保護を受けている人などの自立を支援する施設で、会計検査院で、全国の1400か所余りの宿泊所などを対象に保護費の支給の状況を調べました。
自治体は、生活保護費を受給している人の所在が分からなくなると支給を止めたうえで過払いした分の返還を求める手続きをすることが必要で、平成23年度は、所在が分からなくなった宿泊所などの入居者に対し1億3700万円余りの保護費が過払いとなりました。このうち一部は返還されましたが、およそ5000万円については自治体が返還を求める手続きをしていなかったということです。
会計検査院は厚生労働省に対し、多く支給した分の保護費の返還について自治体に改めて周知するよう求めています。
これについて、厚生労働省は「事務処理の改善を図るほか、これまで以上に受給者の生活の把握に努め、過払いが起きないようにしていきたい」と話しています。






ガーナ人機内死亡国に賠償判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013085561000.html

ガーナ人機内死亡国に賠償判決
3月19日 12時13分

4年前、成田空港から強制送還される途中のガーナ人の男性が飛行機の機内で意識を失い死亡したことについて、東京地方裁判所は「男性は入国管理局の職員が押さえつけるなどして窒息死したもので違法な行為だった」と判断して、国に500万円の賠償を命じました。

ガーナ人のアブバカル・アウドウ・スラジュさん(当時45)は、平成22年に不法滞在が理由で成田空港から強制送還される際、出発前の飛行機の機内で入国管理局の職員に押さえつけられたあとに意識を失って死亡し、遺族が国を訴えていました。
判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は、「男性は機内で『猿ぐつわ』をされて手錠をかけられたうえ、職員に頭を押さえつけられ、前かがみの姿勢を強制されて窒息死した。男性が抵抗していたためトラブルを防ぐ必要があったことは認められるが、抵抗をやめたあとも過剰に力で押さえつける状態を続けたことは、許される範囲を超えて違法だ」と判断しました。
そのうえで、抵抗した男性にも一定の過失があったと指摘し、ガーナでの収入を基に国に500万円余りの賠償を命じました。
男性の死亡を巡っては、東京入国管理局の職員10人が書類送検されましたが、検察はおととし全員を不起訴にしています。
死亡したガーナ人の男性の妻は判決のあとの記者会見で、「とてもつらい裁判だったが、違法性が認められたことを感謝している。入国管理局には謝罪してほしい」と話しています。
一方、法務省入国管理局は「判決内容を十分検討したうえ、今後の対応を考えたい」というコメントを出しました。


入管の調査では「適法」

この問題を巡って、入国管理局はおととし、▽男性の死因は窒息死ではなく心臓の腫瘍による不整脈によるもので、▽男性の体を押さえつけるなどの制圧行為や、拘束にタオルを使ったことなどは適法だったとする内部調査の結果を発表し、職員の対応と男性の死亡との因果関係を否定していました。





政府一丸で拉致問題の解決に取り組む NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013107871000.html

政府一丸で拉致問題の解決に取り組む
3月19日 22時22分

古屋拉致問題担当大臣は鳥取県の平井知事と内閣府で会談し、19日から開催される日本と北朝鮮の赤十字会談に合わせて、政府間の非公式協議が行われる見通しとなっていることに関連し、拉致問題の全面解決に向けて政府が一丸となって取り組む考えを強調しました。

このなかで、鳥取県の平井知事は「拉致被害者、横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘のウンギョンさんが初めて面会するなど、拉致問題の解決に向けて新たな局面を迎えている。この重大な局面を逃すことなく、鳥取県出身の拉致被害者、松本京子さんをはじめ、被害者全員の帰国を一刻も早く実現してほしい」と要請しました。
これに対し、古屋拉致問題担当大臣は、19日から中国の瀋陽で開催される日本と北朝鮮の赤十字会談に合わせて、政府間の非公式協議が行われる見通しとなっていることに関連し、「北朝鮮側に、拉致問題を解決しなければ国が立ち行かないと分からせることに尽きる。正念場として、政府が一丸となって、全面解決に向けてしっかり取り組んでいく」と述べました。






首相ロシア非難 追加制裁検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013084121000.html

首相ロシア非難 追加制裁検討
3月19日 13時00分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と非難し、G7=先進7か国などと緊密に連携しながら、日本として追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「ウクライナの統一性、主権と領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する。わが国は、力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と述べ、ロシアの対応を非難し、編入を認めない考えを強調しました。
政府は、ロシアに対してビザの発行手続きを簡略化するための協議の凍結などの制裁措置を、18日に発表しています。
ロシアへの制裁措置について、安倍総理大臣は「引き続き、G7=先進7か国を含む各国と連携しながら、ロシアに対し、さらなる措置を検討していく」と述べ、追加の制裁措置を検討する考えを示しました。
また安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領が、来週オランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせてG7の首脳による会合を呼びかけたことについて、「私も国会の状況を含め諸般の事情が許せば『核セキュリティーサミット』に出席し、G7を含む各国と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「ロシアに対しては、先に谷内国家安全保障局長を派遣し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記に対し、事態の平和的収拾を働きかけた。引き続きロシア側に働きかけ、各国とよく連携しながら平和解決を求めていく考えだ」と述べました。


看過できずに「非難」

菅官房長官は、午前の記者会見で「わが国も初めて『非難』ということばを使ったが、それは、この編入は認められないし力を背景とする現状変更は看過できないという強い思いからだ。国会の許可が出れば、安倍総理大臣が来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、そこでさらにさまざまな対応をしていきたい」と述べました。





官房長官 強制連行訴訟に懸念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013085781000.html

官房長官 強制連行訴訟に懸念
3月19日 12時21分

菅官房長官は午前の記者会見で、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者らが、日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所が受理したことについて、日中の戦後処理の枠組みや経済関係への影響が懸念されるとして、状況を注視していく考えを示しました。

この問題は、中国人の元労働者やその遺族合わせて37人が、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所に起こしたもので、原告側の弁護士によりますと裁判所側は提訴を受理したということです。
菅官房長官は、記者会見で「政府としては、いわゆる中国人の強制連行・強制労働問題について、多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えている。戦争という異常な状況のなかとはいえ、多くの方々に堪え難い苦しみと悲しみを与えたことは遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「提訴が受理されたのが事実であれば、中国国内で類似の事案を誘発することになりかねず、日中間の戦後処理の枠組や経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえない。先の大戦にかかる日中間の請求権の問題は、日中共同声明が出されたあと、存在しておらず、日本政府として、引き続き関心を持って状況を注視していく」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が「中国は個人の請求権は放棄していないとしている」と質問したのに対し、「個人の請求権も含めて存在しないという立場だ。日本としては、さまざまなレベルで中国に働きかけていく」と述べ、外交ルートなどを通じて、日本側の立場を説明していく考えを示しました。






北朝鮮外務省「面会は非常によかった」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013107271000.html

北朝鮮外務省「面会は非常によかった」
3月19日 22時03分

拉致被害者の横田めぐみさんの両親が孫のウンギョンさんと面会したことについて、北朝鮮外務省の幹部は「人道的な見地から家族が面会したことは非常によいことだ」と述べて、評価する姿勢をみせました。

これは、日本と北朝鮮の赤十字会談に出席するため、中国の瀋陽を訪れている北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長が19日、空港で記者団に対し、述べたものです。
ユ課長は、拉致被害者の横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんが孫のウンギョンさんと面会したことについて、「われわれは人道的な見地からいつでも面会できるようにすべきだという立場だった。家族が面会できたのは非常によいことだ」と述べて、今月はじめに行われた前回の日朝協議を通じ、面会が実現したことを評価しました。
北朝鮮当局が、横田めぐみさんの両親が孫のウンギョンさんと面会したことについて言及したのはこれがはじめてです。
北朝鮮としては、面会に応じることで、日本側に一定の歩み寄りの姿勢をみせた形ですが、「拉致問題は解決済み」とする従来の立場は崩しておらず、今回の日朝の会談で拉致問題を巡ってどのような態度を示すのか注目されます。






強制連行訴訟で日本に解決求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013102891000.html

強制連行訴訟で日本に解決求める
3月19日 19時28分

中国の裁判所が、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者が損害賠償を求めて起こした訴えを受理したことについて、中国外務省は「法律に基づいて下した決定だ」として、日本側に問題の解決を図るよう求めました。

この訴えは、中国人の元労働者やその遺族合わせて37人が、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして日本企業を相手に損害賠償などを求めているもので、18日、中国の裁判所は訴えを受理し、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しとなりました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は19日の記者会見で「中国の裁判所が法律に基づいて下した決定だ」としたうえで、「強制連行は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に犯した重大な罪だ。われわれは日本が歴史に責任を負うという態度でこの問題を正しく認識し、適切に解決するよう求める」と述べ、日本側に問題の解決を図るよう求めました。
中国の裁判所は共産党の指導の下にあり、過去に起こされた中国国内での同様の訴えは、日中関係全体への影響を考慮し受理してこなかったとされています。
今回、受理に踏み切ったのは、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題で対立する日本への圧力を強めようという習近平指導部の政治的な判断もあったとみられています。






トルコ 銃乱射で同僚6人を殺害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013106781000.html

トルコ 銃乱射で同僚6人を殺害
3月19日 21時48分

トルコ北東部にある政府機関の建物で、男が銃を乱射して同僚の職員6人を殺害したうえ自殺する事件があり、非合法の銃が大量に出回り犯罪が相次ぐなか、銃の取締りが課題となっています。

トルコ北東部のカルスで19日午前8時すぎ、統計局に勤務する33歳の男が職場の同僚職員に向かって銃を乱射し、局長を含む6人を殺害しました。
地元の警察などによりますと、男はその後、一時、別の職員を人質に取って立てこもりましたが、警官隊が到着する直前にみずから銃を発砲して自殺したということです。
地元の県知事によりますと、男は勤務態度に問題があるなどとして停職処分を受けたことに不満を持ち、再三にわたり、上司の局長に対し職場に復帰させるよう求めていたということです。このため、捜査当局は、職場でのトラブルが犯行の動機とみて捜査しています。
トルコでは、一定の手続きを経ることで市民の銃の所持が認められていますが、手続きが取られていない非合法の銃も大量に出回り、銃を使った犯罪が相次いでいるほか、反政府デモなどにも頻繁に銃が持ち出される事態となっており、銃の取締りが課題となっています。






米副大統領「ウクライナの土地の強奪だ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013074801000.html

米副大統領「ウクライナの土地の強奪だ」
3月19日 0時07分

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことを受けて、ウクライナの隣国ポーランドを訪れているアメリカのバイデン副大統領は、「クリミアでの住民投票は違法で、認められない。ロシアの行動はウクライナの領土の保全を損なうもので、国際法に違反している」と述べました。
そのうえで、「ロシアは、ウクライナの土地の強奪を正当化している」として、強く非難しました。
そして、「今後、ロシアは政治的、経済的に孤立を深めるだろう。もしロシアがクリミアの編入を進めるのであれば、アメリカとEUは追加的な制裁を科すだろう」と述べ、制裁をさらに強化する姿勢を示しました。
さらに、バイデン副大統領は「NATO=北大西洋条約機構でロシアの脅威に対する評価を見直し、非常事態に備えた態勢を強化する」と述べ、防衛面でもロシアに対する警戒を強める考えを示しました。


「孤立の道を選んだことは遺憾」

ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に表明したことについて、イギリスのヘイグ外相は18日、議会で、「プーチン大統領が孤立の道を選んだことは遺憾だ」と述べ批判しました。
そのうえで、ヘイグ外相は「ロシアとの間で合意締結に向けて進めていた軍事分野の技術協力などを一時停止し、フランスやアメリカと共に実施する予定だったことしの海軍の合同訓練も取りやめる」と述べ、今後の軍事面でのロシアとの協力関係を見直す考えを示しました。
また、「クリミア以外の地域で騒乱が起きれば、ウクライナでの軍事的な緊張を高める口実に使われるおそれがある」と述べて、ロシアによるさらなる軍事介入をけん制しました。
さらに、「この24時間で何が起きたかを踏まえ、さらなる対応策を取ることが重要だ」と述べ、追加的な制裁が必要だという考えを示しました。








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