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日記/2014年03月28日(FRI)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

「サケ弁当」はOK 食品表示ガイドライン公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013315531000.html

「サケ弁当」はOK 食品表示ガイドライン公表
3月28日 13時33分

去年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになったメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は、法律上問題となる表示についてのガイドラインを作成し、28日公表しました。

メニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は去年12月、景品表示法上、問題となる例を盛り込んだガイドラインの案を公表しましたが、事業者からは「現実に即していない」などと改善を求める声が上がり、最終的な内容について検討が進められてきました。
こうしたなか、28日公表されたガイドラインでは一般的な料理の名前として定着している場合などは、食材の名前そのものが表示されていなくても必ずしも問題にならないとしています。
具体的には、ニジマス、いわゆるサーモントラウトを使った弁当を「サケ弁当」と表示することや、あいがもの肉を使ったそばを「かも南蛮」と表示することなどは問題ないとしています。
一方で、フレッシュジュースについては、100パーセントの果汁であっても、既製品に対して表示すれば問題になるとしています。
ガイドラインについて、森消費者担当大臣は28日の閣議後の記者会見で、「寄せられた多くの意見を参考に分かりやすく作成した。食品の虚偽表示が消費者に与えた不安を深刻に受け止め、事業者には適正な表示をしていただきたい」と話しました。


「実態に即しており評価」

28日、消費者庁が発表した食品表示のガイドラインについて、外食産業を営む企業の代表などが役員を務める「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長は「去年の案の段階では、ニジマスとサケを区別するなど生物学的な発想が主で、実態が反映されていなかった。しかし、消費者庁に意見を聞いてもらった結果、今回のガイドラインは実態に即したものになり評価している。外食産業は、現代の多様なニーズに対応していて一律の規制はなかなかなじまないので、今後はこのガイドラインを参考に、業界みずからが自主的な取り組みを進めていくことが必要だ」と話していました。






女川町で初の災害公営住宅が完成 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013335901000.html

女川町で初の災害公営住宅が完成
3月28日 23時46分

東日本大震災で住まいを失った住民のために宮城県女川町が建設を進めている災害公営住宅が初めて完成し、入居者への鍵の引き渡しが始まりました。

宮城県女川町は、震災の津波で町の3分の2の住宅が全壊したことなどから、住まいを失った住民のために町内25か所で945戸分の災害公営住宅を建設することにしています。
このうち、陸上競技場の跡地およそ2.4ヘクタールの敷地に8棟、200戸分の住宅が初めて完成して、28日、しゅんこう式が行われ、国や町、建設関係者などおよそ100人が出席しました。
式の中で、須田善明町長が「本当の意味での生活再建をできる場所がここにできたことは喜びにたえません」とあいさつしたあと、テープにはさみを入れて完成を祝いました。
このあと、入居者への鍵の引き渡しが始まり、大勢の人が列を作って部屋の設備についての説明を受けたあと、鍵の入った袋を受け取っていました。
鍵を受け取った76歳の女性は「隣の仮設住宅に夫と2人で住んでいますが、仮設住宅は狭いので楽しみに来ました」と話していました。
この災害公営住宅への入居は29日から来月20日ごろまで順次行われます。


宮城県内では1万5600戸余り

宮城県内では、震災で被害を受けた21の市と町で合わせて1万5600戸余りの災害公営住宅の建設を計画しています。
宮城県によりますと、これまでに完成したのは、女川町をはじめ、仙台市や石巻市など合わせて9つの市と町でおよそ1400戸となっていて、全体の計画戸数の9%に当たるということです。





福島第一原発 土砂下敷きの作業員死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013328801000.html

福島第一原発 土砂下敷きの作業員死亡
3月28日 20時51分

28日午後、東京電力福島第一原子力発電所で、倉庫の基礎部分に掘った穴の中で作業をしていた作業員1人が、崩れてきた土砂の下敷きになり、救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。

東京電力によりますと、28日午後2時20分ごろ、福島第一原発の機材の保管に使っている倉庫で、基礎のコンクリート部分の補修をするため、掘った穴の中で事前の点検作業をしていた協力会社の50代の男性作業員1人が、崩れてきたコンクリートや土砂の下敷きになりました。
作業員は現場にいた同僚の作業員に救出され、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、午後5時20分すぎに死亡が確認されました。
現場は福島第一原発1号機の北側400メートルほどの場所で、当時、作業員は地面に掘った穴の深さ2メートルほどのところで、作業していたということです。
東京電力によりますと、福島第一原発の原発事故後の作業で作業員の死亡事故が起きたのは初めてで、詳しい状況や現場の安全管理に問題がなかったかを調べています。
また、今回の事故を受けて、東京電力は、福島第一原発内の作業現場の安全点検をするため、パトロールなどを除いて、29日予定していたすべての作業を中止することを決めました。
4号機では、クレーンのトラブルで中断していた、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が再開される予定でしたが、30日以降に延期されることになりました。






袴田さん姉会見「だんだん生活に慣れて」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013312541000.html

袴田さん姉会見「だんだん生活に慣れて」
3月28日 12時15分

27日、再審が認められ、逮捕から48年たって釈放された袴田巌さんの姉の秀子さんが28日、会見しました。
秀子さんは朝までの袴田さんの様子を話し、「きのう釈放されたばかりで一度には無理かもしれないが、だんだん生活に慣れていってほしい」と語りました。

会見で秀子さんは「きのうは釈放されたあと、ホテルで何も食べずに服を着たまま横になるとすぐに眠ってしまいました。ベッドが柔らかかったようで寝返りも打たずによく眠っていました。けさは午前6時半に起きたのでカーテンを開けて海を見せたところ、じっと見ていました」と笑顔で話しました。
また、「朝はごはんとみそ汁、それにたくあんを食べました。また、甘い物が食べたいというので用意していたイチゴのショートケーキを出したところ、大変おいしそうに食べていました。きのう釈放されたばかりで一度には無理かもしれないが、だんだん生活に慣れていってほしい」と話しました。
弁護団によりますと、袴田さんは現在、都内の病院で健康診断を受けていて、今後については体調や本人の意向を聞いて対応を決めたいとしています。






袴田さん 心身に負担で入院 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013327781000.html

袴田さん 心身に負担で入院
3月28日 18時24分

27日に再審開始が認められて釈放された袴田巌さんは、28日都内の病院で検査を受けました。
弁護士によりますと、長年、勾留されたことで心や体に負担がかかっている可能性があるなどとして、入院が必要だと診断されたということです。

袴田厳さんは釈放から一夜明けた28日、午前9時すぎに宿泊したホテルを出て都内の病院で検査を受けました。
病院を訪れた弁護士によりますと、袴田さんは、逮捕以来48年間にわたって勾留されたことで心や体に負担がかかっている可能性があると診断され、28日は入院することになりました。
一方、糖尿病や認知症については軽いと診断されたということで、今後、静岡県内の病院が見つかりしだい転院し、ふるさとに戻ることにしています。
病室で袴田さんに会った姉の秀子さんは「きのうよりは口数が多くなってきています。巌にはまだ言っていませんが、一緒に暮らしてみて今後の生活を考えていきたい」と話していました。





イージス艦事故無罪で処分軽減 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013334391000.html

イージス艦事故無罪で処分軽減
3月28日 21時48分

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突し漁船の2人が死亡した事故の裁判で、当時の当直責任者2人の無罪が確定したことを受け、防衛省は当時の処分を軽減することを決めました。
一方で追加の対策を発表し、再発防止を図るとしています。

6年前、千葉県沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突し、漁船の2人が死亡した事故の裁判で、去年6月、当時の当直責任者2人の無罪が確定しました。
このため防衛省は、当時の関係者の処分のうち、32人について処分を軽減することを決め、当直責任者2人については、それぞれ停職30日を5日に、停職20日を1日に見直しました。
一方で見張りの強化などに加え、夜間航行では、法令で定められた灯火だけでなく、必要に応じて船の側面の明かりもともすことや、漁船など小型の船が近くを航行している場合は特に注意を払うなどとした対策を追加し、再発防止を図るとしています。
防衛省は、「改めて亡くなられた2人に祈りをささげるとともに、再発防止に万全を期していきたい」と話しています。






法隆寺金堂の壁画 最新技術で復元 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013325661000.html

法隆寺金堂の壁画 最新技術で復元
3月28日 17時47分

国宝に指定されている奈良県の法隆寺の金堂に描かれた壁画で、60年余り前の火災で焼けてしまった日本最古の仏教絵画が、最新のデジタル技術を使って精巧に復元され、4月、公開されることになりました。

復元されたのは、国宝に指定されている法隆寺金堂にあった12面の壁画です。
7世紀末ごろに描かれた日本最古の仏教絵画とされていましたが、昭和24年に起きた火災で焼けました。
このため、東京芸術大学大学院の宮廻正明教授などのグループが、焼ける前に撮影された画像や一部が焼け残った実物のデータをコンピューターに取り込み、貝殻の粉で微妙な凹凸をつけた紙に印刷して復元させました。
このうち、代表的な壁画とされる「阿弥陀浄土図」は、縦およそ3メートル、横およそ2メートル50センチの大きさで、阿弥陀如来の姿などが赤や緑の鮮やかな模様やかつての風合いがよみがえっています。
法隆寺金堂の壁画がデジタル技術で精巧に復元されたのは初めてだということです。
宮廻教授は「この技術を文化財を受け継いでいくのに役立てていきたい」と話しています。
復元された壁画は、4月26日から東京芸術大学で公開されるということです。






鉄道高架下に「アニメストリート」 東京・杉並 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013313561000.html

鉄道高架下に「アニメストリート」 東京・杉並
3月28日 13時09分

アニメの制作会社が多い東京・杉並区の鉄道の高架下に、アニメの関連グッズを販売する店や制作者の養成学校などが入った複合施設が完成し、29日のオープンを前に内覧会が開かれました。

完成した「阿佐ヶ谷アニメストリート」は、JR東日本のグループ会社が杉並区のJR阿佐ケ谷駅近くの高架下に整備しました。
杉並区にはおよそ70のアニメ制作会社が集まっていることから、アニメにちなんだテナントが誘致され、原画などの関連グッズを販売する店や、制作会社がデザインなどに関わったカフェなど14の店が並んでいます。
また、アニメの制作者を養成する学校も入っています。
JRのグループ会社では、この施設を通じてアニメの作り手とファンの交流を図り、地元に新たなにぎわいをつくり出したいとしています。
ジェイアール東日本都市開発の菅井亜沙美さんは「アニメ制作会社の多い杉並の特色を生かして街を盛り上げていきたい」と話していました。
阿佐ヶ谷アニメストリートは29日午前11時にオープンします。






共同記者が個人情報横流し 諭旨解雇 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013335921000.html

共同記者が個人情報横流し 諭旨解雇
3月28日 22時41分

共同通信社の男性記者が、取材先から提供を受けた患者の病状などの個人情報を無断で知人に渡していた問題で、共同通信社はこの記者を諭旨解雇にするとともに、上司の国際局長ら2人を減給の懲戒処分としました。

諭旨解雇の処分を受けたのは国際局に所属する56歳の男性記者です。
共同通信社によりますと、この記者は、取材先から提供を受けた複数の患者の病状や名前などの個人情報を、無断で第三者の研究者と国会議員の2人に渡したということです。
また、会社の許可を得ずに医療関係の会合の司会を務め、主催者の意図に沿った発言をしていたということです。
このため、共同通信社はこの男性記者を諭旨解雇とするとともに、上司の国際局長ら2人についても減給の懲戒処分としました。
これについて、共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」としています。





特定秘密保護法 フリー記者ら集団提訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013329021000.html

特定秘密保護法 フリー記者ら集団提訴
3月28日 18時56分

特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなど40人余りが、「国民の知る権利に重大な影響を与える法律で憲法違反だ」と主張して、法律を施行しないよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役を科すもので、ことし12月までに施行されることになっています。
訴えを起こしたのは、全国のフリージャーナリストやフリーライターなど43人で、「特定秘密保護法によって取材活動が著しく制限されるおそれがあり、国民の知る権利に重大な影響を与え憲法に違反する」と主張し、国に対して法律を施行しないことなどを求めています。
また、裁判の途中で法律が施行されないよう求める申し立ても合わせて行いました。
原告の1人は「フリーだと正当な取材と見なされず、逮捕される危険性もある。裁判を通じてどのような運用が検討されているのかも明らかにしたい」と話しました。
弁護団によりますと、特定秘密保護法に対しては静岡でも弁護士が同じような裁判を起こしていますが、フリージャーナリストらによる集団訴訟は初めてです。






徳田前議員の母親も有罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013322861000.html

徳田前議員の母親も有罪
3月28日 16時54分

大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件の裁判で、東京地方裁判所は徳田毅前衆議院議員の母親に執行猶予の付いた懲役2年6か月を言い渡しました。
これで起訴された徳田議員の親族3人は全員が有罪となりました。

徳洲会の副理事長で、徳田毅前議員の母親の徳田秀子被告(75)は、おととし12月の衆議院選挙で鹿児島2区から立候補した徳田前議員を当選させるため、地方議員の買収などに充てる6000万円の裏金を準備したとして、公職選挙法違反の罪に問われています。
28日の判決で東京地方裁判所の大善文男裁判長は「被告が準備した裏金は非常に高額で、実際にその多くは議員対策費などに使われており、民主主義の根幹を損なわせる悪質な犯行だ」と指摘しました。
そのうえで起訴内容を認め反省していることなどを考慮し、秀子被告に懲役2年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。
一連の選挙違反事件では徳田前議員の母親の秀子被告のほか姉2人の親族3人が起訴されましたが、これで親族は全員が有罪判決を受けました。





猪瀬前知事 公選法違反で罰金50万円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013326941000.html

猪瀬前知事 公選法違反で罰金50万円
3月28日 17時59分

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事は28日、公職選挙法違反の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。
猪瀬前知事は起訴された内容を認め、罰金を納付しました。

略式命令を受けたのは、東京都の猪瀬直樹前知事(67)です。
猪瀬前知事は、初当選したおととし12月の都知事選挙の直前、徳洲会グループから現金5000万円を選挙資金として借りたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかったとして、公職選挙法違反の罪で略式起訴され、東京簡易裁判所から罰金50万円を命じられました。
猪瀬前知事は起訴された内容を認め、全額を納付したということで、今後5年間、公民権が停止されます。
猪瀬前知事は東京地検特捜部の調べに対し、当初は「個人的な借入金だ」と主張していましたが、徳洲会の徳田虎雄前理事長らが「選挙資金の前提で貸した」と証言するなか、最終的に選挙に使う目的もあったと認めたということです。
資金提供は猪瀬前知事の側から持ちかけていたということですが、特捜部はみずから知事を辞職して社会的制裁を受けていることなどを考慮して法廷での裁判は行わず、略式起訴で罰金刑を求めるのが妥当だと判断したということです。
都知事経験者が選挙での違法行為で刑事責任を問われたのは初めてです。


猪瀬前知事「けじめつけたい」

猪瀬直樹前知事は罰金を納付したあと、午後5時すぎから記者会見を開きました。
この中で猪瀬前知事は、起訴された内容を認めた理由について「弁護士からは罪に当たらない可能性があると説明を受けたが、最後には責任をとってけじめをつけたいと考えていたので、検察官に処罰を受け入れたいとみずから申し出た」と説明しました。
そのうえで、5000万円を受け取った目的について、「選挙後の生活費として使うかもしれない個人の資金というこれまでの説明は事実だが、万が一、自己資金で足りなければ選挙に使う可能性があったのも事実で、選挙資金の側面があることは否定できないと考えている」と述べました。
そして「どうしてこんなことをしてしまったのか、日々、後悔と反省にさいなまれている」と述べ、みずからの違法行為を謝罪しました。






環境相 再生エネルギー目標30%に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013317081000.html

環境相 再生エネルギー目標30%に
3月28日 14時22分

石原環境大臣は記者会見で、国の新たな「エネルギー基本計画」に、再生可能エネルギーの割合を2030年に30%にするという数値目標を盛り込むべきだという考えを示しました。

国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が、先月、まとまったことを受けて、自民・公明両党は作業チームで議論を続けていて、この中で、焦点の1つになっている再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標については、盛り込む方向で意見集約することになり、具体的な内容を巡って詰めの調整を進めています。
これに関連して、石原環境大臣は28日の閣議のあとの記者会見で、「気候変動の問題に対して、これまでの政策の延長線ではなく、政策を変革する必要がある」と述べ、温暖化対策を進めていく観点から、「エネルギー基本計画」に再生可能エネルギーの割合を2030年に30%にするという数値目標を盛り込むべきだという考えを示しました。
環境省は今後、この目標を達成するために必要な、太陽光や風力など種類ごとの発電量の内訳や、導入を促進するための施策を取りまとめて、公表することにしています。






育児休業給付拡充へ改正法成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013317801000.html

育児休業給付拡充へ改正法成立
3月28日 14時49分

低い水準にとどまっている男性の育児休業の取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、28日の参議院本会議で可決され、成立しました。

男性の育児休業の取得率は、収入が減ることへの不安などから、平成24年度で1.89%にとどまっていて、改正雇用保険法では取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することが盛り込まれています。
具体的には、現在、育児休業を取得する前の賃金の50%となっている給付率を、来月から、最初の半年間に限り67%に引き上げるとしていて、共働きの夫婦が半年ずつ交代で育児休業を取得すれば、1年間にわたってこれまでより多くの給付を受けることができます。
また、改正雇用保険法では、非正規で働く若者を支援するため、職業訓練の費用の一部を国が負担する額の上限を現在の10万円から48万円に引き上げるとしています。
改正雇用保険法は28日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。






集団的自衛権で公明配慮で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013333291000.html

集団的自衛権で公明配慮で一致
3月28日 21時48分

安倍総理大臣は、自民党の高村副総裁と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る与党内の協議について、慎重な姿勢を崩さない公明党の意向に配慮しながら、丁寧に行うことで一致しました。

安倍総理大臣は、自民党の高村副総裁と28日午後、総理大臣官邸でおよそ40分間にわたって会談しました。
この中で、高村氏は、集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党では、来週31日から総裁直轄の新たな組織で議論が始まることを踏まえ、「行使容認の実現に向けて、議論は柔軟かつ慎重に行うべきだ」と述べたのに対し、安倍総理大臣も同様の考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣と高村氏は、政府の有識者懇談会が、安倍総理大臣に報告書を提出したあとに始まる与党内の協議について、行使容認に慎重な姿勢を崩さない公明党の意向に配慮しながら、丁寧に行うことで一致しました。






自衛権行使には国会承認必要 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013333121000.html

自衛権行使には国会承認必要
3月28日 21時06分

自民党の石破幹事長は記者会見で、集団的自衛権の行使について、日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限って容認し、国会の承認が必要だという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使について「自民党がまとめた国家安全保障基本法案では、『日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、それが日本への攻撃とみなされるほど重要な場合に限る』という歯止めを掲げている」と述べ、日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限って容認すべきだという考えを示しました。
そのうえで、石破氏は「国会で、政府が『日本に対する攻撃と見なされるほどに重要だ』と説明し、本当にそうなのか議論がなされることになる」と述べ、集団的自衛権の行使には国会の承認が必要だという考えを示しました。







首相 拉致家族と面会「全面解決図る」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013330781000.html

首相 拉致家族と面会「全面解決図る」
3月28日 19時34分

安倍総理大臣は、30日から北朝鮮との政府間協議が再開されるのを前に、拉致被害者の家族らと面会し、「対話と圧力の基本姿勢のもとオールジャパンで取り組み、拉致問題の全面解決を図りたい」と述べ、拉致問題の解決に全力を尽くす考えを伝えました。

安倍総理大臣は、北朝鮮との政府間協議が30日から再開されるのを前に、総理大臣官邸で、拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻らと面会しました。
この中で安倍総理大臣は、横田さん夫妻がめぐみさんの娘のウンギョンさんとモンゴルで面会したことに触れ、「横田さん夫妻が孫のウンギョンさんと面会を果たすことができたが、すべての拉致被害者の家族の皆さんが、その手ですべての家族を抱きしめることができるよう、安倍内閣としては、対話と圧力の基本姿勢のもとオールジャパンで取り組み、拉致問題の全面解決を図りたいと考えている」と述べました。
これに対し、飯塚さんは「今回の日朝協議は拉致問題解決に向けた大きなチャンスだ。ここで終わらせずに今後につなげていくようお願いしたい」と述べました。






首相「力を背景に現状変更の試みが」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013305631000.html

首相「力を背景に現状変更の試みが」
3月28日 4時24分

安倍総理大臣は27日夜の民放のラジオ番組で、ウクライナ情勢を巡って開かれたG7=主要7か国の首脳会合で、「アジアでは中国の存在が極めて大きく、東シナ海や南シナ海でも力を背景にした現状変更の試みが行われている」と発言したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って、今週、オランダで開かれたG7=主要7か国の首脳会合に出席し、ロシアによるクリミアの編入は容認できないという考えを示し、G7として対話などを通じて外交的な解決を目指すことを確認しています。
安倍総理大臣は27日の夜に放送された民放のラジオ番組で、G7の首脳会合での発言について、「アジアでは台頭する中国という存在がある。中国の存在は極めて大きく、東シナ海においても南シナ海においても力を背景にした現状変更の試みが行われ、挑発行為が行われている。そのことをファクトとして紹介した」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「国名は挙げないが、参加国の首脳から基本的に私と同じ認識が示された。まさに特定の国を挙げての認識の表明があった」と述べました。さらに、安倍総理大臣は首脳会合の場で、「ロシアが経済制裁に対し無責任な報復をするかもしれない。そうした形になっていくことで世界経済にどういう影響があるかも、よく議論しておく必要がある」と発言したことも明らかにしました。






中国「現状変更したのは日本」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013335861000.html

中国「現状変更したのは日本」
3月28日 23時16分

安倍総理大臣が、ウクライナ情勢を巡るG7=主要7か国の首脳会合で、中国に関し、「東シナ海や南シナ海でも力を背景にした現状変更の試みが行われている」と発言したことに対し、中国外務省の報道官は、沖縄県の尖閣諸島の国有化を念頭に、「日本が現状を変更したのだ」と反論しました。

安倍総理大臣は27日夜の民放のラジオ番組で、ウクライナ情勢を巡って開かれたG7の首脳会合で、「アジアでは中国の存在が極めて大きく、東シナ海や南シナ海でも力を背景にした現状変更の試みが行われている」と発言したことを明らかにしました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は28日の記者会見で、安倍総理大臣のことを「この日本の指導者」と呼んだうえで、「『中日関係を改善したい』とそらぞらしく言いながら、あちこちで中国の悪口を言っている。正しいことと間違ったことをごちゃ混ぜにして中国をおとしめようと謀っているが、国際社会を欺くことはできない」と非難しました。
そして、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を念頭に、「歴史的には日本が中国の島を盗んだのであり、2年前に日本が『争いを棚上げする』という現状を変更したのだ」と反論しました。
そのうえで、洪報道官は「東シナ海や南シナ海の問題で中国の立場は一貫している。主権と領土を守るわれわれの決意は揺らぐことがなく、同時に、対話によってコントロールし、解決することに努めている」と主張しました。






朝鮮戦争での中国兵の遺骨返還 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013335841000.html

朝鮮戦争での中国兵の遺骨返還
3月28日 23時16分

韓国政府は、朝鮮戦争で死亡した中国人兵士の遺骨を、およそ60年前の停戦以来初めて直接返還し、中国との関係をさらに深めようという姿勢を示しました。

1950年に始まった朝鮮戦争で、中国は北朝鮮に援軍を送って韓国やアメリカを中心とする国連軍と戦い、現在の韓国領内で死亡した兵士の遺骨は、これまで北朝鮮を通じて韓国から返還されたことはありましたが、まだ一部は残されたままでした。
韓国のパク・クネ大統領は、去年6月に中国を訪問した際、中国人兵士の遺骨を初めて直接返還する意向を示し、28日、ソウル郊外のインチョン空港でこれまでに確認された437人の遺骨を返還する式典が行われました。
式典では、中国の軍関係者が遺骨の入ったひつぎを韓国軍の兵士から受け取り、一つ一つ丁重に貨物機に運び込みました。
韓国国防省のペク・スンジュ次官は「この返還は、両国が過去の歴史の傷を癒やし、共に繁栄していく道しるべになるだろう」と述べ、北朝鮮に対して中国が持つ影響力や経済面での重要性から、中国との関係をさらに深めようという韓国政府の姿勢を示しました。
これに対し、中国側の代表も、遺骨の返還について、「中韓関係の発展を目指す共通認識に基づいて実現した」と応え、良好な中韓関係をアピールしました。






北朝鮮 総連不動産売却で日本を非難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013322851000.html

北朝鮮 総連不動産売却で日本を非難
3月28日 16時54分

北朝鮮の国営メディアは、競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の不動産が高松市の企業に売却される決定が裁判所から出されたことについて、「両国の関係に重大な禍根を残す」として、日本側の対応を非難しました。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は28日、競売にかけられていた東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物を高松市の「マルナカホールディングス」に22億1000万円で売却することを東京地方裁判所が許可したことについて初めて報じました。
記事は、朝鮮総連が今月25日に出した声明を引用する形で、2回目の入札でモンゴルの企業がつけた価格の半分で売却されると総連側が大きな損失を被ると主張しました。
そのうえで、日本と北朝鮮の政府間協議が30日から中国の北京で再開されることを引き合いに出しながら、「日本との友好親善の使命もある総連中央本部の役割を全く考慮せずに下した今回の決定は、両国の関係に重大な禍根を残す」として、日本側の対応を非難しました。
北朝鮮としては、この問題に触れることで30日からの協議に臨む日本側をけん制するねらいもあるとみられます。






安保理 ミサイル発射で北朝鮮を非難 NHKニュース

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安保理 ミサイル発射で北朝鮮を非難
3月28日 12時15分

北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射したことについて国連の安全保障理事会は、緊急の会合を開き、安保理決議に違反するとして北朝鮮を非難したうえで、今後、安保理として声明をまとめるなどさらに踏み込んだ対応を取るかどうか、協議することで合意しました。

北朝鮮が26日、「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したことを受けて国連の安保理は、日本時間の28日朝、緊急の会合が開かれました。
会合は非公開で行われ、終了後、議長国ルクセンブルクのルカス国連大使は、記者団にミサイルの発射は、北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発を禁止する安保理決議に違反するとして、北朝鮮を非難する報道向けの談話を発表しました。
談話には、中国を含むすべての理事国が合意したということで、今後、安保理として、適切な対応を取るために協議を続けるとしています。
また、韓国のオ・ジュン国連大使は、オランダで行われた日米韓3か国の首脳会談と同じころに北朝鮮がミサイルを発射したことについて「首脳会談との関連は分からないが、どうみても決議に違反する。韓国としては北朝鮮にこのような挑発は許されないと明確な警告を出すべきだと思う」と述べました。
今回のミサイル発射を巡って北朝鮮と関係が深い中国はコメントを控えています。
報道向けの談話は安保理で最も緩やかな措置で今後、声明をまとめるなど、さらに踏み込んだ対応を取るかどうか注目されます。






国連総会 クリミア編入を認めない決議 NHKニュース

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国連総会 クリミア編入を認めない決議
3月28日 5時50分

国連総会は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを編入したことについて、国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう求める決議を賛成多数で採択しました。

ロシアが先週、ウクライナ南部のクリミアを編入する手続きを終えたことを受けて27日、国連総会の特別会合が開かれ、ウクライナなどが提出した国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう求める決議案の採決が行われました。その結果、賛成が欧米や日本など合わせて100か国、反対がロシアやシリアなど合わせて11か国の賛成多数で可決され、中国など合わせて58か国は棄権しました。決議では、ロシアを名指ししなかったものの、脅しや武力によってウクライナの国土の一体性を壊す行為をやめるよう求め、こうした行為は国連憲章に相いれないと非難しています。
これについてウクライナ暫定政権のデシツァ外相は、「多くの国が賛成し、満足している。ロシアの侵略に対する、より強固な国際社会の支援を期待している」と述べました。
一方、ロシアのチュルキン国連大使は「クリミアの住民がロシアに編入することを望んだだけのことだ」と述べ、正当性を強調しました。
国連では同様の決議案が今月中旬、安保理に提出されましたが、ロシアが拒否権を行使し、否決されています。
このため、今回は全加盟国が参加する総会で採決されたもので、決議に拘束力はないものの、欧米側とロシア側との対立が一層際立つ結果となりました。






ミンダナオ紛争 和平最終合意 NHKニュース

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ミンダナオ紛争 和平最終合意
3月28日 8時54分

フィリピンのミンダナオ島でおよそ40年続く紛争を終わらせるため、フィリピン政府とイスラム武装組織が、2年後の自治政府の設立など具体的な取り決めをまとめた合意文書に署名し、和平の実現に向け大きく動き出しました。

フィリピンの首都マニラの大統領府で行われた署名式には、アキノ大統領と国内最大のイスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線」の指導者、ムラド議長、そして交渉の仲介役を果たしたマレーシアのナジブ首相らが出席しました。フィリピン政府は南部のミンダナオ島でおよそ40年続く紛争を終わらせるため、2年前から武装組織との交渉を本格化させ、ことし1月、和平の具体的な中身について合意に達しました。
そして27日、両者は2年後の自治政府の設立と、天然資源の権益の配分、モロ・イスラム解放戦線の武装解除などを盛り込んだ包括和平合意文書に署名し、最終的な合意を結びました。
アキノ大統領は署名式で、「私たちが想像する平和的で進歩的な未来を作るためにより多くの人たちと共にさらなる努力を積み重ねよう」と述べ、合意内容の実現に国民の協力を呼びかけました。
フィリピン政府は2年後の自治政府の設立に向け、基盤となる法律の制定や住民投票の実施などを急ぐ考えです。
ただ、今回の合意に反対するほかのイスラム武装組織などが活動を活発化させるおそれもあり、今後これらの組織などを和平の枠組みにどう取り込んでいくかが課題になりそうです。







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