2014-04-01
【ニュース記事一覧】
巨大地震がれき対策チーム設置 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013338271000.html
巨大地震がれき対策チーム設置
3月29日 5時02分
南海トラフの巨大地震や首都直下地震の際に発生するがれきなどに備えて、環境省は来年度、専門家などで作る対策チームを新たに設置し、広域処理の態勢を検討することになりました。
環境省によりますと、南海トラフの巨大地震の際に発生するがれきや津波堆積物は、最大で東日本大震災で発生した量のおよそ１１倍、処理に２０年近くかかると推計され、首都直下地震でも６年余りかかるとみられています。
東京都内で２８日に開かれた環境省の検討委員会では、この推計を踏まえて今後の対策について協議した結果、環境省は来年度、専門家などで作る「巨大災害廃棄物対策チーム」を新たに設置し、広域処理の態勢を検討することになりました。
また、地域ごとに国や都道府県などが参加する協議の場を設け、がれきの処理方針などを盛り込んだ行動計画を策定するということです。
井上環境副大臣は委員会のあと、「巨大地震で発生したがれきなどは、地域ごとに処理するだけでは対応できないので、いくつかの地域で協力しながら処理を進めることになると思う」と述べました。
拉致家族 首相に全力の取り組みを要請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013338101000.html
拉致家族 首相に全力の取り組みを要請
3月29日 5時02分
北朝鮮に拉致された被害者の家族が安倍総理大臣らと面会し、おととし以来途絶えていた日本と北朝鮮の政府間協議が３０日から再開されることについて、「解決へのチャンスと捉えており、何としても今後につなげてほしい」と政府の全力の取り組みを求めました。
横田めぐみさんの両親など拉致被害者の家族は、３０日から再開される日朝政府間協議を前に、２８日夜、総理大臣官邸で安倍総理大臣らと面会しました。
面会では、初めに安倍総理大臣が「すべてのご家族が被害者を抱きしめる日まで私の使命は終わらない。日朝の政府間協議では、対話と圧力という基本姿勢で全面解決を目指したい」と述べました。
これに対し、家族会代表の飯塚繁雄さんは「今回の日朝協議は拉致問題解決への糸口であり、大きなチャンスと捉えており、何としても今後につながるようお願いしたい」と求めました。
このあと出席者は総理大臣公邸に場所を移して懇談し、家族側の説明によりますと、安倍総理大臣は、「被害者が死亡した」とする北朝鮮の説明を覆すために圧力をかけてきたとしたうえで、今回の日朝協議は入り口であり、全員の生存を前提に交渉していくとする考えを示したということです。
また、懇談には、協議に臨む外務省の伊原アジア大洋州局長も出席し、家族が早期解決への思いなどを伝えたということです。
面会のあと、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「私たちは、被害者を帰してお互いに幸せになりましょうと言っているだけです。死亡とされた被害者が帰って来ることを祈りたい」と話しました。
「渡辺氏がメールで融資依頼」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013336831000.html
「渡辺氏がメールで融資依頼」
3月29日 5時02分
みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、会長は取材に対し、渡辺代表がおととしの衆議院選挙の直前、「公認候補が６０人になり、あと５億円ほど必要になる」などと、メールで融資を依頼していたことを明らかにしました。
みんなの党の渡辺代表は、東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から、４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れています。
渡辺代表は２７日の会見で、「純粋に個人として借りたもので、選挙直前だからといって選挙資金として借りた訳ではない」と説明しています。
これについて吉田会長はＮＨＫの取材に対し、５億円については渡辺代表から携帯電話のメールで、選挙の資金として融資を依頼されたことを明らかにしました。
吉田会長によりますと、メールが届いたのはおととし１１月１９日で、「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります。この分、ご融資いただけないでしょうか」などと記されていたということです。
吉田会長はメールを受け取った２日後に、５億円を渡辺代表個人の銀行口座に振り込んだということです。
吉田会長は、「選挙資金として融資したのは間違いのないことで、渡辺代表には正直に本当のことを説明してほしい」と話しています。
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確認のしようがない
みんなの党の渡辺代表はＮＨＫの取材に対し、「記録が残っていないため、確認のしようがない」と話しています。
外国人労働者の受け入れ拡大へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013338691000.html
外国人労働者の受け入れ拡大へ
3月29日 5時46分
政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業に携わる労働者が不足することが懸念されることから、時限的に、建設業で３年間の技能実習を終えた外国人の在留期間を最長で２年間延長する方針を固めました。
政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、今後、建設業に携わる労働者の不足が懸念されることから、外国人の受け入れを拡充する措置の骨子案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については、３年間の実習を終えたあと、法務大臣が「特定活動」と指定し在留期間を最長で２年間延長するとしています。
また、現在、「外国人技能実習制度」を利用した再入国は認められていませんが、建設業に限って、「特定活動」に指定することで再入国を認め、最長で３年間の在留を認めるとしています。
さらに、これとあわせて、外国人労働者が長時間労働など不当な扱いを受けないよう、監理体制を強化するなどとしています。
政府は、来週にも関係閣僚会議を開き、この措置を東京オリンピック・パラリンピックが終わる２０２０年までの時限的なものとして決定し、早ければ平成２７年度からの実施を目指すことにしています。
一方、政府は、この措置とは別に、持続的な経済成長を実現するためには、外国人のさらなる活用が必要だとして、「外国人技能実習制度」自体を見直し、受け入れる業種や期間の拡大も検討しています。
沖縄の戦略特区新たな緩和検討 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013339371000.html
沖縄の戦略特区新たな緩和検討
3月29日 7時13分
地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に、東京圏や関西圏などに加えて、国際的な観光拠点として沖縄県が選ばれたことは、基地問題を抱える沖縄の地域振興を支援するねらいがあるものとみられ、政府は、新たにビザの発給要件の緩和などの検討を急ぐことにしています。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の第１弾として、２８日▽国際ビジネスの拠点として東京都を中心とした東京圏、▽高度な医療を推進する拠点として大阪府を中心とした関西圏、▽国際的な観光拠点の特区として沖縄県、▽農業分野の特区として新潟市と兵庫県養父市、▽雇用分野の特区として福岡市の６つの地域の指定を決めました。
このうち沖縄県は、各自治体から提案のヒアリングに当たった有識者の評価は実現性などの面で必ずしも高くなかったということですが、政府内の最終的な調整の結果、指定が決まりました。
これは、基地問題を抱える沖縄の地域振興を支援するねらいがあるものとみられます。
政府は、沖縄県の特区では、外国人観光客の飛躍的な増加を図るなどとしており、▽ビザの発給要件の緩和や、▽沖縄の魅力の一つのダイビングの資格試験を外国語で受験できるようにするなど、新たな規制緩和の検討を急ぐことにしています。
グリーンランド 温暖化でさまざまな異変 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013339221000.html
グリーンランド 温暖化でさまざまな異変
3月29日 7時13分
横浜市で開かれている国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルの総会が、２９日に最終日を迎え、最新の報告書を取りまとめることにしています。
地球温暖化の影響が世界規模で深刻化するなか、北極圏の島、グリーンランドでは、氷がとけ出すスピードが加速し、さまざまな異変が起きています。
日本のおよそ６倍の面積をもつグリーンランドは、地表の８割以上が氷に覆われていますが、国連のＩＰＣＣによりますと、温暖化の影響で、ここ１０年の間に海にとけた氷の量は、前の１０年と比べ６倍以上に増えたとみられています。
また最近の研究では、氷の表面がとけるだけでなく、とけた水が氷の下に大量にたまることで、巨大な氷や氷河が海に流れ出やすくなっていることも明らかになっています。
現地でもさまざまな異変が起きており、氷の溶解によって、岩や地表がむき出しになっているところも目立つようになっています。
さらに犬ぞりを使って氷の上を移動し、狩猟や漁業で生計を立ててきた先住民イヌイットの人々も、氷がもろい場所が増えそりでの移動が難しくなってきています。
もしグリーンランドの氷がすべてとけ出す事態となれば、地球上の海面は最大で７メートル以上も上昇すると言われています。
こうした現状に危機感を抱いた国連のパン・ギムン事務総長が、今週、初めて現地を訪れました。
パン事務総長は「氷河がとける速さを非常に懸念している。自然を相手に交渉して待ってもらうことはできず、いますぐ行動を起こさなければならない」と述べ、地球温暖化に対して国際社会が一致した対策を打ち出すことの重要性を改めて訴えました。
バンコクで４週間ぶり反政府デモ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013347841000.html
バンコクで４週間ぶり反政府デモ
3月29日 18時14分
反政府デモによる政治の混乱が続くタイでデモ隊がおよそ４週間ぶりに首都バンコクで大規模な抗議活動を行い、インラック首相の即時退陣と政治改革を求めて圧力を強める構えです。
タイでは先月２日に議会下院の選挙が行われましたが、デモ隊の妨害で全体の２０％近い選挙区で投票が中止に追い込まれました。
これを受けてタイの憲法裁判所は先週、選挙を無効とする判断を示し、議会選挙がやり直されることになりました。
こうしたなかバンコク中心部の公園に拠点を構えている反政府デモ隊は、２９日、インラック首相の即時退陣と政治改革を求めて、およそ４週間ぶりに大規模な抗議活動を行いました。
デモには、２万人以上が参加したものとみられ、参加者たちはプラカードや国旗を手に市街地を行進し、政府に対する抗議の声を上げていました。
参加した女性は「政府はこれだけ多くの国民が政治改革を要求しているという事実を直視すべきだ」と話していました。
反政府デモを巡っては、今月はじめにバンコクの主要交差点の封鎖を解除して以降、参加者が大きく減少しており、反政府勢力側としては今回の大規模な抗議活動を通じ、再び活動を活発化させ、政府への圧力を強めるねらいがあるものとみられます。
アフガン 首都の治安さらに悪化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013344791000.html
アフガン 首都の治安さらに悪化
3月29日 15時34分
大統領選挙を１週間後に控えるアフガニスタンで、首都カブールにある主に外国人が利用する宿泊施設が反政府武装勢力に襲撃され、地元の男女２人が巻き込まれて死亡し、治安情勢が一層悪化しています。
２８日、カブールにある宿泊施設で、武装したグループが車に積んだ爆発物を入り口で爆発させたあと中に侵入し、治安部隊との間でおよそ４時間にわたって銃撃戦となりました。
地元の警察によりますと、施設にいた１０人余りの外国人は救出されましたが、近くにいたアフガニスタン人の男女２人が死亡しました。
襲撃された宿泊施設は地雷の除去などを行うアメリカの人道支援団体が利用する施設で、事件のあと、反政府武装勢力タリバンはＮＨＫの取材に対し、「施設はキリスト教の教会としても使用されていて、外国人がアフガニスタン人を改宗させるために使っていたので攻撃した」と犯行を認めました。
現地の日本大使館によりますと、日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
アフガニスタンでは大統領選挙が１週間後に予定されていますが、タリバンが選挙を妨害するため、外国人が利用するホテルや選挙管理委員会の事務所などを標的に攻撃を繰り返し、治安情勢が一層悪化していて、選挙を安全に行えるかどうか懸念が高まっています。
米ロの大統領が電話会談 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013339361000.html
米ロの大統領が電話会談
3月29日 6時49分
アメリカのホワイトハウスによりますと、ウクライナ情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、アメリカがロシアに提案している外交的な解決策について話し合ったということです。
アメリカの提案の詳しい内容は明らかになっていませんが、オバマ大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナの暫定政権が憲法改正と民主的な選挙に向けて進めているプロセスを支持することや、ウクライナ国境沿いに集結させている軍を撤退させることなどを求めたということです。
また、オバマ大統領はプーチン大統領に対し、提案に文書で回答するよう求めたほか、両国は外相レベルで再び会談することで合意したということです。
米高官 中国の対応にいらだち NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013341571000.html
米高官 中国の対応にいらだち
3月29日 11時08分
アメリカのホワイトハウスの高官は、ロシアによるクリミア編入は主権と領土の保全という国際法の原則を覆すもので、これを見過ごすことは「領土を巡る対立がくすぶる東アジアをさらに不安定にする」と懸念を示したうえで、ロシアに対し明確な態度を示さない中国へのいらだちを示しました。
これはホワイトハウスの国家安全保障会議でアジア外交を統括するエバン・メデイロスアジア上級部長が、２８日にワシントン市内で米中関係について行った講演で述べたものです。
この中でメデイロス氏は、ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を編入したことは、主権と領土の保全という国際法の最も基本的な原則を覆す行為だと非難したうえで、「こうした原則が侵されることは領土を巡る対立がくすぶる東アジアを不安定にする」と懸念を示しました。
そして「この問題に対する中国の立場ははっきりしない。中国は過去数十年で最も深刻なロシアの国際法違反を批判せず、国連総会と安保理ではクリミアを巡る決議の採決にあたっていずれも棄権した」と指摘しました。
そのうえで「中国は、主権と領土の保全が重要だと言いながら、ウクライナ問題を巡っては事実上、ロシアを支持している」と述べて中国へのいらだちを示すとともに、米中両国はロシアへの対応をさらに話し合う必要があるという認識を強調しました。
習主席 ドイツ巻き込み日本批判か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013340121000.html
習主席 ドイツ巻き込み日本批判か
3月29日 20時17分
中国の習近平国家主席は訪問先のドイツで講演し「日本の軍国主義が引き起こした悲惨な歴史を中国人は忘れることはない」などと述べて繰り返し過去の歴史を取り上げ、ドイツを巻き込んで日本に対する批判を強めるねらいがあったとみられます。
ヨーロッパを歴訪中の中国の習近平国家主席は２８日、ドイツのベルリンで政治家や外交官らを前に講演しました。
このなかで習主席は「日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争で、３５００万人以上の中国人が死傷した。この悲惨な歴史を中国人は忘れることはない」と述べました。
そのうえで習主席は「南京では旧日本軍が３０万人以上を虐殺した。当時南京にいたドイツ人の駐在員も大虐殺について日記に詳細に記録している」と主張するなど繰り返し過去の歴史の問題を取り上げました。
さらに習主席は「旧西ドイツのブラント元首相はかつて『歴史を忘れた者は同じわだちを踏む』と述べたが、中国にも『過去の事を忘れずあとの戒めにする』ということばがある」と述べ、ドイツの戦後処理を評価して暗に日本の取り組みと比較させる形で、安倍政権の歴史認識を非難しました。
習主席は今回のドイツ訪問で、第２次世界大戦中に虐殺されたユダヤ人の犠牲者の追悼施設への訪問を申し入れたものの、ドイツ側に断られたことから、講演の場を利用して、ドイツを巻き込んで日本に対する批判を強めるねらいがあったとみられます。
「一方的な発信だ」
習近平国家主席の発言について外務省関係者は、「当時、非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できないが、事実関係を巡ってはさまざまな議論がある。こうしたなかで第三者であるドイツにみずからの主張を一方的に発信し、日本への批判を強めようとする手法は好ましいものではない」としています。
そのうえで、「日本としては従来どおり、戦後の日本の取り組みを中国や韓国を含めた国際社会に真摯（しんし）に説明し、理解を得る努力をしていきたい」としています。
日本と中国の有識者が平成１８年１２月から３年かけて共同で行った歴史研究では、「南京事件」の犠牲者の数について双方の立場が一致せず、その後公表された報告書では、中国側の「３０万人以上」とする見解と、日本側の「２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」とする分析が併記されました。
韓国大統領「統一構想」演説 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013336581000.html
韓国大統領「統一構想」演説
3月29日 0時16分
韓国のパク・クネ大統領は、訪問先のドイツで南北統一を目指すうえでの構想について演説し、北朝鮮に対して統一の基盤を作るために人道支援を拡大する用意があると表明する一方、まずは北朝鮮が核を放棄することが重要だと改めて強調しました。
韓国のパク・クネ大統領は２８日、ドイツ東部のドレスデンの大学で演説し、この中で、「朝鮮半島平和統一のための構想」を発表しました。
それによりますと、韓国としては、平和的な統一の基盤を作るため、北朝鮮に、妊婦や２歳までの子どもに対する栄養や衛生面での援助など人道支援の拡大や、交通や通信など北朝鮮国内のインフラ整備に投資を行う用意があるとし、また、人的交流の促進のために南北交流協力事務所をソウルとピョンヤンに設置することなどを提案しました。
そしてパク大統領は、「これらが一日も早く実現するよう、北は非核化に取り組まなければならない」と述べ、まずは北朝鮮が核を放棄しなければならないと改めて強調しました。
パク大統領としては、具体的な経済協力の用意を示して北朝鮮に非核化を促したものです。
ただ、北朝鮮は、先の核セキュリティーサミットでパク大統領が北朝鮮に核放棄を求めた発言を強く非難しており、今回の演説にも反発する可能性があります。
拉致などは「人道に対する罪」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013336571000.html
拉致などは「人道に対する罪」
3月29日 0時01分
国連人権理事会は、北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を、国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、責任者を国際的に裁くことなどを求める決議を賛成多数で可決しました。
北朝鮮の人権状況を調査してきた国連の特別委員会が報告書をまとめたのを受けて、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は、報告書に盛り込まれた勧告を実行に移すため、共同で、スイスのジュネーブで開かれている人権理事会に決議の案を提出し、２８日、討議されました。
決議は、北朝鮮による拉致や政治犯収容所で行われている人権侵害を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとしたうえで、国連安全保障理事会に対して、北朝鮮の責任者を処罰するための国際的な司法手続きを始めることや、国連人権高等弁務官事務所に新たな組織を設けて継続的な調査を行うことなどを求めています。
日本政府の代表は、「特別委員会の報告書に対応して行動を起こすことは国際社会の義務だ」と発言したのに対し、北朝鮮の代表は、「決議は北朝鮮のイデオロギーと社会システムの破壊を目指すものだ」と述べて強く反発しました。
結局、採決では、中国やキューバなど６か国が反対したものの、３０か国が賛成し、決議は賛成多数で可決されました。
岸田外相「採択を高く評価」
岸田外務大臣は、「わが国とＥＵ＝ヨーロッパ連合で共同提出した決議案が、賛成多数で採択されたことを高く評価したい。決議は、北朝鮮の広範囲で、深刻な人権侵害が行われていることを最大限の表現で非難するなど、これまで以上に強い内容になっている。わが国は、拉致問題の早期解決を含めた北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待するとともに、北朝鮮に対し、具体的な行動を取るよう引き続き強く求めていく」とする談話を発表しました。
最終更新：2014年04月01日 14:46
